JP2001146527A

JP2001146527A - ポリカーボネート樹脂フィルム

Info

Publication number: JP2001146527A
Application number: JP33010299A
Authority: JP
Inventors: Toshimasa Tokuda; 俊正徳田
Original assignee: Teijin Chemicals Ltd
Current assignee: Teijin Ltd
Priority date: 1999-11-19
Filing date: 1999-11-19
Publication date: 2001-05-29

Abstract

(57)【要約】【課題】フィルム強度、色相、透明性に優れ、延伸フ
ィルム特性の良好な耐熱性ポリカーボネート樹脂フィル
ムを提供する。【解決手段】全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜９５モ
ル％が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェ
ニル）フルオレン、９５〜５モル％が他のジヒドロキシ
成分からなるポリカーボネート共重合体より形成される
フィルムであって、該フィルムの塩化メチレン溶液での
２０℃における極限粘度が０．５５〜１．０の範囲であ
り、且つ引っ張り破断強度が７３〜９８ＭＰａ（７５０
〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）および引っ張り破断伸度が
１５〜２００％の範囲であることを特徴とするポリカー
ボネート樹脂フィルム。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリカーボネート
樹脂フィルムに関する。さらに詳しくはフィルム強度が
著しく改善された透明性、耐熱性、延伸フィルム特性の
良好なポリカーボネート樹脂フィルムに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、ビスフェノールＡにカーボネート
前駆物質を反応させて得られるポリカーボネート樹脂は
透明性、耐熱性、機械的特性、寸法安定性が優れている
がゆえにエンジニアリングプラスチックとして多くの分
野に広く使用されている。特に透明性に優れることから
光学材料としての用途も多く、近年液晶ディスプレーの
液晶基板用フィルムや位相差フィルム用途にも使用され
ている。しかしながら、通常のビスフェノールＡからの
ポリカーボネート樹脂より得られるフィルムでは、殊に
液晶ディスプレーに用いるフィルムが配向膜形成プロセ
スや電極形成プロセス等で１８０℃以上の高温処理を要
し、その耐熱性が不足するという問題がある。

【０００３】ポリカーボネート樹脂の耐熱性を向上させ
るためには、一般的に嵩高い動きにくい構造を有するビ
スフェノール類を用いる方法があり、種々のポリカーボ
ネートが提案されている。例えば、特開平５−７８４６
７号公報では、アダマンタン構造を有するビスフェノー
ルを主として得られるポリカーボネート樹脂が提案さ
れ、特開平２−８８６３４号公報では、特定のジヒドロ
キシジフェニルシクロアルカンをベースとするポリカー
ボネート樹脂が提案されている。また、特開平１１−１
７４４２４号公報、特開平８−１３４１９８号公報、特
開平７−５２２７０号公報では、特定のフルオレン構造
を有するポリカーボネート樹脂が提案されている。しか
しながら、これらの構造を有するポリカーボネート樹脂
は耐熱性に優れるものの、フィルムの延伸や巻き取りの
際に破断したり、また折り曲げに対して弱く、折り曲げ
強度の弱いものはフィルム巻き取り時のカッティングの
際にスムーズなカッティング面が得られず、延伸時に破
断を生ずる恐れがある等フィルム強度の点で十分ではな
く、また、延伸したフィルムの特性に劣り、位相差フィ
ルムとして使用した際に視野角が狭くなるなどの問題が
あり、その改善が望まれている。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明の目的は、殊に
液晶ディスプレー用のフィルムとして使用する際に、色
相、透明性およびフィルム強度に優れ、延伸フィルム特
性の良好な、耐熱性ポリカーボネート樹脂フィルムを提
供することにある。本発明者はこの目的を達成せんとし
て鋭意研究を重ねた結果、９，９−ビス（４−ヒドロキ
シ−３−メチルフェニル）フルオレンを使用することに
より得られた特定範囲の極限粘度を有し、且つ引っ張り
破断強度および引っ張り破断伸度が特定の範囲である芳
香族ポリカーボネート樹脂フィルムが驚くべきことにフ
ィルム強度および延伸フィルム特性に良好であることを
見出し、本発明に到達した。

【０００５】

【課題を解決するための手段】すなわち、本発明によれ
ば、全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜９５モル％が９，
９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フル
オレン、９５〜５モル％が下記一般式［１］

【０００６】

【化２】

【０００７】［式中、Ｒ¹〜Ｒ⁴は夫々独立して水素原
子、炭素原子数１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水
素基又はハロゲン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数
１〜２０の芳香族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、
Ｓ、ＳＯ、ＳＯ₂、ＣＯ又はＣＯＯ基である。］で表さ
れるジヒドロキシ成分からなるポリカーボネート共重合
体より形成されるフィルムであって、該フィルムの塩化
メチレン溶液での２０℃における極限粘度が０．５５〜
１．０の範囲であり、且つ引っ張り破断強度が７３〜９
８ＭＰａ（７５０〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）および引
っ張り破断伸度が１５〜２００％の範囲であることを特
徴とするポリカーボネート樹脂フィルムが提供される。

【０００８】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体は、それを構成する芳香族ジヒドロキシ成分
として、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフ
ェニル）フルオレンを全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜
９５モル％、好ましくは１０〜９５モル％、さらに好ま
しくは３０〜８５モル％である。５モル％未満の場合、
本発明の目的である耐熱用材料として不満足な性質とな
り好ましくない。

【０００９】本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂フィ
ルムは、そのポリマーを塩化メチレンに溶解した溶液を
２０℃で測定した極限粘度が０.５５〜１．０の範囲で
あり、０.５９〜０．８０の範囲のものが好ましく、
０．６０〜０．７８の範囲のものが特に好ましい。極限
粘度が０.５５未満ではフィルム強度が弱くなり、１．
０より高くなると溶融粘度および溶液粘度が高くなり、
取り扱いが困難になるので好ましくない。

【００１０】本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂フィ
ルムは、その厚み１００μｍのフィルムにおいて、引っ
張り破断強度が７３〜９８ＭＰａ（７５０〜１０００ｋ
ｇｆ／ｃｍ²）、好ましくは７４〜９８ＭＰａ（７６０
〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）、さらに好ましくは７６〜
９８ＭＰａ（７８０〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）であ
り、引っ張り破断伸度が１５〜２００％、好ましくは１
７〜１５０％、さらに好ましくは１８〜１００％、特に
好ましくは２０〜８０％である。引っ張り破断強度およ
び引っ張り破断伸度が上記範囲を外れると、芳香族ポリ
カーボネート樹脂フィルムを製造する際に、フィルムの
巻き取りあるいは延伸時に破断等のトラブルを生じ製品
収率が低下し好ましくなく、液晶ディスプレー用フィル
ムとして使用した場合にその強度が低下するので好まし
くない。

【００１１】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体において用いられる上記一般式（１）で示さ
れる他のジヒドロキシ成分としては、通常芳香族ポリカ
ーボネートのジヒドロキシ成分として使用されているも
のであればよく、例えばハイドロキノン、レゾルシノー
ル、４，４′−ビフェノール、１，１−ビス（４−ヒド
ロキシフェニル）エタン（ビスフェノールＥ）、２，２
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェ
ノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチ
ルフェニル）プロパン（ビスフェノールＣ）、２，２−
ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス
（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサ
ン（ビスフェノールＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキ
シフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサ
ン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタ
ン、４，４′−（ｐ−フェニレンジイソプロピリデン）
ジフェノール、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）−ｍ−ジイソプロピルベンゼン（ビスフェノール
Ｍ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−
イソプロピルシクロヘキサンなどが挙げられ、なかでも
ビスフェノールＡ、ビスフェノールＺ、ビスフェノール
Ｃ、ビスフェノールＥ、ビスフェノールＭが好ましく、
特にビスフェノールＡが好ましい。

【００１２】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製
造するそれ自体公知の反応手段、例えば芳香族ジヒドロ
キシ成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネー
ト前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこ
れらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明す
る。

【００１３】カーボネート前駆物質として、例えばホス
ゲンを使用する反応では、通常酸結合剤および溶媒の存
在下に反応を行う。酸結合剤としては、例えば水酸化ナ
トリウム、水酸化カリウムなどのアルカリ金属水酸化物
またはピリジンなどのアミン化合物が用いられる。溶媒
としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼンなどの
ハロゲン化炭化水素が用いられる。また反応促進のため
に例えば第三級アミンまたは第四級アンモニウム塩など
の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常
０〜４０℃であり、反応時間は数分〜５時間である。

【００１４】カーボネート前駆物質として炭酸ジエステ
ルを用いるエステル交換反応は、不活性ガス雰囲気下所
定割合の芳香族ジヒドロキシ成分を炭酸ジエステルと加
熱しながら撹拌して、生成するアルコールまたはフェノ
ール類を留出させる方法により行われる。反応温度は生
成するアルコールまたはフェノール類の沸点などにより
異なるが、通常１２０〜３００℃の範囲である。反応は
その初期から減圧にして生成するアルコールまたはフェ
ノール類を留出させながら反応を完結させる。また反応
を促進するために通常エステル交換反応に使用される触
媒を使用することもできる。前記エステル交換反応に使
用される炭酸ジエステルとしては、例えばジフェニルカ
ーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニ
ル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカ
ーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられる。
これらのうち特にジフェニルカーボネートが好ましい。

【００１５】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体は、その重合反応において、末端停止剤とし
て通常使用される単官能フェノール類を使用することが
できる。殊にカーボネート前駆物質としてホスゲンを使
用する反応の場合、単官能フェノール類は末端停止剤と
して分子量調節のために一般的に使用され、また得られ
た芳香族ポリカーボネート共重合体は、末端が単官能フ
ェノール類に基づく基によって封鎖されているので、そ
うでないものと比べて熱安定性に優れている。

【００１６】かかる単官能フェノール類としては、芳香
族ポリカーボネート樹脂の末端停止剤として使用される
ものであればよく、一般にはフェノール或いは低級アル
キル置換フェノールであって、下記一般式（２）で表さ
れる単官能フェノール類を示すことができる。

【００１７】

【化３】

【００１８】［式中、Ａは水素原子、炭素数１〜９の直
鎖または分岐のアルキル基あるいはアリールアルキル基
であり、ｒは１〜５、好ましくは１〜３の整数であ
る。］

【００１９】前記単官能フェノール類の具体例として
は、例えばフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ル、ｐ−クミルフェノールおよびイソオクチルフェノー
ルが挙げられる。また、他の単官能フェノール類として
は、長鎖のアルキル基或いは脂肪族ポリエステル基を置
換基として有するフェノール類または安息香酸クロライ
ド類、もしくは長鎖のアルキルカルボン酸クロライド類
を使用することができ、これらを用いて芳香族ポリカー
ボネート共重合体の末端を封鎖すると、これらは末端停
止剤または分子量調節剤として機能するのみならず、樹
脂の溶融流動性が改良され、成形加工が容易となるばか
りでなく、物性も改良される。特に樹脂の吸水率を低く
する効果があり、好ましく使用される。これらは下記一
般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｈ］で表される。

【００２０】

【化４】

【００２１】

【化５】

【００２２】

【化６】

【００２３】

【化７】

【００２４】

【化８】

【００２５】

【化９】

【００２６】

【化１０】

【００２７】

【化１１】

【００２８】［前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｈ］中、
Ｘは−Ｒ−Ｏ−、−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−または−Ｒ−Ｏ−Ｃ
Ｏ−である、ここでＲは単結合または炭素数１〜１０、
好ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｔ
は単結合または上記Ｘと同様の結合を示し、ｎは１０〜
５０の整数を示す。Ｑはハロゲン原子または炭素数１〜
１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素基を示
し、ｐは０〜４の整数を示し、Ｙは炭素数１〜１０、好
ましくは１〜５の二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ¹
は水素原子、−ＣＯ−Ｒ¹⁷、−ＣＯ−Ｏ−Ｒ¹⁸またはＲ
¹⁹である、ここでＲ¹⁷、Ｒ¹⁸およびＲ¹⁹は、それぞれ炭
素数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水
素基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族
炭化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２
の一価の芳香族炭化水素基を示す。ａは４〜２０、好ま
しくは５〜１０の整数を示し、ｍは１〜１００、好まし
くは３〜６０、特に好ましくは４〜５０の整数を示し、
Ｚは単結合または炭素数１〜１０、好ましくは１〜５の
二価の脂肪族炭化水素基を示し、Ｗ²は水素原子、炭素
数１〜１０、好ましくは１〜５の一価の脂肪族炭化水素
基、炭素数４〜８、好ましくは５〜６の一価の脂環族炭
化水素基または炭素数６〜１５、好ましくは６〜１２の
一価の芳香族炭化水素基を示す。］

【００２９】これらのうち好ましいのは、［Ｉ−ａ］お
よび［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類である。この［Ｉ−
ａ］の置換フェノール類としては、ｎが１０〜３０、特
に１０〜２６のものが好ましく、その具体例としては、
例えばデシルフェノール、ドデシルフェノール、テトラ
デシルフェノール、ヘキサデシルフェノール、オクタデ
シルフェノール、エイコシルフェノール、ドコシルフェ
ノールおよびトリアコンチルフェノールなどを挙げるこ
とができる。

【００３０】また、［Ｉ−ｂ］の置換フェノール類とし
てはＸが−Ｒ−ＣＯ−Ｏ−であり、Ｒが単結合である化
合物が適当であり、ｎが１０〜３０、特に１０〜２６の
ものが好適であって、その具体例としては、例えばヒド
ロキシ安息香酸デシル、ヒドロキシ安息香酸ドデシル、
ヒドロキシ安息香酸テトラデシル、ヒドロキシ安息香酸
ヘキサデシル、ヒドロキシ安息香酸エイコシル、ヒドロ
キシ安息香酸ドコシルおよびヒドロキシ安息香酸トリア
コンチルが挙げられる。

【００３１】前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−ｇ］で示さ
れる置換フェノール類または置換安息香酸クロライドに
おいて置換基の位置は、ｐ位またはｏ位が一般的に好ま
しく、その両者の混合物が好ましい。

【００３２】前記単官能フェノール類は、得られた芳香
族ポリカーボネート共重合体の全末端に対して少なくと
も５モル％、好ましくは少なくとも１０モル％末端に導
入されることが望ましく、また単官能フェノール類は単
独でもしくは２種以上混合して使用してもよい。

【００３３】また、本発明の芳香族ポリカーボネート樹
脂において、９,９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチ
ルフェニル）フルオレンが、全芳香族ヒドロキシ成分の
６０モル％以上である場合は、樹脂の流動性が低下する
ことがあり、そのため前記一般式［Ｉ−ａ］〜［Ｉ−
ｇ］で示される置換フェノール類または置換安息香酸ク
ロライド類を末端停止剤として使用することが好まし
い。

【００３４】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体は、本発明の趣旨を損なわない範囲で、芳香
族ジカルボン酸、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、
ナフタレンジカルボン酸あるいはその誘導体を共重合し
たポリエステルカーボネートであってもよい。また少量
の３官能化合物を共重合した分岐ポリカーボネートであ
ってもよい。

【００３５】本発明で使用される芳香族ポリカーボネー
ト共重合体は、そのガラス転移点が１６０℃以上が好ま
しく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさ
らに好ましい。

【００３６】本発明において、前記芳香族ポリカーボネ
ート共重合体に必要に応じて、リン酸、亜リン酸、ホス
ホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステルよりなる
群から選択された少なくとも１種のリン化合物を配合す
ることができる。かかるリン化合物の配合量は、該芳香
族ポリカーボネート共重合体に対して０.０００１〜０.
０５重量％が好ましく、０.０００５〜０.０２重量％が
より好ましく、０.００１〜０.０１重量％が特に好まし
い。このリン化合物を配合することにより、かかる芳香
族ポリカーボネート共重合体の熱安定性が向上し、成形
時における分子量の低下や色相の悪化が防止される。

【００３７】かかるリン化合物としては、リン酸、亜リ
ン酸、ホスホン酸、亜ホスホン酸およびこれらのエステ
ルよりなる群から選択される少なくとも１種のリン化合
物であり、好ましくは下記一般式

【００３８】

【化１２】

【００３９】

【化１３】

【００４０】

【化１４】

【００４１】

【化１５】

【００４２】［式中、Ｒ⁵〜Ｒ¹⁶は、それぞれ独立し
て、水素原子、メチル、エチル、プロピル、イソプロピ
ル、ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチ
ル、ヘキシル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、
ドデシル、ヘキサデシル、オクタデシルなどの炭素数１
〜２０のアルキル基、フェニル、トリル、ナフチルなど
の炭素数６〜１５のアリール基またはベンジル、フェネ
チルなどの炭素数７〜１８のアラルキル基を表し、また
１つの化合物中に２つのアルキル基が存在する場合は、
その２つのアルキル基は互いに結合して環を形成してい
てもよい。］よりなる群から選択された少なくとも１種
のリン化合物である。

【００４３】上記（３）式で示されるリン化合物として
は、例えばトリフェニルホスファイト、トリスノニルフ
ェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイ
ト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホス
ファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオク
チルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフ
ェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイ
ト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチル
ジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ
−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール
ジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−
ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビ
ス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファ
イト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）
ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペ
ンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。

【００４４】上記（４）式で示されるリン化合物として
は、例えばトリブチルホスフェート、トリメチルホスフ
ェート、トリフェニルホスフェート、トリエチルホスフ
ェート、ジフェニルモノオルソキセニルホスフェート、
ジブチルホスフェート、ジオクチルホスフェート、ジイ
ソプロピルホスフェートなどが挙げられ、上記（５）式
で示されるリン化合物としては、テトラキス（２，４−
ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェニレ
ンホスホナイトなどが挙げられ、また上記（６）式で示
される化合物としては、ベンゼンホスホン酸ジメチル、
ベンゼンホスホン酸ジエチル、ベンゼンホスホン酸ジプ
ロピルなどが挙げられる。

【００４５】これらのリン化合物のなかで、トリスノニ
ルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、テトラキス（２，
４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−４，４−ジフェ
ニレンホスホナイトが好ましく使用される。

【００４６】前記ポリカーボネート共重合体には、酸化
防止の目的で通常知られた酸化防止剤を添加することが
できる。その例としてはフェノール系酸化防止剤を示す
ことができ、具体的には例えばトリエチレングリコール
−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４
−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘ
キサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−
ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、
ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ
−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピ
オネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒ
ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネー
ト、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス
（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベン
ジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５
−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシン
ナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒド
ロキシ−ベンジルホスホネート−ジエチルエステル、ト
リス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ
ベンジル）イソシアヌレート、３，９−ビス｛１，１−
ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒ
ドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］
エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ
（５，５）ウンデカン等が挙げられる。これら酸化防止
剤の好ましい添加量の範囲はポリカーボネート共重合体
に対して０．０００１〜０．０５重量％である。

【００４７】さらに前記芳香族ポリカーボネート共重合
体には、必要に応じて一価または多価アルコールの高級
脂肪酸エステルを加えることもできる。

【００４８】かかる高級脂肪酸エステルとしては、炭素
原子数１〜２０の一価または多価アルコールと炭素原子
数１０〜３０の飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エ
ステルであるのが好ましい。また、かかる一価または多
価アルコールと飽和脂肪酸との部分エステルまたは全エ
ステルとしては、ステアリン酸モノグリセリド、ステア
リン酸モノソルビテート、ベヘニン酸モノグリセリド、
ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリス
リトールテトラステアレート、プロピレングリコールモ
ノステアレート、ステアリルステアレート、パルミチル
パルミテート、ブチルステアレート、メチルラウレー
ト、イソプロピルパルミテート、２−エチルヘキシルス
テアレートなどが挙げられ、なかでもステアリン酸モノ
グリセリド、ペンタエリスリトールテトラステアレート
が好ましく用いられる。

【００４９】かかるアルコールと高級脂肪酸とのエステ
ルの配合量は、該芳香族ポリカーボネート共重合体に対
して０.０１〜２重量％が好ましく、０.０１５〜０.５
重量％がより好ましく、０.０２〜０.２重量％がさらに
好ましい。配合量がこの範囲内であれば離型性に優れ、
また離型剤がマイグレートし金属表面に付着することも
なく好ましい。

【００５０】前記芳香族ポリカーボネート共重合体に
は、さらに光安定剤、着色剤、帯電防止剤、滑剤、充填
剤などの添加剤や他のポリカーボネート樹脂、他の熱可
塑性樹脂を本発明の目的を損なわない範囲で少割合添加
することもできる。

【００５１】前記芳香族ポリカーボネート共重合体から
フィルムを製造する方法としては、厚みの均一性に優
れ、ゲル、ブツ、フィッシュアイ、スクラッチ等の光学
欠点の生じない方法が好ましく、例えば溶剤キャスト
法、溶融押出し法、カレンダー法等が挙げられる。なか
でも、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂フィルムが
好適に使用される光学用途は高度な均一性を要求される
ために、溶液からのキャスティング法が好ましく採用さ
れる。キャスティング法は、一般にはダイから溶液を押
出すキャスティング法、ドクターナイフ法等が好ましく
用いられる。溶媒としては、例えば塩化メチレン、ジオ
キソラン、トルエン、ジオキサン、メチルエチルケト
ン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等の有
機溶媒が好ましい。これらは一種でもよいし、二種以上
の混合溶媒でもよい。液晶ディスプレー用フィルムは厚
膜であり、溶液濃度は１５重量％以上、好適には２０重
量％以上の高濃度溶液が好ましく用いられる。

【００５２】芳香族ポリカーボネート樹脂フィルムの膜
厚は用途に応じて選択すればよいが、５０〜５００μｍ
の範囲が好ましく、８０〜３００μｍの範囲がより好ま
しく用いられる。この範囲内では、位相差フィルムにお
いて屈折率異方性に基づく充分なリターデーションが得
られ、また液晶基板用フィルム（プラセル基板）では充
分に腰のある（剛直な）フィルムが得られ、また、製膜
が容易であり好ましい。さらに、位相差フィルムにおい
て延伸により精度良く目的のリターデーションが得られ
やすく好ましい。

【００５３】かかる方法により製造されたフィルムを位
相差フィルムとして用いるためには、最適な複屈折特性
を有するよう少なくとも一軸方向に延伸配向して位相差
フィルムにする。一軸延伸方法としてはテンター法によ
る横一軸延伸、ロール間による縦一軸延伸、ロール間圧
延法等の任意の方法を用いることができる。延伸温度は
用いる樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）−５０℃以上、Ｔ
ｇ＋２０℃以下が好ましく、Ｔｇ−３０℃以上、Ｔｇ＋
１０℃以下がより好ましい。かかる範囲の温度で延伸す
ることにより、ポリマー分子の運動が凍結されることな
く均一配向が容易になり好ましく、また、ポリマーの分
子運動が適度であり、延伸による配向の緩和が起り難
く、所望した配向度が得られ易く配向抑制が容易になり
好ましい。

【００５４】また、延伸倍率は目的とするフィルムのリ
ターデーションの大きさに応じて適宜選択すればよい。
この値は、延伸温度、膜厚にも依存する。一般に厚膜で
は延伸倍率は小さくともよく、薄膜では大きくとる必要
が有る。ＳＴＮ型液晶ディスプレーに用いる位相差板の
リターデーションの値は、一般には１００〜１２００ｎ
ｍであり、好ましくは１５０〜６５０ｎｍの範囲が用い
られる。更にリターデーションの振れ幅は１０％以下が
好ましく、５％以下が特に好ましい。リターデーション
の振れ幅が大きくなりすぎると色補償の偏差が生じ、色
むらになりやすい。

【００５５】位相差フィルムはバリヤー層およびインジ
ウム、酸化スズをターゲットとした液晶用透明電極を形
成した後、偏向板に積層して複合偏向板として好ましく
用いられる。この複合偏向板は、通常の偏向板の光学軸
と位相差フィルムの光学軸を４０〜５０度の範囲で単層
または複層張り合わせることにより形成できる。この複
合偏向板は耐熱耐久性に優れ、リターデーションの経時
変化が少ない等の優れた特徴を有する。

【００５６】また、延伸フィルム特性の一つにフィルム
面内方向の屈折率ｎxとｎyの平均値と厚み方向の屈折率
ｎzの差の絶対値とフィルム厚みｔ（ｎｍ）の積で規定
されるＫ値＝｜（ｎx＋ｎy）／２−ｎz｜×ｔがあり、
Ｋ値が大きくなると液晶表示素子として用いた場合に表
示が浮いて見える等視野角が狭くなるため、この値は好
ましくは９０ｎｍ以下、より好ましくは８０ｎｍ以下に
押さえるのが好ましい。

【００５７】また、液晶セルの片面または両面に偏向板
を配置した液晶表示パネルは、視面側の偏向板と液晶セ
ルの間に前記位相差フィルムを配することにより、液晶
の複屈折による着色を解消した白黒表示の液晶表示パネ
ルを形成することができ、更に白黒表示用液晶パネルに
カラーマスクを被せＲＧＢの３色を発色させることによ
りフルカラーの液晶表示パネルを形成することができ
る。

【００５８】本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂フィ
ルムは、フィルム強度、耐熱性、色相に優れ、延伸フィ
ルム特性が良好であり、このフィルムの両面にガスバリ
ヤー膜、耐溶剤膜を付けたり、透明導電膜や偏光板と共
に液晶基板用フィルム（プラセル基板）または位相差フ
ィルム等の液晶ディスプレー用フィルムとして、特に位
相差フィルム用途として好適に用いられ、具体的には、
ポケベル、携帯電話、ハンディーターミナル、種々の表
示素子等に有利に使用することができる。

【００５９】

【実施例】以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明す
る。なお実施例中の部は重量部であり、％は重量％であ
る。なお、評価は下記の方法によった。（１）極限粘度：ポリマーを塩化メチレンに溶解し２０
℃の温度で測定した。（２）ガラス転移点（Ｔｇ）：デュポン社製９１０型Ｄ
ＳＣにより測定した。（３）引張り破断強度、引っ張り破断伸度：実施例で得
られた厚み０．１ｍｍのフィルムの引張り破断強度、引
っ張り破断伸度をオリエンテック製テンシロン万能試験
機を用いて測定した。（４）フィルムのｂ値：実施例で得られた厚み０．１ｍ
ｍのフィルムを、Ｃ光源により日立Ｕ−３０００分光光
度計を用いて測定した。（５）全光線透過率：ＡＳＴＭＤ−１００３に準拠し
て日本電色（株）シグマ８０により測定した。（６）Ｋ値：王子製紙（株）製ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを
用いて５５０ｎｍの波長で、延伸方向、直角方向、厚み
方向の屈折率を測定して求めた。

【００６０】［実施例１］温度計、撹拌機、還流冷却器
付き反応器にイオン交換水２４６２３部、４８％水酸化
ナトリウム水溶液４１５３部を入れ、９,９−ビス（４
−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン（以下
“ビスクレゾールフルオレン”と略称することがある）
４４４１．５部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニ
ル）プロパン（以下“ビスフェノールＡ”と略称するこ
とがある）１１４６．８部およびハイドロサルファイト
８部を溶解した後、塩化メチレン１８１８８部を加えた
後撹拌下１５〜２５℃でホスゲン１９９４部を６０分を
要して吹き込んだ。ホスゲン吹き込み終了後、ｐ−ｔｅ
ｒｔ−ブチルフェノール１７．９部を塩化メチレン３３
０部に溶解した溶液および４８％水酸化ナトリウム水溶
液６９２．１部を加え、乳化後、トリエチルアミン５．
８部を加えて２８〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了
した。反応終了後、生成物を塩化メチレンで希釈して水
洗したのち塩酸酸性にして水洗し、水相の導電率がイオ
ン交換水と殆ど同じになったところで、塩化メチレン相
を濃縮、脱水してポリカーボネート濃度が２０％の溶液
を得た。この溶液から溶媒を除去して得たポリカーボネ
ートはビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡと
の構成単位の比がモル比で７０：３０であった（ポリマ
ー収率９６％）。またこのポリマーの極限粘度は０．７
７９、Ｔｇは２３２℃であった。

【００６１】このポリカーボネート溶液を２０℃でＴダ
イより移動しているステンレス板上に流延し、徐々に温
度を上げながら塩化メチレンを蒸発し、ステンレス板よ
り剥離して更に加熱して塩化メチレンを除去して２００
μｍの厚みのフィルムを得た。キャスティング製膜性は
良好で、このフィルムのｂ値は０．５、全光線透過率は
９０％、破断強度は７８．５ＭＰａ（８００ｋｇｆ／ｃ
ｍ²）、引っ張り破断伸度は２０％であった。次いで、
このフィルムをテンター法により２２０℃で１００％一
軸延伸した。この延伸フィルムのＫ値は７１と好ましい
値を示した。この一軸延伸したフィルムにバリヤー層お
よび液晶用透明電極をスパッタリングした後、粘着剤を
用いて偏向板の片面に光学軸が４５度になるように接着
して複合偏向板を得た。次いでこのものをＳＴＮ液晶表
示装置の液晶セルと上部偏向板の間に貼り合わせて用い
たところ、視野角が広く、背景色が白、表示色が黒のコ
ントラストのよい白黒表示が得られた。また、この上部
にカラーフィルターを被せ、ＲＧＢのセルを白黒のグレ
ー濃度で発色表示させることにより、鮮明なフルカラー
表示が得られた。また、前記延伸フィルムを１０回の折
り曲げを繰り返しても破断することなく、十分に強度の
ある延伸フィルムが得られた。

【００６２】［実施例２］実施例１のビスクレゾールフ
ルオレンの使用量を３１７１．４部、ビスフェノールＡ
の使用量を１９１３部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ルの使用量を３８．４部とする以外は実施例１と同様に
して、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡと
の構成単位の比がモル比で５０：５０であるポリマー２
０％溶液を得た（ポリマー収率９８％）。このポリマー
の極限粘度は０.６４０、Ｔｇは２０５℃であった。こ
のポリカーボネート溶液を実施例１と同様の方法により
２００μｍの厚みのフィルムを得た。キャスティング製
膜性は良好で、このフィルムのｂ値は０．５、全光線透
過率は９０％、引っ張り破断強度は７８．５ＭＰａ（８
００ｋｇｆ／ｃｍ²）、引っ張り破断伸度は２１％であ
った。次いで、このフィルムをテンター法により１９３
℃で１００％一軸延伸した。この延伸フィルムのＫ値は
７３と好ましい値を示した。このフィルムを実施例１と
同様の方法で液晶表示させたところ、視野角の広い鮮明
なフルカラー表示が得られた。また、この延伸フィルム
を１０回の折り曲げを繰り返しても破断することなく、
十分に強度のある延伸フィルムが得られた。

【００６３】［実施例３］実施例１のビスクレゾールフ
ルオレンの使用量を１９３６．９部、ビスフェノールＡ
の使用量を２７２６部、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノー
ルの使用量を６６．６部とする以外は実施例１と同様に
して、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡと
の構成単位の比がモル比で３０：７０であるポリマー２
０％溶液を得た（ポリマー収率９９％）。このポリマー
の極限粘度は０.５５８、Ｔｇは１９１℃であった。こ
のポリカーボネート溶液を実施例１と同様の方法により
２００μｍの厚みのフィルムを得た。キャスティング製
膜性は良好で、このフィルムのｂ値は０．５、全光線透
過率は９０％、引っ張り破断強度は７８．５ＭＰａ（８
００ｋｇｆ／ｃｍ²）、引っ張り破断伸度は１８％であ
った。次いで、このフィルムをテンター法により１８０
℃で１００％一軸延伸した。この延伸フィルムのＫ値は
７５と好ましい値を示した。このフィルムを実施例１と
同様の方法で液晶表示させたところ、視野角の広い鮮明
なフルカラー表示が得られた。また、この延伸フィルム
を１０回の折り曲げを繰り返しても破断することなく、
十分に強度のある延伸フィルムが得られた。

【００６４】［比較例１］ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
ールを１２７．５部とする以外は実施例３と同様にし
て、ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの
構成単位の比がモル比で３０：７０である２０％のポリ
カーボネート溶液（ポリマー収率９９％）を得た。この
ポリマーの極限粘度は０．３４８、Ｔｇは１８５℃であ
った。このポリカーボネート溶液を実施例１と同様の方
法により２００μｍの厚みのフィルムを得た。キャステ
ィング製膜性は良好で、このフィルムのｂ値は０．６、
全光線透過率は９０％、引っ張り破断強度は１９．６Ｍ
Ｐａ（２００ｋｇｆ／ｃｍ²）、引っ張り破断伸度は３
％であった。次いで、このフィルムをテンター法により
１７５℃で１００％一軸延伸しようとしたが、その途中
で破断して所望の延伸フィルムが得られなかった。

【００６５】［比較例２］ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ
ールを２３．１部とする以外は実施例３と同様にして、
ビスクレゾールフルオレンとビスフェノールＡとの構成
単位の比がモル比で３０：７０である２０％のポリカー
ボネート溶液（ポリマー収率９９％）を得た。このポリ
マーの極限粘度は１．０２７と高く、溶液粘度が高くな
り、製膜するには希釈する必要があり、キャスティング
製膜性が良くなかった。このポリマーの厚み２００μｍ
のフィルムの引っ張り破断強度は７４．５ＭＰａ（７６
０ｋｇｆ／ｃｍ²）、引っ張り破断伸度は９％であっ
た。次いで、このフィルムをテンター法により１８０℃
で１００％一軸延伸を試みたが、その途中で破断して所
望の延伸フィルムが得られなかった。

【００６６】

【発明の効果】本発明のポリカーボネート樹脂フィルム
は、フィルム強度、色相、透明性、耐熱性に優れ、延伸
フィルム特性が良好であり、殊にプラセル基板、位相差
フィルム等の液晶ディスプレー用のフィルムとして好適
に用いられる。

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Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】全芳香族ジヒドロキシ成分の５〜９５モ
ル％が９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェ
ニル）フルオレン、９５〜５モル％が下記一般式［１］【化１】［式中、Ｒ¹〜Ｒ⁴は夫々独立して水素原子、炭素原子数
１〜９の芳香族基を含んでもよい炭化水素基又はハロゲ
ン原子であり、Ｗは単結合、炭素原子数１〜２０の芳香
族基を含んでもよい炭化水素基、Ｏ、Ｓ、ＳＯ、Ｓ
Ｏ₂、ＣＯ又はＣＯＯ基である。］で表されるジヒドロ
キシ成分からなるポリカーボネート共重合体より形成さ
れるフィルムであって、該フィルムの塩化メチレン溶液
での２０℃における極限粘度が０．５５〜１．０の範囲
であり、且つ引っ張り破断強度が７３〜９８ＭＰａ（７
５０〜１０００ｋｇｆ／ｃｍ²）および引っ張り破断伸
度が１５〜２００％の範囲であることを特徴とするポリ
カーボネート樹脂フィルム。
【請求項２】一般式［１］で表される化合物が、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１
−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）
プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エ
タン、α，α′−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−ｍ
−ジイソプロピルベンゼンよりなる群から選ばれた少な
くとも１種の化合物である請求項１記載のポリカーボネ
ート樹脂フィルム。
【請求項３】一般式［１］で表される化合物が、２，
２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンである請
求項１記載のポリカーボネート樹脂フィルム。