JP2001036958A - 待受け受信方式 - Google Patents
待受け受信方式Info
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- JP2001036958A JP2001036958A JP11202805A JP20280599A JP2001036958A JP 2001036958 A JP2001036958 A JP 2001036958A JP 11202805 A JP11202805 A JP 11202805A JP 20280599 A JP20280599 A JP 20280599A JP 2001036958 A JP2001036958 A JP 2001036958A
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- Japan
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- standby
- phs
- pdc
- systems
- circuit
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- H—ELECTRICITY
- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
- H04W88/06—Terminal devices adapted for operation in multiple networks or having at least two operational modes, e.g. multi-mode terminals
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02D—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES IN INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES [ICT], I.E. INFORMATION AND COMMUNICATION TECHNOLOGIES AIMING AT THE REDUCTION OF THEIR OWN ENERGY USE
- Y02D30/00—Reducing energy consumption in communication networks
- Y02D30/70—Reducing energy consumption in communication networks in wireless communication networks
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- Engineering & Computer Science (AREA)
- Computer Networks & Wireless Communication (AREA)
- Signal Processing (AREA)
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephone Function (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】複数のシステムを同時に待受け受信状態とする
ことを可能にする小型軽量の携帯端末用待受け受信方式
を提供する。 【解決手段】アンテナ２６から送受信する複数システム
共通無線部２１及び共通制御部２２を、複数の待受けタ
イマ回路２４、２５からのタイミング信号を受けるフリ
ップフロップ回路２３でモード切替信号を生成する。
ことを可能にする小型軽量の携帯端末用待受け受信方式
を提供する。 【解決手段】アンテナ２６から送受信する複数システム
共通無線部２１及び共通制御部２２を、複数の待受けタ
イマ回路２４、２５からのタイミング信号を受けるフリ
ップフロップ回路２３でモード切替信号を生成する。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は待受け受信方式、特
に携帯電話等の無線通信システムの待受け受信方式に関
する。
に携帯電話等の無線通信システムの待受け受信方式に関
する。
【０００２】
【従来の技術】情報化時代にあっては、従来の有線通信
システムのみではその目的を十分に果たすことができ
ず、セルラー電話、コードレス電話、ＰＨＳ（Personal
HandyPhone System）、携帯電話等の無線を使用した
移動（携帯）通信が急速に普及している。また、同一地
点又は地域において、これら複数の無線通信システムが
混在又は共在することも一般的である。
システムのみではその目的を十分に果たすことができ
ず、セルラー電話、コードレス電話、ＰＨＳ（Personal
HandyPhone System）、携帯電話等の無線を使用した
移動（携帯）通信が急速に普及している。また、同一地
点又は地域において、これら複数の無線通信システムが
混在又は共在することも一般的である。
【０００３】利用者の便宜を考えると、複数の通信シス
テムを１つの携帯端末により利用可能にするのが好まし
い。そこで、例えば特開平６−３４３１８９号公報に
は、セルラー電話用送受信回路とコードレス電話用送受
信回路を併せ持つ移動体通信機が開示されている。この
従来の移動体通信機を図４にブロック図で示す。
テムを１つの携帯端末により利用可能にするのが好まし
い。そこで、例えば特開平６−３４３１８９号公報に
は、セルラー電話用送受信回路とコードレス電話用送受
信回路を併せ持つ移動体通信機が開示されている。この
従来の移動体通信機を図４にブロック図で示す。
【０００４】この移動体通信機は、コードレス電話用受
信回路２、コードレス電話用復調回路３、コードレス電
話用送信回路５、コードレス電話用変調回路４、セルラ
ー電話用受信回路６、セルラー電話用復調回路７、セル
ラー電話用変調回路８、セルラー電話用送信回路９、マ
イクロプロセッサ１０、不揮発性メモリ１１、キー入力
部１２及び表示器１３より構成される。
信回路２、コードレス電話用復調回路３、コードレス電
話用送信回路５、コードレス電話用変調回路４、セルラ
ー電話用受信回路６、セルラー電話用復調回路７、セル
ラー電話用変調回路８、セルラー電話用送信回路９、マ
イクロプロセッサ１０、不揮発性メモリ１１、キー入力
部１２及び表示器１３より構成される。
【０００５】この移動体通信機が対応するセルラー電話
システムのサービスエリア内にいる場合は、移動体通信
機はセルラー電話基地局から送出される制御チャンネル
を捕捉し、システムの制御情報をアンテナ１を介してセ
ルラー電話用受信回路６で受信し、復調回路７で復調し
てマイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話シス
テムのサービスエリア内であることを表示器１３に表示
する。他方、移動体通信機がコードレス電話システムの
サービスエリア内に移動した場合には、コードレス電話
システムの親局から送出される制御チャンネルを捕捉
し、システム制御情報をアンテナ１を介してコードレス
電話用受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイ
クロプロセッサ１０で解析して、その旨を表示器１３に
表示する。また、夫々の場合の送信は、変調回路８、４
で変調した信号を送信回路９、５を介してアンテナ１か
ら送信する。不揮発性メモリ１１は、利用者が通信料金
の安いシステムを利用したい場合に選択優先順位付けす
る為の内容等を記憶する。
システムのサービスエリア内にいる場合は、移動体通信
機はセルラー電話基地局から送出される制御チャンネル
を捕捉し、システムの制御情報をアンテナ１を介してセ
ルラー電話用受信回路６で受信し、復調回路７で復調し
てマイクロプロセッサ１０で解析し、セルラー電話シス
テムのサービスエリア内であることを表示器１３に表示
する。他方、移動体通信機がコードレス電話システムの
サービスエリア内に移動した場合には、コードレス電話
システムの親局から送出される制御チャンネルを捕捉
し、システム制御情報をアンテナ１を介してコードレス
電話用受信回路２で受信し、復調回路３で復調し、マイ
クロプロセッサ１０で解析して、その旨を表示器１３に
表示する。また、夫々の場合の送信は、変調回路８、４
で変調した信号を送信回路９、５を介してアンテナ１か
ら送信する。不揮発性メモリ１１は、利用者が通信料金
の安いシステムを利用したい場合に選択優先順位付けす
る為の内容等を記憶する。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の移動体
通信機には、次の如き問題があった。先ず第１に、待受
け通信に関して、複数のシステムを利用することが考慮
されていない。また、発信する場合も、自動的とは言
え、１つのシステムに切替えてから使用することにな
り、これでは複数のシステムに加入しているにも拘らず
常に１つのシステムしか利用できない。第２に、送受信
回路がシステム毎に１組存在する為にコスト、消費電
流、重量等の点で十分満足できるとは言えない。
通信機には、次の如き問題があった。先ず第１に、待受
け通信に関して、複数のシステムを利用することが考慮
されていない。また、発信する場合も、自動的とは言
え、１つのシステムに切替えてから使用することにな
り、これでは複数のシステムに加入しているにも拘らず
常に１つのシステムしか利用できない。第２に、送受信
回路がシステム毎に１組存在する為にコスト、消費電
流、重量等の点で十分満足できるとは言えない。
【０００７】従って、本発明の目的は、上述した従来技
術の問題点を解消又は改善する待受け受信方式を提供す
ることである。
術の問題点を解消又は改善する待受け受信方式を提供す
ることである。
【０００８】
【課題を解決するための手段】前述の課題を解決するた
め、本発明による待受け受信方式は、次のような特徴的
な構成を採用している。
め、本発明による待受け受信方式は、次のような特徴的
な構成を採用している。
【０００９】（１）共通アンテナから送受信される複数
のシステムを内蔵する携帯端末において、前記複数のシ
ステムに待受け制御回路からモード切替信号を供給し
て、前記複数のシステムを同時に待受け受信状態にする
待受け受信方式。
のシステムを内蔵する携帯端末において、前記複数のシ
ステムに待受け制御回路からモード切替信号を供給し
て、前記複数のシステムを同時に待受け受信状態にする
待受け受信方式。
【００１０】（２）前記待受け制御回路は、前記複数の
システムに応じたタイミング信号を出力する上記（１）
の待受け受信方式。
システムに応じたタイミング信号を出力する上記（１）
の待受け受信方式。
【００１１】（３）前記複数のシステムの無線部及び制
御部を共通化する上記（１）又は（２）の待受け受信方
式。
御部を共通化する上記（１）又は（２）の待受け受信方
式。
【００１２】（４）前記複数のシステムは、少なくとも
デジタルセルラーホン（ＰＤＣ）とパーソナルハンディ
ホンシステム（ＰＨＳ）とを含む上記（１）の待受け受
信方式。
デジタルセルラーホン（ＰＤＣ）とパーソナルハンディ
ホンシステム（ＰＨＳ）とを含む上記（１）の待受け受
信方式。
【００１３】（５）前記待受け制御回路は、前記複数の
システムに対応する待受けタイミング信号を生成する複
数の待受けタイマ回路及び前記待受けタイミング信号を
受けモード切替信号を出力するフリップフロップ回路を
有する上記（１）の待受け受信方式。
システムに対応する待受けタイミング信号を生成する複
数の待受けタイマ回路及び前記待受けタイミング信号を
受けモード切替信号を出力するフリップフロップ回路を
有する上記（１）の待受け受信方式。
【００１４】（６）前記待受けタイマ回路は、７２０ｍ
ｓ及び１，２００ｍｓ周期のタイミング信号を出力する
上記（５）の待受け受信方式。
ｓ及び１，２００ｍｓ周期のタイミング信号を出力する
上記（５）の待受け受信方式。
【００１５】
【発明の実施の形態】以下、本発明による待受け受信方
式の好適実施形態例を添付図を参照して詳細に説明す
る。
式の好適実施形態例を添付図を参照して詳細に説明す
る。
【００１６】先ず図１は、本発明による待受け受信方式
の好適実施形態例の構成を示すブロック図である。この
待受け受信方式は、複数システム共通無線部２１、複数
システム共通制御部２２、これら共通無線部２１及び共
通制御部２２にモード切替え信号を供給するフリップフ
ロップ回路２３、システムＡ待受けタイマ回路２４、シ
ステムＢ待受けタイマ回路２５、レシーバ２７及びマイ
ク２８を含む本体とアンテナ２６より構成される。モー
ド切替信号は、各システムの待受けタイミングに応じて
Ｈ（高レベル）信号を出力するタイマ回路２４と、タイ
マ回路２５からの信号を受取り、Ｈ又はＬ（低レベル）
を出力するフリップフロップ回路２３により得る。
の好適実施形態例の構成を示すブロック図である。この
待受け受信方式は、複数システム共通無線部２１、複数
システム共通制御部２２、これら共通無線部２１及び共
通制御部２２にモード切替え信号を供給するフリップフ
ロップ回路２３、システムＡ待受けタイマ回路２４、シ
ステムＢ待受けタイマ回路２５、レシーバ２７及びマイ
ク２８を含む本体とアンテナ２６より構成される。モー
ド切替信号は、各システムの待受けタイミングに応じて
Ｈ（高レベル）信号を出力するタイマ回路２４と、タイ
マ回路２５からの信号を受取り、Ｈ又はＬ（低レベル）
を出力するフリップフロップ回路２３により得る。
【００１７】次に、図１に示した本発明による待受け受
信方式の基本原理に基づく具体例を図２のブロック図に
示す。図２は、デジタルセルラーホン（以下ＰＤＣとい
う）とＰＨＳの両システムを内蔵する携帯端末の構成を
示す。この携帯端末は、ＰＤＣとＰＨＳの両システムに
対応する回路を含むＰＤＣ／ＰＨＳ共通無線部３１、Ｐ
ＤＣとＰＨＳの両システム用制御回路を有するＰＤＣ／
ＰＨＳ共通制御部３２、フリップフロップ回路３３、Ｐ
ＤＣ待受けタイマ回路３４、ＰＨＳ待受けタイマ回路３
５、アンテナ３６、レシーバ３７及びマイク３８より構
成される。フリップフロップ回路３３は、Ｈ信号が入力
され、Ｌ又はＨを出力する。ＰＤＣ待受けタイマ回路３
４は、ＰＤＣの待受けタイミングでＨ信号をフリップフ
ロップ回路３３に出力する。また、ＰＨＳ待受けタイマ
３５は、ＰＨＳの待受けタイミングで、フリップフロッ
プ回路３３にＨ信号を出力する。アンテナ３６は、ＰＤ
Ｃ及びＰＨＳの電波を送受信する。
信方式の基本原理に基づく具体例を図２のブロック図に
示す。図２は、デジタルセルラーホン（以下ＰＤＣとい
う）とＰＨＳの両システムを内蔵する携帯端末の構成を
示す。この携帯端末は、ＰＤＣとＰＨＳの両システムに
対応する回路を含むＰＤＣ／ＰＨＳ共通無線部３１、Ｐ
ＤＣとＰＨＳの両システム用制御回路を有するＰＤＣ／
ＰＨＳ共通制御部３２、フリップフロップ回路３３、Ｐ
ＤＣ待受けタイマ回路３４、ＰＨＳ待受けタイマ回路３
５、アンテナ３６、レシーバ３７及びマイク３８より構
成される。フリップフロップ回路３３は、Ｈ信号が入力
され、Ｌ又はＨを出力する。ＰＤＣ待受けタイマ回路３
４は、ＰＤＣの待受けタイミングでＨ信号をフリップフ
ロップ回路３３に出力する。また、ＰＨＳ待受けタイマ
３５は、ＰＨＳの待受けタイミングで、フリップフロッ
プ回路３３にＨ信号を出力する。アンテナ３６は、ＰＤ
Ｃ及びＰＨＳの電波を送受信する。
【００１８】図３のタイミングチャートを参照して図２
の携帯端末の動作を説明する。図２の携帯端末で待受け
受信を行う場合について説明する。ＰＤＣ／ＰＨＳ共通
無線部３１及びＰＤＣ／ＰＨＳ共通制御部３２は、フリ
ップフロップ回路３３からのモード切替信号に従って、
ＰＤＣとＰＨＳのシステムの切替えを行う。フリップフ
ロップ回路３３は、ＰＤＣ待受けタイマ回路３４又はＰ
ＨＳ待受けタイマ回路３５からのＨ信号を入力したとき
ＨからＬ又はＬからＨの出力をモード切替信号としてＰ
ＤＣ／ＰＨＳ共通無線部３１及びＰＤＣ／ＰＨＳ共通制
御部３２に対して出力する。ＰＤＣとＰＨＳのシステム
切替えタイミングは、携帯端末の電源をオン（ＯＮ）と
した後、位置登録動作より得た情報（図示せず）に基づ
いてＰＤＣ待受けタイマ回路３４及びＰＨＳ待受けタイ
マ回路３５が生成する。
の携帯端末の動作を説明する。図２の携帯端末で待受け
受信を行う場合について説明する。ＰＤＣ／ＰＨＳ共通
無線部３１及びＰＤＣ／ＰＨＳ共通制御部３２は、フリ
ップフロップ回路３３からのモード切替信号に従って、
ＰＤＣとＰＨＳのシステムの切替えを行う。フリップフ
ロップ回路３３は、ＰＤＣ待受けタイマ回路３４又はＰ
ＨＳ待受けタイマ回路３５からのＨ信号を入力したとき
ＨからＬ又はＬからＨの出力をモード切替信号としてＰ
ＤＣ／ＰＨＳ共通無線部３１及びＰＤＣ／ＰＨＳ共通制
御部３２に対して出力する。ＰＤＣとＰＨＳのシステム
切替えタイミングは、携帯端末の電源をオン（ＯＮ）と
した後、位置登録動作より得た情報（図示せず）に基づ
いてＰＤＣ待受けタイマ回路３４及びＰＨＳ待受けタイ
マ回路３５が生成する。
【００１９】図３（ａ）〜（ｄ）は、図２のＰＤＣ待受
けタイマ回路３４及びＰＨＳ待受けタイマ回路３５の出
力信号を示す。ＰＤＣ待受けタイマ回路３４の出力信号
は、図３（ａ）及び（ｃ）に示す如く、７２０ｍｓ周期
でＨとなる。他方、ＰＨＳ待受けタイマ回路３５の出力
信号は、図３（ｂ）及び（ｄ）の如く、１，２００ｍｓ
（即ち１．２秒）周期でＨとなる。図３の（ａ）、
（ｂ）は、これら再信号のタイミングがずれている場合
を示し、図３の（ｃ）、（ｄ）は、再信号のタイミング
が一致する場合を示す。
けタイマ回路３４及びＰＨＳ待受けタイマ回路３５の出
力信号を示す。ＰＤＣ待受けタイマ回路３４の出力信号
は、図３（ａ）及び（ｃ）に示す如く、７２０ｍｓ周期
でＨとなる。他方、ＰＨＳ待受けタイマ回路３５の出力
信号は、図３（ｂ）及び（ｄ）の如く、１，２００ｍｓ
（即ち１．２秒）周期でＨとなる。図３の（ａ）、
（ｂ）は、これら再信号のタイミングがずれている場合
を示し、図３の（ｃ）、（ｄ）は、再信号のタイミング
が一致する場合を示す。
【００２０】図３（ａ）、（ｂ）に示す如く、ＰＤＣ待
受けタイミングとＰＨＳ待受けタイミングがずれている
場合、フリップフロップ回路３３は、これらＰＤＣ及び
ＰＨＳ待受けタイマ回路３４、３５より入力されるＨ信
号によりＨ又はＬ信号を出力することにより、ＰＤＣ及
びＰＨＳ両システムを短時間で切替え、両システムでも
待受け受信を可能にする。
受けタイミングとＰＨＳ待受けタイミングがずれている
場合、フリップフロップ回路３３は、これらＰＤＣ及び
ＰＨＳ待受けタイマ回路３４、３５より入力されるＨ信
号によりＨ又はＬ信号を出力することにより、ＰＤＣ及
びＰＨＳ両システムを短時間で切替え、両システムでも
待受け受信を可能にする。
【００２１】一方、図３（ｃ）、（ｄ）の如く、ＰＤＣ
待受けタイミングとＰＨＳ待受けタイミングが一致して
いる場合には、７２０ｍｓと１，２００ｍｓの最小公倍
数である３，６００ｍｓ（即ち３．６秒）毎に両信号の
タイミングが重なる場合がある。このように一致してい
る時間に関しては、ＰＤＣ又はＰＨＳのいずれか一方の
システムを選択しなければならない。しかし、ＰＤＣ及
びＰＨＳシステムの基地局は、携帯端末が着呼情報を正
しく受信するまで、何回か情報を送り続ける為に、１回
着呼情報を受信し損ねても、次のタイミングで受信する
こととなる。
待受けタイミングとＰＨＳ待受けタイミングが一致して
いる場合には、７２０ｍｓと１，２００ｍｓの最小公倍
数である３，６００ｍｓ（即ち３．６秒）毎に両信号の
タイミングが重なる場合がある。このように一致してい
る時間に関しては、ＰＤＣ又はＰＨＳのいずれか一方の
システムを選択しなければならない。しかし、ＰＤＣ及
びＰＨＳシステムの基地局は、携帯端末が着呼情報を正
しく受信するまで、何回か情報を送り続ける為に、１回
着呼情報を受信し損ねても、次のタイミングで受信する
こととなる。
【００２２】上述実施形態において、ＰＤＣとＰＨＳシ
ステムの構成要素のうち周波数に関連する要素以外の構
成要素、例えば、無線部や制御部の構成要素を両システ
ムで共用すれば、システム全体の構成を簡素化すること
ができる。
ステムの構成要素のうち周波数に関連する要素以外の構
成要素、例えば、無線部や制御部の構成要素を両システ
ムで共用すれば、システム全体の構成を簡素化すること
ができる。
【００２３】以上、本発明による待受け受信方式を、当
該方式を採用する携帯端末の実施形態例について詳細に
説明した。しかし、本発明は、かかる実施形態例のみに
限定されるべきではなく、本発明の要旨を逸脱すること
なく種々の変形変更が可能であることが当業者には容易
に理解できよう。例えば、上述の例にあってはＰＤＣと
ＰＨＳシステムの例を説明したが、他のシステムにも適
用可能である。また、２つのシステムの切替えのみに限
定されず、３以上のシステムにも適用可能である。
該方式を採用する携帯端末の実施形態例について詳細に
説明した。しかし、本発明は、かかる実施形態例のみに
限定されるべきではなく、本発明の要旨を逸脱すること
なく種々の変形変更が可能であることが当業者には容易
に理解できよう。例えば、上述の例にあってはＰＤＣと
ＰＨＳシステムの例を説明したが、他のシステムにも適
用可能である。また、２つのシステムの切替えのみに限
定されず、３以上のシステムにも適用可能である。
【００２４】
【発明の効果】上述の説明から理解される如く、本発明
の待受け受信方式によると、複数のシステムに対応でき
る携帯端末において、利用者は、これら複数のシステム
で待受け受信が可能であるので、利用者の所在地や状況
により、各システムの長所を生かすことが可能である。
また、利用者は、複数のシステムのうちの１つのシステ
ムを選択して待受け受信する必要がないので、契約して
いる（即ち加入している）複数のシステムを効果的に利
用することが可能である。
の待受け受信方式によると、複数のシステムに対応でき
る携帯端末において、利用者は、これら複数のシステム
で待受け受信が可能であるので、利用者の所在地や状況
により、各システムの長所を生かすことが可能である。
また、利用者は、複数のシステムのうちの１つのシステ
ムを選択して待受け受信する必要がないので、契約して
いる（即ち加入している）複数のシステムを効果的に利
用することが可能である。
【００２５】更にまた、無線部及び制御部を複数システ
ムに共通化できるので、携帯端末を小型軽量、安価且つ
低消費電力化することが可能であるという実用上の顕著
な効果を有する。
ムに共通化できるので、携帯端末を小型軽量、安価且つ
低消費電力化することが可能であるという実用上の顕著
な効果を有する。
【図１】本発明による待受け受信方式の基本原理を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図２】本発明による待受け受信方式を適用する携帯端
末の好適実施形態例のブロック図である。
末の好適実施形態例のブロック図である。
【図３】図２における携帯端末の動作説明用タイミング
チャートである。
チャートである。
【図４】従来のセルラー電話用送受信回路とコードレス
電話用送受信回路を併せ持つ移動体通信機のブロック図
である。
電話用送受信回路を併せ持つ移動体通信機のブロック図
である。
２１ 複数システム共通無線部 ２２ 複数システム共通制御部 ２３、３３ フリップフロップ回路 ２４ システムＡ待受けタイマ回路 ２５ システムＢ待受けタイマ回路 ２６、３６ アンテナ ３１ ＰＤＣ／ＰＨＳ共通無線部 ３２ ＰＤＣ／ＰＨＳ共通制御部 ３４ ＰＤＣ待受けタイマ回路 ３５ ＰＨＳ待受けタイマ回路
Claims (6)
- 【請求項１】共通アンテナから送受信される複数のシス
テムを内蔵する携帯端末において、 前記複数のシステムに待受け制御回路からモード切替信
号を供給して、前記複数のシステムを同時に待受け受信
状態にすることを特徴とする待受け受信方式。 - 【請求項２】前記待受け制御回路は、前記複数のシステ
ムに応じたタイミング信号を出力することを特徴とする
請求項１に記載の待受け受信方式。 - 【請求項３】前記複数のシステムの無線部及び制御部を
共通化することを特徴とする請求項１又は２に記載の待
受け受信方式。 - 【請求項４】前記複数のシステムは、少なくともデジタ
ルセルラーホン（ＰＤＣ）とパーソナルハンディホンシ
ステム（ＰＨＳ）とを含むことを特徴とする請求項１に
記載の待受け受信方式。 - 【請求項５】前記待受け制御回路は、前記複数のシステ
ムに対応する待受けタイミング信号を生成する複数の待
受けタイマ回路及び前記待受けタイミング信号を受けモ
ード切替信号を出力するフリップフロップ回路を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の待受け受信方式。 - 【請求項６】前記待受けタイマ回路は、７２０ｍｓ及び
１，２００ｍｓ周期のタイミング信号を出力することを
特徴とする請求項５に記載の待受け受信方式。
Priority Applications (4)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11202805A JP2001036958A (ja) | 1999-07-16 | 1999-07-16 | 待受け受信方式 |
| US09/616,674 US6675023B1 (en) | 1999-07-16 | 2000-07-14 | Stand-by system |
| GB0017385A GB2355152B (en) | 1999-07-16 | 2000-07-14 | Receiving after waiting system |
| AU48649/00A AU772355B2 (en) | 1999-07-16 | 2000-07-17 | Receiving-after-waiting system |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11202805A JP2001036958A (ja) | 1999-07-16 | 1999-07-16 | 待受け受信方式 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001036958A true JP2001036958A (ja) | 2001-02-09 |
Family
ID=16463500
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11202805A Pending JP2001036958A (ja) | 1999-07-16 | 1999-07-16 | 待受け受信方式 |
Country Status (4)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US6675023B1 (ja) |
| JP (1) | JP2001036958A (ja) |
| AU (1) | AU772355B2 (ja) |
| GB (1) | GB2355152B (ja) |
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2004193853A (ja) * | 2002-12-10 | 2004-07-08 | Kyocera Corp | 無線通信端末及び制御方法 |
| JP2010022011A (ja) * | 2004-02-05 | 2010-01-28 | Qualcomm Inc | 多重モード無線装置用のトランスペアレント放送サービスのための装置と方法 |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7174543B2 (en) * | 2001-08-29 | 2007-02-06 | Analog Devices, Inc. | High-speed program tracing |
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