JP2001147427A - 液晶表示装置 - Google Patents
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Abstract
板との位置合わせ精度からくる反射面積の低減を考慮す
る必要が無く、反射電極材料の選択範囲を広げ、液晶の
配向に影響を与え難い構造をもち、かつ生産しやすい反
射型液晶表示装置を実現することを目的とする。 【解決手段】 一対の基板間に液晶が挟持されてなり、
一方の基板にマトリクス状に配置された透明電導膜から
なる画素電極と、画素電極に接続された半導体素子とが
形成された液晶表示装置において、一方の基板は透明性
および絶縁性を有する基板でなり、他方の基板上には反
射層と透明電導膜からなる共通電極を設ける。本発明は
反射層と画素電極および共通電極を分離し、反射層を対
向基板側に設けることを特徴とする。ここで反射層と
は、使用される材料単体もしくは積層構造からなる媒体
の空気中での反射率が30%以上の特性を有する層とす
る。
Description
過型の液晶表示装置に関する。
クス液晶表示装置は、モバイルコンピュータ、ビデオカ
メラ、デジタルカメラ、携帯電話、ヘッドマウントディ
スプレイ等の直視形表示装置として、またフロントおよ
びリアプロジェクタの様なレンズ等の光学系により拡大
表示を目的とする投射形の表示装置として開発が活発に
行われている。
表示装置と、バックライトもしくはメタルハライド等の
光源光を透過させて表示する透過型表示装置の他、両者
の特徴を有する半透過型に分類される。
いことから低消費電力化が図れ携帯する装置に有利であ
る。さらに太陽光線の下で表示を見る場合はバックライ
トよりも見やすい。
光を使用するため明るい表示が得難い、コントラストを
高くし難いという欠点がある。
なるように考えられたものが半透過型の表示装置であ
る。しかし、この場合もコントラストおよび明るさに反
射型よりも劣り、表示的にはさらに厳しい状況である。
液晶表示装置について説明する。ここでは反射作用を有
しこの特性を利用する画素電極を反射画素電極と称す。
合における1枚偏光板方式直視形のアクティブマトリク
ス反射型液晶表示装置の従来例を示す。
クス(以下BM)102、共通電極103からなる対向
基板と、薄膜トランジスタ(TFT)等の半導体素子1
04で形成されるアクティブマトリクス回路が形成され
た素子基板を有する。
電極103と反射画素電極106の電界を制御すること
により電気光学変調を行う。この場合、液晶105を配
向させるため、両電極上103、106には配向膜10
7が成膜され、ラビング等による配向処理が行われる。
透過量を制御する偏光板110や視野角改善、映り込み
対策を兼ねて位相差板109、散乱板108等を貼付す
る。
λ/4板というように語尾に板という表現を用いている
が、通常これらはフィルムの形態をしていることが多い
ために、慣習的に呼ばれるものである。しかし本明細書
では、これらは必ずしも板状のものでなければならな
い、ということはない。偏光板とは偏光機能を、散乱板
とは前方散乱機能を、そして位相差板およびλ/4板は
光の変調機能をそれぞれ有するものの総称としてここで
は定義する。
液晶表示装置では、白色をより白くするため、任意の視
野範囲内で隣接画素に影響を与えない範囲で光を散乱さ
せる必要があり、これを散乱板108等で実現してい
る。
06を兼ねて素子基板上に形成される。データ線、ゲー
ト線、TFT部、容量形成部の上に構成されるため、画
素領域において90%前後の電極面積率が得られる。
7があるため直接的、間接的に、この半導体層への光の
照射量が減る。これによりオフ電流が増加する光リーク
が防止できるという効果がある。特に強力な光源からの
光を照射するプロジェクターでは有効である。
表示モードとして、液晶105への電圧印加時に黒表
示、無印加に白表示となるノーマリホワイトモードを採
用することが多い。これはノーマリブラックモードと比
べて明るさを得やすいためである。
トモードを採用した場合、隣接する画素の境界部で光漏
れが生じ、コントラストを劣化させる原因となってい
る。
に印加される電界よりも、基板面に対して平行な横方向
電界の影響が顕著となり、この部分に存在する液晶分子
がこの横方向電界の影響を受け、異なる液晶配向状態の
ドメインを生じるためである。このドメインの境界部が
データ線、ゲート線上もしくは、この近傍にディスクリ
ネーションとして観察される。表示において、この部分
に強い光漏れが見られるだけでなく、その周辺にも光漏
れが観察される。
材料中の不純物イオン等の影響による残留直流電界の発
生を抑え、また表示におけるフリッカー(ちらつき)現
象を防止するため、フレーム周期ごと、および同一フレ
ーム内の隣接画素間において交流駆動を採用している。
このため、極性の異なる電界が隣接画素の境界部で存在
し、対向基板と(反射)画素電極間に印加される電界の
2倍の電界となっていることも、光漏れが広範囲におよ
ぶ要因になっている。
隠す方法がある。対向基板に光を遮光もしくは吸収する
BM102を形成して、光漏れ部を隠す手段がとられ
る。
2を形成する工程が必要なこと、および対向基板と素子
基板の貼り合わせマージンを考慮してBMの領域を確保
しなければならないという欠点がある。このため、反射
画素電極106の有効な反射面積はかなり削減される。
BMを形成し、貼り合わせ精度をマスクの位置合わせ精
度に改善できる。しかし、対向基板側より観察する反射
型液晶表示装置においては、対向基板上にBMを形成せ
ざるをえないのが実状である。
μmに抑えた場合でも、データ線あるいはゲート線の線
幅を4μmとすると、対向基板と素子基板の貼り合わせ
精度はその他マージンを含めて±2μm程度見積もる必
要があり、BM幅としては6μm程度必要となる。
なり、結局、反射画素電極106の有効反射面積を活か
せない。
ャップ(概略対向電極と画素電極の間隔)を従来の半分
程度に狭くし、画素電極106と対向基板間の垂直電界
を、画素に周辺においても強くする手段が考えられる。
液晶表示装置における光学パラメータの要因であるた
め、これにあった液晶の動作モードに制限される。
晶材料自体の屈折率異方性定数は従来の2倍前後のもの
が必要となるが、材料の信頼性等を含めて考慮すると、
この対応はかなり限定されたものになる。
の線幅が狭くなると、対向基板と素子基板の貼り合わせ
マージンの占める割合が大きくなりBM102の占有領
域が増加する。このため反射画素電極106の有効領域
が減少する問題が予想される。
電極と散乱板の組み合わせではなく、反射画素電極自体
に散乱効果を有する構成とした例を示す。
近で実現するため、透明基板の厚みを介して散乱させる
場合に比較して、映像の輪郭部でのボケが生じ難という
特徴がある。また散乱板等による光の吸収等もなく、反
射散乱光の指向性を制御することも可能であり、表示輝
度、コントラストにも有利となる。
素電極もしくは、その下地膜に任意の凹凸111を形成
する必要があり、このための加工工程が追加されるた
め、この基板の歩留まりへの影響もあり製造コストを上
げる要因でもある。
るため、液晶の配向が均一化し難く、この電極の形状
や、上部の膜構成によっては、焼き付きの原因となる電
荷の蓄積が生じる可能性がある。
善することが、見易さやコントラスト、美しさ等の表示
品位を改善する上でも必須となる。このため反射率の高
い材料の採用が望まれている。
らなる材料が一般的である。これは実使用時の可視光に
おいて反射率が83〜88%で、エッチングの加工と材
料の安定性から選択されている。現状のアルミニウムを
主体とする材料より、10%からそれ以上のより高い反
射率を得るためには、銀や銀合金、誘電体多層膜等の採
用が考えられる。
加工性の悪さが知られている。銀は酸化しやすく腐食し
やすい。さらに、加工時の膜の剥がれや、残渣物の液晶
への影響等の問題がある。
すること、表面をコートする等の工夫がされ一部実用化
されていが信頼性、生産性における問題が多い。
層することにより100%により近い反射率を得ること
が可能である。しかし、これに用いられる無機の誘電体
膜は、その加工性が著しく劣る。
その誘電率の影響により液晶に任意の電界をかけられな
くなってしまう。
ャを形成した反射画素電極においては、画素単位の加工
が必要である。このため上記の材料は採用し難かった。
点を解決することを課題とし、対向BMが必要なく工程
の簡略化と、対向基板との位置合わせ精度からくる反射
面積の低減を考慮する必要が無く、反射電極材料の選択
範囲を広げ、液晶の配向に影響を与え難い構造をもち、
かつ生産しやすい反射型液晶表示装置を実現することを
目的とする。その結果、総合的に反射輝度、コントラス
ト等の表示品位の改善と信頼性の高い製品を低価格で提
供できる手段を提供する。
に液晶が挟持されてなり、前記一対の基板の一方の基板
にマトリクス状に配置された透明電導膜からなる画素電
極と、前記画素電極に接続された半導体素子とが形成さ
れてなる液晶表示装置において、前記一方の基板は透明
性および絶縁性を有する基板でなり、他方の基板上には
反射層と透明電導膜からなる共通電極を有することを特
徴とする。
液晶表示装置において、反射層と画素電極および共通電
極を分離し、反射層を対向基板側に設けることを特徴と
する。ここで反射層とは、使用される材料単体もしくは
積層構造からなる媒体の空気中での反射率が30%以上
の特性を有する層とする。
のような設計ルールでの加工の必要がなく非常にシンプ
ルになる。加工時の下地膜の制約も受け難い。このため
材料の選択範囲を広げることができる。画素電極はこれ
まで条件の確立しているITOを使用しているため、従来
のプロセスルールで加工すればよい。
ニウムもしくはアルミニウムを主成分とする材料が一般
的であったが、光学的に、より高い反射率もしくは散乱
特性、指向性を得られる銀や銀の酸化を抑制する材料を
添加した材料、誘電体多層膜、ダイクロイックミラー、
ホログラム等の適用が容易になる。反射率の高い材料が
使えることで、反射輝度が高められ、より明るい表示が
得られる。
視光波長領域のみ反射させカラーフィルタを用いない
で、カラー表示用の直視もしくは投射型の液晶表示装置
を実現することも可能である。
射膜材料へのコートが可能となる。これにより例えば銀
のような反射膜材の酸化を防止する手段が容易となるだ
けでなく、液晶の保持率等に影響を与える加工時の残渣
等の影響を防ぐことか可能となる。
形状を有する反射膜を形成する場合でも、対向基板の反
射膜材への直接の加工や、下地膜への加工をすればよ
く、素子基板の歩留まりを劣化させることがない。
ャを形成しなくてもよいため、液晶でもっとも重要なセ
ルギャップを均一化でき、色むら等おき難い構造である
だけでなく、配向も表示領域全般に均一化しやすく、構
造的要因、例えば凹凸や段差に起因するディスクリネー
ションの元となる配向不良を防止できる。
造にもコンタクトホール等の加工スペースを考慮するこ
となく容易に適用できる。
しては薄膜トランジスタ(TFT)が代表的であるが、
その他にもMIM(Metal−Insulator−Metal)、薄膜
ダイオード、バリスタ、絶縁ゲート型電界効果トランジ
スタ、バイポーラトランジスタ等により構成される素子
を用いても良い。
持されてなり、前記一対の基板の一方の基板にマトリク
ス状に配置された画素電極と、前記画素電極に接続され
た半導体素子とが形成されてなる液晶表示装置におい
て、前記一方の基板は透明性および絶縁性を有する基板
でなり、他方の基板上には反射層と透明電導膜からなる
共通電極を有し、前記反射層と前記共通電極は電気的に
接続されていることを特徴とする。
とすることにより、静電気的な浮遊電荷や、反射層と共
通電極間にある物質中の不純物イオン等による残留DC
分の発生を防止する。
持されてなり、前記一対の基板の一方の基板にマトリク
ス状に配置された画素電極と、前記画素電極に接続され
た半導体素子とが形成されてなる液晶表示装置におい
て、前記一方の基板は透明性および絶縁性を有する基板
でなり、前記スイッチング素子が形成された基板面の裏
面にλ/4板を有し、他方の基板上には反射層と透明電
導膜からなる共通電極を有することを特徴とする。
液晶表示装置において、表示観察面を素子基板の裏面と
し、λ/4板をこの基板の観察面に配置したことを特徴
とする。
を入射した場合の出力光の偏光状態を示す。
学系を用いて説明する。ここでは入射光201が第一の
偏光板202、第一のλ/4板203、第二のλ/4板
204、第二の偏光板205、の順に透過するときのこ
とを考える。本光学系において、第一の偏光板202の
透過軸と第一のλ/4板203の遅相軸とのなす角は4
5°であり、第一のλ/4板203と第二のλ/4板2
04のそれぞれの遅相軸方向は同じであり、第一の偏光
板202と第二の偏光板205のそれぞれの透過軸方向
は同じであるとする。
することにより、この偏光板202の透過軸に平行な直
線偏光206となり出力される。λ/4板203は屈折
率がX軸およびY軸にて異なる一軸性を有する光学媒体
であり、直線偏光206がこの光学媒体に入射すると、
常光成分と異常光成分に分離し、これらの間に位相差を
有する光となる。この光学媒体中を光が進む距離(膜
厚)でこの位相差をλ/4となるようにしたものがλ/
4板である。この結果、この媒体からの出力光は楕円偏
光となる。この時特に、本光学系に示すような、第一の
λ/4板203の軸と45°の角度で直線偏光206を
入射すると円偏光207となる。
板204を通過すると、この光学媒体中で常光成分と異
常光成分の位相差がさらにλ/4付加される。この結
果、円偏光207は直線偏光208となるが、この時の
直線偏光208は偏光板202通過直後の直線偏光20
6に対して90°方向が異なるものとなる。つまり第一
のλ/4板203および第二のλ/4板204を通過し
た光はλ/2板を通過した光と等価となる。直線偏光2
08の偏光軸は第二の偏光板205の透過軸と互いに垂
直であるため、直線偏光208は第二の偏光板に吸収さ
れる。これは観察者には黒色として認識されることを示
している。
系を用いて説明する。ここでは入射光209が偏光板2
10、λ/4板211の順に透過し、反射媒体212に
よって反射された後、λ/4板211、偏光板210の
順に透過するときのことを考える。本光学系において、
偏光板210の透過軸とλ/4板211の遅相軸とのな
す角は45°であるとする。
偏光板の透過軸と平行な直線偏光213が出力され、こ
れがさらにλ/4板211を通過して、円偏光214が
出力されるのは、透過の場合と同じである。
て反射し、反射光215となる。この反射光215の偏
光状態216は円偏光214と同一である。この光21
6が、こんどはλ/4板211によって直線偏光217
に変換されるが、直線偏光217の偏光軸は偏光板21
0の透過軸と互いに垂直であるため、直線偏光217は
偏光板に吸収される。これは観察者には黒色として認識
されることを示している。
体中を透過、もしくは所定の角度で反射してもその性質
を変えないことを利用している。ここで所定の角度とは
アルミニウムを材質とする反射層の反射面の法線方向と
なす角度で12°以下程度である。
S波成分およびP波成分の2成分の光に所定の割合で分
離してしまいコントラスト低下の要因となる。
示す。ここで図3(A)のように入射光の変位ベクトル
が入射面内にある偏光がP波、図3(B)のように入射
面に垂直な偏光をS波である。
を使用する投射形の液晶表示装置で厳しいものとなる。
通常、光の入射角(反射面の法線となす角)は通常数度
以下で好ましくは2°以下で使用するため上記の問題は
無い。
光を入射光に利用する。このため上記の制限内で利用す
ることは不可能である。このため、実験的に反射板の上
にλ/4板を配置し、この軸と偏光軸を45°に合わせ
た偏光板を設けた実験基板を用意した。入射光の角度を
変えて観測した結果、通常の使用環境化において問題な
い黒レベルが得られることを確認した。
蛍光燈レベルの入射光で使用される反射型液晶表示装置
への利用時には顕著な問題とはならない。
偏光板を配置すると、半導体層、データ線、ゲート線、
容量電極等に使用されている材料による反射光は、この
偏光板に吸収され、素子基板裏面からの観察者には黒と
認識される。
Mとして利用するものである。
リネーションをプレチルト角および画素形状、構造、セ
ルギャップによりバスライン上にのみ存在するよう制御
することは可能であり、これらと組み合わせればデータ
線やゲート線等でディスクリネーションによる光漏れを
隠すことができる。そして、ここではλ/4板と偏光板
を用いることにより、これら遮蔽物自体の反射光を吸収
できBMとしての機能を果たす。
の入射光に対し、所定の軸方向成分の直線偏光を出力
し、他の成分を吸収もしくは反射する機能を有するもの
であれば、有機材料、無機材料のいずれか、あるいはそ
の両方で構成されるものであってもよい。
良いため、貼り合わせマージンを従来ほど考慮しなくて
良い。反射電極の有効面積を高精細の液晶表示装置にも
適用できる。画素ピッチが数十μm以下の高精細化した
液晶表示装置では特に有効である。
持されてなり、前記一対の基板の一方の基板にマトリク
ス状に配置された画素電極と、前記画素電極に接続され
た半導体素子とが形成されてなる液晶表示装置におい
て、前記一方の基板は透明性および絶縁性を有する基板
でなり、他方の基板上には反射層とカラーフィルタ層お
よび透明電導膜からなる共通電極を有し、前記反射層と
前記共通電極の間にカラーフィルタ層を配置したことを
特徴とする。
ィルタ層、その上に共通電極を設け、カラー表示を実現
するものである。
しくはポリイミドを主成分とする有機樹脂に顔料を充填
したものでもよいし、無機系材料を用いて特定帯域の可
視光波長成分のみ透過するものでもよい。
材料からなる層の上部にアクリルもしくはポリイミドを
主成分とする有機樹脂膜や、酸化珪素、窒化珪素等から
なる無機材料で、平坦化もしくは、あるいは同時に保
護、分離膜とすることを目的としたオーバーコート層を
形成してもよい。
て説明する。本実施例では直視型の反射型または半透過
型の液晶表示装置の一例で、素子基板作製プロセス中に
用いられるマスク枚数を従来構造よりも減らして、工程
時間短縮とコスト削減をねらった構成について述べる。
なお、液晶表示装置の構成要素のひとつである、素子基
板についての詳細は、特願平11−191093号公報
に記載された方法に従えばよい。まず素子基板の構造に
ついて、図4(a)〜(b)、および図6を用いて、簡
単に説明する。
02を成膜して、基板401からの不純物拡散を防ぐ目
的の下地膜とした。その上の所望の位置には薄膜トラン
ジスタ(TFT)403が形成されている。TFT40
3は画素領域およびその周辺にある駆動回路領域に存在
し、結晶質シリコンからなる活性層404、導電性物質
からなるゲート配線409、ゲート配線409と活性層
404を絶縁するゲート絶縁膜408からなる。
イオンドーピング法を用いることによって、n型または
P型の不純物元素を所望の活性層領域に、かつ所望の濃
度で添加されている。その結果、LDD領域405、ソ
ース領域406、ドレイン領域407、415およびP
チャネル型TFT(図示しない)が形成されている。
域の一部407にはそれぞれデータ配線412、画素電
極413がコンタクトホールと通して接続されている。
さらに、ドレイン領域の他の領域415と容量配線41
4との間では、ゲート絶縁膜408を誘電体膜として、
保持容量が形成されている。
護絶縁膜410、有機膜からなる層間絶縁膜411が形
成されている。
i)やアルミニウム(Al)合金からなるデータ配線4
12と、酸化インジウム・酸化錫(ITO)からなる画
素電極413がある。なお、データ配線412と画素電
極413とは互いに電気的に接続しない位置に配置され
ている。
子基板を作製することができるように、TFTおよび配
線類の構造を最適化している。事実、この構成による素
子基板はマスク枚数が7枚で作製でき、成膜工程、パタ
ーニング工程、エッチング工程、レジスト剥離工程や、
これに付随して発生する洗浄工程、乾燥工程などを減ら
している。これにより、歩留まりの向上と工程時間の短
縮及びコストの削減などの効果が期待できる。
いて図5を用いて説明する。この基板は、前述の素子基
板501と対になって液晶表示装置を形成するものであ
る。
製プロセスの項で述べた基板401で示したような無ア
ルカリガラスを使用した。
法で成膜する。反射層504は主たる反射材料となる銀
を1000Å、銀を保護するSiO2を2500Å積層
した。
い、表示部に対応する領域に成膜して、位置合わせマー
カー等隠れないようにした。銀の成膜後、SiO2は基
板全領域に成膜して、反射層504を形成した。
ピンコート法により塗布する。その後、ホットプレート
にて80℃で5分間の予備硬化を行う。そして、フォト
マスクを用いて、フォトリソグラフィー法に従い、露光
を行う。この処理が終わった基板は、現像液に浸し、揺
動させることによって現像を行う。現像液は水酸化テト
ラメチルアンモニウムの0.2%水溶液を用いる。1分
ほど現像液に浸したら、流水中で洗浄する。
されているため、流水だけではきれいに顔料がとれない
場合がある。そのため、水を高圧の圧縮空気に乗せて噴
射させることによって洗浄している。
に形成されていることを確認できたら、クリーンオーブ
ンにて250℃で1時間の本焼成を行う。以上の工程を
赤、青、緑の3種のカラーフィルタについて行う。ま
た、カラーフィルタ505の形成の順序は、どの色から
始めて、どの色で終わっても問題はない。
その上からオーバーコート材506を塗布する。本実施
例では、アクリル系のオーバーコート材を用いた。スピ
ンコートによって基板に塗布し、ホットプレートにて8
0℃で3分間の仮硬化を行う。その後、クリーンオーブ
ンにて220℃で1時間の本焼成を行う。
通電極507を成膜する。共通電極507にはITOを
スパッタ法により1000Å成膜した。成膜後、透過率
の改善のためクリーンオーブンにて250℃ 1時間ベ
ークを行った。
ーバーコート506からなる層がカラーフィルタ層とな
る。
から、アクティブマトリクス型液晶パネルを作製する工
程について図5を用いて説明する。
2に対して配向膜508を形成する。通常液晶表示素子
の配向膜にはポリイミド樹脂またはポリアミック酸系樹
脂を用いるが、本実施例では日産化学製の配向膜SE7
792を用いた。配向膜形成には、オフセット印刷法を
用いた。配向膜508を形成した後は、速やかに80℃
で90秒の仮硬化を行い、さらにクリーンオーブンで2
00℃で90分の本焼成を行った。配向膜508の膜厚
は,本焼成後に500Å程度としている。
よび502に対してラビング処理を施して液晶分子があ
る一定のプレチルト角を持って配向するようにする。そ
のラビング角度は、後述する液晶物質510がパネル内
に導入されたときに55度のツイストをなすように設定
した。なお、ツイスト角は55度に限ることはなく、5
0〜60度程度に設定して、コントラストの向上を狙っ
てもよい。
布の抜け毛を洗浄によって除去したあと、対向基板50
0に対してシール材(図示しない)を塗布する。シール
材の仮硬化はクリーンオーブンにて90℃で30分の条
件で行う。
散布する。本実施例で用いたスペーサ509は、4μm
の直径をもつプラスチック球である。
子基板501と対向基板502とを精度よく貼り合わせ
る。シール材の中には4.2μmの径をもつ円柱状のフ
ィラー(図示しない)が混入されていて、このフィラー
と、スペーサ509によって均一な間隔を持って両基板
501で502が位置の精度よく貼り合わせられる。
に、0.3〜0.8kgf/cm2の圧力を、貼りあわ
せた基板の面に対して垂直な方向にかつ、基板全面に均
一に加え、同時にクリーンオーブンにて160℃で12
0分の焼成を行った。
望のパネルサイズになるように貼りあわせた基板を分断
し、パネルの形にしあげた。
注入した。液晶には屈折率異方性Δnが0.124の材
料中に、カイラル材S−811を混入し、ヘリカルピッ
チ長が60〜80μmになるように調製したものを用い
た。パネル内部全体が液晶510で満たされたことを確
認したら、封止剤(図示しない)によって完全に封止す
る。ここで作製した液晶表示装置の構成仕様を表1に示
す。
素部701および駆動回路部702、703、704と
シール材711の位置関係を示す上面図である。画素部
701の周辺に駆動回路として走査信号駆動回路702
と画像信号駆動回路703が設けられている。
処理回路704も付加されていても良い。これら、画素
部の周辺に設けられる駆動回路はCMOS回路を基本と
して構成されている。そして、これらの駆動回路は接続
配線群705によって外部入出力端子群706と接続さ
れている。画素部701では走査信号駆動回路702か
ら延在するゲート配線群707と画像信号駆動回路70
3から延在するデータ配線群708がマトリクス状に交
差して画素を形成し、各画素にはそれぞれ画素TFT7
09と保持容量710が設けられている。
701および走査信号制御回路702、画像信号制御回
路703、その他の信号処理回路704の外側であっ
て、外部入出力端子706よりも内側に形成する。
リント配線板(Flexible PprintedCircuit:FPC)
712が外部入力端子706に接続していて画像信号な
どを入力するのに用いる。そして接続配線705でそれ
ぞれの駆動回路に接続している。
またはドレイン配線713と同じ構成で導電性金属膜か
ら形成される。FPC712はポリイミドなどの有機樹
脂フィルムに銅配線が形成されている構造であり、異方
性導電性接着剤で外部入出力端子706と接続する。
混入され金などがメッキされた数十〜数百μm径の導電
性表面を有する粒子により構成され、この粒子が外部入
出力端子706と銅配線とに接触することによりこの部
分で電気的な接触が形成される。
高めるために、外部入出力端子706の外側にはみだし
て接着されると共に、端部には樹脂層が設けられこの部
分における機械的強度を高めている。
では素子基板の素子形成面の裏面に形成する偏光機能や
視野角改善機能を備えた光学フィルム類の配置方法につ
いて図5を用いて説明する。
1を貼付する。この前方散乱板511はヘイズ値が50
〜75%のものを使用すれば良好な光学特性が得られ
た。
ぐために、高透過高偏光タイプのものを用いる。本実施
例で用いたものは、単体透過率44%、偏光度99.9
5%のものである。
は、偏光板512における外光の映り込みを抑える役目
を有する処理、たとえばアンチリフレクタ処理またはア
ンチグレア処理を偏光板512に対して行ってもよい。
晶表示装置を作製することができる。
対向基板の反射層の表面を平坦な状態にして、いわゆる
鏡面性の反射層801を形成し、その上にカラーフィル
タ802、オーバーコート803および共通電極804
を形成した構造のものが述べられているが、この方式に
限ることなく図8(B)に示すように、反射層の表面に
散乱性および指向性をもたせたテクスチャ形状805を
有する構造にしてもよい。この場合は、パネルの表示面
側に配置される光学フィルムのうち、前方散乱板が不要
になる。
合金、アルミニウム、アルミニウム合金、誘電体多層膜
または、これらの組み合わせからなる導電性の金属膜8
06の上に、回折格子の構造を基本とするホログラム8
07を形成して、ホログラム構造により選択的に特定の
波長の光を反射させるような構造にしてもよい
801の代わりに、反射特性と透過特性を併せ持つよう
な層、たとえばハーフミラ−や半透過特性を有する誘電
体多層膜808を形成すると、反射モードおよび透過モ
ードのいずれにも使える、いわゆる半透過型の液晶表示
装置にも応用できる。
様を有する実施例を次に述べる。
に関しては実施例1に準じる。
向基板1002から、アクティブマトリクス型液晶パネ
ルを作製する工程を説明する。
002に対して配向膜1003を形成する。通常液晶表
示素子の配向膜にはポリイミド樹脂またはポリアミック
酸系樹脂を用いるが、本実施例では日産化学製の配向膜
SE7792を用いた。配向膜形成には、オフセット印
刷法を用いた。配向膜1003を形成した後は、速やか
に80℃で90秒の仮硬化を行い、さらにクリーンオー
ブンで200℃で90分の本焼成を行った。配向膜10
03の膜厚は,本焼成後に500Å程度としている。
および1002に対してラビング処理を施して液晶分子
がある一定のプレチルト角を持って配向するようにす
る。そのラビング角度は、後述する液晶物質1005が
パネル内に導入されたときに90度のツイストをなすよ
うに設定した。なお、ツイスト角は90度に限ることは
なく、75〜90度程度に設定して、白レベルにおける
反射率の向上を狙ってもよい。
布の抜け毛を洗浄によって除去したあと、対向基板10
02に対してシール材(図示しない)を塗布する。シー
ル材の仮硬化はクリーンオーブンにて90℃で30分の
条件で行う。
を散布する。本実施例で用いたスペーサ1004は、
2.5μmの直径をもつプラスチック球である。
子基板1001と対向基板1002とを精度よく貼り合
わせる。シール材の中には2.7μmの径をもつ円柱状
のフィラー(図示しない)が混入されていて、このフィ
ラーと、スペーサ1004によって均一な間隔を持って
両基板1001および1002が位置の精度よく貼り合
わせられる。
に、0.3〜0.8kgf/cm2の圧力を、貼りあわ
せた基板の面に対して垂直な方向にかつ、基板全面に均
一に加え、同時にクリーンオーブンにて160℃で12
0分の焼成を行った。
望のパネルサイズになるように貼りあわせた基板を分断
し、パネルの形にしあげた。
を注入した。液晶材料にはメルク社製のZLI4792
に、同社のカイラル材S−811を混入し、ヘリカルピ
ッチ長が60〜80μmになるように調製したものを用
いた。パネル内部全体が液晶1005で満たされたこと
を確認したら、封止剤(図示しない)によって完全に封
止する。
表2に示す。
では素子基板の素子形成面の裏面に形成する偏光機能や
視野角改善機能を備えた光学フィルム類の配置方法につ
いて図10を用いて説明する。
面側に前方散乱板1006を貼付する。この前方散乱板
1006はヘイズ値が50〜75%のものを使用すれば
良好な光学特性が得られた。
7を貼付する。ここで、偏光板1008とλ/4板10
07のそれぞれの光学軸については、λ/4板1007
の遅相軸と、偏光板1008の偏光軸が互いに45度の
角度をなすように配置する。ここでλ/4板1007は
可視光波長で使用可能な広帯域のフィルムを使用した。
イト系材質の標準λ/4板と標準λ/2板とを組み合わ
せて作製してもよいし、市販の広帯域λ/4板を用いて
もよい。但し、良好な黒を実現する為には、380−8
00nmの波長領域において、各波長に対して、4/2
0〜6/20の複屈折位相差をもつように、広帯域性を
持たせるのがよい。
せぐために、高透過高偏光タイプのものを用いる。本実
施例で用いたものは、単体透過率44%、偏光度99.
95%のものである。
よびλ/4板1007の光学軸の方向も重要であり、そ
れは、液晶1005のツイスト角と密接な関係がある。
たとえば、ツイスト角を90度に設定した場合は、偏光
板1008の偏光軸を、素子基板1002に対して施さ
れたラビング方向に対して90度の角度をなすように、
貼付すればよい。
は、偏光板1008における外光の映り込みを抑える役
目を有する処理、たとえばアンチリフレクタ処理または
アンチグレア処理を偏光板1008に対して行ってもよ
い。
晶表示装置を作製することができる。
とは、次のメリットを有する。図11(A)〜(C)に
示すように、液晶表示装置へと入射した外光は、偏光板
1101およびλ/4板1102によって円偏光に変換
されてパネルへと導入されるが、その円偏光のうち、素
子基板1103の基板の裏面(表示面側)や、素子基板
1103中にある反射性を有する膜などにおいて反射し
てきた光、すなわち液晶層を通過せずに戻ってきた光
は、λ/4板1102によって、偏光板1101の偏光
軸とは垂直な偏光に再変換される。このため、このよう
な光は偏光板1101に吸収されて、観察者の目には入
ってこない。
り、液晶層1203を通過して、偏光状態が変化した光
は、その変化状態に応じて偏光板1201を通過するよ
うになり、観察者の目に入ることになる。つまり、不必
要な光は偏光板1101、1201によって吸収され、
必要な光のみが透過するので、コントラストの向上につ
ながることになる。
膜は、見方を変えれば、BMとなる。なぜなら、前述し
たように、素子基板1103中にある反射性を有する膜
などにおいて反射してきた光は、結局観察者の目には入
らないからである。
には、液晶表示装置を駆動したときに各画素の辺縁部な
どに発生する液晶の配向乱れに起因する光漏れ、いわゆ
るディスクリネーションを隠すように配置するべきであ
る。また、開口率をできるだけ確保するためには、遮光
性を示す膜の面積の占める割合ができるだけ小さいこと
が望ましい。
(図10)において、素子基板501、1001の画素
領域において、遮光性を示す主な膜は、薄膜トランジス
タを形成する活性層404、ゲート線(ゲート電極)4
09、データ線412および容量配線414である。
べる。本実施例における保持容量は、容量配線414と
TFTのドレイン領域415とを容量の両電極とし、ゲ
ート絶縁膜408の一部を電極間の誘電体膜として構成
されている。
8と同一の材質であり、SiO2またはSiONなどで
ある。SiO2またはSiONなどを誘電体膜として保
持容量を形成するときは、これらの比誘電率は3.8程
度であるため、誘電体膜厚750Åとすると、単位面積
あたりの電気容量は0.75fF/μm2程度となる。
一方、各画素において、それらの画素に必要とされる電
気容量は(0.06〜0.07[fF/μm2])×(画
素面積[μm2])[fF]以上である。
SiONを誘電体とする場合、画素電極413による開
口部の全面積の10%前後を容量配線414で占められ
る必要があり、結果として画素電極413の開口率を落
とす原因にもなりうる。
ついては、実施例3にて述べる。
たは半透過型の液晶表示装置のもう一つの例において、
実施例1および実施例2の構成よりもさらに高開口率化
を目指すことのできる構成について述べる。
ある、素子基板についての詳細は、特願平11−053
424(半導体エネルギー研究所)に記載された方法に
従えばよい。
(a)、(b)を用いて、簡単に説明する。
1302を成膜して、基板1301からの不純物拡散を
防ぐ目的の下地膜とした。その上の所望の位置には薄膜
トランジスタ(TFT)1303が形成されている。
にある駆動回路領域に存在し、結晶質シリコンからなる
活性層1304、導電性物質からなるゲート配線130
9、ゲート配線1309と活性層1304を絶縁するゲ
ート絶縁膜1308からなる。
は、イオンドーピング法を用いることによって、n型ま
たはP型の不純物元素を所望の活性層領域に、かつ所望
の濃度で添加されている。その結果、LDD領域130
5、ソース領域1306、ドレイン領域1307および
Pチャネル型TFT(図示しない)が形成されている。
このうち、ソース領域1306、ドレイン領域1307
にはそれぞれデータ配線1312、ドレイン配線131
3がコンタクトホールと通して接続されている。
保護絶縁膜1310、第一の層間絶縁膜1311が形成
されている。
3、および第一の層間絶縁膜1311の上には、第二の
層間絶縁膜1314が形成されている。この上におい
て、画素マトリクス回路となる領域に、アルミニウムか
らなる容量配線1315が形成されている。この容量配
線1315は陽極酸化されていて、そのために表面に酸
化アルミニウムからなる酸化膜1316が形成されてい
る。酸化膜1316の膜厚は50nm程度である。
いる。画素電極1317は酸化インジウム・酸化錫(I
TO)からなり、コンタクトホールを通じてドレイン配
線1313と接続されていて、データ配線1312、ゲ
ート配線1309、容量配線1315とは部分的にオー
バーラップしている。特に容量配線1315とは、酸化
膜1316を誘電体膜として、保持容量を形成してい
る。
子基板1401と対向基板1402から液晶表示装置を
作製する工程については、実施例1または実施例2に述
べた事柄と同様な方法である。このようにして図14に
示すような液晶表示装置を作製することができる。
チャ構造1501にして、散乱性を実現してもよい。こ
の場合前方散乱板が不用となる。
意義を、断面図を用いて示している。
導入される外光2002は、偏光板2003、λ/4板
2004、および前方散乱板2005を通して、素子基
板2006に至る。
素子基板2006の表面(前方散乱板2005と素子基
板2006の界面)で反射され、また一部2002aは
素子基板にある反射性を有する膜の表面で反射される。
このような光2002aは、その偏光状態になんら変調
を受けていないので、帰路のλ/4板2004と偏光板
2003の作用により、ここで吸収され、観察者の目2
010には入ってこない。つまり、素子基板にある反射
性を有する膜はすべて、換言するとBMである。
板通過後、液晶層2007、カラーフィルタ層2008
を透過し、反射層2009で反射される。そのあと光2
002bは、入射とは逆の経路をたどることになる。こ
のような光2002bのうち、液晶によってその偏光状
態に何らかの変調を受けたものは、その受け方に応じ
て、液晶表示装置2000を出る直前の偏光板2001
の透過軸と平行な偏光成分が残ることになり、その偏光
成分が偏光板を通過してはじめて観察者の目2010に
入ることになる。一方液晶を通過してもその偏光状態に
何ら変調を受けなかった光は丁度、光2002aと同じ
運命をたどり、観察者の目2010には入らない。
された光2002のうち、表示には関係しない不必要な
光2002aを遮断し、一方、表示に関与する光200
2bに対しては、液晶の変調作用により選択的に液晶表
示装置外へと出力することで、コントラストの高い表示
を得ることができる。
て低開口率になる要因は、容量配線面積の、画素電極面
積に占める割合が大きくせざるを得ないことにあること
は前述した。
ように、アルミニウムからなる容量電極1315を第二
の層間絶縁膜1314の上に形成し、この表面を陽極酸
化することによって、酸化アルミニウムからなる絶縁膜
1316を得て、この上に直接画素電極1317を形成
する。このような構造にすることで容量配線1315と
画素電極1317をその容量の両電極とし、その間に形
成される絶縁膜1316を誘電体膜とする保持容量が形
成される。
うえに、その膜厚を500Åにすることができるため、
従来の保持容量の4〜5倍もの大きな容量を形成でき
る。
よび実施例2のものと本実施例に採用している構造のも
のとで同じ場合、本願の実施例に採用している構造のも
のにおいては、その容量配線1315の面積を数分の1
以下と小さくすることができ、高開口率化に有効であ
る。
線1312の構造および容量配線1315の配置は、パ
ネルの画素サイズに従って次のように使い分ければよ
い。
50μm×150μm程度かそれよりも大きい場合は、
ゲート線1601およびデータ線1602をそれぞれ各
画素電極1603の辺縁部に対応する領域に配置し、か
つゲート線1601またはデータ線1602のどちらか
一方の幅を3〜6μm程度に太くすることで、液晶表示
装置を駆動したときに現れる液晶の配向乱れに起因する
光漏れ(ディスクリネーション)の大部分を隠すように
する、いわゆるブラックマトリクスの役割を兼ねるよう
にするとよい。
たはデータ線1602のどちらか一方にオーバーラップ
するように配置し、かつ、各画素領域内において、ゲー
ト線1601またはデータ線1602を太くすることで
は隠しきれない部分にディスクリネーションが存在する
なら、その部分に優先的に配置すればよい。
イズが50μm×150μm程度よりも小さい場合は、
ゲート線1605およびデータ線1606をそれぞれ各
画素電極1607の辺縁部に対応する領域に配置し、か
つ両配線の幅を2μm以下と細くし、開口率をかせぐの
がよい。容量配線1608は、ゲート線1605または
データ線1606の両方にオーバーラップするように配
置して、ここで必要な保持容量をかせぎ、さらには各画
素電極1607の辺縁部にもかかるように配置する(す
なわち、ほとんど容量配線1608のみでディスクリネ
ーションを隠す)のがよい。
液晶表示装置について、図17を用いて述べる。
ある、素子基板についての詳細のほとんどは、実施例1
〜実施例3に記載された方法に準じる。
子基板構造と異なる点は、図17に示したように、TF
T素子にオーバーラップして、金属膜よりなるライトシ
ールド1701が存在することである。
の光源より液晶表示装置へと導入される光が直接もしく
は間接的にTFT素子1702に照射されるのを防ぐた
めに設けられるものである。これによりTFT1702
の光によるオフ電流の増加を防止し、これを原因とする
表示映像のクロストークや色むら対策としている。
である対向基板1703について述べる。本実施例では
主として、反射層1707としてアルミニウム合金と誘
電体多層膜からなるものを使用している。基板としては
無アルカリガラス基板や石英基板を用いる。ここでは、
素子基板1700と同種の材質をもつ無アルカリガラス
基板を用いた。詳細は図9を用いて説明する。
に反射層902としてアルミニウム合金903と誘電体
多層膜904を成膜する。アルミニウム合金903はア
ルミニウム中にチタンを1%含む材料を使用した。誘電
体多層膜904は真空蒸着法により屈折率1.4および
2.1の材料を8層積層し(図は4層までを記載)、反
射率を高めた。当然これらは可視光領域に広帯域の光を
反射するよう膜厚を調整して成膜した。
による共通電極905を成膜する。共通電極905には
ITOをスパッタ法により1000Å成膜した。成膜
後、透過率の改善のためクリーンオーブンにて250℃
1時間ベークを行った。
目的としたが、図9(B)のように単層の膜906を用
いて構成してもよいし、さらに図9(C)のように反射
膜をダイクロイックミラー908とし、電気光学装置自
体に色を付けてもよい。この構造をもちいれば周辺光学
系を小型化可能となる。
03を使用した液晶表示装置の作製工程を、図17を用
いて説明する。
リイミド樹脂またはポリアミック酸系樹脂を用いるが、
本実施例では日産化学製の配向膜SE7792を用い
た。
配向膜1704を形成した後は、速やかに80℃で90
秒の仮硬化を行い、さらにクリーンオーブンで200℃
で90分の本焼成を行った。本焼成後の配向膜1704
の膜厚は502Å程度である。
および1703に対してラビング処理を施して液晶分子
がある一定のプレチルト角を持って配向するようにす
る。そのラビング角度は、後述する液晶物質1706が
パネル内に導入されたときに45度のツイストをなすよ
うに設定した。なお、ツイスト角は45度に限ることは
なく、所望の光学特性が得られるように設定すればよ
い。
布の抜け毛を洗浄によって除去したあと、対向基板17
03に対してシール材(図示しない)を塗布する。シー
ル材の仮硬化はクリーンオーブンにて90℃で30分の
条件で行う。
を散布する。本実施例で用いたスペーサ1705は、
5.0μmの直径をもつプラスチック球である。
700と対向基板1703とを貼り合わせる。シール材
の中には5.2μmの径をもつ円柱状のフィラー(図示
しない)が混入されていて、このフィラーと、スペーサ
1705によって均一な間隔を持って両基板1700お
よび1703が位置の精度よく貼り合わせられる。
ために、0.3〜0.8kgf/cm2の圧力を、貼り
あわせた基板の面に対して垂直な方向にかつ、基板全面
に均一に加え、同時にクリーンオーブンにて160℃で
120分の焼成を行った。そして基板が冷却するのを待
ってから、所望のパネルサイズになるように貼りあわせ
た基板を分断し、パネルの形にしあげた。
を注入した。液晶材料にはメルク社製のZLI4792
に、同社のカイラル材S−811を混入し、ヘリカルピ
ッチ長が60〜80μmになるように調製したものを用
いた。
たことを確認したら、封止剤(図示しない)によって完
全に封止する。
Cを取り付けて、外部から液晶パネルに必要な信号を送
ることができるようにする事柄については、実施例1で
述べた内容と同様である。
ついて図18を用いて述べる。投射装置の光源1801
から出射された光1809は、光学系の中へと導入され
るが、この光はまず、プリズム型の偏光ビームスプリッ
タ(PBS)1802によってS波成分1810とP波
成分1811とに分解される。
反射面において、光のS波成分1810のみを反射さ
せ、P波成分1811は透過させる性質を有している。
そのため、光のS波成分1810のみがダイクロイック
プリズム1803へと進むことになる。
射してきた光1810をその偏光状態を変えることな
く、赤、緑、青の成分1812〜1814に分解し、そ
れぞれ赤色担当のパネル1804、緑色担当のパネル1
805、青色担当のパネル1806へと光を供給する。
に入射した偏光1812〜1814は、それぞれのパネ
ル内において、液晶のダイレクタ配列に応じて適宜変調
を受ける。その結果それぞれの光1812〜1814
は、それぞれのパネル1804〜1806においてS波
成分とP波成分として、パネル外へと出射され、ダイク
ロイックプリズム1803へ戻される。
赤、緑、青の光1815〜1817が再合成され、PB
S1802へ至る。PBS1802では、今度は光のP
波成分1818のみがプリズムの反射面を透過し、この
光が光学レンズ1807を通してスクリーン1808へ
と投射される。このようにして、カラーの投射表示が達
成される。
うなフロントプロジェクタ、および(B)に示すような
リアプロジェクタの本体に組み込むことが可能である。
このようにして、投射型の反射型液晶表示装置が完成す
る。
は、次の3点の利点がある。第一に、対向基板にBMを
形成しなくても良いため、貼り合わせマージンを考慮し
なくて良いため、高開口率化が望める。それに、その反
射電極の有効面積を高精細の液晶表示装置にも適用でき
る。このことは、直視形の反射型液晶表示装置だけでな
く、特に投射形液晶表示装置に使用される小型の反射型
液晶表示装置に対しても有利であることを示している。
ため、加工が容易となり、さらに反射層の材料や構成の
選択範囲が広がる(銀電極、誘電体多層膜、ホログラ
ム)ことが期待される。これにより従来のアルミニウム
を主成分とする反射電極と比して高い反射率が得られ
る。そのうえ、対向基板上の反射層と対向電極を分離す
るため、反射層の材料にオーバーコート等が可能とな
り、酸化により反射率が劣化する材料(銀電極等)への
適用が可能である。
造とする場合、対向基板側に作製するため、この加工が
素子基板に不要となり、この工程による素子基板の歩留
まり低下が無い。このためコスト上昇が抑えられる。ま
た、その反射層や、他の上層に幾層かの有機層を形成し
た場合は、対向基板側の共通電極および素子基板側の画
素電極はいずれも平坦な構造となり、セルギャップを均
一化できる。このため、液晶の配向も均一かつ容易であ
る。
装置を示す断面図である。
を示す図および、その各々の点での偏光状態を示す図で
ある。
子基板の構造を示す断面図である。
造を示す断面図である。
子基板の、各配線および電極の配置を示した平面図であ
る。
装置の駆動回路および接続配線の配置を示した平面図で
ある。
装置の構成要素のひとつである対向基板として用いるこ
とのできる構造の例を示した断面図である。
ひとつである対向基板として用いることのできる構造の
例を示した断面図である。
構造を示す断面図である。
液晶表示装置に導入されたときに、その光が受ける影響
について示した模式図である。
液晶表示装置に導入されたときに、その光が受ける影響
について示した模式図である。
素子基板の構造を示す断面図である。
構造を示す断面図である。
構造を示す断面図である。
配線および電極の配置を示した平面図である。
構造を示す断面図である。
光学系の構造と、それに用いられる光の挙動について示
した模式図である。
る。
図である。
Claims (12)
- 【請求項1】一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前
記一対の基板の一方の基板にマトリクス状に配置された
透明電導膜からなる画素電極と、前記画素電極に接続さ
れた半導体素子とが形成されてなる表示装置において、
前記一方の基板は透明性および絶縁性を有する基板でな
り、他方の基板上には反射層と透明電導膜からなる共通
電極を有することを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項2】一対の基板間に液晶が挟持されてなり、前
記一対の基板の一方の基板にマトリクス状に配置された
透明電導膜からなる画素電極と、前記画素電極に接続さ
れた半導体素子とが形成されてなる表示装置において、
前記一方の基板は透明性および絶縁性を有する基板でな
り、他方の基板上には反射層とカラーフィルタ層および
透明電導膜からなる共通電極を有することを特徴とする
液晶表示装置。 - 【請求項3】請求項2において前記他方の基板上の前記
カラーフィルタ層は、前記反射層の上層、かつ前記共通
電極の下層に形成されることを特徴とする液晶表示装
置。 - 【請求項4】請求項2乃至請求項3のいずれか一項にお
いて、前記カラーフィルタ層は、カラーフィルタ形成後
に有機樹脂材料からなるオーバーコート膜を有すること
を特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項5】請求項1乃至請求項4のいずれか一項にお
いて、前記反射層は、銀、銀合金、アルミニウム、アル
ミニウム合金から選ばれた一つ、またはこれらの組み合
わせからなることを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項6】請求項1乃至請求項5のいずれか一項にお
いて、前記他方の基板上の反射層と透明電導膜とは電気
的に接続されていることを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項7】請求項1乃至請求項5のいずれか一項にお
いて、前記反射層は誘電体多層膜からなることを特徴と
する液晶表示装置。 - 【請求項8】請求項1乃至請求項5のいずれか一項にお
いて、前記反射層はホログラム(回折格子)、銀、銀合
金、アルミニウム、アルミニウム合金、誘電体多層膜、
ダイクロイックミラーから選ばれた一つ、またはこれら
を組み合わせたことを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項9】請求項7乃至請求項8のいずれか一項にお
いて、前記反射層の誘電体多層膜は半透過特性を有する
ことを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項10】請求項1乃至請求項9のいずれか一項に
おいて、前記反射層は、反射膜と、オーバーコート膜、
アンカーコート膜のいずれか、もしくはその両方からな
ることを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項11】請求項1乃至請求項10のいずれか一項
において、前記一方の基板の光入射面にλ/4板と偏光
板を配置したことを特徴とする液晶表示装置。 - 【請求項12】請求項1乃至請求項10のいずれか一項
において、前記一方の基板の光入射面にλ/4板と散乱
板と偏光板とを配置したことを特徴とする液晶表示装
置。
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JP33072099A JP2001147427A (ja) | 1999-11-19 | 1999-11-19 | 液晶表示装置 |
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JP2010212085A Division JP2011002855A (ja) | 2010-09-22 | 2010-09-22 | 液晶表示装置 |
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Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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-
1999
- 1999-11-19 JP JP33072099A patent/JP2001147427A/ja not_active Withdrawn
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