JP2001167369A - 異常検知システムおよびプログラム記録媒体 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 従来のシステムでは、人が痙攣や発作等で動
きがあった場合、その人に異常が発生していると判断さ
れなかった。 【解決手段】 複数の領域に設置され検知対象の存在お
よびその動きを検知する動き検知手段と、検知情報か
ら、所定の領域に検知対象が連続して存在している時間
と、前記領域において検知対象が連続して静止および／
または動いている時間とを解析する解析手段と、解析結
果と異常判断基準情報とに基づいて、検知対象に異常が
発生しているか否かを判断する判断手段とを備え、異常
判断基準情報として、（１）前記領域に検知対象が連続
して存在した場合に正常と判断される最大連続存在時間
と、（２）前記領域において検知対象が連続して静止し
た場合に正常と判断される最大連続静止時間と、（３）
前記領域において検知対象が連続して動いた場合に正常
と判断される最大連続動き時間が定められた情報を用い
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、高齢者等、特に独
居の場合の宅内における人体等の異常を自動検知するシ
ステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、高齢者宅や病院において、自動的
に人体の異常を検知するシステムが開発されている。こ
れらシステムは、水道の使用の有無や動線上に設置した
人体検知センサの反応の有無により、異常を判断するも
のである。一定時間以上水道の使用や人体検知センサの
反応が無かった場合に、異常と判断している。しかし、
異常と判断するための設定時間は、誤報を少なくするこ
ともあり、いずれも８〜１０時間と長めに設定されてい
るのが現状である。

【０００３】一方、トイレ等のプライバシーが尊重され
るべき特定空間に対しては、人体の「動き」の有無を検
出して異常を判断するシステムもある。そのシステムで
は、例えば、あらかじめ設定されている時間より長く人
がトイレに留まっている場合や、あらかじめ設定されて
いる時間より長く人が連続して静止している場合に、そ
の人に異常が発生したものと判断するのである。同居者
がいる場合は、特定空間のみの監視で十分であり、より
短時間で異常を検知できるため、有効なシステムと言え
る。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、トイレ
等の特定空間における人の異常を判断する従来のシステ
ムでは、例えば、あらかじめ設定されている時間より短
い時間しか人がトイレにおらず、かつあらかじめ設定さ
れている時間より長く人が連続して静止していなけれ
ば、痙攣や発作などで人が連続して動いていても、その
人に異常が発生しているとは判断されない。

【０００５】そこで本発明は、上記課題を考慮し、あら
かじめ定められた時間を超えて人等の対象が連続して動
いている場合にも、その対象に異常が発生しているもの
と判断する異常検知システムを提供することを目的とす
る。

【０００６】

【課題を解決するための手段】この課題を解決するため
に、第１の本発明（請求項１に対応）は、複数の領域に
分割されている所定の建物内の全部または一部の複数の
前記領域に設置され、検知対象の存在およびその動きを
検知する動き検知手段と、前記動き検知手段の検知情報
から、所定の領域に前記検知対象が連続して存在してい
る時間と、前記所定の領域において前記検知対象が連続
して静止している時間と、前記所定の領域において前記
検知対象が連続して動いている時間とを解析する解析手
段と、前記解析手段の解析結果と、所定の異常判断基準
情報とに基づいて、前記検知対象に異常が発生している
か否かを判断する判断手段とを備え、前記異常判断基準
情報とは、（１）所定の領域に前記検知対象が連続して
存在した場合に正常と判断される最大連続存在時間と、
（２）所定の領域において前記検知対象が連続して静止
した場合に正常と判断される最大連続静止時間と、
（３）所定の領域において前記検知対象が連続して動い
た場合に正常と判断される最大連続動き時間とが定めら
れた情報を意味することを特徴とする異常検知システム
である。

【０００７】また、第２の本発明（請求項２に対応）
は、所定の領域に設置され、検知対象の存在およびその
動きを検知する動き検知手段と、前記動き検知手段の検
知情報から、前記領域において前記検知対象が連続して
動いている時間を解析する解析手段と、前記解析手段の
解析結果と、前記領域において前記検知対象が連続して
動いた場合に正常と判断される最大連続動き時間が定め
られた異常判断基準情報とに基づいて、前記検知対象に
異常が発生しているか否かを判断する判断手段とを備え
たことを特徴とする異常検知システムである。

【０００８】また、第３の本発明（請求項３に対応）
は、前記静止には、前記検知対象が所定の距離範囲内で
動いた場合も含まれ、前記連続には、所定の間欠動作時
間が含まれることを特徴とする第１または第２の本発明
に記載の異常検知システムである。

【０００９】また、第４の本発明（請求項４に対応）
は、前記最大連続存在時間、前記最大連続静止時間、お
よび前記最大連続動き時間の全部または一部が、前記検
知対象が正常な状態であった一定期間の各領域での動き
の検知結果に基づいて設定されることを特徴とする第１
から第３のいずれかの本発明に記載の異常検知システム
である。

【００１０】さらに、第５の本発明（請求項５に対応）
は、第１から第４のいずれかの本発明に記載の異常検知
システムの全部または一部の手段の全部または一部の機
能をコンピュータにより実行させるためのプログラムお
よび／またはデータを記録した、コンピュータにより読
み取り可能なことを特徴とするプログラム記録媒体であ
る。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
て、図１から図５を用いて説明する。

【００１２】（実施の形態１）図１は、人体動作検知装
置１が各部屋等の各領域に設置されている住宅の間取図
である。図２は、本発明の実施の形態１の異常検知シス
テムのブロック図である。図３は対象者が正常である時
の人体動作検知装置１の検知情報、及び人体動作検知装
置１の検知情報をもとに異常検知制御装置２で対象者の
存在領域を判断した結果をタイミングチャートで示して
いる。図４は対象者に異常が発生した場合の人体動作検
知装置１の検知情報、及び人体動作検知装置１の検知情
報をもとに異常検知制御装置２で対象者の存在領域を判
断した結果をタイミングチャートで示している。なお、
図３および図４における横軸は時間である。図５は領域
毎の異常判断基準時間の設定例を示している。

【００１３】図１に示すように、対象住宅を寝室、台所
等１０の領域に分割しており、１は人体動作検知装置で
あって、その人体動作検知装置１は、人体動作検知装置
１が設置される領域における対象者の存在と、その対象
者の動作の有無を検知するものである。人体動作検知装
置１としては、例えば超音波、静電等を用いたセンサ
や、既に商品化されているものでは、手の振り等の動作
の有無を赤外線で検知するセンサを用いることができ
る。なお、人体動作検知装置１は、領域全体をカバーで
きるように各領域の天井あるいは壁に設置されるが、１
台の人体動作検知装置１では領域全体をカバーできない
場合は、１つの領域に複数の人体動作検知装置１を設置
することも可能である。

【００１４】図２において、１は人体動作検知装置、２
は各領域の人体動作検知装置１からの人体動作有無情報
を収集して、対象者の存在領域や、その存在領域に対象
者が連続して存在している時間や、その存在領域におい
て対象者が連続して静止している時間や連続して動いて
いる時間を解析し、その解析結果と所定の異常判断基準
情報とに基づいて、対象者の異常発生の有無を判断する
異常検知制御装置である。３は人体動作検知装置１と異
常検知制御装置２を結ぶ信号線である。

【００１５】図３において、４は対象者が宅内で行動し
ている場合の人体動作検知装置１の動作有無情報の一例
を示す。

【００１６】図４において、５は異常検知制御装置２お
いて、廊下に対象者が存在すると判断した時点、６は廊
下に対象者が存在しかつ人体動作無しの状態、７は廊下
に対象者が存在しかつ人体動作有りの状態、８は廊下に
対象者が存在している状態を示す。

【００１７】なお、実施の形態１では、本発明の異常検
知システムの、動き検知手段の一例として人体動作検知
装置１を、解析手段および判断手段の一例として異常検
知制御装置２を、それぞれ用いる。

【００１８】以下、本発明の実施の形態１の異常検知シ
ステムの動作を述べる。

【００１９】対象者が宅内で行動をしている場合、人体
動作検知装置１からは、図３の４で示すように、間欠的
にその動作有無情報が上がってくる。複数の人体動作検
知装置１からの情報を収集した図２で示す異常検知制御
装置２では、それらの情報からどの領域に対象者が存在
するかを判断する。

【００２０】各領域間には通常間仕切りが存在し、また
人体動作検知装置１の検知性能の限界もあることから、
異常検知制御装置２では、人体動作有りの情報が１つの
領域のみで上がっている場合、その領域に対象者が現在
存在していると判断できる。図３では、対象者が寝室か
ら廊下を経てトイレへ移動した場合の対応する領域の人
体動作検知装置１からの検知情報及び異常検知制御装置
２の存在領域の判断例を示している。このようにして、
人体動作検知装置１の検知情報から、異常検知制御装置
２では対象者が宅内のどこからどこの領域へ移動し、現
在どの領域に存在するかを判断することができる。

【００２１】図３で示したのと同様の例で、対象者がト
イレへ向かう際に廊下で身体的な異常が発生して倒れた
場合の人体動作検知装置１の反応を図４に示す。図４の
５で示す時点で、異常検知制御装置２は、対象者が廊下
に存在すると判断する。それ以降、動作の有無情報が間
欠的に上がってくるが、動作無し情報が上がってからの
経過時間６が予め設定した図５で示す最大連続静止時間
より長くなった場合、異常検知制御装置２では、対象者
に異常が発生したと判断する。

【００２２】また、動作無し情報が上がってからの経過
時間７が予め設定した最大連続動作時間より長くなった
場合、異常検知制御装置２では、対象者に異常が発生し
たと判断する。これは、痙攣や発作等が伴う異常が発生
し、動作有り状態が続く場合の異常検知に有効である。

【００２３】また、日常生活において同じ領域に連続し
て居続ける時間には、限りがある。廊下に存在すると判
断し、それ以降間欠的に動作有無情報が上がるが、廊下
に移動してからの経過時間８が予め設定した最大連続存
在時間と比較して大きくなった場合、異常検知制御装置
２では、対象者に異常が発生したと判断する。

【００２４】以上より、宅内のどの領域においても、対
象者の異常検知が可能となる。

【００２５】また、異常判断のための最大連続静止時
間、最大連続動き時間、最大連続存在時間を宅内全体で
それぞれ１つ設定する場合や、図５で示すように、領域
毎に個別に設定する場合がある。後者の方が各領域の利
用目的に応じて時間を設定できるため、領域によっては
より短時間での異常検知が可能となる。

【００２６】また、対象者が正常な状態で過ごした一定
期間の連続静止時間、連続動き時間、連続存在時間の情
報を収集し、それに基づいて最大連続静止時間、最大連
続動き時間、最大連続存在時間の値を設定更新すること
で個人の生活リズムに応じた異常判断ができ、各対象者
に応じた異常検知ができるとともに、誤報も削減でき
る。

【００２７】例えばＡという人が通常浴室の使用時間が
最大２０分であった場合、図５に示す浴室の最大連続存
在時間の値６０分を短縮することで、異常が発生した場
合に、より短時間で検知することが可能となる。また逆
に、Ｂという人がトイレの使用時間が最大２０分になる
ことがあった場合、トイレでの連続静止時間が１０分を
超える可能性があれば、図５に示すトイレの最大連続静
止時間の値１０分を少し長くすることで、Ｂという人に
関して誤報を削減できる。

【００２８】また、一定期間経過毎に設定値の更新を繰
り返していくことで、季節による生活時間の変動や加齢
による生活リズムの変化にも対応できる。

【００２９】以上述べたように、宅内全体を対象に、生
活におけるプライバシーを尊重しながら、発生した対象
者の異常を短時間で自動検知できる。これは、通報シス
テム等との組み合わせにより、独居の高齢者やその家族
に、安心を提供できるという効果が得られる。

【００３０】なお、上述した実施の形態１では、人体動
作検知装置１が複数の領域に設置されている住宅を例に
とって本発明を説明したが、人体動作検知装置１が複数
の領域ではなく特定の領域にのみ設置されていても、異
常検知制御装置２は、その設置領域における対象者の連
続動き時間と、あらかじめ設定され正常と判断される最
大連続動き時間とを比較することによって、対象者の異
常を検知することができる。

【００３１】また、上述した実施の形態１では、請求項
１または２の異常検知システムにおいて定義した最大連
続動き時間の一例として、図５に示す最大連続動き時間
を用いたが、最大連続動き時間は、対象者の各領域にお
いて連続して動いた場合に正常と判断される最大連続時
間を意味する。同様に、実施の形態１では、請求項１の
異常検知システムにおいて定義した最大連続静止時間の
一例として、図５に示す最大連続静止時間を用いたが、
最大連続静止時間は、対象者の各領域において連続して
静止した場合に正常と判断される最大連続時間を意味す
る。

【００３２】また、本明細書において、静止とは、人体
が全く動かない状態の他に、所定の距離範囲内で動いた
場合も含んでいる。所定の距離範囲とは、例えば、人体
動作検知装置１の検知性能に依存するもので、人体動作
検知装置１では動きがあったと検知できない場合の動き
の距離範囲を意味するものである。

【００３３】また、連続とは、所定の間欠動作時間が含
まれるものである。例えば、連続動作時間とは、人体が
動いていて、人体動作検知装置１でその動きが検知でき
ている状態が継続している時間を意味するが、その中で
前記静止の状態が検知された場合でもその継続時間が所
定時間以内であれば、連続動作時間に含むものである。
また連続静止とは、前記静止の状態が継続していること
を意味する。従って、連続静止時間には、静止の状態と
判断される所定の距離範囲内での動作時間も含まれる。

【００３４】また、上述した実施の形態１では、本発明
の異常検知システムの検知対象として人間を用いたが、
検知対象は人間に限るものではない。例えば犬などの動
物であってもよい。

【００３５】また、上述した実施の形態１の異常検知シ
ステムの各構成要素の全部または一部は、ハードウェア
であってもよいし、そのハードウェアの該当する機能と
同じ機能を有するソフトウェアであってもよい。

【００３６】さらに、上述した実施の形態１の異常検知
システムの全部または一部の要素の全部または一部の機
能をコンピュータにより実行させるためのプログラムお
よび／またはデータを記録したプログラム記録媒体であ
って、コンピュータにより読み取り可能であり、読み取
られた前記プログラムおよび／または前記データが前記
コンピュータと協動して前記機能を実行することを特徴
とするプログラム記録媒体も本発明に属する。

【００３７】

【発明の効果】以上説明したところから明らかなよう
に、本発明は、あらかじめ定められた時間を超えて人等
の対象が連続して動いている場合にも、その対象に異常
が発生しているものと判断する異常検知システムを提供
することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】人体動作検知装置１が各部屋等の各領域に設置
されている住宅の間取図

【図２】本発明の実施の形態１の異常検知システムのブ
ロック図

【図３】対象者が正常である時の人体動作検知装置１の
検知情報、及び人体動作検知装置１の検知情報をもとに
異常検知制御装置２で対象者の存在領域を判断した結果
を示したタイミングチャート

【図４】対象者に異常が発生した場合の人体動作検知装
置１の検知情報、及び人体動作検知装置１の検知情報を
もとに異常検知制御装置２で対象者の存在領域を判断し
た結果を示したタイミングチャート

【図５】領域毎の異常判断基準時間の設定例を示す図

【符号の説明】

１ 人体動作検知装置 ２ 異常検知制御装置 ３ 信号線 ４ 対象者が宅内で行動している場合の人体動作検知装
置１の動作有無情報 ５ 異常検知制御装置２において、廊下に対象者が存在
すると判断した時点 ６ 廊下に対象者が存在しかつ人体動作無しの状態 ７ 廊下に対象者が存在しかつ人体動作有りの状態 ８ 廊下に対象者が存在している状態

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の領域に分割されている所定の建物
   内の全部または一部の複数の前記領域に設置され、検知
   対象の存在およびその動きを検知する動き検知手段と、 前記動き検知手段の検知情報から、所定の領域に前記検
   知対象が連続して存在している時間と、前記所定の領域
   において前記検知対象が連続して静止している時間と、
   前記所定の領域において前記検知対象が連続して動いて
   いる時間とを解析する解析手段と、 前記解析手段の解析結果と、所定の異常判断基準情報と
   に基づいて、前記検知対象に異常が発生しているか否か
   を判断する判断手段とを備え、 前記異常判断基準情報とは、（１）所定の領域に前記検
   知対象が連続して存在した場合に正常と判断される最大
   連続存在時間と、（２）所定の領域において前記検知対
   象が連続して静止した場合に正常と判断される最大連続
   静止時間と、（３）所定の領域において前記検知対象が
   連続して動いた場合に正常と判断される最大連続動き時
   間とが定められた情報を意味することを特徴とする異常
   検知システム。
2. 【請求項２】 所定の領域に設置され、検知対象の存在
   およびその動きを検知する動き検知手段と、 前記動き検知手段の検知情報から、前記領域において前
   記検知対象が連続して動いている時間を解析する解析手
   段と、 前記解析手段の解析結果と、前記領域において前記検知
   対象が連続して動いた場合に正常と判断される最大連続
   動き時間が定められた異常判断基準情報とに基づいて、
   前記検知対象に異常が発生しているか否かを判断する判
   断手段とを備えたことを特徴とする異常検知システム。
3. 【請求項３】 前記静止には、前記検知対象が所定の距
   離範囲内で動いた場合も含まれ、 前記連続には、所定の間欠動作時間が含まれることを特
   徴とする請求項１または２に記載の異常検知システム。
4. 【請求項４】 前記最大連続存在時間、前記最大連続静
   止時間、および前記最大連続動き時間の全部または一部
   は、前記検知対象が正常な状態であった一定期間の各領
   域での動きの検知結果に基づいて設定されることを特徴
   とする請求項１から３のいずれかに記載の異常検知シス
   テム。
5. 【請求項５】 請求項１から４のいずれかに記載の異常
   検知システムの全部または一部の手段の全部または一部
   の機能をコンピュータにより実行させるためのプログラ
   ムおよび／またはデータを記録した、コンピュータによ
   り読み取り可能なことを特徴とするプログラム記録媒
   体。