JP2001109230A - 画像形成装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】帯電促進粒子ｍを用いた注入帯電手段を像担持
体１の帯電工程手段とし、現像工程手段３の現像剤３１
に帯電促進粒子ｍを添加して、この現像工程手段３から
像担持体１面を介して帯電ニップ部ａに帯電促進粒子ｍ
を供給する画像形成装置について、帯電ニップ部ａへの
帯電促進粒子ｍの画像パターンに応じた供給むらを防
ぎ、帯電促進粒子を帯電促進粒子支持部材２に実質的に
むらなく供給し、良好な帯電性および画像を安定して得
ること。 【解決手段】帯電ニップ部ａの長手に沿う帯電促進粒子
ｍの供給分布をずらす手段を持つこと。より具体的に
は、像担持体に対する情報書き込み位置を変動させるシ
ーケンス、或は像担持体に対する帯電促進粒子支持部材
２の位置を変動させるシーケンス、或は像担持体上の帯
電促進粒子の供給分布をずらす部材を持つことにより、
帯電ニップ部ａの長手に沿う帯電促進粒子の供給分布を
ずらすこと。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は複写機やプリンタ等
の画像形成装置に関する。より詳しくは、接触帯電方式
の画像形成装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、例えば、電子写真方式や静電記録
方式等の画像形成装置において、電子写真感光体・静電
記録誘電体等の像担持体を所要の極性・電位に一様に帯
電処理（除電処理も含む）する帯電装置としてはコロナ
帯電器（コロナ放電器）が使用されていた。

【０００３】コロナ帯電器は非接触型の帯電装置であ
り、例えば、ワイヤ電極等の放電電極と該放電電極を囲
むシールド電極を備え、放電開口部を被帯電体である像
担持体に対向させて非接触に配設し、放電電極とシール
ド電極に高圧を印加することにより生じる放電電流（コ
ロナシャワー）に像担持体面をさらすことで像担持体面
を所定に帯電させるものである。

【０００４】近時は、像担持体等の被帯電体の帯電装置
として、コロナ帯電器に比べて低オゾン・低電力等の利
点があることから接触帯電装置が多く提案され、また実
用化されている。

【０００５】接触帯電装置は、像担持体等の被帯電体
に、ローラ型（帯電ローラ）、ファーブラシ型、磁気ブ
ラシ型、ブレード型等の導電性の帯電部材を接触させ、
この帯電部材（接触帯電部材・接触帯電器、以下、接触
帯電部材と記す）に所定の帯電バイアスを印加して被帯
電体面を所定の極性・電位に帯電させるものである。

【０００６】接触帯電の帯電機構（帯電のメカニズム、
帯電原理）には、．放電帯電機構と、．注入帯電機
構の２種類の帯電機構が混在しており、どちらが支配的
であるかにより各々の特性が現れる。

【０００７】．放電帯電機構 接触帯電部材と被帯電体との微小間隙に生じる放電現象
により被帯電体表面が帯電する機構である。

【０００８】放電帯電機構は接触帯電部材と被帯電体に
一定の放電しきい値を有するため、帯電電位より大きな
電圧を接触帯電部材に印加する必要がある。また、コロ
ナ帯電器に比べれば発生量は格段に少ないけれども放電
生成物を生じることが原理的に避けられないため、オゾ
ンなど活性イオンによる弊害は避けられない。

【０００９】．注入帯電機構 接触帯電部材から被帯電体に直接に電荷が注入されるこ
とで被帯電体表面が帯電する機構である。直接帯電、あ
るいは注入帯電、あるいは電荷注入帯電とも称される
（以下、注入帯電と称する）。

【００１０】より詳しくは、中抵抗の接触帯電部材が被
帯電体表面に接触して、放電現象を介さずに、つまり放
電を基本的に用いないで被帯電体表面に直接電荷注入を
行うものである。

【００１１】よって、接触帯電部材への印加電圧が放電
閾値以下の印加電圧であっても、被帯電体を印加電圧相
当の電位に帯電することができる。

【００１２】この注入帯電機構はイオンの発生を伴わな
いため放電生成物による弊害は生じない。

【００１３】しかし、注入帯電であるため、接触帯電部
材の被帯電体への接触性が帯電性に大きく効いてくる。
そこで接触帯電部材はより密に構成し、また被帯電体と
の速度差を多く持ち、より高い頻度で被帯電体に接触す
る構成をとる必要がある。

【００１４】Ａ）ローラ帯電 接触帯電装置は、接触帯電部材として導電ローラ（帯電
ローラ）を用いたローラ帯電方式が帯電の安定性という
点で好ましく、広く用いられている。

【００１５】このローラ帯電はその帯電機構は前記の
放電帯電機構が支配的である。

【００１６】帯電ローラは、導電あるいは中抵抗のゴム
材あるいは発泡体を用いて作成される。さらにこれらを
積層して所望の特性を得たものもある。

【００１７】帯電ローラは被帯電体（以下、感光体と記
す）との一定の接触状態を得るために弾性を持たせてい
るが、そのため摩擦抵抗が大きく、多くの場合、感光体
に従動あるいは若干の速度差をもって駆動される。

【００１８】従って、注入帯電しようとしても、絶対的
帯電能力の低下や接触性の不足やローラ上のムラや感光
体の付着物による帯電ムラは避けられないため、従来の
ローラ帯電ではその帯電機構は放電帯電機構が支配的で
ある。

【００１９】図５は接触帯電における帯電効率例を表わ
したグラフである。横軸に接触帯電部材に印加したバイ
アス、縦軸にはその時得られた感光体帯電電位を表わす
ものである。

【００２０】従来のローラ帯電の場合の帯電特性はＡで
表わされる。即ち凡そ−５００Ｖの放電閾値を過ぎてか
ら帯電が始まる。従って、−５００Ｖに帯電する場合は
−１０００Ｖの直流電圧を印加するか、あるいは、−５
００Ｖ直流の帯電電圧に加えて、放電閾値以上の電位差
を常に持つようにピーク間電圧１２００Ｖの交流電圧を
印加して感光体電位を帯電電位に収束させる方法が一般
的である。

【００２１】より具体的に説明すると、厚さ２５μｍの
ＯＰＣ感光体に対して帯電ローラを加圧当接させた場合
には、約６４０Ｖ以上の電圧を印加すれば感光体の表面
電位が上昇し始め、それ以降は印加電圧に対して傾き１
で線形に感光体表面電位が増加する。この閾値電圧を帯
電開始電圧Ｖｔｈと定義する。

【００２２】つまり、電子写真に必要とされる感光体表
面電位Ｖｄを得るためには帯電ローラにはＶｄ＋Ｖｔｈ
という必要とされる以上のＤＣ電圧が必要となる。この
ようにしてＤＣ電圧のみを接触帯電部材に印加して帯電
を行なう方法を「ＤＣ帯電方式」と称する。

【００２３】しかし、ＤＣ帯電方式においては環境変動
等によって接触帯電部材の抵抗値が変動するため、ま
た、像担持体としての感光体が削れることによって膜厚
が変化するとＶｔｈが変動するため、感光体の電位を所
望の値にすることが難しかった。

【００２４】このため、更なる帯電の均一化を図るため
に特開昭６３−１４９６６９号公報に開示されるよう
に、所望のＶｄに相当するＤＣ電圧に２×Ｖｔｈ以上の
ピーク間電圧を持つＡＣ成分を重畳した振動電圧を接触
帯電部材に印加して像担持体の帯電を行なう「ＡＣ帯電
方式」が用いられる。

【００２５】これは、ＡＣによる電位のならし効果を目
的としたものであり、被帯電体の電位はＡＣ電圧のピー
クの中央であるＶｄに収束し、環境等の外乱には影響さ
れることはない。

【００２６】しかしながら、このような接触帯電装置に
おいても、その本質的な帯電機構は放電帯電機構による
ものが主であり、接触帯電部材から感光体への放電現象
を用いているため、先に述べたように接触帯電部材に印
加する電圧は感光体表面電位以上の値が必要とされ、微
量のオゾンは発生する。

【００２７】また、帯電均一化のためにＡＣ帯電を行な
った場合にはさらなるオゾンの発生、ＡＣ電圧の電界に
よる接触帯電部材と感光体の振動騒音（ＡＣ帯電音）の
発生、また、放電による感光体表面の劣化等が顕著にな
り、新たな問題点となっていた。

【００２８】Ｂ）ファーブラシ帯電 ファーブラシ帯電は、接触帯電部材として導電性繊維の
ブラシ部を有する部材（ファーブラシ帯電器）を用い、
その導電性繊維ブラシ部を被帯電体としての感光体に接
触させ、所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定
の極性・電位に帯電させるものである。

【００２９】このファーブラシ帯電もその帯電機構は前
記の放電帯電機構が支配的である。

【００３０】ファーブラシ帯電器は固定タイプとロール
タイプが実用化されている。中抵抗の繊維を基布に折り
込みパイル状に形成したものを電極に接着したものが固
定タイプで、ロールタイプはパイルを芯金に巻き付けて
形成する。

【００３１】繊維密度としては１００本／ｍｍ² 程度の
ものが比較的容易に得られるが、注入帯電機構により十
分均一な帯電を行うにはそれでも接触性は不十分であ
り、注入帯電機構により十分均一な帯電を行うには感光
体に対し機械構成としては困難なほどに速度差を持たせ
る必要があり、現実的ではない。

【００３２】このファーブラシ帯電の直流電圧印加時の
帯電特性は図５のＢに示される特性をとる。従って、フ
ァーブラシ帯電の場合も、固定タイプ、ロールタイプど
ちらも多くは、高い帯電バイアスを印加し放電帯電機構
を用いて帯電を行っている。

【００３３】Ｃ）磁気ブラシ帯電 磁気ブラシ帯電は、接触帯電部材として導電性磁性粒子
をマグネットロール等で磁気拘束してブラシ状に形成し
た磁気ブラシ部を有する部材（磁気ブラシ帯電器）を用
い、その磁気ブラシ部を被帯電体としての感光体に接触
させ、所定の帯電バイアスを印加して感光体面を所定の
極性・電位に帯電させるものである。

【００３４】この磁気ブラシ帯電の場合はその帯電機構
は前記の注入帯電機構が支配的である。

【００３５】磁気ブラシ部を構成させる導電性磁性粒子
として粒径５〜５０μｍのものを用い、感光体と十分速
度差を設けることで、均一に注入帯電を可能にする。

【００３６】図５の帯電特性グラフのＣにあるように、
印加バイアスとほぼ比例した帯電電位を得ることが可能
になる。

【００３７】しかしながら、機器構成が複雑であるこ
と、磁気ブラシ部を構成している導電性磁性粒子が脱落
して感光体に付着する等他の弊害もある。

【００３８】特開平６−３９２１号公報等には感光体表
面にあるトラップ準位または電荷注入層の導電粒子等の
電荷保持部材に電荷を注入して接触注入帯電を行なう方
法が提案されている。放電現象を用いないため、帯電に
必要とされる電圧は所望する感光体表面電位分のみであ
り、オゾンの発生もない。さらに、ＡＣ電圧を印加しな
いので、帯電音の発生もなく、ローラ帯電方式と比べる
と、オゾンレス、低電力の優れた帯電方式である。

【００３９】Ｄ）クリーナレス（トナーリサイクルシス
テム） 転写方式の画像形成装置においては、転写後の感光体
（像担持体）に残存する転写残現像剤（トナー）はクリ
ーナ（クリーニング装置）によって感光体面から除去さ
れて廃トナーとなるが、この廃トナーは環境保護の面か
らも出ないことが望ましい。そこでクリーナをなくし、
転写後の感光体上の転写残現像剤は現像装置によって
「現像同時クリーニング」で感光体上から除去し現像装
置に回収・再用する装置構成にしたクリーナレスの画像
形成装置も出現している。

【００４０】現像同時クリーニングとは、転写後に感光
体上に残留した現像剤を次工程以降の現像時、即ち引き
続き感光体を帯電し、露光して潜像を形成し、該潜像の
現像時にかぶり取りバイアス（現像装置に印加する直流
電圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電
位差Ｖback）によって回収する方法である。この方法に
よれば、転写残現像剤は現像装置に回収されて次工程以
後に再用されるため、廃トナーをなくし、メンテナンス
に手を煩わせることも少なくすることができる。またク
リーナレスであることでスペース面での利点も大きく、
画像形成装置を大幅に小型化できるようになる。

【００４１】クリーナレスは上記のように転写残トナー
を専用のクリーナによって感光体面から除去するのでは
なく、帯電手段部を経由させて現像装置に至らせて再度
現像プロセスにて利用するものであるため、感光体の帯
電手段として接触帯電を用いた場合においては感光体と
接触帯電部材との接触部に絶縁性である現像剤が介在し
た状態で如何にして感光体を帯電するかが課題になって
いる。上記したローラ帯電やファーブラシ帯電において
は、感光体上の転写残トナーを拡散し非パターン化する
とともに、大きなバイアスを印加し放電による帯電を用
いることが多い。磁気ブラシ帯電においては接触帯電部
材として粉体を用いるため、その粉体である導電性磁性
粒子の磁気ブラシ部が感光体に柔軟に接触し感光体を帯
電できる利点があるが、機器構成が複雑であること、磁
気ブラシ部を構成している導電性磁性粒子の脱落による
弊害が大きい。

【００４２】Ｅ）接触帯電部材に対する粉末塗布 ａ．接触帯電装置について、帯電ムラを防止し安定した
均一帯電を行なうために、接触帯電部材に被帯電体面と
の接触面に粉末を塗布する構成が特公平７−９９４４２
号公報に開示されているが、接触帯電部材（帯電ロー
ラ）が被帯電体（感光体）に従動回転（速度差駆動な
し）であり、スコロトロン等のコロナ帯電器と比べると
オゾン生成物の発生は格段に少なくなっているものの、
帯電原理は前述のローラ帯電の場合と同様に依然として
放電帯電機構を主としている。特に、より安定した帯電
均一性を得るためにはＤＣ電圧にＡＣ電圧を重畳した電
圧を印加するために、放電によるオゾン生成物の発生は
より多くなってしまう。よって、長期に装置を使用した
場合や、クリーナレスの画像形成装置を長期に使用した
場合において、オゾン生成物による画像流れ等の弊害が
現れやすい。

【００４３】また、特開平５−１５０５３９号公報に
は、接触帯電を用いた画像形成方法において、長時間画
像形成を繰り返すうちにトナー粒子やシリカ微粒子が帯
電手段の表面に付着することによる帯電阻害を防止する
ために、現像剤中に、少なくとも顕画粒子と、顕画粒子
より小さい平均粒径を有する導電性粒子を含有すること
が開示されている。しかし、この接触帯電は放電帯電機
構によるもので、直接注入帯電機構ではなく、放電帯電
による前述の問題がある。

【００４４】ｂ．また、被帯電体と接触帯電部材に周速
差を持たせた上で、接触性の向上により注入帯電を促進
させるために、導電性の粒子（以下、帯電促進粒子と称
する）を接触帯電部材に塗布あるいは混入させたものを
用いる系では、密な接触を行うことが可能であり、接触
不足による帯電不良は生じにくく、良好な注入帯電性を
得ることができる（帯電促進粒子を用いた注入帯電機
構）。

【００４５】この場合、帯電促進粒子を接触帯電部材に
塗布することで飛躍的に帯電性が向上することから、接
触帯電部材は被帯電体とニップ部を形成し、かつ帯電促
進粒子を支持（担持）する部材という役割が主であり、
本来の接触帯電部材としての役割はニップ部に介在した
帯電促進粒子が担っている。本発明においては、この系
における従来の呼称による接触帯電部材を帯電促進粒子
支持部材と称する。

【００４６】

【発明が解決しようとしている課題】上記のＥ）−ｂ項
の帯電促進粒子を用いた注入帯電機構において、帯電促
進粒子を帯電粒子支持部材に塗布する系では、初期に帯
電促進粒子を帯電促進粒子支持部材に塗布するだけで
は、帯電促進粒子を保持する支持部材表面から帯電促進
粒子が減少して、帯電性の低下が生じることがあった。

【００４７】そのため、帯電促進粒子支持部材に帯電促
進粒子を新たに供給する手段が必要である。供給手段と
しては帯電促進粒子を現像装置内から被帯電体としての
像担持体の表面を介して像担持体と帯電促進粒子支持部
材とのニップ部である帯電部に供給する系が帯電促進粒
子の供給手投と現像装置を共通化できるため、小型化が
可能であり、有利である。

【００４８】帯電促進粒子を用いた注入帯電機構におい
ては、帯電促進粒子が実質上の接触帯電部材としての役
割を担うため、上記のような現像装置内から帯電促進粒
子を帯電部へ供給する系というものは、現像装置内から
実質上の接触帯電部材である帯電促進粒子を常に供給す
るという、従来の方法とは異なる新しいシステムであ
る。

【００４９】このように現像装置内から実質上の接触帯
電部材である帯電促進粒子を像担持体と帯電促進粒子支
持部材とのニップ部である帯電部に供給するシステムで
は、帯電促進粒子支持部材に対して長手方向にむらなく
帯電促進粒子を供給してやらなければならない。そのよ
うな帯電促進粒子の安定供給がされない場合には、帯電
促進粒子支持部材表面上で帯電促進粒子の量に差が生じ
てしまう。そのため、部分的に帯電性の低下が生じてし
まうことがある。

【００５０】しかし、現像装置内から、帯電促進粒子を
電界を利用して、像担持体へと供給する場合には、画像
形成時を行う際に、その画像パターンに応じた帯電促進
粒子の供給がされてしまう。そのため、帯電促進粒子支
持部材表面上に帯電促進粒子の分布むらができてしまう
ことがあった。

【００５１】そこで本発明の目的は、帯電促進粒子を用
いた注入帯電手段を像担持体の帯電工程手段とする画像
形成装置について、上述したような画像パターンに応じ
た帯電促進粒子供給むらを防ぎ、帯電促進粒子を帯電促
進粒子支持部材に実質的にむらなく供給し、良好な帯電
性および画像を安定して得ることが可能な画像形成装置
を提供することである。

【００５２】

【課題を解決するための手段】本発明は下記の構成を特
徴とする画像形成装置である。

【００５３】（１）像担持体に、像担持体を帯電する帯
電工程、像担持体の帯電面に静電潜像を形成する情報書
き込み工程、その静電潜像を帯電した現像剤により現像
する現像工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を
実行する画像形成装置において、 ａ．像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体とニップ
部を形成する帯電促進粒子支持部材と、少なくともこの
帯電促進粒子支持部材と像担持体とのニップ部に介在さ
せた帯電を促進させるための帯電促進粒子を有し、 ｂ．帯電促進粒子は像担持体の静電潜像を現像する現像
工程手段の現像剤に添加されていて、現像工程手段から
像担持体に供給されて帯電促進粒子支持部材と像担持体
とのニップ部に持ち運ばれること、 ｃ．ニップ部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をず
らす手段を持つこと、を特徴とする画像形成装置。

【００５４】（２）像担持体に対する情報書き込み位置
を変動させるシーケンスを持つことにより、前記ニップ
部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすことを
特徴とする（１）に記載の画像形成装置。

【００５５】（３）像担持体に対する帯電促進粒子支持
部材の位置を変動させるシーケンスを持つことにより、
前記ニップ部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をず
らすことを特徴とする（１）に記載の画像形成装置。

【００５６】（４）像担持体上の帯電促進粒子の供給分
布をずらす部材を持つことにより、前記ニップ部の長手
に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすことを特徴とす
る（１）に記載の画像形成装置。

【００５７】（５）帯電促進粒子支持部材は、可撓性の
部材であり、電圧が印加され、像担持体に対して速度差
をもって移動することを特徴とする（１）ないし（４）
の何れか１つに記載の画像形成装置。

【００５８】（６）像担持体上の現像剤像を記録媒体に
転写する転写工程を有し、像担持体は繰り返して作像に
供されることを特徴とする（１）ないし（５）の何れか
１つに記載の画像形成装置。

【００５９】（７）現像工程手段が、現像剤像を記録媒
体に転写した後に像担持体上に残留した現像剤を回収す
るクリーニング手段を兼ねていることを特徴とする請求
項１ないし６の何れか１つに記載の画像形成装置。

【００６０】（８）帯電促進粒子が現像剤との摺擦によ
って摩擦帯電して電荷極性を持つことを特徴とする
（１）ないし（７）の何れか１つに記載の画像形成装
置。

【００６１】（９）帯電促進粒子支持部材部材は像担持
体の移動方向とは逆方向に速度差を保ちつつ駆動される
ことを特徴とする（１）ないし（８）の何れか１つに記
載の画像形成装置。

【００６２】（１０）像担持体の帯電面に静電潜像を形
成する情報書き込み手段が像露光手段であることを特徴
とする（１）ないし（９）の何れか１つに記載の画像形
成装置。

【００６３】〈作 用〉 ａ）帯電促進粒子は帯電補助を目的とした導電性の粒子
であり、接触帯電において少なくとも帯電促進粒子支持
部材と像担持体とのニップ部（帯電部）にこの帯電促進
粒子を介在させることで均一で安定な注入帯電（直接帯
電）を実現している。

【００６４】帯電促進粒子は、抵抗値を１×１０¹²（Ω
・ｃｍ）以下に、さらに好ましくは、１×１０¹⁰（Ω・
ｃｍ）以下のものにすることで帯電性を損なわない。ま
た粒径を現像剤の粒径の１／２以下のものにすることで
像担持体に対する画像露光の妨げとならない。

【００６５】即ち、前記ニップ部に帯電促進粒子を介在
させることで、該粒子の滑剤効果により、摩擦抵抗が大
きくてそのままでは像担持体に対して速度差を持たせて
接触させることが困難であった帯電促進粒子支持部材
（例えば帯電ローラ）であっても、それを像担持体面に
対して無理なく容易に効果的に速度差を持たせて接触さ
せた状態にすることが可能となると共に、該帯電促進粒
子支持部材が該粒子を介して像担持体面に密に接触して
より高い頻度で像担持体面に接触する構成となる。

【００６６】帯電促進粒子支持部材と像担持体との間に
十分な速度差を設けることにより、前記ニップ部におい
て帯電促進粒子が像担持体に接触する機会を格段に増加
させ、高い接触性を得ることができ、ニップ部に存在す
る帯電促進粒子が像担持体表面を隙間なく摺擦すること
で像担持体に電荷を直接注入できるようになり、像担持
体の接触帯電は帯電促進粒子の介存により注入帯電が支
配的となる。

【００６７】ｂ）速度差を設ける構成としては、帯電促
進粒子支持部材を回転駆動あるいは固定して像担持体と
速度差を設けることになる。転写方式あるいは転写方式
・クリーナレスの画像形成装置にあっては、好ましく
は、帯電部に持ち運ばれる、クリーナをすり抜けた現像
剤或はクリーナレスの場合の転写残現像剤を帯電促進粒
子支持部材に一時的に回収し均すために、帯電促進粒子
支持部材を回転駆動し、さらに、その回転方向は像担持
体表面の移動方向とは逆方向に回転するように構成する
ことが望ましい。即ち、逆方向回転で像担持体上の残存
現像剤を一旦引離し帯電を行なうことにより優位に注入
帯電を行なうことが可能である。

【００６８】帯電促進粒子支持部材を像担持体表面の移
動方向と同じ方向に移動させて速度差をもたせることも
可能であるが、注入帯電の帯電性は像担持体の周速と帯
電促進粒子支持部材の周速の比に依存するため、逆方向
と同じ周速比を得るには順方向では帯電促進粒子支持部
材の回転数が逆方向の時に比べて大きくなるので、帯電
促進粒子支持部材を逆方向に移動させる方が回転数の点
で有利である。ここで記述した周速比は 周速比（％）＝（帯電促進粒子支持部材周速−像担持体
周速）／像担持体周速×１００ である（帯電促進粒子支持部材周速はニップ部において
帯電促進粒子支持部材表面が像担持体表面と同じ方向に
移動するとき正の値である）。

【００６９】ｃ）クリーナレスの画像形成装置にあって
は、転写後の像担持体面に残存の転写残現像剤は像担持
体と帯電促進粒子支持部材のニップ部である帯電部に像
担持体面の移動でそのまま持ち運ばれる。

【００７０】この場合、帯電促進粒子支持部材を像担持
体に対して速度差をもって接触させることで、転写残現
像剤のパターンが攪乱されて崩され、中間調画像におい
て、前回の画像パターン部分がゴーストとなって現れる
ことがなくなる。

【００７１】ｄ）帯電部に持ち運ばれた、クリーナをす
り抜けた現像剤或はクリーナレスの場合の転写残現像剤
は帯電促進粒子支持部材に付着・混入する。従来現像剤
は絶縁体であるため接触帯電部材に対する転写残現像剤
の付着・混入は像担持体の帯電において帯電不良を生じ
させる因子である。

【００７２】しかしこの場合でも、帯電促進粒子が前記
ニップ部に介在することにより、帯電促進粒子支持部材
の像担持体への緻密な接触性と接触抵抗を維持できるた
め、帯電促進粒子支持部材の転写残現像剤による汚染に
かかわらず、低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を長期
に渡り安定に維持させることができ、均一な帯電性を与
えることが出来る。

【００７３】ｅ）帯電促進粒子支持部材に付着・混入し
た現像剤は帯電促進粒子支持部材から徐々に像担持体上
に吐き出されて像担持体面の移動とともに現像部位に至
り、現像手段において現像同時クリーニング（回収）さ
れる（トナーリサイクル）。

【００７４】この場合、帯電促進粒子支持部材に帯電促
進粒子が担持されていることで、帯電促進粒子支持部材
とこれに付着・混入する転写残現像剤の付着力が低減化
されて帯電促進粒子支持部材から像担持体上にへの現像
剤の吐き出し効率が向上する。

【００７５】ｆ）最初に、像担持体と帯電促進粒子支持
部材とのニップ部である帯電部に十分量の帯電促進粒子
を介在させても、あるいは帯電促進粒子支持部材に十分
量の帯電促進粒子を塗布しておいても、装置の使用に伴
い帯電部から帯電促進粒子が減少したり、帯電促進粒子
が劣化したりすることで、帯電性の低下が生じる。

【００７６】本発明においては、現像工程手段から像担
持体表面を介して帯電部に帯電促進粒子が持ち運ばれる
ことで、帯電部や帯電促進粒子支持部材に自動的に供給
されて、良好な帯電性が維持される。

【００７７】像担持体上の現像剤像は転写部において転
写バイアスの影響で記録媒体側に引かれて積極的に転移
するが、像担持体上の帯電促進粒子は導電性であること
で記録媒体側には積極的には転移せず、像担持体上に実
質的に付着保持されて残留して像担持体面の移動に伴い
転写部を経由して帯電部に持ち運ばれる。

【００７８】この場合、クリーナを具備させた画像形成
装置の場合でも、転写後の像担持体面に残留の転写残現
像剤（紙粉等も含む）と帯電促進粒子の内、転写残現像
剤はその大部分はクリーナで回収されるが、帯電促進粒
子は現像剤に比べて粒径が小さいためクリーナをすり抜
けやすく、そのすり抜けで帯電部に持ち運ばれる。また
クリーナレスの画像形成装置であれば、転写後の像担持
体面に残留の転写残現像剤と帯電促進粒子はそのまま帯
電部に持ち運ばれる。

【００７９】ｇ）そして本発明においては、現像工程手
段から像担持体表面を介して前記ニップ部に供給される
帯電促進粒子のニップ部長手に沿う供給分布をずらす手
段を持つことにより、帯電促進粒子をニップ部長手に沿
う供給、あるいは帯電促進粒子支持部材長手に沿う供給
が実質的にむらなくなされて、良好な帯電性および画像
を安定して得ることが可能である。具体的には、 ．像担持体に対する情報書き込み位置を変動させるシ
ーケンスを持つことにより、前記ニップ部の長手に沿う
帯電促進粒子の供給分布をずらすこと、 ．あるいは、像担持体に対する帯電促進粒子支持部材
の位置を変動させるシーケンスを持つことにより、前記
ニップ部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらす
こと、 ．あるいは、像担持体上の帯電促進粒子の供給分布を
ずらす部材を持つことにより、前記ニップ部の長手に沿
う帯電促進粒子の供給分布をずらすことにより、帯電促
進粒子をニップ部長手に沿う供給、あるいは帯電促進粒
子支持部材長手に沿う供給が実質的にむらなく行なうこ
とが可能である。

【００８０】ｈ）かくして、接触帯電方式、転写方式、
さらにはクリーナレスの画像形成装置について、低印加
電圧でオゾンレスの注入帯電機構を実現でき、注入帯電
を可能にする帯電促進粒子の帯電部長手に沿う供給、あ
るいは帯電促進粒子支持部材長手に沿う供給が実質的に
むらなくなされて良好な帯電性および画像を安定して得
ることが可能であるとともに、現像剤（トナー）により
汚染された帯電促進粒子支持部材から帯電の阻害因子で
ある現像剤を効率よく吐き出させて、良好な帯電性を長
期にわたり安定に維持させることができて、注入帯電と
トナーリサイクルシステムを問題なく実行でき、高品位
な画像形成を長期に渡り維持させることができる。ま
た、画像比率の高い画像を出力した後でも高品位な画像
形成を長期に渡り維持させることができる。

【００８１】

【発明の実施の形態】〈実施例１〉（図１・図２） 図１は本発明に従う画像形成装置の一例の概略構成模型
図である。

【００８２】本実施例の画像形成装置は、転写式電子写
真プロセス利用、帯電促進粒子を用いた注入帯電方式、
クリーナレス、プロセスカートリッジ式のレーザープリ
ンタである。

【００８３】また、本実施例の画像形成装置は、帯電促
進粒子を現像装置（現像工程手段）の現像剤に混入させ
て、現像装置内から帯電促進粒子を感光体表面を介し
て、感光体と帯電促進粒子支持部材とのニップ部（帯電
部）に供給し、画像を１枚印字毎に画像露光の画像書き
込み位置を感光体長手方向にずらすことで、ニップ部長
手に沿う帯電促進粒子の供給分布を変化させて、ニップ
部長手に沿うあるいは帯電促進粒子支持部材長手に沿う
該部材上の、帯電促進粒子の存在量分布が一定になるよ
うに供給することを特徴とする。

【００８４】（１）本例プリンタの全体的な概略構成 ［像担持体］１は像担持体（被帯電体）としての回転ド
ラム型の電子写真感光体である。本実施例のプリンタは
反転現像を用いており、感光体１はネガ感光体を用いて
いる。本実施例の感光体１は直径３０ｍｍのＯＰＣ感光
体であり、矢印の時計方向に９４ｍｍ／ｓｅｃの周速度
をもって回転駆動される。

【００８５】［帯 電］２は感光体１に所定の押圧力を
もって接触させて配設した可撓性の帯電粒子支持部材と
しての導電性弾性ローラ（以下、帯電ローラと記す）で
ある。

【００８６】ａは感光体１と帯電ローラ２とのニップ部
（以下、帯電ニップ部と記す）である。帯電ローラ２に
は予めその外周面に帯電促進粒子ｍをコートして担持さ
せてあり、帯電ニップ部ａには帯電促進粒子ｍが存在し
ている。

【００８７】帯電ローラ２は本実施例においては帯電ニ
ップ部ａにおいて感光体１の回転方向と逆方向（カウン
ター）に１００％の周速で回転駆動され、感光体１面に
対して速度差を持って接触する。

【００８８】そしてこの帯電ローラ２に帯電バイアス電
源Ｓ１から所定の帯電バイアスが印加される。これによ
り回転感光体１の周面が注入帯電方式で所定の極性・電
位に一様に接触帯電処理される。

【００８９】本実施例では帯電ローラ２には感光体１の
外周面がほぼ７００Ｖに一様に帯電処理されるように、
帯電バイアス電源Ｓ１から帯電バイアスを印加する。

【００９０】この帯電ローラ２、帯電促進粒子ｍ、注入
帯電等については別項で詳述する。

【００９１】［露 光］そして回転感光体１の帯電処理
面に対して、レーザーダイオードやポリゴンミラー等を
含む不図示のレーザービームスキャナから出力されるレ
ーザービームによる走査露光Ｌがなされる。レーザービ
ームスキャナから出力されるレーザービームは目的の画
像情報の時系列電気デジタル画素信号に対応して強度変
調されたものであり、このレーザービームによる走査露
光Ｌにて回転感光体１の外周面に目的の画像情報に対応
した静電潜像が形成される。

【００９２】［現 像］３は反転非接触現像装置であ
り、回転感光体１の外周面に形成された上記の静電潜像
はこの現像装置３により現像剤像（トナー像）として反
転現像される。

【００９３】本例の現像装置３は現像剤３１として負帯
電性の平均粒径６μｍの磁性１成分絶縁現像剤（ネガト
ナー）を用いたものである。

【００９４】現像剤３１には帯電促進粒子ｍを外添（混
入）してあり、その外添量は本実施例においては現像剤
１００重量部に対して２重量部としてある。ただし、混
合量はこの量に限るものではない。

【００９５】本実施例で用いた現像剤３１はスチレン−
アクリル共重合体を主成分とする結着樹脂に、マグネタ
イトを６０重量％、負性電荷制御材としてモノアゾ占領
の金属錯塩を１重量％含有した、体積抵抗率が約１０¹³
Ω．ｃｍの絶縁性現像材に、流動性を付与するために疎
水化したシリカ微粒子を現像剤重量部に対して０．８％
外添したものを用いた。

【００９６】３２はマグネット３３を内包する直径１６
ｍｍの非磁性現像スリーブであり、この現像スリーブ３
２に上記現像剤３１（＋ｍ）をコートし、感光体１表面
との距離を５００μｍに固定した状態で、感光体１と等
速で回転させ、現像スリーブ３２に現像バイアス電源Ｓ
２より現像バイアス電圧を印加する。

【００９７】現像装置内の現像剤３１（＋ｍ）は回転現
像スリーブ３２上を搬送される過程において、弾性ブレ
ード（規制ブレード）３４で層厚規制を受け、また弾性
ブレード３４との摺擦により摩擦帯電し、電荷を持つ。

【００９８】現像バイアス電圧は、−３５０ＶのＤＣ電
圧と、周波数１．６ｋＨｚ、ピーク間電圧１．７ｋＶの
ＡＣ電圧を重畳したものを用い、現像スリーブ３２と感
光体１の間の現像部位ｂで１成分ジャンピング現像を行
なわせる。ただし、現像バイアスはこれに限るものでは
ない。

【００９９】現像弾性ブレード３４は現像剤３１の量規
制および帯電を行わせるために、弾性体のシリコーンゴ
ムで製作されており、適切な弾力を持たせるために、硬
度４５°(JIS-A＝JIS-K6301 のＡ型硬度計により規定さ
れる硬度）、厚み１．４ｍｍ、自由長１０ｍｍに形成し
た。現像弾性ブレード３４の現像スリーブ３２との当接
圧は、約３０ｇ／ｃｍに設定した。また、現像スリーブ
３２の表面も熱硬化性フェノール樹脂でコートし、トナ
ーの帯電を補っている。

【０１００】［転 写］４は接触転写手段としての中抵
抗の転写ローラであり、感光体１に所定に圧接させて転
写ニップ部ｃを形成させてある。この転写ニップ部ｃに
不図示の給紙部から所定のタイミングで被記録体として
の転写材Ｐが給紙され、かつ転写ローラ４に転写バイア
ス電源Ｓ３から所定の転写バイアス電圧が印加されるこ
とで、感光体１側の現像剤像が転写ニップ部ｃに給紙さ
れた転写材Ｐの面に順次に転写されていく。

【０１０１】本実施例で使用の転写ローラ４は、芯金４
１に中抵抗発泡層４２を形成した、ローラ抵抗値５×１
０⁸ Ωのものであり、＋３０００ＶのＤＣ電圧を芯金４
１に印加して転写を行なった。転写ニップ部ｃに導入さ
れた転写材Ｐはこの転写ニップ部ｃを挟持搬送されて、
その表面側に回転感光体１の表面に形成担持されている
現像剤像が順次に静電気力と押圧力にて転写されてい
く。

【０１０２】［定 着］５は熱定着方式等の定着装置で
ある。転写ニップ部ｃに給紙されて感光体１側の現像剤
像の転写を受けた転写材Ｐは回転感光体１の面から分離
されてこの定着装置５に導入され、現像剤像の定着を受
けて画像形成物（プリント、コピー）として装置外へ排
出される。

【０１０３】［カートリッジ］本実施例のプリンタは、
感光体１、帯電ローラ２、現像装置３の３つのプロセス
機器をカートリッジケースに包含させてプリンタ本体に
対して一括して着脱自在のカートリッジＣとしてある。
カートリッジ化するプロセス機器の組み合わせ等は上記
に限られるものではない。

【０１０４】（２）帯電ローラ２ 本実施例における帯電促進粒子支持部材としての帯電ロ
ーラ２は芯金２１上にゴムあるいは発泡体の中抵抗層２
２を形成することにより作成される。

【０１０５】中抵抗層２２は樹脂（例えばウレタン）、
導電性粒子（例えばカーボンブラック）、硫化剤、発泡
剤等により処方され、芯金２１の上にローラ状に形成し
た。その後必要に応じて表面を研磨した。

【０１０６】本実施例の帯電ローラ２のローラ抵抗を測
定したところ５×１０⁶ Ωであった。帯電ローラ２の抵
抗値は以下のように測定した。即ち、画像形成装置の感
光体１をアルム製のドラムと入れ替える。その後に、ア
ルミドラムと帯電ローラ２の間に１００Ｖの電圧をか
け、その時に流れる電流値を測定することにより、帯電
ローラ２の抵抗値を求めた。本測定は温度２５℃・湿度
６０％の環境下で行った。この測定環境については、本
実施例及び他の実施例中の他の測定も同様である。

【０１０７】帯電ローラ２の表面における平均セル径は
抵抗値それぞれにつき、２０μｍのものを用いた。平均
セル径は光学顕微鏡による観察をもって測定した。

【０１０８】ここで、帯電促進粒子支持部材としての帯
電ローラ２は電極として機能することが重要である。つ
まり、弾性を持たせて被帯電体との十分な接触状態を得
ると同時に、移動する被帯電体としての感光体１を充電
するに十分低い抵抗を有する必要がある。一方では感光
体にピンホールなどの低耐圧欠陥部位が存在した場合に
電圧のリークを防止する必要がある。被帯電体として電
子写真用感光体を用いた場合、十分な帯電性と耐リーク
を得るには１０⁴ 〜１０⁷ Ωの抵抗が望ましい。

【０１０９】帯電ローラ２の表面は帯電促進粒子ｍを保
持できるようミクロな凹凸があるものが望ましい。

【０１１０】帯電ローラ２の硬度は、硬度が低すぎると
形状が安定しないために感光体１との接触性が悪くな
り、高すぎると感光体１との間に帯電ニップ部ａを確保
できないだけでなく、感光体表面へのミクロな接触性が
悪くなるので、アスカーＣ硬度で２５度から５０度が好
ましい範囲である。

【０１１１】帯電ローラ２の材質としては、弾性発泡体
に限定するものではなく、弾性体の材料として、ＥＰＤ
Ｍ、ウレタン、ＮＢＲ、シリコーンゴムや、ＩＲ等に抵
抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電
性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたも
のがあげられる。また、特に導電性物質を分散せずに、
イオン導電性の材料を用いて抵抗調整をすることも可能
である。

【０１１２】帯電ローラ２は被帯電体としての感光体１
に対して弾性に抗して所定の押圧力で圧接させて配設
し、本実施例では幅数ｍｍの帯電ニップ部ａを形成させ
てある。

【０１１３】（３）帯電促進粒子ｍ 本実施例では、帯電促進粒子支持部材としての帯電ロー
ラ２の外周面に予めコートする帯電促進粒子ｍ及び現像
装置３の現像剤３１に外添する帯電促進粒子ｍとして、
比抵抗が１０⁷ Ω・ｃｍ、平均粒径１μｍの導電性酸化
亜鉛粒子を用いた。

【０１１４】帯電促進粒子は、一次粒子の状態で存在す
るばかりでなく、二次粒子の凝集した状態で存在するこ
ともなんら問題はない。どのような凝集状態であれ、凝
集体として帯電促進粒子としての機能が実現できればそ
の形態は重要ではない。

【０１１５】粒径は粒子が凝集体を構成している場合
は、その凝集体としての平均粒径として定義した。粒径
の測定には、光学あるいは電子顕微鏡による観察から、
１００個以上抽出し、水平方向最大弦長をもって体積粒
度分布を算出し、その５０％平均粒径をもって決定し
た。

【０１１６】帯電促進粒子ｍの抵抗値が１０¹²Ω・ｃｍ
以上であると帯電性が損なわれたため、抵抗値が１０¹²
Ω・ｃｍ以下である必要があり、さらに好ましくは１０
¹⁰Ω・ｃｍ以下である必要がある。本実施例では１×１
０⁷ Ω・ｃｍのものを用いた。抵抗測定は、錠剤法によ
り測定し正規化して求めた。即ち、底面積２．２６ｃｍ
² の円筒内に約０．５ｇの粉体試料を入れ、上下電極に
１５ｋｇの加圧を行うと同時に１００Ｖの電圧を印加し
抵抗値を計測し、その後正規化して比抵抗を算出した。

【０１１７】帯電促進粒子ｍは、潜像露光時に妨げにな
らないよう、白色または透明に近いことが望ましく、よ
って非磁性であることが好ましい。さらに、帯電促進粒
子が感光体上から記録材Ｐに一部転写されてしまうこと
を考えるとカラー記録では無色あるいは白色のものが望
ましい。また、粒径も現像剤３１の粒径に対して、１／
２以下程度でないと画像露光を遮ることがあった。その
ため帯電促進粒子ｍの粒径は現像剤３１の粒径の１／２
よりも小さいことが望ましい。粒径の下限値としては、
粒子として安定に得られるものとして１０ｎｍが限界と
考えられる。

【０１１８】帯電促進粒子ｍの材料としては、本実施例
では導電性酸化亜鉛粒子を用いたが、これに限るもので
はなく、その他アルミナなど他の金属酸化物の導電性無
機粒子や有機物との混合物、あるいは、これらに表面処
理を施したものなど各種導電粒子が使用可能である。

【０１１９】（４）注入帯電 ．像担持体である感光体１と帯電促進粒子支持部材で
ある帯電ローラ２との帯電ニップ部ａに帯電促進粒子ｍ
を介在させることで、該粒子ｍの滑剤効果により、摩擦
抵抗が大きくてそのままでは感光体１に対して速度差を
持たせて接触させることが困難であった帯電ローラであ
っても、それを感光体１面に対して無理なく容易に効果
的に速度差を持たせて接触させた状態にすることが可能
となると共に、該帯電ローラ２が該粒子ｍを介して感光
体１面に密に接触してより高い頻度で感光体１面に接触
する構成となる。

【０１２０】帯電ローラ２と感光体１との間に十分な速
度差を設けることにより、帯電ニップ部において帯電促
進粒子ｍが感光体１に接触する機会を格段に増加させ、
高い接触性を得ることができ、帯電ニップ部ａに存在す
る帯電促進粒子ｍが感光体１表面を隙間なく摺擦するこ
とで感光体１に電荷を直接注入できるようになり、接触
帯電は帯電促進粒子ｍの介存により注入帯電機構が支配
的となる。

【０１２１】速度差を設ける構成としては、帯電ローラ
２を回転駆動あるいは固定して感光体１と速度差を設け
ることになる。好ましくは帯電ニップ部ａに持ち運ばれ
る感光体１上の転写残現像剤を帯電ローラ２に一時的に
回収し均すために、帯電ローラ２を回転駆動し、さら
に、その回転方向は感光体１表面の移動方向とは逆方向
に回転するように構成することが望ましい。即ち、逆方
向回転で感光体１上の転写残現像剤を一旦引離し帯電を
行なうことにより優位に注入帯電を行なうことが可能で
ある。

【０１２２】従って、従来のローラ帯電等では得られな
かった高い帯電効率が得られ、帯電ローラ２に印加した
電圧とほぼ同等の帯電電位を感光体１に与えることがで
きる。かくして、該帯電ローラ２に対する帯電に必要な
印加バイアスは感光体１に必要な帯電電位相当の電圧で
十分であり、放電現象を用いない安定かつ安全な接触帯
電方式ないし装置を実現することができる。

【０１２３】帯電ニップ部ａや帯電ローラ２の表面に帯
電促進粒子ｍを予め担持させておくことで、プリンタ使
用の全くの初期より上記の注入帯電性能を支障なく発揮
させることができる。

【０１２４】．クリーナレスの画像形成装置にあって
は、転写後の感光体１面に残存の転写残現像剤は帯電ニ
ップ部ａに感光体１面の移動でそのまま持ち運ばれる。

【０１２５】この場合、帯電ローラ２を感光体１に対し
て速度差をもって接触させることで、転写残現像剤のパ
ターンが攪乱されて崩され、中間調画像において、前回
の画像パターン部分がゴーストとなって現れることがな
くなる。

【０１２６】．帯電ニップ部ａに持ち運ばれた転写残
現像剤は帯電ローラ２に付着・混入する。従来現像剤は
絶縁体であるため帯電ローラ２に対する転写残現像剤の
付着・混入は感光体１の帯電において帯電不良を生じさ
せる因子である。

【０１２７】しかしこの場合でも、帯電促進粒子ｍが帯
電ニップ部ａに介在することにより、帯電ローラ２の感
光体１への緻密な接触性と接触抵抗を維持できるため、
帯電ローラ２の転写残現像剤による汚染にかかわらず、
低印加電圧でオゾンレスの注入帯電を長期に渡り安定に
維持させることができ、均一な帯電性を与えることが出
来る。

【０１２８】．帯電ローラ２に付着・混入した転写残
現像剤は帯電ローラ２から徐々に感光体１上に吐き出さ
れて感光体１面の移動とともに現像部位ｂに至り、現像
装置３において現像同時クリーニング（回収）される
（トナーリサイクル）。

【０１２９】この場合、帯電ローラ２に帯電促進粒子ｍ
が担持されていることで、帯電ローラ２とこれに付着・
混入する転写残現像剤の付着力が低減化されて帯電ロー
ラ２から感光体１上にへの現像剤の吐き出し効率が向上
する。

【０１３０】現像同時クリーニングは前述したように、
転写後に感光体１上に残留したトナーを引き続く画像形
成工程の現像時、即ち引き続き感光体を帯電し、露光し
て潜像を形成し、その潜像の現像時において、現像装置
のかぶり取りバイアス、即ち現像装置に印加する直流電
圧と感光体の表面電位間の電位差であるかぶり取り電位
差Ｖbackによって回収するものである。本実施例におけ
るプリンタのように反転現像の場合では、この現像同時
クリーニングは、感光体の暗部電位から現像スリーブに
トナーを回収する電界と、現像スリーブから感光体の明
部電位へトナーを付着させる電界の作用でなされる。

【０１３１】．また感光体１面に実質的に付着保持さ
れる帯電促進粒子ｍの存在により現像剤の感光体１側か
ら転写材Ｐ側への転写効率が向上する効果もえられる。

【０１３２】（５）帯電ニップ部ａや帯電ローラ２に対
する帯電促進粒子ｍの補給 最初に、感光体１と帯電ローラ２との帯電ニップ部ａに
十分量の帯電促進粒子ｍを介在させても、あるいは帯電
ローラ２に十分量の帯電促進粒子ｍを塗布しておいて
も、装置の使用に伴い帯電促進粒子ｍが帯電ニップ部ａ
や帯電ローラ２から減少したり、帯電促進粒子ｍが劣化
したりすることで、帯電性の低下が生じる。

【０１３３】そのため、帯電性の低下が生じた際には、
帯電ニップ部ａや帯電ローラ２に対して帯電促進粒子ｍ
を補給する必要がある。

【０１３４】本実施例においては、現像剤３１に帯電促
進粒子ｍを混入させた非接触現像装置３の現像部ｂにお
いて感光体１表面に供給され、その帯電促進粒子ｍが感
光体１表面を介して帯電ニップ部ａに持ち運ばれること
で、帯電ニップ部ａや帯電ローラ２表面に供給され、帯
電ローラ２と感光体１表面間で帯電促進粒子ｍが介在し
接触密度を高くする。そのため、良好な帯電性を得るこ
とができる。本実施例のようなシステムでは、帯電促進
粒子ｍが実質上の接触帯電部材としての役割を担ってい
る。従って、現像装置３から実質上の帯電促進部材を供
給するというシステムである。

【０１３５】感光体１上の現像剤像は転写ニップ部ｃに
おいて転写バイアスの影響で記録媒体Ｐ側に引かれて積
極的に転移するが、感光体１上の帯電促進粒子ｍは導電
性であることで記録媒体Ｐ側には積極的には転移せず、
感光体１上に実質的に付着保持されて残留して感光体１
面の移動に伴い転写ニップ部ｃを経由して帯電ニップ部
ａに持ち運ばれる。

【０１３６】即ち、現像装置３の現像剤３１に混入させ
た帯電促進粒子ｍは現像装置内部において現像剤３１と
摺擦される。本実施例では、現像剤３１には負性電荷制
御材が外添されているため、帯電促進粒子ｍはそれに対
して摩擦帯電し、逆極性のプラス側に電荷を持つ。その
ため、現像スリーブ３２上の現像剤３１中の帯電促進粒
子ｍは、現像スリーブ３２と感光体１表面間の電位差に
より、現像スリーブ３２上から感光体１表面に供給され
る。帯電促進粒子ｍは現像剤３１とは逆極性の電荷を持
っているために、転写部ｃにおいて転写されず、帯電ロ
ーラ２と感光体１間の帯電ニップ部ａへ供給され、結果
として、帯電ローラ２表面にコートされる。

【０１３７】（６）帯電促進粒子の供給均一化 本実施例においては、感光体１に対する画像書き込み位
置を変動させるシーケンスを持つことにより、帯電ニッ
プ部ａの長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすこ
とで、帯電ローラ２の長手に沿う帯電促進粒子の供給均
一化を図ったものである。

【０１３８】より具体的には、レーザースキャナによる
感光体１に対する画像露光Ｌの書き込み位置を印字１枚
毎にずらすことで、現像装置３から帯電ニップ部ａへの
帯電促進粒子ｍの供給分布を印字１枚毎に変化させてい
る。そのため、同じ画像露光Ｌを行った際にも、帯電ニ
ップ部ａの長手に関して供給される帯電促進粒子ｍの分
布は変化する。これにより、帯電ニップ部ａの長手に沿
う帯電促進粒子ｍの供給分布は実質的に偏ることがな
く、安定して帯電促進粒子ｍを帯電ローラ２の表面に該
ローラ２の長手に沿ってコートさせることができ、帯電
性も安定させることができる。

【０１３９】（７）帯電性等の評価 以上に説明した本実施例の画像形成装置にて、図２の
（ｃ）に示すような表画像パターンを５００枚連続して
印字した後、基準画像を印字し、基準画像の画質を評価
することにより、帯電性の評価を行った。

【０１４０】比較例（従来例）として、レーザースキャ
ナによる感光体１に対する画像露光Ｌの書き込み位置を
固定し、帯電促進粒子ｍを決まった分布で帯電ニップ部
ａすなわち帯電ローラ２の表面に供給する画像形成装置
を用いて、本実施例と帯電性の比較を行った。

【０１４１】また、帯電ローラ２の表面にコートされて
いる帯電促進粒子ｍの量を画像計測することにより、本
実施例と従来例との間での帯電促進粒子ｍの供給安定性
の差も比較した。

【０１４２】帯電促進粒子数の測定方法は以下の通りで
ある。印字中の画像形成装置を停止させ、帯電ローラ２
の表面をビデオマイクロスコープ（OLIYMPUS製OVM1000
N）及びデジタルスチルレコーダ（DELTIS製SR-3100 ）
で撮影した。ビデオマイクロスコープには１０００倍の
対物レンズを取り付けた状態で撮影した。

【０１４３】得られたデジタル画像から個々の粒子数分
布を計測するため、一定分散強調処理をかけた上である
しきい値を持って二値化処理し、得られた二値化された
白部の面積を計測した。面積の値自体は二値化処理の際
のしきい値により大きく変化するが、帯電ローラ２の表
面のローラ長手方向の粒子分布を調べるには、しきい値
を一定にしておけば計測することが可能である。

【０１４４】従って、本計測における帯電促進粒子ｍの
付着量の値自体は絶対的なものではなく、ローラ長手方
向の相対的な変化を示している。

【０１４５】図２の（ａ）は上記の本実施例の画像形成
装置において得られた帯電ローラ２の表面のローラ長手
に沿う帯電促進粒子付着量分布計測結果である。また
（ｂ）は上記の比較例の画像形成装置において得られた
帯電ローラ２の表面のローラ長手に沿う帯電促進粒子付
着量分布計測結果である。

【０１４６】上記の（ａ）と（ｂ）との分布態様の比較
から明らかなように、（ｂ）の比較例の場合には帯電ロ
ーラ２の表面のローラ長手に沿う帯電促進粒子ｍの付着
量分布について表画像パターンに応じた帯電促進粒子ｍ
の付着むらが生じているのに対して、（ａ）も本実施例
の場合ではそのようなことがなく、帯電欠陥を生じにく
いことがわかる。

【０１４７】また、表画像パターンを５００枚連続して
印字した後の基準画像を比較すると、比較例の画像形成
装置においては、表画像パターンの罫線部分の帯電性が
低下し、画像劣化が生じてしまった。しかし、本実施例
の画像形成装置においては、帯電ニップ部ａの長手に沿
う帯電促進粒子ｍの供給分布が実質的に偏ることがない
ため、良好な帯電性を継続し保持することができた。

【０１４８】このように、本実施例は帯電促進粒子ｍを
現像剤に混入させて、現像装置３内から帯電促進粒子ｍ
を感光体１表面を介して帯電ニップ部ａに供給し、画像
を１枚印字毎に画像露光Ｌを感光体長手方向に位置をず
らすことで、帯電ニップ部ａの長手方向に沿う帯電促進
粒子ｍの供給分布を変化させて、帯電ローラ２上の帯電
促進粒子ｍの存在量分布を実質的に一定になるように供
給することにより、良好な帯電性を得ることが可能とな
った。

【０１４９】なお、本実施例では画像露光Ｌの画像書き
込み位置を１枚印字毎に移動させたが、これに限るもの
ではなく、一定（あるいは不定期）周期毎に画像露光書
き込み位置を移動させるなどしても良い。

【０１５０】また、帯電、現像、転写などにおける電気
的極性も本実施例と同じ物に限るものではない。

【０１５１】〈実施例２〉本実施例においては、感光体
１に対する帯電ローラ２の位置を変動させるシーケンス
を持つことにより、帯電ニップ部ａの長手に沿う帯電促
進粒子の供給分布をずらすことで、帯電ローラ２の長手
に沿う帯電促進粒子の供給均一化を図ったものである。

【０１５２】より具体的には、実施例１の画像形成装置
において、レーザースキャナによる感光体１に対する画
像露光Ｌの書き込み位置は変動させずに固定にし、その
代わりに、帯電促進粒子支持部材としての帯電ローラを
画像露光すなわち帯電促進粒子供給分布に対して位置を
定期的ないしは不定期に変位させることにより、帯電ロ
ーラ２上への帯電促進粒子の供給分布の実質的な偏りを
なくして帯電促進粒子をむらなく付着させ、安定した帯
電性を得ることを特徴とするものである。

【０１５３】本実施例では、図には省略したが、帯電ロ
ーラ２はローラ芯金２１の端部に配置されたクランクに
より感光体１の長手方向に位置を移動させる事が可能な
構成になっており、１枚印字毎に感光体１の長手方向に
対する位置をずらし、最大ずれ幅３ｍｍ、２０枚周期の
シーケンスを持たせている。

【０１５４】そのため、同じ画像露光Ｌを行った際に
も、帯電ニップ部ａの長手に関して供給される帯電促進
粒子ｍの分布は変化する。これにより、帯電ニップ部ａ
の長手に沿う帯電促進粒子ｍの供給分布は実質的に偏る
ことがなく、安定して帯電促進粒子ｍを帯電ローラ２の
表面に該ローラ２の長手に沿ってコートさせることがで
き、実質上の接触帯電部材である帯電促進粒子ｍの帯電
ローラ２表面での欠損部がなくなり、安定した帯電性を
得ることが可能となる。

【０１５５】なお、本実施例では印字１枚毎に帯電ロー
ラ２の感光体１の長手方向への位置移動を印字１枚毎に
行なわせたが、これに限るものではなく、帯電ローラ２
の位置移動は任意の定期周期ないしは不定期の周期でか
まわない。

【０１５６】上記以外の画像形成装置構成・制御等は実
施例１の画像形成装置と同様であるので、再度の説明は
省略する。

【０１５７】〈実施例３〉（図３） 本実施例においては、感光体１上の帯電促進粒子の供給
分布をずらす部材を持つことにより、帯電ニップ部ａの
長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすことで、帯
電ローラ２の長手に沿う帯電促進粒子の供給均一化を図
ったものである。

【０１５８】より具体的には、実施例１の画像形成装置
において、レーザースキャナによる感光体１に対する画
像露光Ｌの書き込み位置は変動させずに固定にし、その
代わりに、現像装置３から感光体１に供給された帯電促
進粒子の供給分布を移動させる帯電粒子移動部材６（図
３）をとりつけることにより、帯電ローラ２上への帯電
促進粒子の供給分布の実質的な偏りをなくして帯電促進
粒子をむらなく付着させ、安定した帯電性を得ることを
特徴とするものである。

【０１５９】本実施例において上記の帯電粒子移動部材
６は、支持部材６１に固定されたファーブラシ６２であ
り、支持部材６１の端部に配置された不図示のクランク
により支持部材６１を感光体１の長手方向に移動させる
ことができる。本実施例では、１枚印字毎に帯電促進粒
子移動部材６の支持部材６１の長手方向位置をずらし、
最大ずれ幅３ｍｍ、２０枚周期のシーケンスを持たせて
いる。

【０１６０】本実施例では現像装置３内から感光体１上
に帯電促進粒子ｍを供給し、帯電促進粒子移動部材６に
より、帯電促進粒子ｍの供給量分布を変化させてやるこ
とにより、帯電ニップ部ａの長手方向に沿う帯電促進粒
子ｍの供給分布の実質的なむらをなくし、帯電ローラ２
表面に帯電促進粒子ｍを実質的にむらなく付着させるこ
とができる。

【０１６１】同じ画像露光パターンを繰り返し、現像装
置３内から感光体１上への帯電促進粒子ｍの供給分布が
偏った際にも、帯電促進粒子移動部材６により、その偏
りをなくすことができる。そのため、帯電性にむらが生
じず、安定した帯電性を得ることが可能となる。

【０１６２】上記以外の画像形成装置構成・制御等は実
施例１の画像形成装置と同様であるので、再度の説明は
省略する。

【０１６３】〈その他〉 １）可撓性の帯電促進粒子支持部材としての帯電ローラ
２は実施例の帯電ローラの構成に限られるものではな
い。

【０１６４】また可撓性の帯電促進粒子支持部材はロー
ラ型の他に、ファーブラシ型などとすることもできる。
フェルト・布などの材質・形状のものも使用可能であ
る。また、これらを積層し、より適切な弾性と導電性を
得ることも可能である。

【０１６５】２）被帯電体としての像担持体の表面に電
荷注入層を設けて像担持体表面の抵抗を調節することで
注入帯電機構を支配的にすることができる。

【０１６６】図４は表面に電荷注入層１６を設けた感光
体１の層構成模型図である。即ち該感光体１は、アルミ
ドラム基体（Ａｌドラム基体）１１上に下引き層１２、
正電荷注入防止層１３、電荷発生層１４、電荷輸送層１
５の順に重ねて塗工された一般的な有機感光体に電荷注
入層１６を塗布することにより、帯電性能を向上したも
のである。

【０１６７】電荷注入層１６は、バインダーとしての光
硬化型のアクリル樹脂に、導電性粒子（導電フィラー）
としてのＳｎＯ₂ 超微粒子１６ａ（径が約０．０３μ
ｍ）、４フッ化エチレン樹脂（商品名テフロン）などの
滑剤、重合開始剤等を混合分散し、塗工後、光硬化法に
より膜形成したものである。

【０１６８】電荷注入層１６として重要な点は、表層の
抵抗にある。電荷の直接注入による帯電方式において
は、被帯電体側の抵抗を下げることでより効率良く電荷
の授受が行えるようになる。一方、感光体として用いる
場合には静電潜像を一定時間保持する必要があるため、
電荷注入層１６の体積抵抗値としては１×１０⁹ 〜１×
１０¹⁴（Ω・ｃｍ）の範囲が適当である。

【０１６９】また本構成のように電荷注入層１６を用い
ていない場合でも、例えば電荷輸送層１５が上記抵抗範
囲に或る場合は同等の効果が得られる。

【０１７０】さらに、表層の体積抵抗が約１０¹³Ω・ｃ
ｍであるアモルファスシリコン感光体等を用いても同様
な効果が得られる。

【０１７１】３）ＡＣ電圧（交番電圧）成分を印加する
場合の、そのＡＣ電圧波形としては、正弦波、矩形波、
三角波等適宜使用可能である。また、直流電源を周期的
にオン／オフすることによって形成された矩形波であっ
ても良い。このように交番電圧の波形としては周期的に
その電圧値が変化するようなバイアスが使用できる。

【０１７２】４）静電潜像形成のための画像露光手段と
しては、実施形態例の様にデジタル的な潜像を形成する
レーザー走査露光手段に限定されるものではなく、通常
のアナログ的な画像露光やＬＥＤなどの他の発光素子で
も構わないし、蛍光燈等の発光素子と液晶シャッター等
の組み合わせによるものなど、画像情報に対応した静電
潜像を形成できるものであるなら構わない。

【０１７３】像担持体１は静電記録誘電体等であっても
良い。この場合は、該誘電体面を所定の極性・電位に一
様に一次帯電した後、除電針ヘッド、電子銃等の除電手
段で選択的に除電して目的の静電潜像を書き込み形成す
る。

【０１７４】５）現像手段３についても、その現像方式
・構成は実施例のものに限定されるものではないことは
勿論である。

【０１７５】６）本発明の画像形成装置は転写後の像担
持体面から転写残現像剤や紙粉を除去するクリーナを具
備させたものであってもよい。

【０１７６】７）像担持体１から現像剤像の転写を受け
る被記録体は転写ドラム等の中間転写体であってもよ
い。

【０１７７】

【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、帯電
促進粒子を用いた注入帯電手段を像担持体の帯電工程手
段とする画像形成装置について、帯電促進粒子を帯電促
進粒子支持部材に実質的にむらなく供給し、良好な帯電
性および画像を安定して得ることが可能な画像形成装置
を提供するが可能となる。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１の画像形成装置の概略構成図

【図２】（ａ）と（ｂ）はそれぞれ実施例１と比較例の
画像形成装置における帯電ローラ長手に沿うローラ表面
の帯電促進粒子付着量分布図、（ｃ）は印字に用いた表
画像パターン

【図３】実施例３の画像形成装置の概略構成図

【図４】表面に電荷注入層を設けた感光体の一例の層構
成模型図

【図５】帯電特性グラフ

【符号の説明】

１ 感光体（像担持体、被帯電体） ２ 帯電促進粒子支持部材（帯電ローラ） ３ 現像装置 ３１ 現像剤（トナー） ｍ 帯電促進粒子（実質的な接触帯電部材） ４ 転写ローラ ５ 定着装置 ６ 帯電促進粒子移動部材 Ｐ 転写材 Ｃ プロセスカートリッジ Ｓ１〜Ｓ３ バイアス印加電源

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 児野 康則 東京都大田区下丸子３丁目30番２号 キヤ ノン株式会社内 Ｆターム(参考） 2H003 BB07 BB11 CC05 EE11

Claims (10)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】像担持体に、像担持体を帯電する帯電工
   程、像担持体の帯電面に静電潜像を形成する情報書き込
   み工程、その静電潜像を帯電した現像剤により現像する
   現像工程を含む作像プロセスを適用して画像形成を実行
   する画像形成装置において、 ａ．像担持体を帯電する帯電手段は、像担持体とニップ
   部を形成する帯電促進粒子支持部材と、少なくともこの
   帯電促進粒子支持部材と像担持体とのニップ部に介在さ
   せた帯電を促進させるための帯電促進粒子を有し、 ｂ．帯電促進粒子は像担持体の静電潜像を現像する現像
   工程手段の現像剤に添加されていて、現像工程手段から
   像担持体に供給されて帯電促進粒子支持部材と像担持体
   とのニップ部に持ち運ばれること、 ｃ．ニップ部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をず
   らす手段を持つこと、を特徴とする画像形成装置。
2. 【請求項２】像担持体に対する情報書き込み位置を変動
   させるシーケンスを持つことにより、前記ニップ部の長
   手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすことを特徴と
   する請求項１に記載の画像形成装置。
3. 【請求項３】像担持体に対する帯電促進粒子支持部材の
   位置を変動させるシーケンスを持つことにより、前記ニ
   ップ部の長手に沿う帯電促進粒子の供給分布をずらすこ
   とを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
4. 【請求項４】像担持体上の帯電促進粒子の供給分布をず
   らす部材を持つことにより、前記ニップ部の長手に沿う
   帯電促進粒子の供給分布をずらすことを特徴とする請求
   項１に記載の画像形成装置。
5. 【請求項５】帯電促進粒子支持部材は、可撓性の部材で
   あり、電圧が印加され、像担持体に対して速度差をもっ
   て移動することを特徴とする請求項１ないし４の何れか
   １つに記載の画像形成装置。
6. 【請求項６】像担持体上の現像剤像を記録媒体に転写す
   る転写工程を有し、像担持体は繰り返して作像に供され
   ることを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記
   載の画像形成装置。
7. 【請求項７】現像工程手段が、現像剤像を記録媒体に転
   写した後に像担持体上に残留した現像剤を回収するクリ
   ーニング手段を兼ねていることを特徴とする請求項１な
   いし６の何れか１つに記載の画像形成装置。
8. 【請求項８】帯電促進粒子が現像剤との摺擦によって摩
   擦帯電して電荷極性を持つことを特徴とする請求項１な
   いし７の何れか１つに記載の画像形成装置。
9. 【請求項９】帯電促進粒子支持部材部材は像担持体の移
   動方向とは逆方向に速度差を保ちつつ駆動されることを
   特徴とする請求項１ないし８の何れか１つに記載の画像
   形成装置。
10. 【請求項１０】像担持体の帯電面に静電潜像を形成する
    情報書き込み手段が像露光手段であることを特徴とする
    請求項１ないし９の何れか１つに記載の画像形成装置。