JP2001109298A - 定着器 - Google Patents
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- JP2001109298A JP2001109298A JP28479899A JP28479899A JP2001109298A JP 2001109298 A JP2001109298 A JP 2001109298A JP 28479899 A JP28479899 A JP 28479899A JP 28479899 A JP28479899 A JP 28479899A JP 2001109298 A JP2001109298 A JP 2001109298A
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Landscapes
- Fixing For Electrophotography (AREA)
- Rolls And Other Rotary Bodies (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 安定した定着動作がなされる定着器を提供す
る。 【解決手段】 加熱される定着ローラ110に圧接され
る加圧ローラ120を有し、一方が駆動され、他方が従
動し、トナー画像が形成された記録材Sを、圧接部Nの
中央部N1に通してトナー画像を加熱溶融し記録材上に
定着させる。両ローラのうち少なくとも一方のローラの
両端部にその周方向に沿って、オイル吸収性を有する布
Gを固着する。
る。 【解決手段】 加熱される定着ローラ110に圧接され
る加圧ローラ120を有し、一方が駆動され、他方が従
動し、トナー画像が形成された記録材Sを、圧接部Nの
中央部N1に通してトナー画像を加熱溶融し記録材上に
定着させる。両ローラのうち少なくとも一方のローラの
両端部にその周方向に沿って、オイル吸収性を有する布
Gを固着する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真技術を用
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ロー
ラを用いた定着器に関するものである。
いて用紙等の記録材にトナー画像を形成することのでき
るプリンター、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置
に用いられる定着器、より詳しくは加熱される定着ロー
ラを用いた定着器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、電子写真技術を用いて用紙等の
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。
記録材上にトナー画像を形成する画像形成装置は、回転
駆動される感光体と、この感光体に露光して表面に静電
潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像を現像してト
ナー画像となす現像手段と、そのトナー画像を記録材に
転写させる転写手段と、この転写手段によりトナー画像
が転写された記録材を通過させつつ加熱して記録材上に
トナー画像を定着させる定着器とを有している。
【0003】従来の一般的な定着器は、加熱される定着
ローラと、これに圧接されている加圧ローラとを有して
おり、これら両ローラによって、通過する記録材を挟圧
しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融
定着させるようになっている。このような定着器におい
ては、2つのローラに周速差があると、その挟圧部(圧
接部)を通過する記録材上のトナー画像に擦れが生じて
画像が乱れることから、2つのローラとも駆動するとい
うことはなされておらず、一方のローラのみを駆動し、
他方のローラはこれに従動させる構成が採用されてい
る。また、トナーが記録材上からローラの表面に転移し
てしまうという現象(いわゆるオフセット現象)を防止
するために、少なくとも一方のローラの表面に離型剤と
してシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する塗布手
段を備えた定着器も知られている。
ローラと、これに圧接されている加圧ローラとを有して
おり、これら両ローラによって、通過する記録材を挟圧
しつつ加熱し、記録材上のトナー画像を記録材上に溶融
定着させるようになっている。このような定着器におい
ては、2つのローラに周速差があると、その挟圧部(圧
接部)を通過する記録材上のトナー画像に擦れが生じて
画像が乱れることから、2つのローラとも駆動するとい
うことはなされておらず、一方のローラのみを駆動し、
他方のローラはこれに従動させる構成が採用されてい
る。また、トナーが記録材上からローラの表面に転移し
てしまうという現象(いわゆるオフセット現象)を防止
するために、少なくとも一方のローラの表面に離型剤と
してシリコーンオイル等の離型オイルを塗布する塗布手
段を備えた定着器も知られている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の定着器
では、一方のみが回転駆動される2つのローラの圧接部
に、比較的滑り易い記録材、例えば、合成樹脂製シート
が供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、
駆動側のローラと記録材との間および/または記録材と
従動側のローラとの間でスリップが生じ、そのために駆
動側ローラと従動側ローラとの間に周速差が生じ、結果
として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそ
れがあった。また、ローラの表面に離型オイルが塗布さ
れる定着器にあっては、上記スリップが助長され、結果
として、定着動作がより不安定になるおそれがあった。
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定した
定着動作がなされる定着器を提供することにある。
では、一方のみが回転駆動される2つのローラの圧接部
に、比較的滑り易い記録材、例えば、合成樹脂製シート
が供給されると、この滑り易い記録材の介在によって、
駆動側のローラと記録材との間および/または記録材と
従動側のローラとの間でスリップが生じ、そのために駆
動側ローラと従動側ローラとの間に周速差が生じ、結果
として安定した定着動作がなされなくなってしまうおそ
れがあった。また、ローラの表面に離型オイルが塗布さ
れる定着器にあっては、上記スリップが助長され、結果
として、定着動作がより不安定になるおそれがあった。
本発明の目的は、以上のような問題を解決し、安定した
定着動作がなされる定着器を提供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に請求項1記載の定着器は、加熱される定着ローラと、
この定着ローラに圧接される加圧ローラとを有し、これ
ら両ローラのうち一方が駆動され、他方が従動し、トナ
ー画像が形成された記録材を、両ローラの圧接部の中央
部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定
着させる定着器であって、前記両ローラのうち少なくと
も一方のローラの両端部に、その周方向に沿って布が固
着されていることを特徴とする。
に請求項1記載の定着器は、加熱される定着ローラと、
この定着ローラに圧接される加圧ローラとを有し、これ
ら両ローラのうち一方が駆動され、他方が従動し、トナ
ー画像が形成された記録材を、両ローラの圧接部の中央
部に通して、前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定
着させる定着器であって、前記両ローラのうち少なくと
も一方のローラの両端部に、その周方向に沿って布が固
着されていることを特徴とする。
【0006】
【作用効果】請求項1記載の定着器によれば、トナー画
像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が従動す
る2つのローラ同士の圧接部の中央部を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着
させられる。そして、前記両ローラのうち少なくとも一
方のローラの両端部には、布が巻き付けられて固着され
ているので、そのローラの両端部には、前記布によって
他方のローラに対する高グリップ部が形成されることと
なる。したがって、上記両ローラ同士の圧接部の中央部
に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記
録材の介在によって、駆動側のローラと記録材との間お
よび/または記録材と従動側のローラとの間でスリップ
が生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用
によって駆動側のローラに対する従動側のローラの従動
性が向上し、両ローラが略同一の周速で回転することと
なる。このため、上記スリップが防止され(少なくとも
著しく生じ難くなり)、結果として安定した定着動作が
なされることとなる。したがってまた、記録材上のトナ
ー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生
じなくなる。また、前記高グリップ部は布で形成されて
いるので、その高グリップ部の表面は、布を形成する糸
体(織られまたは編まれ等した糸体)によって細かな凹
凸状となり、この凹凸は前記表面に略均一に広がった状
態となる。したがって、ローラの両端部における駆動伝
達で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、
結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。
また、前記凹凸は、糸体で形成されるので、その凸部は
丸みをおびている。したがって、布に圧接されるローラ
における応力集中が軽減され、ローラの耐久性が向上す
ることとなる。さらに、前記高グリップ部を、例えば凹
凸を有するゴム部材等で構成した場合に比べて、強度的
(特に剪断力に対する強度)にも優れたものとなる。す
なわち、高グリップ部が例えばフィルムやゴム部材等で
構成されている場合には、その端縁部に剪断力が加わる
と、先ず、端縁部にクラックが入り、次いでこれが急速
に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ部が布で構
成されている場合には、端縁部の繊維にクラックが入っ
てこれが破断しても、この破断が伝播するということが
なく、1本の繊維破断にとどまることとなるので、強度
的にも優れたものとなる。しかも、前記高グリップ部
は、ローラの両端部に、その周方向に沿って布を固着す
るだけで構成することができるので、例えばローラの端
部自体を、これが高グリップ部となるように加工する場
合に比べてローラの製造が簡単になる。
像が形成された記録材が、一方が駆動され他方が従動す
る2つのローラ同士の圧接部の中央部を通過することに
より、前記トナー画像が加熱溶融されて記録材上に定着
させられる。そして、前記両ローラのうち少なくとも一
方のローラの両端部には、布が巻き付けられて固着され
ているので、そのローラの両端部には、前記布によって
他方のローラに対する高グリップ部が形成されることと
なる。したがって、上記両ローラ同士の圧接部の中央部
に、比較的滑り易い記録材が供給され、この滑り易い記
録材の介在によって、駆動側のローラと記録材との間お
よび/または記録材と従動側のローラとの間でスリップ
が生じそうになったとしても、前記高グリップ部の作用
によって駆動側のローラに対する従動側のローラの従動
性が向上し、両ローラが略同一の周速で回転することと
なる。このため、上記スリップが防止され(少なくとも
著しく生じ難くなり)、結果として安定した定着動作が
なされることとなる。したがってまた、記録材上のトナ
ー画像に擦れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生
じなくなる。また、前記高グリップ部は布で形成されて
いるので、その高グリップ部の表面は、布を形成する糸
体(織られまたは編まれ等した糸体)によって細かな凹
凸状となり、この凹凸は前記表面に略均一に広がった状
態となる。したがって、ローラの両端部における駆動伝
達で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、
結果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。
また、前記凹凸は、糸体で形成されるので、その凸部は
丸みをおびている。したがって、布に圧接されるローラ
における応力集中が軽減され、ローラの耐久性が向上す
ることとなる。さらに、前記高グリップ部を、例えば凹
凸を有するゴム部材等で構成した場合に比べて、強度的
(特に剪断力に対する強度)にも優れたものとなる。す
なわち、高グリップ部が例えばフィルムやゴム部材等で
構成されている場合には、その端縁部に剪断力が加わる
と、先ず、端縁部にクラックが入り、次いでこれが急速
に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリップ部が布で構
成されている場合には、端縁部の繊維にクラックが入っ
てこれが破断しても、この破断が伝播するということが
なく、1本の繊維破断にとどまることとなるので、強度
的にも優れたものとなる。しかも、前記高グリップ部
は、ローラの両端部に、その周方向に沿って布を固着す
るだけで構成することができるので、例えばローラの端
部自体を、これが高グリップ部となるように加工する場
合に比べてローラの製造が簡単になる。
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て図面を参照して説明する。 <第1の実施の形態>図1は本発明に係る定着器の第1
の実施の形態の要部を示す概略側面図、図2は同じく部
分省略概略正面図である。
て図面を参照して説明する。 <第1の実施の形態>図1は本発明に係る定着器の第1
の実施の形態の要部を示す概略側面図、図2は同じく部
分省略概略正面図である。
【0008】この定着器100は、加熱される定着ロー
ラ110と、この定着ローラ110に圧接される加圧ロ
ーラ120とを有し、トナー画像Tが形成された記録材
Sを、矢印S1で示すように定着ローラ110と加圧ロ
ーラ120との圧接部Nの中央部N1に通して、トナー
画像Tを加熱溶融し記録材S上に定着させるようになっ
ている。
ラ110と、この定着ローラ110に圧接される加圧ロ
ーラ120とを有し、トナー画像Tが形成された記録材
Sを、矢印S1で示すように定着ローラ110と加圧ロ
ーラ120との圧接部Nの中央部N1に通して、トナー
画像Tを加熱溶融し記録材S上に定着させるようになっ
ている。
【0009】定着ローラ110は、パイプ状の熱伝導性
に優れた芯材111と、この芯材111の表面に設けら
れた弾性層112と、この弾性層112の表面に形成さ
れた、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層
112aとを備え、芯材111の内部に熱源であるハロ
ゲンランプ113が配置されている。定着ローラ110
は、定着器100のフレーム101の側板(図示せず)
に対して回転可能に支持されており、図示しない画像形
成装置本体に設けられた駆動手段によって図1の矢印方
向に回転駆動される。
に優れた芯材111と、この芯材111の表面に設けら
れた弾性層112と、この弾性層112の表面に形成さ
れた、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた表層
112aとを備え、芯材111の内部に熱源であるハロ
ゲンランプ113が配置されている。定着ローラ110
は、定着器100のフレーム101の側板(図示せず)
に対して回転可能に支持されており、図示しない画像形
成装置本体に設けられた駆動手段によって図1の矢印方
向に回転駆動される。
【0010】加圧ローラ120は、中空ドラム状の熱伝
導性に優れた芯材121と、この芯材121の表面に設
けられた弾性層122と、この弾性層122の表面に形
成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた
表層122aとを備えている。加圧ローラ120は、適
宜の付勢手段123で定着ローラ110に圧接されて従
動回転する。なお、124は加圧ローラ120の軸であ
る。
導性に優れた芯材121と、この芯材121の表面に設
けられた弾性層122と、この弾性層122の表面に形
成された、記録材およびトナーに対する剥離性に優れた
表層122aとを備えている。加圧ローラ120は、適
宜の付勢手段123で定着ローラ110に圧接されて従
動回転する。なお、124は加圧ローラ120の軸であ
る。
【0011】フレーム101には、図示しないが像形成
装置の転写部によりトナー画像Tが形成(転写)された
記録材Sを定着ローラ110と加圧ローラ120との圧
接部(ニップ部)Nに導く、ガイド102が設けられて
いる。
装置の転写部によりトナー画像Tが形成(転写)された
記録材Sを定着ローラ110と加圧ローラ120との圧
接部(ニップ部)Nに導く、ガイド102が設けられて
いる。
【0012】130はオイル塗布手段としてのオイル塗
布ローラであり、定着ローラ110の表面に離型オイル
を塗布するようになっている。オイル塗布ローラ130
は、軸131と、この軸131の回りに固定された肉厚
の多孔質材料または繊維質材料からなるオイル保持層1
32とを備えている。オイル保持層132には、離型オ
イルが含浸させてあり、その表面は、オイル塗布量の均
一化を図るためのオイル透過性を有する薄膜シート、例
えば、多孔質PTFEシート133で被覆してある。オ
イル塗布ローラ130は適宜の付勢手段134で定着ロ
ーラ110に圧接されて従動回転し、定着ローラ110
の表面に、シリコーンオイル等の離形オイルを塗布す
る。なお、オイル塗布ローラ130は定着ローラ110
よりも短く構成し、記録材Sの通過領域にのみオイルが
塗布されるように構成することが望ましい。
布ローラであり、定着ローラ110の表面に離型オイル
を塗布するようになっている。オイル塗布ローラ130
は、軸131と、この軸131の回りに固定された肉厚
の多孔質材料または繊維質材料からなるオイル保持層1
32とを備えている。オイル保持層132には、離型オ
イルが含浸させてあり、その表面は、オイル塗布量の均
一化を図るためのオイル透過性を有する薄膜シート、例
えば、多孔質PTFEシート133で被覆してある。オ
イル塗布ローラ130は適宜の付勢手段134で定着ロ
ーラ110に圧接されて従動回転し、定着ローラ110
の表面に、シリコーンオイル等の離形オイルを塗布す
る。なお、オイル塗布ローラ130は定着ローラ110
よりも短く構成し、記録材Sの通過領域にのみオイルが
塗布されるように構成することが望ましい。
【0013】この実施の形態の特徴は、上記両ローラす
なわち定着ローラ110、加圧ローラ120のうち少な
くとも一方のローラの両端部(図2では一端部のみ図
示)に、その周方向に沿って布Gが固着されている点に
ある。この実施の形態では、図2に示すように、定着ロ
ーラ110の端部に布Gを設けてあるが、布Gは、加圧
ローラ120に設けても良いし、定着ローラ110,加
圧ローラ120の両者に設けても良い。なお、定着ロー
ラ110に代えて加圧ローラ120を駆動ローラとする
こともできる。
なわち定着ローラ110、加圧ローラ120のうち少な
くとも一方のローラの両端部(図2では一端部のみ図
示)に、その周方向に沿って布Gが固着されている点に
ある。この実施の形態では、図2に示すように、定着ロ
ーラ110の端部に布Gを設けてあるが、布Gは、加圧
ローラ120に設けても良いし、定着ローラ110,加
圧ローラ120の両者に設けても良い。なお、定着ロー
ラ110に代えて加圧ローラ120を駆動ローラとする
こともできる。
【0014】図3(a)は定着ローラ110の端部の分
解斜視図、(b)は端部の斜視図である。図4(a)は
定着ローラ110の部分省略断面図(図3(b)におけ
るIVa−IVa断面図)、(b)(c)はそれぞれ図
(a)の部分拡大図である。
解斜視図、(b)は端部の斜視図である。図4(a)は
定着ローラ110の部分省略断面図(図3(b)におけ
るIVa−IVa断面図)、(b)(c)はそれぞれ図
(a)の部分拡大図である。
【0015】布Gは、図4に示すように、横糸114a
と縦糸114bとで織るまたは編んだものであり、目の
細かな網体も含む。また、後述するように、図5に示す
ような不織布も含まれる。糸体(横糸および縦糸)11
4は、図4(b)に示すように単線(例えばいわゆるモ
ノフィラメント)で構成してもよいし、図4(c)に示
すように複数本の細線114cの集合体(例えばいわゆ
るマルチフィラメント)で構成してもよい。いずれにし
ても、糸体114の材料としては、アラミド、ポリイミ
ド、ガラス繊維、PET(ポリエチレンテレフタレー
ト)等を用いることができる図4(b)に示すように糸
体114を単線で構成した布の場合でも、糸体114同
士の隙間C1にオイルが保持され得るので、この布Gは
オイル吸収性を有することとなるが、図4(c)に示す
ように糸体114を複数本の細線の集合体で構成する
と、糸体114自体の内部にもオイルが吸収されること
となるので、オイル吸収性を高めるには糸体114を複
数本の細線の集合体で構成することが望ましい。少なく
とも横糸114a、縦糸114bのうちいずれか一方
は、複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。
また、前記隙間C1はローラ周方向(図4の紙面と直交
する方向)において連通しているので、この布Gはロー
ラ周方向へのオイル流動性を有している。布Gとして
は、図5に示すような、不織布(例えばノーメック不織
布)を用いることもできる。不織布もオイル吸収性およ
び、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。な
お、図4、図5において、115は布Gを定着ローラ1
10に固着している接着層(例えば接着剤)である。こ
の実施の形態では、図3(a)に示すように、予めリン
グ状に形成した布Gを、その弾性(拡張、収縮性)を利
用して定着ローラ110の外径よりも多少広げた状態で
定着ローラ110の端部に接着層115(図3において
は図示を省略してある)を介して図(b)に示すように
装着し、布Gを、その収縮性および接着層115で定着
ローラ110の端部に固着してある。
と縦糸114bとで織るまたは編んだものであり、目の
細かな網体も含む。また、後述するように、図5に示す
ような不織布も含まれる。糸体(横糸および縦糸)11
4は、図4(b)に示すように単線(例えばいわゆるモ
ノフィラメント)で構成してもよいし、図4(c)に示
すように複数本の細線114cの集合体(例えばいわゆ
るマルチフィラメント)で構成してもよい。いずれにし
ても、糸体114の材料としては、アラミド、ポリイミ
ド、ガラス繊維、PET(ポリエチレンテレフタレー
ト)等を用いることができる図4(b)に示すように糸
体114を単線で構成した布の場合でも、糸体114同
士の隙間C1にオイルが保持され得るので、この布Gは
オイル吸収性を有することとなるが、図4(c)に示す
ように糸体114を複数本の細線の集合体で構成する
と、糸体114自体の内部にもオイルが吸収されること
となるので、オイル吸収性を高めるには糸体114を複
数本の細線の集合体で構成することが望ましい。少なく
とも横糸114a、縦糸114bのうちいずれか一方
は、複数本の細線の集合体で構成することが望ましい。
また、前記隙間C1はローラ周方向(図4の紙面と直交
する方向)において連通しているので、この布Gはロー
ラ周方向へのオイル流動性を有している。布Gとして
は、図5に示すような、不織布(例えばノーメック不織
布)を用いることもできる。不織布もオイル吸収性およ
び、ローラ周方向へのオイル流動性を有している。な
お、図4、図5において、115は布Gを定着ローラ1
10に固着している接着層(例えば接着剤)である。こ
の実施の形態では、図3(a)に示すように、予めリン
グ状に形成した布Gを、その弾性(拡張、収縮性)を利
用して定着ローラ110の外径よりも多少広げた状態で
定着ローラ110の端部に接着層115(図3において
は図示を省略してある)を介して図(b)に示すように
装着し、布Gを、その収縮性および接着層115で定着
ローラ110の端部に固着してある。
【0016】この実施の形態による定着器100によれ
ば、次のような作用効果が得られる。 (a)トナー画像が形成された記録材Sが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ローラ110とこ
の定着ローラ110に圧接される加圧ローラ120との
圧接部Nの中央部N1を通過することにより、前記トナ
ー画像が加熱溶融されて記録材S上に定着させられる。
そして、定着ローラ110の両端部には、テープ状の高
グリップ部材Gが巻き付けられて固着されているので、
定着ローラ110の両端部には、加圧ローラ120に対
する高グリップ部(G)が形成されることとなる。した
がって、定着ローラ110と加圧ローラ120との圧接
部Nの中央部N1に、比較的滑り易い記録材Sが供給さ
れ、この滑り易い記録材Sの介在によって、駆動側の定
着ローラ110(加圧ローラ120を駆動ローラとした
場合には加圧ローラ120。以下同じ)と記録材Sとの
間および/または記録材Sと従動側の加圧ローラ120
(加圧ローラ120を駆動ローラとした場合には定着ロ
ーラ110。以下同じ)との間でスリップが生じそうに
なったとしても、前記高グリップ部Gの作用によって駆
動側の定着ローラ110に対する従動側の加圧ローラ1
20の従動性が向上し、定着ローラ110と加圧ローラ
120とが略同一の周速で回転することとなる。このた
め、上記スリップが防止され(少なくとも著しく生じ難
くなり)、結果として安定した定着動作がなされること
となる。したがってまた、記録材S上のトナー画像に擦
れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくな
る。また、前記高グリップ部は布Gで形成されているの
で、その高グリップ部の表面G4(図4参照)は、布を
形成する糸体114によって細かな凹凸状となり、この
凹凸は前記表面G4に略均一に広がった状態となる。し
たがって、定着ローラ110の両端部における駆動伝達
で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、結
果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。ま
た、前記凹凸は、糸体114で形成されるので、その凸
部は丸みをおびている。したがって、加圧ローラ120
における応力集中が軽減され、加圧ローラ120の耐久
性が向上することとなる。さらに、前記高グリップ部
を、例えば凹凸を有するゴム部材等で構成した場合に比
べて、強度的(特に剪断力に対する強度)にも優れたも
のとなる。すなわち、高グリップ部Gが例えばフィルム
やゴム部材等で構成されている場合には、その端縁部に
剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次
いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリ
ップ部が布で構成されている場合には、端縁部の繊維
(糸体)114にクラックが入ってこれが破断しても、
この破断が伝播するということがなく、1本の繊維破断
にとどまることとなるので、強度的にも優れたものとな
る。しかも、前記高グリップ部は、定着ローラ110
(および/または加圧ローラ120。以下同じ)の両端
部に、その周方向に沿って布Gを固着するだけで構成す
ることができるので、例えば定着ローラ110の端部自
体を、これが高グリップ部となるように加工する場合に
比べて定着ローラ110の製造が簡単になる。 (b)定着ローラ110の表面に離型オイルを塗布する
オイル塗布手段130が設けられているので、オフセッ
ト現象が生じ難くなる。前述したように、定着ローラ1
10の表面に離型オイルが塗布される構成とすると、こ
のオイルが定着ローラ110と加圧ローラ120との圧
接部Nの端部N2(図2参照)に徐々に侵入して行くこ
ととなるが、この実施の形態の定着器100によれば、
定着ローラ110の両端部に、その周方向に沿って布G
が固着されており、この布Gが、オイル吸収性を有して
いるので、前記圧接部の端部N2に侵入していったオイ
ルは、布Gによって吸収されることとなる。したがっ
て、定着ローラ110両端部の表面、すなわち高グリッ
プ部をなす布Gの表面G4に存在するオイルの量は僅か
なものとなり、結果として圧接部両端N2におけるグリ
ップ力が確保され、上記スリップが防止されて(少なく
とも著しく生じ難くなって)、安定した定着動作がなさ
れることとなる。すなわち、この実施の形態の定着器1
00によれば、定着ローラ110の表面に離型オイルを
塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作
を得ることが可能となる。 (c)布Gが、ローラ周方向へのオイル流動性を有して
いるので、仮に布Gがオイルで飽和状態となったとして
も、この布G内に吸収されたオイルは、前記圧接部N2
においては、その圧接力によってローラ周方向において
当該圧接部N2以外の部位へと排除されることとなる。
したがって、仮に布Gがオイルで飽和状態となったとし
ても、圧接部においては、定着ローラ110両端部の高
グリップ部をなす布Gの表面G4に存在するオイルの量
が僅かなものとなり、結果として圧接部両端N2におけ
るグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて
(少なくとも著しく生じ難くなって)、安定した定着動
作がなされることとなる。
ば、次のような作用効果が得られる。 (a)トナー画像が形成された記録材Sが、一方が駆動
され他方が従動する、加熱される定着ローラ110とこ
の定着ローラ110に圧接される加圧ローラ120との
圧接部Nの中央部N1を通過することにより、前記トナ
ー画像が加熱溶融されて記録材S上に定着させられる。
そして、定着ローラ110の両端部には、テープ状の高
グリップ部材Gが巻き付けられて固着されているので、
定着ローラ110の両端部には、加圧ローラ120に対
する高グリップ部(G)が形成されることとなる。した
がって、定着ローラ110と加圧ローラ120との圧接
部Nの中央部N1に、比較的滑り易い記録材Sが供給さ
れ、この滑り易い記録材Sの介在によって、駆動側の定
着ローラ110(加圧ローラ120を駆動ローラとした
場合には加圧ローラ120。以下同じ)と記録材Sとの
間および/または記録材Sと従動側の加圧ローラ120
(加圧ローラ120を駆動ローラとした場合には定着ロ
ーラ110。以下同じ)との間でスリップが生じそうに
なったとしても、前記高グリップ部Gの作用によって駆
動側の定着ローラ110に対する従動側の加圧ローラ1
20の従動性が向上し、定着ローラ110と加圧ローラ
120とが略同一の周速で回転することとなる。このた
め、上記スリップが防止され(少なくとも著しく生じ難
くなり)、結果として安定した定着動作がなされること
となる。したがってまた、記録材S上のトナー画像に擦
れが生じにくくなって画像乱れがほとんど生じなくな
る。また、前記高グリップ部は布Gで形成されているの
で、その高グリップ部の表面G4(図4参照)は、布を
形成する糸体114によって細かな凹凸状となり、この
凹凸は前記表面G4に略均一に広がった状態となる。し
たがって、定着ローラ110の両端部における駆動伝達
で発生する振動および速度変動が非常に少なくなり、結
果としてスムーズな駆動伝達がなされることとなる。ま
た、前記凹凸は、糸体114で形成されるので、その凸
部は丸みをおびている。したがって、加圧ローラ120
における応力集中が軽減され、加圧ローラ120の耐久
性が向上することとなる。さらに、前記高グリップ部
を、例えば凹凸を有するゴム部材等で構成した場合に比
べて、強度的(特に剪断力に対する強度)にも優れたも
のとなる。すなわち、高グリップ部Gが例えばフィルム
やゴム部材等で構成されている場合には、その端縁部に
剪断力が加わると、先ず、端縁部にクラックが入り、次
いでこれが急速に伝播拡大して裂けてしまうが、高グリ
ップ部が布で構成されている場合には、端縁部の繊維
(糸体)114にクラックが入ってこれが破断しても、
この破断が伝播するということがなく、1本の繊維破断
にとどまることとなるので、強度的にも優れたものとな
る。しかも、前記高グリップ部は、定着ローラ110
(および/または加圧ローラ120。以下同じ)の両端
部に、その周方向に沿って布Gを固着するだけで構成す
ることができるので、例えば定着ローラ110の端部自
体を、これが高グリップ部となるように加工する場合に
比べて定着ローラ110の製造が簡単になる。 (b)定着ローラ110の表面に離型オイルを塗布する
オイル塗布手段130が設けられているので、オフセッ
ト現象が生じ難くなる。前述したように、定着ローラ1
10の表面に離型オイルが塗布される構成とすると、こ
のオイルが定着ローラ110と加圧ローラ120との圧
接部Nの端部N2(図2参照)に徐々に侵入して行くこ
ととなるが、この実施の形態の定着器100によれば、
定着ローラ110の両端部に、その周方向に沿って布G
が固着されており、この布Gが、オイル吸収性を有して
いるので、前記圧接部の端部N2に侵入していったオイ
ルは、布Gによって吸収されることとなる。したがっ
て、定着ローラ110両端部の表面、すなわち高グリッ
プ部をなす布Gの表面G4に存在するオイルの量は僅か
なものとなり、結果として圧接部両端N2におけるグリ
ップ力が確保され、上記スリップが防止されて(少なく
とも著しく生じ難くなって)、安定した定着動作がなさ
れることとなる。すなわち、この実施の形態の定着器1
00によれば、定着ローラ110の表面に離型オイルを
塗布するものであるにもかかわらず、安定した定着動作
を得ることが可能となる。 (c)布Gが、ローラ周方向へのオイル流動性を有して
いるので、仮に布Gがオイルで飽和状態となったとして
も、この布G内に吸収されたオイルは、前記圧接部N2
においては、その圧接力によってローラ周方向において
当該圧接部N2以外の部位へと排除されることとなる。
したがって、仮に布Gがオイルで飽和状態となったとし
ても、圧接部においては、定着ローラ110両端部の高
グリップ部をなす布Gの表面G4に存在するオイルの量
が僅かなものとなり、結果として圧接部両端N2におけ
るグリップ力が確保され、上記スリップが防止されて
(少なくとも著しく生じ難くなって)、安定した定着動
作がなされることとなる。
【0017】<第2の実施の形態>図6,図7は本発明
に係る定着器の第2の実施の形態の要部を示す図で、図
6(a)は定着ローラ110の部分斜視図、(b)は布
Gの正面図、図7(a)は図6におけるVIIa−VI
Ia断面図である。この実施の形態が上記第1の実施の
形態と異なる点は、図6(b)に示すようなテープ状の
布Gを、図6(a)に示すように定着ローラ110の端
部にその周方向に沿って、接着剤115(図4参照)を
介して巻き付けて接着剤115で固着した点にあり、そ
の他の点に変わりはない。この実施の形態では、図6
(a)および図7(a)に示すように、テープ状の布G
の巻き付け始端部G1と終端部G2とが重なり合わない
ように巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け
始端部G1と終端部G2との間には、多少の隙間Lが形
成されるが、この隙間Lは極力少なくする(少なくとも
定着ローラ110と加圧ローラ120との圧接部Nの周
方向長さよりも短くする)ことが望ましい。なお、図7
(b)に示すように、巻き付け始端部G1と終端部G2
とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわない
が、このようにすると、巻き付け始端部G1と終端部G
2との重畳部分G3が厚くなるため、この重畳部分G3
が加圧ローラ120と圧接している時期とそれ以外の時
期とで、従動側の加圧ローラ120に速度変動が生じる
おそれがあり、また、前記重畳部分G3が加圧ローラ1
20に圧接した際には、重畳部分G3と対向する部位に
おいて加圧ローラ120に応力が集中して加圧ローラ1
20の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ま
しくはない。この実施の形態によれば、上記第1の実施
の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のよう
な作用効果が得られる。すなわち、定着ローラ110両
端の高グリップ部を、定着ローラ110の両端部に、テ
ープ状の布Gを巻き付けて固着するだけで構成すること
ができるので、定着ローラの製造(したがって定着器の
製造)が一層簡単になる。
に係る定着器の第2の実施の形態の要部を示す図で、図
6(a)は定着ローラ110の部分斜視図、(b)は布
Gの正面図、図7(a)は図6におけるVIIa−VI
Ia断面図である。この実施の形態が上記第1の実施の
形態と異なる点は、図6(b)に示すようなテープ状の
布Gを、図6(a)に示すように定着ローラ110の端
部にその周方向に沿って、接着剤115(図4参照)を
介して巻き付けて接着剤115で固着した点にあり、そ
の他の点に変わりはない。この実施の形態では、図6
(a)および図7(a)に示すように、テープ状の布G
の巻き付け始端部G1と終端部G2とが重なり合わない
ように巻き付けて固着してある。したがって、巻き付け
始端部G1と終端部G2との間には、多少の隙間Lが形
成されるが、この隙間Lは極力少なくする(少なくとも
定着ローラ110と加圧ローラ120との圧接部Nの周
方向長さよりも短くする)ことが望ましい。なお、図7
(b)に示すように、巻き付け始端部G1と終端部G2
とが重なり合うように巻き付けて固着してもかまわない
が、このようにすると、巻き付け始端部G1と終端部G
2との重畳部分G3が厚くなるため、この重畳部分G3
が加圧ローラ120と圧接している時期とそれ以外の時
期とで、従動側の加圧ローラ120に速度変動が生じる
おそれがあり、また、前記重畳部分G3が加圧ローラ1
20に圧接した際には、重畳部分G3と対向する部位に
おいて加圧ローラ120に応力が集中して加圧ローラ1
20の耐久性が低下してしまうおそれがあるので、望ま
しくはない。この実施の形態によれば、上記第1の実施
の形態により得られる作用効果に加え、さらに次のよう
な作用効果が得られる。すなわち、定着ローラ110両
端の高グリップ部を、定着ローラ110の両端部に、テ
ープ状の布Gを巻き付けて固着するだけで構成すること
ができるので、定着ローラの製造(したがって定着器の
製造)が一層簡単になる。
【0018】<第3の実施の形態>図8は本発明に係る
定着器の第3の実施の形態の要部を示す図で、(a)は
定着ローラ110の部分正面図、(b)はテープ状の布
Gの展開図である。図8において、上記第2の実施の形
態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付し
てある。この実施の形態が上記第2の実施の形態と異な
る点は、テープ状の布Gの巻き付け始端部G1と終端部
G2とが、相対向して傾斜している点にあり、その他の
点に変わりはない。すなわち、この実施の形態における
テープ状の布Gの巻き付け始端部G1および終端部G2
は定着ローラ110の軸線方向と平行とはなっていな
い。この実施の形態によれば、上記第2の実施の形態に
より得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効
果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の布Gの巻き
付け始端部G1と終端部G2とが傾斜していないとする
と、前記始端部G1と終端部G2との間に形成されてい
る隙間L部分が加圧ローラ120と圧接している時期と
それ以外の時期とで、従動側の加圧ローラ120に速度
変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記第2の実
施の形態にける前述した隙間Lが、定着ローラ110と
加圧ローラ120との圧接部Nの周方向長さよりも長く
なっているとすると、上記速度変動が生じるおそれは大
きくなる。これに対し、この第3の実施の形態によれ
ば、テープ状の布Gの巻き付け始端部G1と終端部G2
とが、相対向して傾斜しているので、従動側の加圧ロー
ラ120に速度変動が生じ難くなる。
定着器の第3の実施の形態の要部を示す図で、(a)は
定着ローラ110の部分正面図、(b)はテープ状の布
Gの展開図である。図8において、上記第2の実施の形
態と同一部分ないし相当する部分には同一の符号を付し
てある。この実施の形態が上記第2の実施の形態と異な
る点は、テープ状の布Gの巻き付け始端部G1と終端部
G2とが、相対向して傾斜している点にあり、その他の
点に変わりはない。すなわち、この実施の形態における
テープ状の布Gの巻き付け始端部G1および終端部G2
は定着ローラ110の軸線方向と平行とはなっていな
い。この実施の形態によれば、上記第2の実施の形態に
より得られる作用効果に加え、さらに次のような作用効
果が得られる。すなわち、仮に、テープ状の布Gの巻き
付け始端部G1と終端部G2とが傾斜していないとする
と、前記始端部G1と終端部G2との間に形成されてい
る隙間L部分が加圧ローラ120と圧接している時期と
それ以外の時期とで、従動側の加圧ローラ120に速度
変動が生じるおそれがある。例えば、仮に上記第2の実
施の形態にける前述した隙間Lが、定着ローラ110と
加圧ローラ120との圧接部Nの周方向長さよりも長く
なっているとすると、上記速度変動が生じるおそれは大
きくなる。これに対し、この第3の実施の形態によれ
ば、テープ状の布Gの巻き付け始端部G1と終端部G2
とが、相対向して傾斜しているので、従動側の加圧ロー
ラ120に速度変動が生じ難くなる。
【0019】<第4の実施の形態>図9は本発明に係る
定着器の第4の実施の形態の要部を示す図で、(a)は
定着ローラ110部分平面図、(b)は図(a)におけ
るb−b断面図である。同図において、上記第1〜第3
の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の
符号を付してある。この実施の形態の特徴は、布Gが、
オイル通過性を有しており、かつオイル吸収性を有する
接着層(例えばシリコーンゴム層)116を介してロー
ラの両端部に固着されている点にある。なお、図5に示
した不織布を上記接着層116を介してローラの両端部
に固着してもよい。この実施の形態によれば、前記圧接
部Nの端部N2に侵入していったオイルは、布Gを経て
前記接着層116によって吸収されることとなる。した
がって、定着ローラ両端部の表面G4に存在するオイル
の量は一層僅かなものとなり、結果として圧接部両端に
おけるグリップ力が良好に確保され、上記スリップが防
止されて(少なくとも著しく生じ難くなって)、より安
定した定着動作がなされることとなる。
定着器の第4の実施の形態の要部を示す図で、(a)は
定着ローラ110部分平面図、(b)は図(a)におけ
るb−b断面図である。同図において、上記第1〜第3
の実施の形態と同一部分ないし相当する部分には同一の
符号を付してある。この実施の形態の特徴は、布Gが、
オイル通過性を有しており、かつオイル吸収性を有する
接着層(例えばシリコーンゴム層)116を介してロー
ラの両端部に固着されている点にある。なお、図5に示
した不織布を上記接着層116を介してローラの両端部
に固着してもよい。この実施の形態によれば、前記圧接
部Nの端部N2に侵入していったオイルは、布Gを経て
前記接着層116によって吸収されることとなる。した
がって、定着ローラ両端部の表面G4に存在するオイル
の量は一層僅かなものとなり、結果として圧接部両端に
おけるグリップ力が良好に確保され、上記スリップが防
止されて(少なくとも著しく生じ難くなって)、より安
定した定着動作がなされることとなる。
【0020】以上、本発明の実施の形態について説明し
たが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでは
なく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能
である。
たが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものでは
なく、本発明の要旨の範囲内において適宜変形実施可能
である。
【0021】
【発明の効果】請求項1記載の定着器によれば、安定し
た定着動作がなされることとなる。また、スムーズな駆
動伝達がなされるとともに、ローラの耐久性が向上し、
強度的にも優れていて、製造も簡単になる。
た定着動作がなされることとなる。また、スムーズな駆
動伝達がなされるとともに、ローラの耐久性が向上し、
強度的にも優れていて、製造も簡単になる。
【0022】
【図1】本発明に係る定着器の第1の実施の形態の要部
を示す概略側面図。
を示す概略側面図。
【図2】同じく部分省略概略正面図。
【図3】(a)は定着ローラ110端部の分解斜視図、
(b)は端部の斜視図である。
(b)は端部の斜視図である。
【図4】(a)は定着ローラ110の部分省略断面図
(図3(b)におけるIVa−IVa断面図)、(b)
(c)はそれぞれ図(a)の部分拡大図である。
(図3(b)におけるIVa−IVa断面図)、(b)
(c)はそれぞれ図(a)の部分拡大図である。
【図5】(a)は定着ローラ110の部分省略断面図
(図3(b)におけるIVa−IVa断面図)、(b)
は図(a)の部分拡大図である。
(図3(b)におけるIVa−IVa断面図)、(b)
は図(a)の部分拡大図である。
【図6】本発明に係る定着器の第2の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ローラ110の部分斜視図、
(b)は布Gの正面図である。
を示す図で、(a)は定着ローラ110の部分斜視図、
(b)は布Gの正面図である。
【図7】同上実施の形態の要部を示す図で、(a)は図
6におけるVIIa−VIIa断面図、(b)は巻き付
け始端部G1と終端部G2とが重なり合った状態の断面
図。
6におけるVIIa−VIIa断面図、(b)は巻き付
け始端部G1と終端部G2とが重なり合った状態の断面
図。
【図8】本発明に係る定着器の第3の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ローラ110の部分正面図、
(b)はテープ状の布Gの展開図である。
を示す図で、(a)は定着ローラ110の部分正面図、
(b)はテープ状の布Gの展開図である。
【図9】本発明に係る定着器の第4の実施の形態の要部
を示す図で、(a)は定着ローラ110部分平面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。
を示す図で、(a)は定着ローラ110部分平面図、
(b)は図(a)におけるb−b断面図である。
S 記録材 100 定着器 110 定着ローラ G 布 120 加圧ローラ N 圧接部 N1 圧接部の中央部 N2 圧接部の端部
フロントページの続き Fターム(参考) 2H033 AA31 BA43 BB01 BB30 BB37 3J103 AA02 AA14 AA15 AA21 AA41 AA52 AA53 BA03 BA41 EA07 FA12 FA23 GA02 GA57 GA58 GA60 GA66 GA68 HA03 HA04 HA05 HA12 HA15 HA19 HA42 HA46
Claims (1)
- 【請求項1】 加熱される定着ローラと、この定着ロー
ラに圧接される加圧ローラとを有し、これら両ローラの
うち一方が駆動され、他方が従動し、トナー画像が形成
された記録材を、両ローラの圧接部の中央部に通して、
前記トナー画像を加熱溶融し記録材上に定着させる定着
器であって、 前記両ローラのうち少なくとも一方のローラの両端部
に、その周方向に沿って布が固着されていることを特徴
とする定着器。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28479899A JP2001109298A (ja) | 1999-10-05 | 1999-10-05 | 定着器 |
Applications Claiming Priority (1)
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