JP2001146276A - 電子レンジ用密封包装袋 - Google Patents
電子レンジ用密封包装袋Info
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- JP2001146276A JP2001146276A JP32868999A JP32868999A JP2001146276A JP 2001146276 A JP2001146276 A JP 2001146276A JP 32868999 A JP32868999 A JP 32868999A JP 32868999 A JP32868999 A JP 32868999A JP 2001146276 A JP2001146276 A JP 2001146276A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 従来品のように中央背貼り部の出っ張り
を排除して取り扱い易く、しかも重量のある被調理品を
連続充填包装機械を用いて一定の高さから落下充填させ
る場合でも蒸気吐出機構を備えた部位には何ら損傷を与
えることなく充填可能で、電子レンジ加熱時に蒸気を効
率よく排出できるようにした電子レンジ用密封包装袋を
提供する。 【解決手段】 密封包装袋本体の内層フィルム同士を熱
溶着してなる背貼り部を有する電子レンジ用密封包装袋
の背貼り部の外層フィルムと内層フィルムとを未接着又
は剥離可能な弱接着状態にして電子レンジ加熱時に蒸気
をこれより外部に吐出し得る蒸気吐出機構を有する電子
レンジ用密封包装袋において、背貼り部を密封包装袋の
一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付近に設け
たことを特徴として構成されている。
を排除して取り扱い易く、しかも重量のある被調理品を
連続充填包装機械を用いて一定の高さから落下充填させ
る場合でも蒸気吐出機構を備えた部位には何ら損傷を与
えることなく充填可能で、電子レンジ加熱時に蒸気を効
率よく排出できるようにした電子レンジ用密封包装袋を
提供する。 【解決手段】 密封包装袋本体の内層フィルム同士を熱
溶着してなる背貼り部を有する電子レンジ用密封包装袋
の背貼り部の外層フィルムと内層フィルムとを未接着又
は剥離可能な弱接着状態にして電子レンジ加熱時に蒸気
をこれより外部に吐出し得る蒸気吐出機構を有する電子
レンジ用密封包装袋において、背貼り部を密封包装袋の
一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付近に設け
たことを特徴として構成されている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、中華料理の具、カ
レー等の被調理品を電子レンジで加熱調理できるように
した電子レンジ用包装体に用いる電子レンジ用密封包装
袋に関するものである。
レー等の被調理品を電子レンジで加熱調理できるように
した電子レンジ用包装体に用いる電子レンジ用密封包装
袋に関するものである。
【0002】
【従来の技術】一般に、中華料理の具等、加熱時に蒸気
を発生する被調理品を収容した包装体の商品は、電子レ
ンジを使用すると内部圧力による破裂のおそれがあるの
で、湯煎加熱による方法が採用されている。
を発生する被調理品を収容した包装体の商品は、電子レ
ンジを使用すると内部圧力による破裂のおそれがあるの
で、湯煎加熱による方法が採用されている。
【0003】したがって、電子レンジで調理する場合に
は、液漏れすることなく蒸気を逃がすことが必要であ
り、従来、包装体に逆止弁を付けたり、調理直前に包装
体の一部を鋏で切断したりしていた。
は、液漏れすることなく蒸気を逃がすことが必要であ
り、従来、包装体に逆止弁を付けたり、調理直前に包装
体の一部を鋏で切断したりしていた。
【0004】しかしながら、上述した逆止弁を採用した
場合は、機能的に不完全であったり、コストが高くなる
という問題があり、一般的に使用されるに至ってはおら
ず、また、液状の被調理品が煮沸して吹きこぼれるおそ
れもあった。
場合は、機能的に不完全であったり、コストが高くなる
という問題があり、一般的に使用されるに至ってはおら
ず、また、液状の被調理品が煮沸して吹きこぼれるおそ
れもあった。
【0005】また、図8に示すような包装袋も提案され
ている。この包装袋は、包装シート101を接着形成し
たもので、内部に被調理品を収容する収容部102と、
包装シート101の端部の内面同士を熱溶着して形成さ
れ、背貼り部103とからなり、背貼り部103に、包
装シート101の内面同士を熱溶着せずに第1通路10
4及び第2通路105を形成したものである。このよう
な包装袋は、切除等により第2通路105の端部を開放
し、加熱により発生した蒸気を、第1通路104及び第
2通路105を介して外部へ放出するもので、電子レン
ジを使用して被調理品を加熱できるものである。
ている。この包装袋は、包装シート101を接着形成し
たもので、内部に被調理品を収容する収容部102と、
包装シート101の端部の内面同士を熱溶着して形成さ
れ、背貼り部103とからなり、背貼り部103に、包
装シート101の内面同士を熱溶着せずに第1通路10
4及び第2通路105を形成したものである。このよう
な包装袋は、切除等により第2通路105の端部を開放
し、加熱により発生した蒸気を、第1通路104及び第
2通路105を介して外部へ放出するもので、電子レン
ジを使用して被調理品を加熱できるものである。
【0006】しかしながら、このような包装袋は、被調
理品を包装後、加熱による殺菌処理等を行った場合、第
1通路104及び第2通路105に蒸気、さらには被調
理品が進入するおそれがあり、最終商品としての美感に
損ねるという問題を有していた。
理品を包装後、加熱による殺菌処理等を行った場合、第
1通路104及び第2通路105に蒸気、さらには被調
理品が進入するおそれがあり、最終商品としての美感に
損ねるという問題を有していた。
【0007】そこで、本発明者らは、このような問題を
解決し、電子レンジでの加熱調理時に被調理品の漏出を
防止しつつ発生する蒸気を効率よく排出し、かつ、殺菌
処理等により商品価値を下げることのない電子レンジ用
包装体及び電子レンジ用包装袋を提案した(特願平9−
124106号、特願平9−174848号、特願平1
0−18372号、特願平10−112962号)。
解決し、電子レンジでの加熱調理時に被調理品の漏出を
防止しつつ発生する蒸気を効率よく排出し、かつ、殺菌
処理等により商品価値を下げることのない電子レンジ用
包装体及び電子レンジ用包装袋を提案した(特願平9−
124106号、特願平9−174848号、特願平1
0−18372号、特願平10−112962号)。
【0008】これら電子レンジ用包装袋の代表例を、図
9および図10に示す。図9には、一対の包装シート1
11の内面同士を接着部で接着して背貼り部112を形
成し、背貼り部112は外フィルムと内フィルムとから
多層に構成された一方の包装シート111が上面になる
ように折り畳まれ、この一方の包装シート111は外フ
ィルムと内フィルムとが未接着又は弱接着状態の剥離部
113を有しているもので、袋本体114の膨張しよう
とする力により剥離部113の内フィルムを破断し、こ
の内フィルムの破断した破断口から、被調理品から発生
した蒸気を外フィルムと内フィルムとの間に流入させ、
外フィルムと内フィルムを離反させつつ通過して外部へ
排出させるものである。
9および図10に示す。図9には、一対の包装シート1
11の内面同士を接着部で接着して背貼り部112を形
成し、背貼り部112は外フィルムと内フィルムとから
多層に構成された一方の包装シート111が上面になる
ように折り畳まれ、この一方の包装シート111は外フ
ィルムと内フィルムとが未接着又は弱接着状態の剥離部
113を有しているもので、袋本体114の膨張しよう
とする力により剥離部113の内フィルムを破断し、こ
の内フィルムの破断した破断口から、被調理品から発生
した蒸気を外フィルムと内フィルムとの間に流入させ、
外フィルムと内フィルムを離反させつつ通過して外部へ
排出させるものである。
【0009】また、図10は、図9に示した電子レンジ
用包装袋の中央背貼り部に設けられた、蒸気を外部に吐
出させる機構について改良を施したものを示し、破断口
が常に十分な大きさを維持できるとともに、背貼り部が
折り曲がるのを軽減して蒸気の通路が塞がれないように
し、効率よく蒸気を吐出できるようにしたものである。
背貼り部112の外側に位置する包装シート111の外
層フィルムと内層フィルムとを未接着又は弱接着状態に
した剥離部113と、この剥離部113に形成された外
層フィルムと内層フィルムの間から蒸気を外部に吐出す
る複数個の蒸気吐出口115,116と、これらの蒸気
吐出口のそれぞれに蒸気を案内する剥離部に形成された
複数個の蒸気案内通路117,118と、これらの蒸気
案内通路のそれぞれと連続して剥離部に形成された蒸気
を貯溜する蒸気貯溜部119と、前記背貼り部の包装シ
ートの内層フィルム同士を熱溶着した作用バー120
と、この作用バーの少なくとも一方の端部において一体
に熱溶着形成され背貼り部の基端側へ突出した破断用先
端部121,122と、前記作用バーの破断用先端部が
形成された側において背貼り部の自由端側に広がって形
成され内層フィルム同士が熱溶着されていない副室12
3,124とを有する。
用包装袋の中央背貼り部に設けられた、蒸気を外部に吐
出させる機構について改良を施したものを示し、破断口
が常に十分な大きさを維持できるとともに、背貼り部が
折り曲がるのを軽減して蒸気の通路が塞がれないように
し、効率よく蒸気を吐出できるようにしたものである。
背貼り部112の外側に位置する包装シート111の外
層フィルムと内層フィルムとを未接着又は弱接着状態に
した剥離部113と、この剥離部113に形成された外
層フィルムと内層フィルムの間から蒸気を外部に吐出す
る複数個の蒸気吐出口115,116と、これらの蒸気
吐出口のそれぞれに蒸気を案内する剥離部に形成された
複数個の蒸気案内通路117,118と、これらの蒸気
案内通路のそれぞれと連続して剥離部に形成された蒸気
を貯溜する蒸気貯溜部119と、前記背貼り部の包装シ
ートの内層フィルム同士を熱溶着した作用バー120
と、この作用バーの少なくとも一方の端部において一体
に熱溶着形成され背貼り部の基端側へ突出した破断用先
端部121,122と、前記作用バーの破断用先端部が
形成された側において背貼り部の自由端側に広がって形
成され内層フィルム同士が熱溶着されていない副室12
3,124とを有する。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】図9および図10に示
した電子レンジ用包装袋は、被調理品を収容する袋部と
袋部の中央部から延出され、電子レンジ加熱時に蒸気を
外部に吐出できるようにした蒸気吐出機構が設けられた
背貼り部からなるものであり、被調理品を袋の収納部に
収容すると袋部は広がって中央背貼り部はほぼ垂直に立
ち上がり、蒸気が確実に抜けるものの、中央背貼り部が
張み出た構造であることから、例えば、店頭棚に陳列す
る際に中央背貼り部が手指に接触して邪魔になったり、
棚に手際よく陳列できない等取り扱い難く、そのため、
被調理品を袋に収容、密封した後、製品全体をさらに包
装して中央背貼り部を折り曲げた状態で市場に供すると
いう不都合があり、包装コストの増大を招いた。又、電
子レンジでの加熱に際しては、中央背貼り部は垂直に立
たせないと蒸気が抜けないが、希有ではあるが、外袋か
ら製品を取り出した場合、中央背貼り部が起立せずに横
たわったままのものもあって、蒸気抜けに支障を来すこ
とがあった。
した電子レンジ用包装袋は、被調理品を収容する袋部と
袋部の中央部から延出され、電子レンジ加熱時に蒸気を
外部に吐出できるようにした蒸気吐出機構が設けられた
背貼り部からなるものであり、被調理品を袋の収納部に
収容すると袋部は広がって中央背貼り部はほぼ垂直に立
ち上がり、蒸気が確実に抜けるものの、中央背貼り部が
張み出た構造であることから、例えば、店頭棚に陳列す
る際に中央背貼り部が手指に接触して邪魔になったり、
棚に手際よく陳列できない等取り扱い難く、そのため、
被調理品を袋に収容、密封した後、製品全体をさらに包
装して中央背貼り部を折り曲げた状態で市場に供すると
いう不都合があり、包装コストの増大を招いた。又、電
子レンジでの加熱に際しては、中央背貼り部は垂直に立
たせないと蒸気が抜けないが、希有ではあるが、外袋か
ら製品を取り出した場合、中央背貼り部が起立せずに横
たわったままのものもあって、蒸気抜けに支障を来すこ
とがあった。
【0011】中央背貼り部の張み出しをなくすために、
蒸気吐出機構を袋の中央背貼り部に設ける代わりに、袋
の一端部、例えば底部に設けることによって張み出しの
ない、取り扱い易い電子レンジ用包装袋を提供すること
ができるが、この場合、コンベヤー方式で食品の連続充
填包装機械を用いて被調理品としてメンチカツの如き重
量のある固形食品を一定の高さから落下させる方式で充
填すると、落下時の衝突によって底部に設けられた蒸気
吐出機構に損傷を与え、蒸気抜けが不充分であったり、
亀裂が生じてタレ、ダシ汁等の液体調味料を併せて充填
した製品では液モレの発生を惹起することもあると言っ
た新たな問題に遭遇した。
蒸気吐出機構を袋の中央背貼り部に設ける代わりに、袋
の一端部、例えば底部に設けることによって張み出しの
ない、取り扱い易い電子レンジ用包装袋を提供すること
ができるが、この場合、コンベヤー方式で食品の連続充
填包装機械を用いて被調理品としてメンチカツの如き重
量のある固形食品を一定の高さから落下させる方式で充
填すると、落下時の衝突によって底部に設けられた蒸気
吐出機構に損傷を与え、蒸気抜けが不充分であったり、
亀裂が生じてタレ、ダシ汁等の液体調味料を併せて充填
した製品では液モレの発生を惹起することもあると言っ
た新たな問題に遭遇した。
【0012】本発明は、以上の問題点を解決し、中央背
貼り部のような出っ張りがなく、従って取り扱い易く、
しかも、重量のある固形食品を充填包装機械を用いて落
下、充填させた場合でも蒸気吐出機構を設けた部位の方
には何ら影響を及ぼさずに袋に充填することができると
ともに、蒸気吐出機構を設けた部位は立たなくとも効率
よく蒸気を排出できるようにした電子レンジ用密封包装
袋を提供することを目的としている。
貼り部のような出っ張りがなく、従って取り扱い易く、
しかも、重量のある固形食品を充填包装機械を用いて落
下、充填させた場合でも蒸気吐出機構を設けた部位の方
には何ら影響を及ぼさずに袋に充填することができると
ともに、蒸気吐出機構を設けた部位は立たなくとも効率
よく蒸気を排出できるようにした電子レンジ用密封包装
袋を提供することを目的としている。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、本発明の電子レンジ用密封包装袋は、密封包装袋本
体の内層フィルム同士を熱溶着してなる背貼り部を有す
る電子レンジ用密封包装袋の背貼り部の外層フィルムと
内層フィルムとを未接着又は剥離可能な弱接着状態にし
て電子レンジ加熱時に蒸気をこれより外部に吐出し得る
蒸気吐出機構を有する電子レンジ用密封包装袋におい
て、背貼り部を包装袋の一端部の端部方向に折り込まれ
た形態で端部付近に設けたことを特徴として構成してい
るものである。
に、本発明の電子レンジ用密封包装袋は、密封包装袋本
体の内層フィルム同士を熱溶着してなる背貼り部を有す
る電子レンジ用密封包装袋の背貼り部の外層フィルムと
内層フィルムとを未接着又は剥離可能な弱接着状態にし
て電子レンジ加熱時に蒸気をこれより外部に吐出し得る
蒸気吐出機構を有する電子レンジ用密封包装袋におい
て、背貼り部を包装袋の一端部の端部方向に折り込まれ
た形態で端部付近に設けたことを特徴として構成してい
るものである。
【0014】本発明に係る電子レンジ用包装袋におい
て、蒸気吐出機構を備えている背貼り部は一端部の端部
方向に設け且つ端部方向に折り込まれているため、電子
レンジ加熱時の蒸気吐出機構の働きは、従来の中央背貼
り部のように垂直に立たせなくとも、折り込まれたまま
の状態で遺憾なく発揮する。蒸気吐出機構が恰も端部
(例えば、底部)に設けられた場合と同様な蒸気抜けの
役割を果たすと同時に、被調理品を上方から一定の高さ
から落下させて袋体内へ充填包装する場合には、底部だ
けに落下衝突し、端部付近に設けられた蒸気吐出機構を
具備する背貼り部には、その物理構造上、落下侵入する
ことはあり得ないので、落下物からの蒸気吐出機構の保
護機能をも併せ持つという利点を享受できる。
て、蒸気吐出機構を備えている背貼り部は一端部の端部
方向に設け且つ端部方向に折り込まれているため、電子
レンジ加熱時の蒸気吐出機構の働きは、従来の中央背貼
り部のように垂直に立たせなくとも、折り込まれたまま
の状態で遺憾なく発揮する。蒸気吐出機構が恰も端部
(例えば、底部)に設けられた場合と同様な蒸気抜けの
役割を果たすと同時に、被調理品を上方から一定の高さ
から落下させて袋体内へ充填包装する場合には、底部だ
けに落下衝突し、端部付近に設けられた蒸気吐出機構を
具備する背貼り部には、その物理構造上、落下侵入する
ことはあり得ないので、落下物からの蒸気吐出機構の保
護機能をも併せ持つという利点を享受できる。
【0015】
【発明の実施の形態】本発明の電子レンジ用包装袋の第
1実施形態について図面を参照して説明する。図1は電
子レンジ用包装袋の斜視図、図2は電子レンジ用包装袋
の平面図、図3は、背貼り部と端部(例えば底部)との
構成上の特徴を明瞭にするために折り込み線より背貼り
部を強制的に持ち上げた状態を示した電子レンジ用包装
袋の斜視図、図4は電子レンジ用包装袋に被調理品を密
封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面図、図5
は同背貼り部の断面図、図6も同背貼り部の断面図であ
る。
1実施形態について図面を参照して説明する。図1は電
子レンジ用包装袋の斜視図、図2は電子レンジ用包装袋
の平面図、図3は、背貼り部と端部(例えば底部)との
構成上の特徴を明瞭にするために折り込み線より背貼り
部を強制的に持ち上げた状態を示した電子レンジ用包装
袋の斜視図、図4は電子レンジ用包装袋に被調理品を密
封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面図、図5
は同背貼り部の断面図、図6も同背貼り部の断面図であ
る。
【0016】電子レンジ用包装袋1は、図1及び図2に
示すように、外層フィルムと内層フィルムとを有する多
層構成の包装シート10を熱溶着して長方形状に形成さ
れたもので、包装シート10の外層フィルム11を外側
に、内層フィルム12を内側に配置し、内層フィルム同
士を熱溶着により接着したものである。この電子レンジ
包装袋1は、被調理品を収納する袋部20と、この袋部
20の端部24(例えば、底部)付近の折曲げ線aから
端部方向(例えば、底部方向)に折り曲げて延出され電
子レンジでの加熱時に内部の蒸気を外部へ排出する機構
が設けられた背貼り部30とからなっている。
示すように、外層フィルムと内層フィルムとを有する多
層構成の包装シート10を熱溶着して長方形状に形成さ
れたもので、包装シート10の外層フィルム11を外側
に、内層フィルム12を内側に配置し、内層フィルム同
士を熱溶着により接着したものである。この電子レンジ
包装袋1は、被調理品を収納する袋部20と、この袋部
20の端部24(例えば、底部)付近の折曲げ線aから
端部方向(例えば、底部方向)に折り曲げて延出され電
子レンジでの加熱時に内部の蒸気を外部へ排出する機構
が設けられた背貼り部30とからなっている。
【0017】袋部20は、2枚の包装シートの内層フィ
ルム同士が熱溶着によりシール部21が形成された周縁
接着部22と、この周縁接着部22で形成された空間で
ある被調理品を収容する収容部23とが設けられてい
る。
ルム同士が熱溶着によりシール部21が形成された周縁
接着部22と、この周縁接着部22で形成された空間で
ある被調理品を収容する収容部23とが設けられてい
る。
【0018】背貼り部30は、図5及び図6に示すよう
に、一方の包装シート10aの内層フィルム12aと他
方の包装シート10bの内層フィルム12bとが重ね合
わされ熱溶着により接着されたもので、包装シート10
aが上面になるように、折曲げ線aにおいて、端部側
(例えば、底部側)24に折り込まれている。この背貼
り部30の折り込みは、接着された後、端部側(例え
ば、底部側)24に折り曲げた状態で包装シート10a
及び包装シート10b側からヒートシールバーにより袋
部20の周縁接着部23を熱溶着することにより行われ
る。
に、一方の包装シート10aの内層フィルム12aと他
方の包装シート10bの内層フィルム12bとが重ね合
わされ熱溶着により接着されたもので、包装シート10
aが上面になるように、折曲げ線aにおいて、端部側
(例えば、底部側)24に折り込まれている。この背貼
り部30の折り込みは、接着された後、端部側(例え
ば、底部側)24に折り曲げた状態で包装シート10a
及び包装シート10b側からヒートシールバーにより袋
部20の周縁接着部23を熱溶着することにより行われ
る。
【0019】この背貼り部30には、包装シート10
a、10bの内層フィルム12a、12b同士が熱溶着
されて作用バー41が略中央において、折曲げ線aと平
行に形成されており、この作用バー41の両端部には、
背貼り部10の基端部側(図2中下側)に突出した第1
破断用先端部42と第2破断用先端部43が一体に熱溶
着形成されている。また、作用バー41の第1破断用先
端部42が形成された方の端部には、第1破断用先端部
42と反対側(背貼り部10の自由端側)に伸びた副室
用バー44が一体に熱溶着形成され、さらに、この副室
用バー44から側方(図2中右側)へ行くにしたがっ
て、二段階に幅広となる略三角形状の第1副室形成部4
5が一体に熱溶着形成されている。なお、この第1副室
形成部45には、剛性を小さくして柔軟性を得るため
に、部分的島状に熱溶着しない部分を形成してもよい。
a、10bの内層フィルム12a、12b同士が熱溶着
されて作用バー41が略中央において、折曲げ線aと平
行に形成されており、この作用バー41の両端部には、
背貼り部10の基端部側(図2中下側)に突出した第1
破断用先端部42と第2破断用先端部43が一体に熱溶
着形成されている。また、作用バー41の第1破断用先
端部42が形成された方の端部には、第1破断用先端部
42と反対側(背貼り部10の自由端側)に伸びた副室
用バー44が一体に熱溶着形成され、さらに、この副室
用バー44から側方(図2中右側)へ行くにしたがっ
て、二段階に幅広となる略三角形状の第1副室形成部4
5が一体に熱溶着形成されている。なお、この第1副室
形成部45には、剛性を小さくして柔軟性を得るため
に、部分的島状に熱溶着しない部分を形成してもよい。
【0020】さらに、作用バー41の第2破断用先端部
43が形成された方の端部には、側方(図2中左側)へ
行くにしたがって、二段階に幅広となる第2副室形成部
46が一体に形成されている。また、前記副室用バー4
4から、背貼り部30の先端に沿って略長方形状の通路
用バー47が一体に熱溶着形成されている。したがっ
て、背貼り部30においては、包装シート10a、10
bの内層フィルム12a、12bが熱溶着されていない
第1副室51及び第2副室52が作用バー41の両側に
おいて形成されるとともに、蒸気通路補助用未接着部5
3が形成されている。そして、第1副室51が第2副室
52より大きく形成されており、これに対応して、第1
破断用先端部42が第2破断用先端部43より幅広に形
成されている。これにより破断口が略同時に形成できる
ようになっている。
43が形成された方の端部には、側方(図2中左側)へ
行くにしたがって、二段階に幅広となる第2副室形成部
46が一体に形成されている。また、前記副室用バー4
4から、背貼り部30の先端に沿って略長方形状の通路
用バー47が一体に熱溶着形成されている。したがっ
て、背貼り部30においては、包装シート10a、10
bの内層フィルム12a、12bが熱溶着されていない
第1副室51及び第2副室52が作用バー41の両側に
おいて形成されるとともに、蒸気通路補助用未接着部5
3が形成されている。そして、第1副室51が第2副室
52より大きく形成されており、これに対応して、第1
破断用先端部42が第2破断用先端部43より幅広に形
成されている。これにより破断口が略同時に形成できる
ようになっている。
【0021】また、背貼り部30の上面側に配置される
包装シート10aには、背貼り部30から収容部22に
かけて、外層フィルム11aと内層フィルム12aとの
間に剥離層が設けられた剥離部60が形成されている。
包装シート10aには、背貼り部30から収容部22に
かけて、外層フィルム11aと内層フィルム12aとの
間に剥離層が設けられた剥離部60が形成されている。
【0022】この剥離部60は、収容部23から背貼り
部30の作用バー41の近傍まで形成された蒸気貯溜部
61と、この蒸気貯溜部61と一体に形成され背貼り部
30の自由端まで連続する第1蒸気案内通路62とが設
けられており、この第1蒸気案内通路62の端部が第1
蒸気吐出口63となっている。この第1蒸気案内通路6
2は、背貼り部30の自由端縁の手前近傍において、内
側につぼまった「ハ」字状に形成されている。
部30の作用バー41の近傍まで形成された蒸気貯溜部
61と、この蒸気貯溜部61と一体に形成され背貼り部
30の自由端まで連続する第1蒸気案内通路62とが設
けられており、この第1蒸気案内通路62の端部が第1
蒸気吐出口63となっている。この第1蒸気案内通路6
2は、背貼り部30の自由端縁の手前近傍において、内
側につぼまった「ハ」字状に形成されている。
【0023】さらに、この第1蒸気案内通路61と一体
に第2蒸気案内通路64が形成されており、この第2蒸
気案内通路64は第1蒸気案内通路61から横方向に伸
びて側端縁に達しており、この第2蒸気案内通路64の
端部が第2蒸気吐出口65となっている。
に第2蒸気案内通路64が形成されており、この第2蒸
気案内通路64は第1蒸気案内通路61から横方向に伸
びて側端縁に達しており、この第2蒸気案内通路64の
端部が第2蒸気吐出口65となっている。
【0024】また、蒸気貯溜部61の第1破断用先端部
42の近傍には、剥離層が設けられていない、すなわ
ち、外層フィルム11aと内層フィルム12aとが強固
に熱溶着されている破断用接着部70が設けられてい
る。
42の近傍には、剥離層が設けられていない、すなわ
ち、外層フィルム11aと内層フィルム12aとが強固
に熱溶着されている破断用接着部70が設けられてい
る。
【0025】なお、以上の電子レンジ用包装袋におい
て、袋部20及び背貼り部30の横幅130mm、袋部
20の上下長さ170mm、背貼り部30の上下長さは
30mm、端部と折曲げ線aの距離は30mmで、背貼
り部30の上下長さに相当し、背貼り部30が包装袋の
端部方向(底部方向)に対して伸延する端部部分(底部
部分)24と折り重なって該端部部分と共に二股に分か
れたガゼット35に形成するように設けてある。第1破
断用先端部42の横幅4.5mm、作用バー41からの
突出長さ5.5mm、第2破断用先端部43の横幅3m
m、作用バー41からの突出長さ5.5mm、第1破断
用先端部42と第2破断用先端部43との距離20.5
mm、第1破断用先端部42及び第2破断用先端部43
の作用バー41から突出している長さ5.5mm、作用
バー41の幅(図1中上下方向の長さ)3mm、破断用
接着部70と第1破断用先端部42との距離4mm、蒸
気貯溜部61の横幅41mm、第1蒸気吐出口63の幅
20mm、第2蒸気吐出口65の幅8mmである。
て、袋部20及び背貼り部30の横幅130mm、袋部
20の上下長さ170mm、背貼り部30の上下長さは
30mm、端部と折曲げ線aの距離は30mmで、背貼
り部30の上下長さに相当し、背貼り部30が包装袋の
端部方向(底部方向)に対して伸延する端部部分(底部
部分)24と折り重なって該端部部分と共に二股に分か
れたガゼット35に形成するように設けてある。第1破
断用先端部42の横幅4.5mm、作用バー41からの
突出長さ5.5mm、第2破断用先端部43の横幅3m
m、作用バー41からの突出長さ5.5mm、第1破断
用先端部42と第2破断用先端部43との距離20.5
mm、第1破断用先端部42及び第2破断用先端部43
の作用バー41から突出している長さ5.5mm、作用
バー41の幅(図1中上下方向の長さ)3mm、破断用
接着部70と第1破断用先端部42との距離4mm、蒸
気貯溜部61の横幅41mm、第1蒸気吐出口63の幅
20mm、第2蒸気吐出口65の幅8mmである。
【0026】本発明において、背貼り部30は包装袋の
一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付近に設け
る。背貼り部30は包装袋の端部方向に対して延伸する
端部部分24と折り重なって該端部部分と共に二股に分
かれたガゼット35に形成するように設けることが更に
好ましい。端部側を二股に分かれたガゼット35は、図
3、図4中、──で囲んだ部分に相当する。
一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付近に設け
る。背貼り部30は包装袋の端部方向に対して延伸する
端部部分24と折り重なって該端部部分と共に二股に分
かれたガゼット35に形成するように設けることが更に
好ましい。端部側を二股に分かれたガゼット35は、図
3、図4中、──で囲んだ部分に相当する。
【0027】次に、以上のような電子レンジ用包装に被
調理品を収容した包装体を電子レンジで加熱した際の作
用について説明する。
調理品を収容した包装体を電子レンジで加熱した際の作
用について説明する。
【0028】包装体内の被調理品80を電子レンジで加
熱調理すると、図4に示すように、被調理品80から発
生した蒸気により収容部23内の圧力が高まり、収容部
23が膨張して全体として丸みをもつとともに、図5に
示すように、蒸気が副室51、52にも入り込んで副室
51、52が膨張する。この副室51、52の膨張によ
り、包装シート11bが包装シート11aより下方に離
れようとするが、包装シート11bと包装シート11a
は、作用バー41、第1破断用先端部42及び第2破断
用先端部43で接着されているので、副室51、52の
膨張する力が、作用バー41を略中心として、第1破断
用先端部42及び第2破断用先端部43の先端を略下方
に押し下げる方向に作用する。
熱調理すると、図4に示すように、被調理品80から発
生した蒸気により収容部23内の圧力が高まり、収容部
23が膨張して全体として丸みをもつとともに、図5に
示すように、蒸気が副室51、52にも入り込んで副室
51、52が膨張する。この副室51、52の膨張によ
り、包装シート11bが包装シート11aより下方に離
れようとするが、包装シート11bと包装シート11a
は、作用バー41、第1破断用先端部42及び第2破断
用先端部43で接着されているので、副室51、52の
膨張する力が、作用バー41を略中心として、第1破断
用先端部42及び第2破断用先端部43の先端を略下方
に押し下げる方向に作用する。
【0029】したがって、第1破断用先端部42及び第
2破断用先端部43が下方に回転し、接着されている包
装シート11aの内層フィルム12aも追随して下方に
引張られる。これにより、第1破断用先端部42及び第
2破断用先端部43近傍の包装シート11aの内層フィ
ルム12aに引裂こうとする応力が集中的に作用し、こ
の部分の内層フィルム12aは剥離部60の蒸気貯溜部
61に対応するので、図6に示すように、外層フィルム
12bから剥がれて内層フィルムが容易に破断され、内
層フィルムに破断口90が形成される。
2破断用先端部43が下方に回転し、接着されている包
装シート11aの内層フィルム12aも追随して下方に
引張られる。これにより、第1破断用先端部42及び第
2破断用先端部43近傍の包装シート11aの内層フィ
ルム12aに引裂こうとする応力が集中的に作用し、こ
の部分の内層フィルム12aは剥離部60の蒸気貯溜部
61に対応するので、図6に示すように、外層フィルム
12bから剥がれて内層フィルムが容易に破断され、内
層フィルムに破断口90が形成される。
【0030】また、第1破断用先端部42の近傍には破
断用接着部70が設けられており、この破断用接着部7
0は内層フィルム12aと外層フィルム11aとが接着
状態であるので、内層フィルム12aが第1破断用先端
部42に引張られた際、内層フィルム12aの動きを規
制しようとするので、内層フィルム12aが長く伸びる
ことなく容易に破断させることができる。また、破断時
における内層フィルム12aの伸びを小さくできるの
で、内層フィルム12aの伸びた部分が破断口90を塞
ぐのを防止することができる。
断用接着部70が設けられており、この破断用接着部7
0は内層フィルム12aと外層フィルム11aとが接着
状態であるので、内層フィルム12aが第1破断用先端
部42に引張られた際、内層フィルム12aの動きを規
制しようとするので、内層フィルム12aが長く伸びる
ことなく容易に破断させることができる。また、破断時
における内層フィルム12aの伸びを小さくできるの
で、内層フィルム12aの伸びた部分が破断口90を塞
ぐのを防止することができる。
【0031】このようにして破断された内層フィルム1
2aの破断口90から内部の蒸気が流出し、この流出し
た蒸気は剥離部60の蒸気貯溜部61に流入するととも
に、第1蒸気案内通路62に流入する。流入した蒸気
は、蒸気貯溜部61の外層フィルム11aと内層フィル
ム12aとを離反させて膨らませ、外層フィルム11a
が内層フィルム12aに密着して破断口90を閉塞しな
いようにしている。
2aの破断口90から内部の蒸気が流出し、この流出し
た蒸気は剥離部60の蒸気貯溜部61に流入するととも
に、第1蒸気案内通路62に流入する。流入した蒸気
は、蒸気貯溜部61の外層フィルム11aと内層フィル
ム12aとを離反させて膨らませ、外層フィルム11a
が内層フィルム12aに密着して破断口90を閉塞しな
いようにしている。
【0032】また、第1蒸気案内通路62に流入した蒸
気は、外層フィルム11aと内層フィルム12aとを離
反させつつ通過し、第1蒸気吐出口63から外部へ排出
され、他方、第1蒸気案内通路62から第2蒸気案内通
路64に流入し、外層フィルム11aと内層フィルム1
2aとを離反させつつ通過し、第2蒸気吐出口65から
外部へ排出される。このとき、第2蒸気案内通路64に
対応して蒸気通路補助用未接着部53が形成されている
ので、包装シート11aは容易に撓み、外層フィルム1
1aと内層フィルム12aとの離反が容易に進行する。
また、第2蒸気案内通路64において、内層フィルム1
2a、12b同士の熱溶着の際、シール圧を掛けるとシ
ール圧により外層フィルム11aと内層フィルム12a
とが疑似接着し、離反させるのが容易でなくなる。
気は、外層フィルム11aと内層フィルム12aとを離
反させつつ通過し、第1蒸気吐出口63から外部へ排出
され、他方、第1蒸気案内通路62から第2蒸気案内通
路64に流入し、外層フィルム11aと内層フィルム1
2aとを離反させつつ通過し、第2蒸気吐出口65から
外部へ排出される。このとき、第2蒸気案内通路64に
対応して蒸気通路補助用未接着部53が形成されている
ので、包装シート11aは容易に撓み、外層フィルム1
1aと内層フィルム12aとの離反が容易に進行する。
また、第2蒸気案内通路64において、内層フィルム1
2a、12b同士の熱溶着の際、シール圧を掛けるとシ
ール圧により外層フィルム11aと内層フィルム12a
とが疑似接着し、離反させるのが容易でなくなる。
【0033】なお、商品販売前に被調理品を通常のボイ
ルやレトルト加熱殺菌処理を行う場合は、上記加熱調理
時と異なり、内層フィルム12aが破断しないので、こ
の内層フィルム12aと外層フィルム11aとの間に蒸
気が進入することがない。
ルやレトルト加熱殺菌処理を行う場合は、上記加熱調理
時と異なり、内層フィルム12aが破断しないので、こ
の内層フィルム12aと外層フィルム11aとの間に蒸
気が進入することがない。
【0034】図7は本発明による電子レンジ用包装袋の
第2実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ
用包装袋1は、前記第1実施形態において、作用バー4
1、第1破断用先端部42及び第2破断用先端部43の
寸法等が異なる他は、略同様に構成されている。すなわ
ち、第1破断用先端部42の横幅3.5mm、第2破断
用先端部43の横幅3mm、第1破断用先端部42と第
2破断用先端部43との距離18.5mm、第1破断用
先端部42及び第2破断用先端部43の作用バー41か
ら突出している長さ5.5mmに設定されている。
第2実施形態の平面図である。この図に示す電子レンジ
用包装袋1は、前記第1実施形態において、作用バー4
1、第1破断用先端部42及び第2破断用先端部43の
寸法等が異なる他は、略同様に構成されている。すなわ
ち、第1破断用先端部42の横幅3.5mm、第2破断
用先端部43の横幅3mm、第1破断用先端部42と第
2破断用先端部43との距離18.5mm、第1破断用
先端部42及び第2破断用先端部43の作用バー41か
ら突出している長さ5.5mmに設定されている。
【0035】剥離部が形成された包装シートの破断用先
端部の近傍に、外層フィルムと内層フィルムとが熱溶着
された破断用接着部を設けることが好ましい。この破断
用接着部により、破断用先端部近傍の内層フィルムに破
断口が形成される際、破断用先端部と破断用接着部とに
挟まれた内層フィルムに大きな破断力が作用し、容易に
破断口を形成することができる。また、破断口における
内層フィルムの伸びが小さいので、破断口を塞ぐのを防
止できる。
端部の近傍に、外層フィルムと内層フィルムとが熱溶着
された破断用接着部を設けることが好ましい。この破断
用接着部により、破断用先端部近傍の内層フィルムに破
断口が形成される際、破断用先端部と破断用接着部とに
挟まれた内層フィルムに大きな破断力が作用し、容易に
破断口を形成することができる。また、破断口における
内層フィルムの伸びが小さいので、破断口を塞ぐのを防
止できる。
【0036】破断用接着部は、破断用先端部から0.1
〜10mmの間に形成されることが好ましく、1〜4m
mの間に形成されることがより好ましい。破断用先端部
から0.1mm未満では容易に破断口を得ることができ
ず、また、10mmを超えると内層フィルムの伸びが大
きくなるものである。
〜10mmの間に形成されることが好ましく、1〜4m
mの間に形成されることがより好ましい。破断用先端部
から0.1mm未満では容易に破断口を得ることができ
ず、また、10mmを超えると内層フィルムの伸びが大
きくなるものである。
【0037】破断用先端部の幅は、2〜10mmが好ま
しく、3〜6mmがより好ましい。破断用先端部の巾が
2mm未満であると十分な大きさの破断口を得ることが
できず、また、10mmを超えると破断口を円滑に形成
できない場合がある。
しく、3〜6mmがより好ましい。破断用先端部の巾が
2mm未満であると十分な大きさの破断口を得ることが
できず、また、10mmを超えると破断口を円滑に形成
できない場合がある。
【0038】本発明においては図7に示したごとく破断
用先端部を2個所設け、これらをつなぐ作用バーを設け
る構造の他に、作用バーを設けない構造、破断用先端部
を1箇所のみ設ける構造も選ばれる。破断用先端部を2
個所形成すると、破断口の全体としての大きさが大きく
なり、蒸気の排出が確実かつ容易になる。破断用先端部
を形成しなかった作用バーのもう一方の端部において
は、副室を形成することが蒸気案内通路が塞がれるのを
防止できるので好ましいが、副室を形成するまでもな
く、作用バーに1mm以上、好ましくは2mm以上の段
差を形成することにより、蒸気案内通路が塞がれるのを
防止することができる。
用先端部を2個所設け、これらをつなぐ作用バーを設け
る構造の他に、作用バーを設けない構造、破断用先端部
を1箇所のみ設ける構造も選ばれる。破断用先端部を2
個所形成すると、破断口の全体としての大きさが大きく
なり、蒸気の排出が確実かつ容易になる。破断用先端部
を形成しなかった作用バーのもう一方の端部において
は、副室を形成することが蒸気案内通路が塞がれるのを
防止できるので好ましいが、副室を形成するまでもな
く、作用バーに1mm以上、好ましくは2mm以上の段
差を形成することにより、蒸気案内通路が塞がれるのを
防止することができる。
【0039】剥離部の蒸気案内通路は、蒸気吐出口に近
づくにしたがってハ字状に幅が狭くなるように形成する
ことが好ましい。このような構成にすることにより、蒸
気が蒸気吐出口から抜け易くなり、また、背貼り部が折
れ曲がりにくくしている。この蒸気吐出口は、通常、背
貼り部の自由端側に形成されるが、背貼り部の側面側に
形成してもよい。
づくにしたがってハ字状に幅が狭くなるように形成する
ことが好ましい。このような構成にすることにより、蒸
気が蒸気吐出口から抜け易くなり、また、背貼り部が折
れ曲がりにくくしている。この蒸気吐出口は、通常、背
貼り部の自由端側に形成されるが、背貼り部の側面側に
形成してもよい。
【0040】剥離部の剥離強度は、0.1〜25g/1
5mm巾が好ましく、0.5〜7g/mm巾がより好ま
しい。剥離強度が0.1g/15mm巾未満であると、
中身を充填する時や流通過程において剥離が発生し、美
粧性や酸素バリヤー機能が低下する。また、剥離強度が
25g/mm巾を超えると、破断口の形成が容易でな
く、かつ、外層フィルムと内層フィルムとの離反が円滑
に行えず蒸気案内通路及び蒸気貯溜部の形成が容易でな
くなる。
5mm巾が好ましく、0.5〜7g/mm巾がより好ま
しい。剥離強度が0.1g/15mm巾未満であると、
中身を充填する時や流通過程において剥離が発生し、美
粧性や酸素バリヤー機能が低下する。また、剥離強度が
25g/mm巾を超えると、破断口の形成が容易でな
く、かつ、外層フィルムと内層フィルムとの離反が円滑
に行えず蒸気案内通路及び蒸気貯溜部の形成が容易でな
くなる。
【0041】剥離部は、上述した剥離強度に形成できれ
ば、その形成手段は特に限定されるものでなく、例え
ば、剥離剤を塗布することにより形成できる。この剥離
剤としては、ポリアマイド/硝化綿系、アクリル/ポリ
エチレン、環化ゴム、塩素化ポリオレフィン系等よりな
り、外層フィルムと内層フィルムとを接着するウレタン
系接着剤等のラミネート用接着剤とフィルムの接着力を
無くする又は弱くするものを用いる。
ば、その形成手段は特に限定されるものでなく、例え
ば、剥離剤を塗布することにより形成できる。この剥離
剤としては、ポリアマイド/硝化綿系、アクリル/ポリ
エチレン、環化ゴム、塩素化ポリオレフィン系等よりな
り、外層フィルムと内層フィルムとを接着するウレタン
系接着剤等のラミネート用接着剤とフィルムの接着力を
無くする又は弱くするものを用いる。
【0042】蒸気吐出口は、少なくとも1個所設けられ
ていればよいが、蒸気を排出を確実にするために2個所
以上設けてもよい。例えば、背貼り部の自由端側に第1
蒸気吐出口を設けるとともに、背貼り部の側面側に第2
蒸気吐出口を設け、第1蒸気吐出口に蒸気を案内する第
1蒸気案内通路が折曲等により閉塞された場合、第2蒸
気吐出口から蒸気を排出するようにできる。この第2蒸
気吐出口の巾は、8〜35mmが好ましく、9〜12m
mがより好ましい。
ていればよいが、蒸気を排出を確実にするために2個所
以上設けてもよい。例えば、背貼り部の自由端側に第1
蒸気吐出口を設けるとともに、背貼り部の側面側に第2
蒸気吐出口を設け、第1蒸気吐出口に蒸気を案内する第
1蒸気案内通路が折曲等により閉塞された場合、第2蒸
気吐出口から蒸気を排出するようにできる。この第2蒸
気吐出口の巾は、8〜35mmが好ましく、9〜12m
mがより好ましい。
【0043】前述の蒸気排出機構を具備した背貼り部は
包装袋の一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付
近に設けられるが、端部付近に設けた場合には蒸気排出
機構の発現の端緒となる電子レンジ加熱に伴う発生蒸気
の破断用先端部42乃至43への圧力集中が極めて容易
とまる。従来の中央背貼り部に蒸気排出機構を具備した
包装袋においては、希有ではあるが、背貼り部が蒸気発
生に伴って起立することなく横たわったままでいること
により該破断用先端部への圧力集中が起こらない場合が
あった。この現象は包装袋の食品収容部の背貼り部が折
り曲げられた側が蒸気発生に伴って急激に隆起した場合
には該背貼り部を横方向に拡げる伸び応力を発生し、該
背貼り部の起立を妨害することによって生じる。該背貼
り部が包装袋の端部付近に設けられる本発明において
は、該背貼り部が折り曲げられた側には包装袋の食品収
容部が殆どないため、このような現象が起こり難いので
ある。本発明で選択される該背貼り部30を包装袋の一
端部24と共に二股に分かれたガゼット35に形成する
ように設けた包装袋においては、該背貼り部が折り曲げ
られた側には包装袋の食品収容部が全くなく、このよう
な現象が起こり得ないのである。
包装袋の一端部の端部方向に折り込まれた形態で端部付
近に設けられるが、端部付近に設けた場合には蒸気排出
機構の発現の端緒となる電子レンジ加熱に伴う発生蒸気
の破断用先端部42乃至43への圧力集中が極めて容易
とまる。従来の中央背貼り部に蒸気排出機構を具備した
包装袋においては、希有ではあるが、背貼り部が蒸気発
生に伴って起立することなく横たわったままでいること
により該破断用先端部への圧力集中が起こらない場合が
あった。この現象は包装袋の食品収容部の背貼り部が折
り曲げられた側が蒸気発生に伴って急激に隆起した場合
には該背貼り部を横方向に拡げる伸び応力を発生し、該
背貼り部の起立を妨害することによって生じる。該背貼
り部が包装袋の端部付近に設けられる本発明において
は、該背貼り部が折り曲げられた側には包装袋の食品収
容部が殆どないため、このような現象が起こり難いので
ある。本発明で選択される該背貼り部30を包装袋の一
端部24と共に二股に分かれたガゼット35に形成する
ように設けた包装袋においては、該背貼り部が折り曲げ
られた側には包装袋の食品収容部が全くなく、このよう
な現象が起こり得ないのである。
【0044】外層フィルムとしては、二軸延伸ナイロン
フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィル
ム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、セロファンフィ
ルム等を使用することができ、また、蒸着加工フィル
ム、各種のコート加工フィルムも使用することができ、
これらを積層した積層フィルムを使用することもでき
る。
フィルム、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィル
ム、二軸延伸ポリプロピレンフィルム、セロファンフィ
ルム等を使用することができ、また、蒸着加工フィル
ム、各種のコート加工フィルムも使用することができ、
これらを積層した積層フィルムを使用することもでき
る。
【0045】内層フィルムとしては、直鎖状低密度ポリ
エチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、
高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、無延伸ポ
リプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン・アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレー
ト共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレ
ン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー等の熱
溶着性フィルムを使用することができる。
エチレン、低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、
高密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、無延伸ポ
リプロピレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレ
ン・アクリル酸共重合体、エチレン・エチルアクリレー
ト共重合体、エチレン・メタクリル酸共重合体、エチレ
ン・メチルアクリレート共重合体、アイオノマー等の熱
溶着性フィルムを使用することができる。
【0046】内層フィルムは、加熱時に発生する蒸気の
圧力による背貼り部の変形により引張り応力が作用して
破断するが、上述した材質、フィルムの厚さ、剥離剤の
種類及び塗布量等を適宜変更したり、また、2種類の剥
離剤を部分印刷することにより住み分けたりして、殺菌
処理等において破断しない範囲を調節したり、また、端
面から剥離しないように調節することができる。
圧力による背貼り部の変形により引張り応力が作用して
破断するが、上述した材質、フィルムの厚さ、剥離剤の
種類及び塗布量等を適宜変更したり、また、2種類の剥
離剤を部分印刷することにより住み分けたりして、殺菌
処理等において破断しない範囲を調節したり、また、端
面から剥離しないように調節することができる。
【0047】被調理品としては、麻婆豆腐、中華丼の
具、海老チリ、肉団子、カレー、出汁入りおでん、焼き
そば、米飯、タレ付き豚角煮、タレ付き焼肉、シチュ
ー、スープ等の各種の食品があり、半なま状態で加熱が
必要なものであっても、既に加熱されて冷凍されたもの
で温めるだけでよいもであってもよい。
具、海老チリ、肉団子、カレー、出汁入りおでん、焼き
そば、米飯、タレ付き豚角煮、タレ付き焼肉、シチュ
ー、スープ等の各種の食品があり、半なま状態で加熱が
必要なものであっても、既に加熱されて冷凍されたもの
で温めるだけでよいもであってもよい。
【0048】
【実施例】[実施例1]外層としての2軸延伸ナイロン
フィルム15μmに、グラビア印刷機において、東洋イ
ンキ製造株式会社製,NEW LPスーパーのインキを使
用した3色の印刷と、剥離剤(大日精化工業株式会社
製,SPV試作品)の印刷を行い、ドライラミネート機
においてウレタン接着剤(東洋モートン株式会社製,ア
ドコート AD−900)にて、内層としての直鎖状低
密度ポリエチレンフィルム50μmを貼合して包装シー
トを得た。
フィルム15μmに、グラビア印刷機において、東洋イ
ンキ製造株式会社製,NEW LPスーパーのインキを使
用した3色の印刷と、剥離剤(大日精化工業株式会社
製,SPV試作品)の印刷を行い、ドライラミネート機
においてウレタン接着剤(東洋モートン株式会社製,ア
ドコート AD−900)にて、内層としての直鎖状低
密度ポリエチレンフィルム50μmを貼合して包装シー
トを得た。
【0049】次に、この包装シートを、幅430mmに
スリットした巻きを用意して、高速センターシール自動
製袋機(西部機械工業株式会社製)を使用して、底部付
近背貼り部幅30mm、シール温度230℃、側面及び
底部のシール幅8mm、シール温度220℃、ラインス
ピードを90ショット/分で製袋し、第1実施形態に示
す電子レンジ用包装袋を完成させた。
スリットした巻きを用意して、高速センターシール自動
製袋機(西部機械工業株式会社製)を使用して、底部付
近背貼り部幅30mm、シール温度230℃、側面及び
底部のシール幅8mm、シール温度220℃、ラインス
ピードを90ショット/分で製袋し、第1実施形態に示
す電子レンジ用包装袋を完成させた。
【0050】この電子レンジ用包装袋(幅130mm×
高さ170mm×背貼り部の幅30mm)に、市販され
ている冷凍食品『中華丼の具』(味の素株式会社製)1
80gをリパックしたものは、従来の中央背貼りタイプ
と異なり取り扱い易く、そのまま電子レンジ(シャープ
株式会社製,RE−PIF−A)で500Wにて5分3
0秒加熱した。
高さ170mm×背貼り部の幅30mm)に、市販され
ている冷凍食品『中華丼の具』(味の素株式会社製)1
80gをリパックしたものは、従来の中央背貼りタイプ
と異なり取り扱い易く、そのまま電子レンジ(シャープ
株式会社製,RE−PIF−A)で500Wにて5分3
0秒加熱した。
【0051】その結果、4分後に袋全体が膨らみ、4分
30秒後に背貼り部の蒸気吐出口から蒸気が排出され、
5分30秒後に食べごろの状態となった。
30秒後に背貼り部の蒸気吐出口から蒸気が排出され、
5分30秒後に食べごろの状態となった。
【0052】
【発明の効果】本発明の電子レンジ用密封包装袋は、蒸
気吐出機構を設けた背貼り部を包装袋の一端部の端部方
向に折り込まれた形態で端部付近に設けてあるので、従
来のように中央背貼り部の出っ張りがなく取り扱い易
く、しかも、重量のある固形食品を充填包装機械を用い
て一定の高さから落下、充填させた場合でも、蒸気吐出
機構を底部に設けた場合のように蒸気吐出機構の部位の
方には何ら損傷を及ぼさずに充填することができる。
気吐出機構を設けた背貼り部を包装袋の一端部の端部方
向に折り込まれた形態で端部付近に設けてあるので、従
来のように中央背貼り部の出っ張りがなく取り扱い易
く、しかも、重量のある固形食品を充填包装機械を用い
て一定の高さから落下、充填させた場合でも、蒸気吐出
機構を底部に設けた場合のように蒸気吐出機構の部位の
方には何ら損傷を及ぼさずに充填することができる。
【図1】 本発明による電子レンジ用包装袋の第1実施
形態の斜視図である。
形態の斜視図である。
【図2】 本発明による電子レンジ用包装袋の第1実施
形態の平面図である。
形態の平面図である。
【図3】 本発明による電子レンジ用包装袋の第1実施
形態において背貼り部を端部から離したときの斜視図で
ある。
形態において背貼り部を端部から離したときの斜視図で
ある。
【図4】 本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品
を密封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面図で
ある。
を密封収容し電子レンジで加熱したときの全体断面図で
ある。
【図5】 本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品
を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断
面図である。
を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断
面図である。
【図6】 本発明による電子レンジ用包装袋に被調理品
を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断
面図である。
を密封収容し電子レンジで加熱したときの背貼り部の断
面図である。
【図7】 本発明による電子レンジ用包装袋の第2実施
形態の平面図である。
形態の平面図である。
【図8】 従来の電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図9】 従来の電子レンジ用包装袋の斜視図である。
【図10】 従来の電子レンジ用包装袋の斜視図であ
る。
る。
1 電子レンジ用包装袋 10 包装シート 11 外層フィルム 12 内層フィルム 20 袋部 22 収容部 24 端部 30 背貼り部 35 端部側を二股に分かれたガゼット 41 作用バー 42 第1破断用先端部 43 第2破断用先端部 51 第1副室 52 第2副室 60 剥離部 61 蒸気貯溜部 62 第1蒸気案内通路 63 第1蒸気吐出口 64 第2蒸気案内通路 65 第2蒸気吐出口 70 破断用接着部 80 被調理品
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 白石 哲也 神奈川県川崎市川崎区港町6番1号 株式 会社エースパッケージ内 (72)発明者 宮沢 結樹 神奈川県川崎市川崎区鈴木町1−1 味の 素株式会社生産技術研究所内 Fターム(参考) 3E064 AA08 AA09 BA22 BB03 EA30 HN06 HP10 3K090 AA01 AB02 BA01 FA05 FA07 4B055 AA10 BA25 BA66 CA01 CA06 CA73 CA75 CB08 CB13 CB17 CB27 CB30 CC43 CC52 DA09 DB15 FB35 FB44 FB48 FC20 FD03 FD04 FD10
Claims (10)
- 【請求項1】 密封包装袋本体の内層フィルム同士を熱
溶着してなる背貼り部を有する電子レンジ用密封包装袋
の背貼り部の外層フィルムと内層フィルムとを未接着又
は剥離可能な弱接着状態にして電子レンジ加熱時に蒸気
をこれより外部に吐出し得る蒸気吐出機構を有する電子
レンジ用密封包装袋において、背貼り部を包装袋の一端
部の端部方向に折り込まれた形態で端部付近に設けたこ
とを特徴とする電子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項2】 背貼り部が、包装袋の端部方向に対して
伸延する端部部分と折り重なって該端部部分と共に二股
に分かれたガゼットに形成するように設けてある請求項
1記載の電子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項3】 電子レンジ加熱時に蒸気を外部に吐出し
得る蒸気吐出機構は、背貼り部の外層フィルムと内層フ
ィルムとを未接着又は弱接着状態にした剥離部と、この
剥離部に形成された外層フィルムと内層フィルムの間か
ら蒸気を外部に吐出する蒸気吐出口と、この蒸気吐出口
に蒸気を案内する剥離部に形成された蒸気案内通路と、
この蒸気案内通路と連続して剥離部に形成された蒸気を
貯溜する蒸気貯溜部と、前記背貼り部の包装シートの内
層フィルム同士を熱溶着した作用バーを有し、この作用
バーの少なくとも一方の端部において一体に熱溶着形成
され背貼り部の基端側へ突出した破断用先端部と、前記
作用バーの破断用先端部が形成された側において背貼り
部の自由端側に広がって形成され内層フィルム同士が熱
溶着されていない副室からなるものである請求項1記載
の電子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項4】 電子レンジ加熱時に蒸気を外部に吐出し
得る蒸気吐出機構は、背貼り部の外層フィルムと内層フ
ィルムとを未接着又は弱接着状態にした剥離部と、この
剥離部に形成された外層フィルムと内層フィルムの間か
ら蒸気を外部に吐出する蒸気吐出口と、この蒸気吐出口
に蒸気を案内する剥離部に形成された蒸気案内通路と、
この蒸気案内通路と連続して剥離部に形成された蒸気を
貯溜する蒸気貯溜部と、背貼り部の基端側へ突出した破
断用先端部からなるものである請求項1記載の電子レン
ジ用密封包装袋。 - 【請求項5】 剥離部が形成された包装シートの破断用
先端部の近傍に、外層フィルムと内層フィルムとが熱溶
着された破断用接着部が設けられている請求項3又は4
記載の電子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項6】 破断用接着部が、破断用先端部から0.
1〜10mmの間に形成されている請求項3または4記
載の電子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項7】 破断用先端部の幅が、2〜10mmであ
る請求項3、4または5記載の電子レンジ用密封包装
袋。 - 【請求項8】 剥離部の剥離強度が0.1〜25g/1
5mm巾である請求項3または4記載の電子レンジ用密
封包装袋。 - 【請求項9】 蒸気吐出口は、背貼り部の自由端側に形
成された第1蒸気吐出口と、背貼り部の側面側に形成さ
れた第2蒸気吐出口とがある請求項3または4記載の電
子レンジ用密封包装袋。 - 【請求項10】 第2蒸気吐出口の巾が8〜35mmで
ある請求項9記載の電子レンジ用密封包装袋。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32868999A JP2001146276A (ja) | 1999-11-18 | 1999-11-18 | 電子レンジ用密封包装袋 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP32868999A JP2001146276A (ja) | 1999-11-18 | 1999-11-18 | 電子レンジ用密封包装袋 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001146276A true JP2001146276A (ja) | 2001-05-29 |
Family
ID=18213079
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP32868999A Pending JP2001146276A (ja) | 1999-11-18 | 1999-11-18 | 電子レンジ用密封包装袋 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001146276A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8118158B2 (en) | 2004-05-28 | 2012-02-21 | Ajinomoto Co., Inc. | Sealed storage bag of multiple compartment structure |
US11124344B2 (en) * | 2017-04-12 | 2021-09-21 | Toppan Printing Co., Ltd. | Steam-releasing pouch |
-
1999
- 1999-11-18 JP JP32868999A patent/JP2001146276A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US8118158B2 (en) | 2004-05-28 | 2012-02-21 | Ajinomoto Co., Inc. | Sealed storage bag of multiple compartment structure |
US11124344B2 (en) * | 2017-04-12 | 2021-09-21 | Toppan Printing Co., Ltd. | Steam-releasing pouch |
US11814231B2 (en) | 2017-04-12 | 2023-11-14 | Toppan Printing Co., Ltd. | Steam-releasing pouch |
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