JP2001193186A - 断熱複合パネル - Google Patents
断熱複合パネルInfo
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- JP2001193186A JP2001193186A JP2000000217A JP2000000217A JP2001193186A JP 2001193186 A JP2001193186 A JP 2001193186A JP 2000000217 A JP2000000217 A JP 2000000217A JP 2000000217 A JP2000000217 A JP 2000000217A JP 2001193186 A JP2001193186 A JP 2001193186A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】室内側から簡単に釘打ちなどを行うことができ
る断熱複合パネルを提供する。 【解決手段】樹脂発泡体からなる断熱板2に、少なくと
も内装用面材3を積層してなる断熱複合パネルであっ
て、前記内装用面材3に接合される側の前記断熱板2の
一方面に直線状の凹溝5を設けるとともに、該凹溝5内
にこの凹溝5と略相補的形状の釘係止部材4を嵌合した
ことを特徴としている。
る断熱複合パネルを提供する。 【解決手段】樹脂発泡体からなる断熱板2に、少なくと
も内装用面材3を積層してなる断熱複合パネルであっ
て、前記内装用面材3に接合される側の前記断熱板2の
一方面に直線状の凹溝5を設けるとともに、該凹溝5内
にこの凹溝5と略相補的形状の釘係止部材4を嵌合した
ことを特徴としている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、断熱複合パネルに
関し、詳しくは、コンクリート住宅に内断熱を構成する
のに好適な断熱複合パネルに関する。
関し、詳しくは、コンクリート住宅に内断熱を構成する
のに好適な断熱複合パネルに関する。
【0002】
【従来の技術】従来から、住宅などの建築物を構築する
場合、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリ
プロピレンなどの樹脂発泡材料からなる断熱材を建築物
の内側に配設して、建物内部の気密性、断熱性を高める
ことが行われている。
場合、発泡ポリスチレン、発泡ポリウレタン、発泡ポリ
プロピレンなどの樹脂発泡材料からなる断熱材を建築物
の内側に配設して、建物内部の気密性、断熱性を高める
ことが行われている。
【0003】また、昨今では、住宅施工作業の工程簡略
化、コストの低減を図るために、図4に示したように、
樹脂発泡体からなる断熱材202の片面に構造用合板あ
るいは石膏ボード、軽量気泡コンクリートパネル(AL
Cパネル)などからなる板材204を接合した断熱複合
パネル200が実用化されている。すなわち、この断熱
複合パネルでは、片側の板材204に所定の強度をもた
せることにより、図5に示したように、下地コンクリー
ト205に沿わせて立設したときに、充分な強度を備え
た壁面として機能させている。
化、コストの低減を図るために、図4に示したように、
樹脂発泡体からなる断熱材202の片面に構造用合板あ
るいは石膏ボード、軽量気泡コンクリートパネル(AL
Cパネル)などからなる板材204を接合した断熱複合
パネル200が実用化されている。すなわち、この断熱
複合パネルでは、片側の板材204に所定の強度をもた
せることにより、図5に示したように、下地コンクリー
ト205に沿わせて立設したときに、充分な強度を備え
た壁面として機能させている。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、このような
断熱複合パネル200は、例えば、室内側から板材20
4に、柱時計、額縁あるいは手すりなどを釘、ビスなど
で固定設置しようとしても、芯材部が断熱材202であ
るため、それらが抜けてしまうという問題があった。
断熱複合パネル200は、例えば、室内側から板材20
4に、柱時計、額縁あるいは手すりなどを釘、ビスなど
で固定設置しようとしても、芯材部が断熱材202であ
るため、それらが抜けてしまうという問題があった。
【0005】そこで、従来は、先ず、面材204および
断熱材202の一部分を剥がし、その後、下地コンクリ
ート205に下孔を開け、そこにカールプラグを差し込
んでこのカールプラグにネジ止めするなどの方法が採用
されている。したがって、額縁などを取付することが困
難で、ましては居住者が後に取り付けるとなると多大な
手間を要するという問題があった。
断熱材202の一部分を剥がし、その後、下地コンクリ
ート205に下孔を開け、そこにカールプラグを差し込
んでこのカールプラグにネジ止めするなどの方法が採用
されている。したがって、額縁などを取付することが困
難で、ましては居住者が後に取り付けるとなると多大な
手間を要するという問題があった。
【0006】本発明は上記実情に鑑み、室内側から簡単
に釘打ちなどを行うことができる断熱複合パネルを提供
することを目的としている。
に釘打ちなどを行うことができる断熱複合パネルを提供
することを目的としている。
【0007】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明は、樹脂発泡体からなる断熱板に、少なくとも
内装用面材を積層してなる断熱複合パネルであって、前
記内装用面材に接合される側の前記断熱板の一方面に直
線状の凹溝を設けるともに、該凹溝内にこの凹溝と略相
補的形状の釘係止部材を嵌合したことを特徴としてい
る。
の本発明は、樹脂発泡体からなる断熱板に、少なくとも
内装用面材を積層してなる断熱複合パネルであって、前
記内装用面材に接合される側の前記断熱板の一方面に直
線状の凹溝を設けるともに、該凹溝内にこの凹溝と略相
補的形状の釘係止部材を嵌合したことを特徴としてい
る。
【0008】このような構成の本発明によれば、表側か
ら釘あるいはネジを打ち付けても、それらを確実に固定
することができる。
ら釘あるいはネジを打ち付けても、それらを確実に固定
することができる。
【0009】ここで、前記凹溝が上下方向に略平行に複
数本形成されていることを特徴としている。
数本形成されていることを特徴としている。
【0010】係る構成によれば、例えば、長尺物を差し
渡す場合であっても、これらを安定した状態に複数箇所
で取付ることができる。
渡す場合であっても、これらを安定した状態に複数箇所
で取付ることができる。
【0011】また、前記凹溝が水平方向に形成されてい
ても良い。
ても良い。
【0012】さらに、前記釘係止部材が、木材であるこ
とが好ましい。
とが好ましい。
【0013】また、前記釘係止部材が、合成木材であっ
ても良い。このように、釘係止部材が木材あるいは合成
木材であれば、釘、ビスなどを簡単に挿通することがで
き、断熱性能の維持にも寄与することができる。
ても良い。このように、釘係止部材が木材あるいは合成
木材であれば、釘、ビスなどを簡単に挿通することがで
き、断熱性能の維持にも寄与することができる。
【0014】ここで、前記断熱板と前記釘係止部材が、
接着剤を介して一体化されていることが好ましい。
接着剤を介して一体化されていることが好ましい。
【0015】これにより、釘係止部材の離脱および隙間
の発生などを防止することができる。
の発生などを防止することができる。
【0016】また、前記内装用面材が、無機質硬化性材
料からなる無機質板によって形成されていても良い。
料からなる無機質板によって形成されていても良い。
【0017】また、前記釘係止部材が嵌合されている部
分に対応する前記内装用面材の表面に、その位置を表面
側から識別する位置識別手段が設けられていても良い。
分に対応する前記内装用面材の表面に、その位置を表面
側から識別する位置識別手段が設けられていても良い。
【0018】これにより、外側表面からどの位置に釘打
ちができるかが一目瞭然に分かるので、作業者が作業を
行い易くなる。
ちができるかが一目瞭然に分かるので、作業者が作業を
行い易くなる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照しながら本発明
の実施例について説明する。
の実施例について説明する。
【0020】図1は本発明の一実施例による断熱複合パ
ネルを示したものである。
ネルを示したものである。
【0021】本実施例の複合断熱パネル1は、発泡樹脂
材料からなる断熱板2と、内装用面材3と、断熱板2内
に埋設状態で設置された釘係止部材4とから構成されて
いる。
材料からなる断熱板2と、内装用面材3と、断熱板2内
に埋設状態で設置された釘係止部材4とから構成されて
いる。
【0022】釘係止部材4は、略水平方向に形成された
凹溝5内に嵌合されている。このような釘係止部材4
は、木材あるいは合成木材などから形成されている。し
かしながら、釘打ちあるいはネジ止めなどができれば、
他の材質から形成されていても良い。なお、実施例の凹
溝5の幅Sは、100mm〜300mm程度である。
凹溝5内に嵌合されている。このような釘係止部材4
は、木材あるいは合成木材などから形成されている。し
かしながら、釘打ちあるいはネジ止めなどができれば、
他の材質から形成されていても良い。なお、実施例の凹
溝5の幅Sは、100mm〜300mm程度である。
【0023】断熱板2の発泡樹脂材料としては、発泡ポ
リプロピレン、発泡ポリエチレンなどの発泡ポリオレフ
ィン、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡塩化ビニー
ルなどが使用可能であるが、これら以外でも発泡樹脂で
あれば何れも使用可能である。
リプロピレン、発泡ポリエチレンなどの発泡ポリオレフ
ィン、発泡スチロール、発泡ウレタン、発泡塩化ビニー
ルなどが使用可能であるが、これら以外でも発泡樹脂で
あれば何れも使用可能である。
【0024】また、内装用面材3は、通常、石膏、スレ
ート、モルタル、軽量コンクリート、気泡石膏、気泡モ
ルタル、気泡軽量コンクリートなどの無機質硬化性材料
からなる無機質板によって形成されている。勿論、内装
用面材3は、構造用合板などの木質系の内装用面材であ
っても良い。構造用合板であれば、木造住宅用として使
用することができる。
ート、モルタル、軽量コンクリート、気泡石膏、気泡モ
ルタル、気泡軽量コンクリートなどの無機質硬化性材料
からなる無機質板によって形成されている。勿論、内装
用面材3は、構造用合板などの木質系の内装用面材であ
っても良い。構造用合板であれば、木造住宅用として使
用することができる。
【0025】また、内装用面材3は、接着剤を介して断
熱板2に固定されている。
熱板2に固定されている。
【0026】内装用面材3を断熱板2の表面に貼着する
接着剤、および釘係止部材4を断熱板2の凹溝5内に貼
着する接着剤としては、ポリアミド系接着剤、ポリイミ
ド系接着剤、α−オレフィン系接着剤、ポリエステル系
接着剤などのホットメルト樹脂接着剤、エポキシ樹脂系
接着剤、ウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着
剤などの反応硬化性樹脂接着剤、酢酸ビニル系接着剤、
ゴム系接着剤などの溶剤系接着剤、エチレン−酢酸ビニ
ル系共重合体エマルジョン系接着剤、アクリルエマルジ
ョン系接着剤などの水系接着剤を用いればよい。また、
内装用面材3の接着状態としては、全面接着の他、また
点状の接着など適宜変更可能である。さらに、この接着
剤を、ホットメルト樹脂フィルム、不織布状のホットメ
ルト樹脂から構成することも可能である。
接着剤、および釘係止部材4を断熱板2の凹溝5内に貼
着する接着剤としては、ポリアミド系接着剤、ポリイミ
ド系接着剤、α−オレフィン系接着剤、ポリエステル系
接着剤などのホットメルト樹脂接着剤、エポキシ樹脂系
接着剤、ウレタン系接着剤、シアノアクリレート系接着
剤などの反応硬化性樹脂接着剤、酢酸ビニル系接着剤、
ゴム系接着剤などの溶剤系接着剤、エチレン−酢酸ビニ
ル系共重合体エマルジョン系接着剤、アクリルエマルジ
ョン系接着剤などの水系接着剤を用いればよい。また、
内装用面材3の接着状態としては、全面接着の他、また
点状の接着など適宜変更可能である。さらに、この接着
剤を、ホットメルト樹脂フィルム、不織布状のホットメ
ルト樹脂から構成することも可能である。
【0027】また、凹溝5に釘係止部材4を接合一体化
する状態としては、隙間が生じないように断熱板2の表
面位置と略面一となるように接合することが好ましい。
する状態としては、隙間が生じないように断熱板2の表
面位置と略面一となるように接合することが好ましい。
【0028】なお、上記実施例では、断熱板2の片側
に、無機質板を接合しているが、これらの無機質板を他
方側にも接合し、断熱板2をサンドイッチ状にしても良
い。
に、無機質板を接合しているが、これらの無機質板を他
方側にも接合し、断熱板2をサンドイッチ状にしても良
い。
【0029】また、断熱板2、内装用面材3及び釘係止
部材4の厚さの割合、寸法については、適宜選択できる
ものであり、例えば、複合パネルの寸法が、縦1800
mm×横900mm×厚さ50mm程度になるように、
厚さ割合を適宜選択すればよい。しかしながら、釘係止
部材4の裏側に、所定厚さの断熱板2が存在しないと、
この部分から結露が発生したり、また、水分が容易に通
り抜けてしまい、その通り抜けた道が内装用面材2の表
面に現れるので、凹溝5が貫通していることは好ましく
ない。
部材4の厚さの割合、寸法については、適宜選択できる
ものであり、例えば、複合パネルの寸法が、縦1800
mm×横900mm×厚さ50mm程度になるように、
厚さ割合を適宜選択すればよい。しかしながら、釘係止
部材4の裏側に、所定厚さの断熱板2が存在しないと、
この部分から結露が発生したり、また、水分が容易に通
り抜けてしまい、その通り抜けた道が内装用面材2の表
面に現れるので、凹溝5が貫通していることは好ましく
ない。
【0030】以下、このように形成された断熱複合パネ
ル1の作用について説明する。
ル1の作用について説明する。
【0031】図2は、断熱複合パネル1が壁面に設置さ
れた状態を示したものである。断熱複合パネル1は、下
地コンクリート7に沿って立設されている。
れた状態を示したものである。断熱複合パネル1は、下
地コンクリート7に沿って立設されている。
【0032】そして、このパネル1の側面に、例えば、
手すり8を取り付ける場合には、ブラケット9を介して
手すり8を略水平方向に配設し、そのブラケット9に挿
通されたネジ10の先端を、釘係止部材4に螺合させれ
ば良い。これにより、手すり8を確実に固定することが
できる。
手すり8を取り付ける場合には、ブラケット9を介して
手すり8を略水平方向に配設し、そのブラケット9に挿
通されたネジ10の先端を、釘係止部材4に螺合させれ
ば良い。これにより、手すり8を確実に固定することが
できる。
【0033】以上、本発明の一実施例について説明した
が、本発明は上記実施例に何ら限定されない。例えば、
釘係止部材4が埋設されている箇所を、内装用面材3の
表面側から見て容易に識別できるように、予めライン、
あるいは突起などの位置識別手段を付設しても良い。
が、本発明は上記実施例に何ら限定されない。例えば、
釘係止部材4が埋設されている箇所を、内装用面材3の
表面側から見て容易に識別できるように、予めライン、
あるいは突起などの位置識別手段を付設しても良い。
【0034】また、上記実施例では、釘係止部材4を略
中央部の下方に集中して設けたが、必要に応じてこれら
を他の箇所に分散して設けることもできる。また、図3
に示したように、凹溝5を上下方向の向きとし、これら
を略平行に複数本設けることもできる。勿論、水平方向
に複数本設けることもできる。
中央部の下方に集中して設けたが、必要に応じてこれら
を他の箇所に分散して設けることもできる。また、図3
に示したように、凹溝5を上下方向の向きとし、これら
を略平行に複数本設けることもできる。勿論、水平方向
に複数本設けることもできる。
【0035】図3のように上下方向に複数本凹溝5を形
成すれば、高さ方向の任意の位置に手すり8などの横部
材を取り付けることができる。なお、この場合の幅Sは
100〜300mm程度である。
成すれば、高さ方向の任意の位置に手すり8などの横部
材を取り付けることができる。なお、この場合の幅Sは
100〜300mm程度である。
【0036】このように釘係止部材4の配置個所は必要
に応じて、どこに設けても良い。また、斜めに配置して
も良く、その形状も任意である。
に応じて、どこに設けても良い。また、斜めに配置して
も良く、その形状も任意である。
【0037】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る断熱
複合パネルによれば、室内側から釘またはネジにより、
物品を取付固定したい場合に、内装用面材の内側に釘係
止部材が嵌合されているので、その部分を利用して、釘
打ちなどを行うことができる。
複合パネルによれば、室内側から釘またはネジにより、
物品を取付固定したい場合に、内装用面材の内側に釘係
止部材が嵌合されているので、その部分を利用して、釘
打ちなどを行うことができる。
【0038】また、所定間隔離間して複数本形成されて
いれば、この釘係止部材と直交する方向に、物品を配置
する場合であっても、確実に固定することができる。
いれば、この釘係止部材と直交する方向に、物品を配置
する場合であっても、確実に固定することができる。
【0039】また、接着剤を介して釘係止部材が凹溝内
に接着されていれば、釘係止部材がぐらぐらすることが
ないので、打たれた釘あるいはネジなどを確実に固定す
ることができる。また、何らかの位置識別手段を設けて
おけば、どの位置に釘係止部材があるのかが後になって
も、容易に分かるので、作業性に寄与する。
に接着されていれば、釘係止部材がぐらぐらすることが
ないので、打たれた釘あるいはネジなどを確実に固定す
ることができる。また、何らかの位置識別手段を設けて
おけば、どの位置に釘係止部材があるのかが後になって
も、容易に分かるので、作業性に寄与する。
【図1】図1は本発明の一実施例による断熱複合パネル
の斜視図である。
の斜視図である。
【図2】図2は同実施例のパネルを壁面に設置した状態
を示す断面図である。
を示す断面図である。
【図3】図3は本発明の他実施例による断熱複合パネル
の斜視図である。
の斜視図である。
【図4】図4は従来の断熱複合パネルの断面図である。
【図5】図5は従来の断熱複合パネルの使用状態図であ
る。
る。
1 断熱複合パネル 2 断熱板 3 内装用面材 4 釘係止部材 5 凹溝
Claims (8)
- 【請求項1】 樹脂発泡体からなる断熱板に、少なくと
も内装用面材を積層してなる断熱複合パネルであって、 前記内装用面材に接合される側の前記断熱板の一方面に
直線状の凹溝を設けるとともに、該凹溝内にこの凹溝と
略相補的形状の釘係止部材を嵌合したことを特徴とする
断熱複合パネル。 - 【請求項2】 前記凹溝が上下方向に略平行に複数本形
成されていることを特徴とする請求項1に記載の断熱複
合パネル。 - 【請求項3】 前記凹溝が水平方向に形成されているこ
とを特徴とする請求項1に記載の断熱複合パネル。 - 【請求項4】 前記釘係止部材が、木材であることを特
徴とする請求項1に記載の断熱複合パネル。 - 【請求項5】 前記釘係止部材が、合成木材であること
を特徴とする請求項1に記載の断熱複合パネル。 - 【請求項6】 前記断熱板と前記釘係止部材が、接着剤
を介して一体化されていることを特徴とする請求項1〜
5のいずれかに記載の断熱複合パネル。 - 【請求項7】 前記内装用面材が、無機質硬化性材料か
らなる無機質板によって形成されていることを特徴とす
る請求項1に記載の断熱複合パネル。 - 【請求項8】 前記釘係止部材が嵌合されている部分に
対応する前記内装用面材の表面に、その位置を表面側か
ら識別する位置識別手段が設けられていることを特徴と
する請求項1に記載の断熱複合パネル。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000000217A JP2001193186A (ja) | 2000-01-05 | 2000-01-05 | 断熱複合パネル |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP2000000217A JP2001193186A (ja) | 2000-01-05 | 2000-01-05 | 断熱複合パネル |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001193186A true JP2001193186A (ja) | 2001-07-17 |
Family
ID=18529598
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000000217A Pending JP2001193186A (ja) | 2000-01-05 | 2000-01-05 | 断熱複合パネル |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001193186A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003049497A (ja) * | 2001-08-03 | 2003-02-21 | Dow Kakoh Kk | 断熱パネル、それを用いた断熱構造体及びその施工方法 |
JP2007177530A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-07-12 | Inax Corp | 壁パネルの設置構造 |
JP2012001961A (ja) * | 2010-06-16 | 2012-01-05 | Asahi Kasei Construction Materials Co Ltd | レール取付構造 |
CN103062578A (zh) * | 2013-02-26 | 2013-04-24 | 大连理工大学 | 一种高效夹层高温隔热材料及其制备方法 |
KR101658731B1 (ko) * | 2015-06-08 | 2016-09-22 | 장성순 | 복합단열 구조체 |
JP2017197973A (ja) * | 2016-04-27 | 2017-11-02 | ダイワ化成株式会社 | 浴室用壁パネル |
-
2000
- 2000-01-05 JP JP2000000217A patent/JP2001193186A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003049497A (ja) * | 2001-08-03 | 2003-02-21 | Dow Kakoh Kk | 断熱パネル、それを用いた断熱構造体及びその施工方法 |
JP2007177530A (ja) * | 2005-12-28 | 2007-07-12 | Inax Corp | 壁パネルの設置構造 |
JP2012001961A (ja) * | 2010-06-16 | 2012-01-05 | Asahi Kasei Construction Materials Co Ltd | レール取付構造 |
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JP2017197973A (ja) * | 2016-04-27 | 2017-11-02 | ダイワ化成株式会社 | 浴室用壁パネル |
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