JP2001103704A - 回転電機 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 簡便な構造で優れた軸受冷却性能を有する回
転電機を提供する。 【解決手段】 回転子１１の両端を支承する軸受４、前
記軸受を包囲する軸受カバー２，３、および前記軸受カ
バーと共に回転電機本体を包囲して機内と機外を分離す
るハウジング５，６を備える回転電機において、前記軸
受カバーの機外側の面にフィン２０を設けると共に、機
内から前記フィンへの伝熱路の少なくとも１個所に断熱
材４０を配置した。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、回転電機に関し、
特に軸受の冷却構造に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】

【０００３】一般に回転電機では、全密閉型とする場
合、軸受の片面が機内に面するように設置される。回転
電機の運転中には、機内を循環する冷媒ガスが、機内で
発生する熱を吸収して高温になる。この時、内気循環フ
ァン側のフレームやブラケットは高温ガスに接触するた
め温度が上昇する。特に、軸受は自身の発熱による温度
上昇と相まって高温となる。軸受の信頼性確保と寿命延
長のためには、軸受温度を規格値以下に冷却する必要が
ある。

【０００４】従来の技術では、フィン、送風用ファンお
よび通風路を設置して軸受を冷却するものはあった。以
下、軸受の温度上昇を低減する従来技術の一例を説明す
る。図３０は特開平６−３１１６９０号公報に記載され
た従来の回転電機の軸受冷却構造を示す断面図であり、
図において、１は回転子の軸である。４は軸受であり、
２および３は軸受４を包囲する内カバーおよび外カバー
である。５はブラケット、６はフレーム、１０２は内カ
バー２に設けられた油切り、１０６ｂはブラケット５の
内側に設けられた円筒リング、１０６ｃはブラケット５
の機外側に放射状に設けられたブラケットフィン、１０
６ｄはブラケットフィン１０６ｃに取り付けられたエア
ガイド板、１０７は内カバー２をブラケット５に取り付
けるためのボルト、１０８は軸１に嵌着されたリング、
１０９はリング１０８の円周上に設けられた複数個の羽
根、１１０ａはフレームフィン、ｅは円筒リング１０６
ｂの内径部近くに設けられた複数個の孔、ｄは外カバー
３と内カバー２の取り付け部に設けられた外カバー３を
も貫通する複数個の孔、Ａは軸受内カバー２の背面側に
リング１０８と円筒リング１０６ｂにより形成された空
間部屋である。

【０００５】この軸受冷却構造では、羽根１０９がファ
ンとして働き、大気が、孔ｄから吸い込まれ、空間Ａ、
孔ｅおよびブラケットフィン１０６の間を通って排気さ
れる。その結果、ブラケット５および軸受カバー２，３
が強制冷却により冷却される。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】近年の回転電機の小型
化に伴う高密度化、構造簡素化による製造コスト削減、
高効率化のための発生ロス削減のためには、簡便な構造
で軸受温度を規格温度以下に冷却することが求められ
る。上述の従来の回転電機の軸受冷却構造では、羽根１
０９を用いた強制冷却により、ブラケット５および軸受
カバー２，３の冷却性能が向上するが、高温である機内
冷媒ガスから大気への放熱経路と、軸受４で発生した熱
の大気への放熱経路が区別されておらず、冷却性能が向
上しても高温である機内冷媒ガスから大気への放熱量も
増加するため、軸受１の冷却に寄与する度合いが目減り
してしまう。そのため、軸受１を所定の温度以下に冷却
するために過剰なフィン１０６とファン１０９を必要と
することになる。更に、送風ファン１０９を設置するこ
とにより、軸動力がファン駆動力として消費されるため
回転電機の効率が低下する。さらに、送風ファン１０９
と通風路Ａ，ｄ，ｅの設置は、回転電機の構造の複雑
化、軸長の増大を必要とし、コストの増大を招く。

【０００７】本発明は、上記のような従来のものの問題
点を解消するためになされたものであって、簡便な構造
で優れた軸受冷却性能を有する回転電機を提供すること
を目的とするものである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明の第１の構成によ
る回転電機は、回転子の両端を支承する軸受、前記軸受
を包囲する軸受カバー、および前記軸受カバーと共に回
転電機本体を包囲して機内と機外を分離するハウジング
を備える回転電機において、前記軸受カバーの機外側の
面にフィンを設けると共に、機内から前記フィンへの伝
熱路の少なくとも１個所に断熱材を配置したものであ
る。

【０００９】また、上記第１の構成において、ハウジン
グの端面にフィンを設けると共に、機内から前記フィン
への伝熱路の少なくとも１個所に断熱材を配置したもの
である。

【００１０】

【発明の実施の形態】実施の形態１．以下、本発明を全
密閉外扇型片通風方式回転電機に適用した場合について
図に基づいて説明する。図１は本発明の実施の形態１に
よる回転電機の全体構成を示し、回転電機を回転軸に沿
って切断した縦断面図であり、回転軸に対して対称であ
るので、図ではその片側のみを示している。図２は図１
の右側図面である。図において、１は回転子の軸すなわ
ちロータ軸、２および３は端カバーおよび軸箱、４およ
び１５は軸受であり、本実施の形態では端カバー２と軸
箱３により軸受４，１５の周囲を包囲する軸受カバーを
構成している。５はブラケット、６はフレームであり、
これらブラケット５とフレーム６によりハウジングを構
成している。また、ハウジングは軸受カバーと共に回転
電機本体を包囲して機内と機外を分離している。７は内
気循環ファン、８はクーラ、９は冷媒ガスの流れを示す
矢印、１０は潤滑油溜、１１は回転子すなわちロータ、
１２は固定子すなわちステータ、１３は外気循環ファ
ン、１４は機外空気の流れを示す矢印、２０はフィン、
４０は断熱材、５０は軸受４からフィン２０への熱の流
れを示す矢印である。

【００１１】回転電機本体は、磁界もしくは渦電流を発
生する円柱状のロータ１１の周りに、コイルと鉄心から
なる円筒状のステータ１２を備える。ロータ１１はロー
タ軸１に固定され、ロータ軸１はブラケット５を介して
フレーム６に固定された軸受４および１５に支承されて
いる。また、回転電機は、ロータ１１およびステータ１
２を規格温度以内に保ち、機器の信頼性を高めるため
に、機内で発生する熱量を機外へ放出する冷却機構を備
える。図１に示す例では、機内に封入した冷媒ガスを、
ロータ軸１に設置された内気循環ファン７で駆動して、
矢印９のように機内を循環させる。冷媒ガスは、発熱源
であるステータ１２およびロータ１１より熱を奪って、
ステータ１２およびロータ１１を冷却する。高温になっ
た冷媒ガスは、クーラ８にて矢印１４のように流れる機
外空気と熱交換して、機内の熱を機外へ放出する。熱を
放出した冷媒ガスは低温となり、再び機内を循環する。
クーラ８を流れる機外空気は、内気循環ファン７と反対
側の機外部にロータ軸１に固定して設置された外気循環
ファン１３により駆動される。

【００１２】本実施の形態による回転電機では、以上の
ような冷却構造により機内を所定の温度以下に保つこと
ができるのであるが、さらに、冷媒温度が高くなる内気
循環ファン７側の軸受４に対して以下に説明するような
軸受冷却構造を有している。すなわち、本実施の形態で
は、軸受４の周りに配置された軸箱３の機外側の面に所
定高さの複数個のフィン２０を鉛直方向に所定の間隔で
設け、さらに、軸受４の周りに配置された端カバー２お
よび軸箱３の機内側の面に断熱材４０を所定の厚さで設
けている。軸箱３およびフィン２０は共に例えばねずみ
鋳鉄（ＦＣ１５０：ＪＩＳ規格）を用いて一体成形によ
り形成する。勿論、フィン２０と軸箱３とを溶接で接合
してもよいが、フィン２０と軸箱３とを一体成形とする
ことにより、フィン２０と軸箱３との接合部に接触熱抵
抗等の付加的な熱抵抗が発生しないという効果が得られ
る。

【００１３】断熱材４０としては、例えばメラミン樹脂
系弾性フォームの一例であるＢＡＳＦ社製のＢＡＳＯＴ
ＥＣＴ（商品名）等からなる発泡断熱材を心材として用
い、これに例えばポリエステル系の不織布等の耐久力の
高い表面材を、例えばカルボジイミド系樹脂の一例であ
る日清紡績（株）製のカルボジライト（商品名）で接着
したものを使用する。断熱材４０として用いられるＢＡ
ＳＯＴＥＣＴの熱伝導率は０．０３５［Ｗ／ｍＫ］と一
般に端カバー２や軸箱３の材料として用いられるねずみ
鋳鉄（ＦＣ１５０：ＪＩＳ規格）の熱伝導率４８［Ｗ／
ｍＫ］に比べて十分に小さいので、例えば厚さ２０ｍｍ
程度で十分な断熱効果を発揮する。また、コーティング
をすることにより断熱材の破片が機内へ散乱するのを防
ぐことができる。また、端カバー２および軸箱３の機内
側の面への断熱材４０の固定には、例えばクロロプレン
ゴム系接着剤等の耐熱性の高い、熱硬化性の接着材を使
用することにより、容易に信頼性の高い接着状態が得ら
れる。

【００１４】次にその作用について述べる。回転電機の
運転中に軸受４より発生した熱量の内、一部はロータ軸
１を通って放熱され、残りの大部分は、矢印５０で示す
ように、軸箱３からフィン２０を通って大気へ放熱され
る。この際、本実施の形態では、機内からフィン２０へ
の伝熱路となる端カバー２および軸箱３の機内側の面に
断熱材４０が配置されているので、機内冷媒ガスから軸
箱３へ直接流入する熱および端カバー２を通って軸箱３
へ流入する熱を遮断することができる。したがって、本
実施の形態によれば、複数個のフィン２０を設けること
によって得られた軸箱３の冷却能力向上分を、軸受４で
発生した熱量の放出に効率よく利用できるため、冷却性
能の高い軸受構造となる。また、その構造も複数個のフ
ィン２０と断熱材４０を設置するだけの簡便なものであ
り、図３０で示した従来技術のように送風ファン１０９
や通風路Ａ，ｄ，ｅを設置するのに比べて製造が容易で
コンパクト化の妨げにもならず、しかもコスト低減が可
能となる。さらに、送風ファン１０９を駆動するのに軸
動力を用いることもなく、回転電機の効率低下の心配も
無い。

【００１５】実施の形態２．図３は本発明の実施の形態
２による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、全
体構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態で
は、実施の形態１で端カバー２および軸箱３の機内側の
面に設けた断熱材４０に加えて、端カバー２の軸１に面
する部分にも断熱材４１を設けている。なお、断熱材４
１の材質およびその固定については、例えば実施の形態
１で説明した断熱材４０と同様のものを用い実施の形態
１の場合と同様の接着剤で固定することができる。この
ように構成されたものにおいては、断熱材４１により、
機内側から軸１、端カバー２を通って軸箱３へ流入する
熱を遮断することができるので、実施の形態１よりも更
に軸受冷却性能の向上が期待できる。

【００１６】なお、図３においては、端カバー２および
軸箱３の機内側の面に設けた断熱材４０に加えて、端カ
バー２の軸１に面する部分に断熱材４１を設ける例を示
したが、図４に示すように、断熱材４２を端カバー２の
軸受４側の面に、端カバー２と軸箱３の間まで含めて断
熱材４２を設ける構造とした場合にも、機内から軸１、
端カバー２を通って軸箱３に伝わる熱を遮断することが
でき、同様の効果を奏するのは言うまでもない。図５は
端カバー２と軸箱３５との締結部を拡大して示す断面図
であり、端カバー２と軸箱３５とがボルト５１にて締結
されている場合を示している。この場合、図５に示すよ
うに、ボルト５１と端カバー２を断熱するために、ボル
ト５１と端カバー２の間に断熱材４７と断熱材４８を設
置する。断熱材４２，４７，４８としては締結力に耐え
得る構造強度を備えた例えばエポキシマイカルタを用
い、断熱材４７は円筒状のものを、ボルト５１を通すた
めに端カバー２に設けられた孔に配置して用いる。図５
の構成では端カバー２からボルト５１を通って軸箱３に
伝わる熱を遮断することができる。但し、ボルト５１を
通って機内側から直接軸箱３に伝わる熱を遮断すること
はできないが、ボルト５１の機内側に表出している部分
の表面積は小さいため軸受冷却性能への影響は小さいと
考えられる。なお、ボルト５１の機内側に表出している
部分に断熱材４０を配置することも可能である。

【００１７】また、図６に示すように、断熱材４３を軸
箱３の機内側の面から端カバー２と軸箱３の間まで延長
して設ける構造とする場合にも同様の効果を奏するのは
言うまでもない。なお、この場合、端カバー２から軸箱
３への熱伝導は断熱材４３で遮断することができるので
断熱材４０が無くてもよく、機内壁面への断熱材の設置
作業が必要ないため、工作期間を短縮できる効果も同時
に奏するが、断熱材４０を設けることにより、機内側か
ら端カバー２を通って軸受４と端カバー２間の空間に熱
が伝わるのを遮断することができる。なお、断熱材４３
としては図４の断熱材４２と同様にエポキシマイカルタ
を用いることができ、その固定については、例えば実施
の形態１の場合と同様の接着剤で固定することができ
る。ただし、端カバー２と軸箱３との結合は、例えば、
ボルトを端カバー２の方から軸箱３へ通して固定した後
に断熱材４０を配置することによる。ボルトの機内側へ
面する部分は断熱材４０により覆われるので機内側から
ボルトを通って熱が伝わることはない。

【００１８】実施の形態３．図７は本発明の実施の形態
３による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、全
体構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態で
は、実施の形態１で端カバー２および軸箱３の機内側の
面に設けた断熱材４０に加えて、ブラケット５と軸箱３
との間にも断熱材４４，４５を設けている。なお、断熱
材４４としては締結力に耐え得る構造強度を備えた例え
ばエポキシマイカルタを用い、断熱材４５としては軸箱
３に巻き付けて設置した後から切削加工により寸法精度
良く成形することが可能であるので例えばエポキシガラ
スバインドを用いる。

【００１９】図８はブラケットと軸箱との締結部を拡大
して示す断面図であり、ブラケット５と軸箱３とがボル
ト５１にて締結されている場合を示している。この場
合、図８に示すように、ボルト５１と軸箱３を断熱する
ために、ボルト５１と軸箱３の間に断熱材４７と断熱材
４８を設置する。なお断熱材４７，４８としては例えば
エポキシマイカルタを用い、断熱材４７は円筒状のもの
を、ボルト５１を通すためにブラケット５に設けられた
孔に配置して用いる。

【００２０】このように構成されたものにおいては、ブ
ラケット５から軸箱３への熱の流入を断熱材４４，４５
で遮断することができるので、ブラケット５の機内側の
面に広範囲に断熱材を設けることなく、ブラケット５を
通って軸箱３へ流入する機内高温冷媒ガスからの熱を遮
蔽できるため、実施の形態１よりも更に軸受冷却性能の
向上が期待できる。

【００２１】また、図７の構成において、図９に示すよ
うに、機内側断熱材４０を設置しないで、図６で説明し
たように断熱材４３を軸箱３の機内側の面から端カバー
２と軸箱３との間まで延長して設置した場合でも、同様
の軸受冷却効果が得られるのは言うまでもない。この場
合、機内壁面への断熱材の設置作業が必要ないため、工
作期間を短縮できる効果も同時に得ることができる。な
お、端カバー２と軸箱３の固定は例えばボルト５１を用
い図５で説明したのと同様に行なう。

【００２２】また、図７の構成において、図１０に示す
ように、機内側断熱材４０を設置しない場合でも、ブラ
ケット５から軸箱３への熱の流入は断熱材４４，４５で
遮断することができるので、それなりの軸受冷却効果を
得ることができる。この場合、機内側から端カバー２を
通って軸受３への伝熱路および機内側から端カバー２を
通って軸受４と端カバー２間の空間への伝熱路に断熱材
が無いので、この伝熱を遮断することはできないが、機
内壁面への断熱材の設置作業が必要ないため、工作期間
を短縮できるので、端カバー２からの熱伝導の影響が小
さい機種には特に有効である。

【００２３】実施の形態４．図１１は本発明の実施の形
態４による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、
全体構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態で
は、実施の形態３でブラケット５と軸箱３との間に設け
た断熱材４４，４５の代わりに、断熱性の高い電気絶縁
材３１，３２を設けている。回転電機は図１に示すよう
に、ロータ１１がステータ１２内で電磁駆動力によりト
ルクを供給され、軸１端に接続された負荷に対して仕事
をする。この時、ロータ１１を回転電機の他の部分から
電気的に絶縁する必要がある場合があり、図１１に示す
ように、軸箱３とブラケット５の間に絶縁材３１，３２
を設けて電気的絶縁を図る手法がある。この時、絶縁材
３１，３２を断熱性の高い材料、例えばエポキシマイカ
等とすることにより、新たに断熱材を配置することなく
元々ある絶縁材３１，３２を利用して図７に示した構造
と同様の効果を得ることができる。なお、図１１では図
７においてブラケット５と軸箱３との間に設けた断熱材
４４，４５の代わりに、断熱性の高い電気絶縁材３１，
３２を設けた場合を示しているが、図９や図１０におい
て断熱材４４，４５の代わりに、断熱性の高い電気絶縁
材３１，３２を設けてもよく、この場合にも同様の効果
が得られる。

【００２４】実施の形態５．図１２は本発明の実施の形
態５による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、
図１３は図１２の右側図面である。全体構成は実施の形
態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態１で
端カバー２および軸箱３の機内側の面に設けた断熱材４
０に加えて、ブラケット５の機内側の面にも断熱材４０
を設け、しかもハウジングの端面すなわちブラケット５
の機外側の面にはフィン２１を設けている。ブラケット
５は例えば一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００：ＪＩＳ規
格）で形成されており、その熱伝導率は５３［Ｗ／ｍ
Ｋ］と端カバー２や軸箱３の熱伝導度と同程度であり、
ブラケット５の機内側の面に設ける断熱材４０の材質お
よびその固定については、例えば実施の形態１で説明し
た端カバー２や軸箱３の機内側の面に設けた断熱材４０
と同様のものを用い、同様の接着剤で固定することがで
きる。また、フィン２１はブラケット５と同様に例えば
一般構造用圧延鋼材（ＳＳ４００：ＪＩＳ規格）で形成
し、例えばフィン２１を溶接によりブラケット５に接合
する。なお、フィン２１とブラケット５とを一体成形す
ることも可能である。

【００２５】このように構成されたものにおいては、断
熱材４０によって、機内冷媒ガスからブラケット５およ
び軸箱３への熱の流入を遮断しながら、軸受４で発生し
た熱量を軸箱３およびブラケット５に設けたフィン２
０，２１によって効率よく放出できるため、実施の形態
１に比べて更なる冷却性能の向上が期待できる。

【００２６】なお、上記図１２および図１３で示した回
転電機の軸受冷却構造において、フィン２１は必ずしも
設置されなくてもよく、設置されない場合には、ブラケ
ット５の機内側の面に設けた断熱材４０により機内から
ブラケット５を通って軸箱３に熱が伝わるのを遮断する
ことができ、図７で示したものと同様の効果が得られ
る。これは以下の各実施の形態においても同様である。

【００２７】また、図１２および図１３の構成におい
て、図１４に要部の断面図を示すように、機内側の断熱
材４０をブラケット５の機内側の面のみに設ける構造と
してもよく、この場合には、機内から端カバー２および
軸箱３を通ってフィン２０，２１に伝わる熱を遮断でき
ないので軸受冷却性能は若干劣るものの、断熱材４０の
配置が容易で製造時間を短縮できるという効果が得られ
る。

【００２８】実施の形態６．図１５，図１６および図１
７はそれぞれ本発明の実施の形態６による回転電機の要
部の構成を示す断面図であり、全体構成は実施の形態１
と同様である。本実施の形態では、実施の形態２におい
て、図３，図４および図６で示した構成に加えて、ブラ
ケット５の機内側の面にも断熱材４０を設け、しかもハ
ウジングの端面すなわちブラケット５の機外側の面にフ
ィン２１を設けている。このように構成することによ
り、機内冷媒ガスからブラケット５および軸箱３への熱
の流入、さらには機内冷媒ガスから軸１、端カバー２を
通っての軸箱３への熱の流入を遮断しながら、軸受４で
発生した熱量を軸箱３およびブラケット５に設けたフィ
ン２０，２１によって効率よく放出できるため、実施の
形態２および５に比べて更なる冷却性能の向上が期待で
きる。

【００２９】なお、図１７の構成において、図１８に示
すように、端カバー２の機内側の面に断熱材４０を設置
しない場合でも、機内冷媒ガスから軸１、端カバー２を
通っての軸箱３とブラケット５への熱の流入は断熱材４
３で遮断することができるので、同様の軸受冷却効果を
得ることができ、この場合、端カバー２の機内側の面へ
の断熱材の設置作業が必要ないため、工作期間を短縮で
きる効果も同時に得ることができる。しかし、端カバー
２の機内側の面に断熱材４０が無いため、機内側から端
カバー２を通って軸受４と端カバー２間の空間に熱が伝
わるのを遮断することはできないので、機内側から端カ
バー２を通って軸受４と端カバー２間の空間に熱が伝わ
ることによる影響が少ない機種に適用するのが望まし
い。

【００３０】実施の形態７．図１９は本発明の実施の形
態７による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、
全体構成は実施の形態１と同様である。本実施の形態で
は、実施の形態５で示した図１２の構成に加えて、ブラ
ケット５とフレーム６の間に断熱材４４，４５を設けて
おり、断熱材４４，４５は機内冷媒ガスからフレーム６
を通ってブラケット５へ流入する熱を遮蔽するので、図
１２の構成に比べてより軸受冷却性能が向上する。図２
０はブラケット５とフレーム６との締結部を拡大して示
す断面図であり、ブラケット５とフレーム６とがボルト
５１にて締結されている場合を示している。この場合、
図２０に示すように、ボルト５１とブラケット５を断熱
するために、ボルト５１とブラケット５の間に断熱材４
７と断熱材４８を設置する。断熱材４４，４７，４８と
しては締結力に耐え得る構造強度を備えた例えばエポキ
シマイカルタを用いる。また、ブラケット５とフレーム
６の間には断熱材４５を設置する。断熱材４５としては
ブラケット５に巻き付けて設置した後から切削加工によ
り寸法精度良く成形することが可能であるので例えばエ
ポキシガラスバインドを用いる。

【００３１】なお、図１９では、ブラケット５の機内側
の面に断熱材４０を配置した構成を有する図１２の構成
に断熱材４６を追加した場合を示しているが、これと同
様にブラケット５の機内側の面に断熱材４０を配置した
構成を有する図１４〜図１８の構成に断熱材４６を追加
してもよく、同様の効果が得られる。

【００３２】実施の形態８．図２１は本発明の実施の形
態８による回転電機の要部の構成を示す断面図であり、
図２２は図２１の右側面図である。全体構成は実施の形
態１と同様である。本実施の形態では、実施の形態３で
示した図７の構成に加えて、軸箱３の機外側のロータ軸
１と平行な側面に複数個のフィン２２がロータ軸１の軸
方向に垂直に所定の高さ、所定の間隔で設置されてお
り、フィン２２は、フィン２０およびフィン２１と同様
に軸受４での発熱の大気への放熱面として働くので、図
７の構成に比べてより軸受冷却性能が向上する。なお、
フィン２２は、例えばフィン２０の場合と同様に軸箱３
と同じ材料を用いて、軸箱３と一体成形することにより
形成される。

【００３３】なお、フィン２２の配置はロータ軸１の軸
方向に垂直でなくてもよく、例えば図２３および図２４
に要部の断面図およびその右側面図で示すように、ロー
タ軸１の軸方向に平行に設置されてもく、同様の効果が
得られる。

【００３４】また、図２５および図２６に要部の断面図
およびその右側面図で示すように、フィン２２とフィン
２０とが一体になった形状であってもよい。この場合、
フィン２２とフィン２０の接合部分も軸受４での発熱の
大気への放熱面として働く。よって、フィン２２とフィ
ン２０を一体にすることにより軸受冷却能力がより向上
する。

【００３５】なお、図２１〜図２６では、図７の構成に
フィン２２を追加した場合を示しているが、これに限る
ものではなく、上記各実施の形態において、図２１〜図
２６で示したようなフィン２２を追加してもよく、同様
の効果が得られる。その一例を図２７〜２９に要部の断
面図で示す。図２７〜図２９はそれぞれ実施の形態５の
図１２で示した２種類のフィン２０と２１を備えた構成
にフィン２２を追加した構成を示し、図２７は図２１と
同じ構成のフィン２２を追加した場合、図２８は図２３
と同じ構成のフィン２２を追加した場合、図２８は図２
５と同じ構成のフィン２２を追加した場合をそれぞれ示
している。これらの図に示したような構成においては、
３種類のフィン２０と２１と２２により軸受冷却性能が
より向上する。

【００３６】なお、上記各実施の形態では本発明を全密
閉外扇型片通風方式回転電機に適用した場合について説
明したが、これに限るものではなく、例えば全閉内冷型
および開放型等にも適用できる。

【００３７】また、フィン２０の配置は鉛直方向に限ら
ず鉛直方向から多少傾いていてもよく、さらに、例えば
放射状等であってもよい。

【００３８】

【発明の効果】以上のように、本発明の第１の構成によ
れば、回転子の両端を支承する軸受、前記軸受を包囲す
る軸受カバー、および前記軸受カバーと共に回転電機本
体を包囲して機内と機外を分離するハウジングを備える
回転電機において、前記軸受カバーの機外側の面にフィ
ンを設けると共に、機内から前記フィンへの伝熱路の少
なくとも１個所に断熱材を配置したので、簡便な構造で
優れた軸受冷却性能を有する回転電機が得られる。

【００３９】また、上記第１の構成において、ハウジン
グの端面にフィンを設けると共に、機内から前記フィン
への伝熱路の少なくとも１個所に断熱材を配置したの
で、軸受冷却性能が更に向上する。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施の形態１による回転電機の構成
を示す断面図である。

【図２】 図１の右側面図である。

【図３】 本発明の実施の形態２による回転電機の要部
の構成の一例を示す断面図である。

【図４】 本発明の実施の形態２による回転電機の要部
の構成の別の例を示す断面図である。

【図５】 図４の要部を拡大して示す断面図である。

【図６】 本発明の実施の形態２による回転電機の要部
の構成の別の例を示す断面図である。

【図７】 本発明の実施の形態３による回転電機の要部
の構成の一例を示す断面図である。

【図８】 図７の要部を拡大して示す断面図である。

【図９】 本発明の実施の形態３による回転電機の要部
の構成の別の例を示す断面図である。

【図１０】 本発明の実施の形態３による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図１１】 本発明の実施の形態４による回転電機の要
部の構成の一例を示す断面図である。

【図１２】 本発明の実施の形態５による回転電機の構
成の一例を示す断面図である。

【図１３】 図１２の右側面図である。

【図１４】 本発明の実施の形態５による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図１５】 本発明の実施の形態６による回転電機の要
部の構成の一例を示す断面図である。

【図１６】 本発明の実施の形態６による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図１７】 本発明の実施の形態６による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図１８】 本発明の実施の形態６による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図１９】 本発明の実施の形態７による回転電機の要
部の構成を示す断面図である。

【図２０】 図１９の要部を拡大して示す断面図であ
る。

【図２１】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の一例を示す断面図である。

【図２２】 図２１の右側面図である。

【図２３】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図２４】 図２３の右側面図である。

【図２５】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図２６】 図２５の右側面図である。

【図２７】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図２８】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図２９】 本発明の実施の形態８による回転電機の要
部の構成の別の例を示す断面図である。

【図３０】 従来の回転電機の軸受冷却構造を示す断面
図である。

【符号の説明】

１ ロータ軸、２ 端カバー、３ 軸箱、４，１５ 軸
受、５ ブラケット、６ フレーム、７ 内気循環ファ
ン、８ クーラ、９ 冷媒ガスの流れを示す矢印、１０
潤滑油溜、１１ ロータ、１２ ステータ、１３ 外
気循環ファン、１４ 機外空気の流れを示す矢印、２
０，２１，２２ フィン、４０，４１，４２，４３，４
４，４５，４７，４８ 断熱材、５０ 軸受からフィン
への熱の流れを示す矢印、５１ ボルト、１０２は油
切、１０６ａはフレーム取付部、１０６ｂは円筒リン
グ、１０６ｃはブラケットフィン、１０６ｄはエアガイ
ド板、１０７はボルト、１０８はリング、１０９は羽
根、１１０ａはフレームフィン、ｄ，ｅは孔、ｆは取付
孔、Ａは空間部屋。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 中田 茂之 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 池田 祐次 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 嘉悦 正英 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 長谷 良二 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 (72)発明者 古藤 悟 東京都千代田区丸の内二丁目２番３号 三 菱電機株式会社内 Ｆターム(参考） 3J017 EA03 GA04 5H605 AA01 BB17 CC02 CC10 DD12 EB10 5H609 BB19 PP02 PP05 PP06 PP07 PP11 QQ02 QQ10 RR02 RR17 RR21 RR27 RR37 RR42 RR52

Claims (2)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 回転子の両端を支承する軸受、前記軸受
   を包囲する軸受カバー、および前記軸受カバーと共に回
   転電機本体を包囲して機内と機外を分離するハウジング
   を備える回転電機において、前記軸受カバーの機外側の
   面にフィンを設けると共に、機内から前記フィンへの伝
   熱路の少なくとも１個所に断熱材を配置したことを特徴
   とする回転電機。
2. 【請求項２】 ハウジングの端面にフィンを設けると共
   に、機内から前記フィンへの伝熱路の少なくとも１個所
   に断熱材を配置したことを特徴とする請求項１記載の回
   転電機。