JP2001034664A

JP2001034664A - 車両修理費見積システム、データ処理方法及びプログラムを記録したコンピュータ可読媒体

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Publication number: JP2001034664A
Application number: JP20532199A
Authority: JP
Inventors: Hironobu Shishido; 広信宍戸
Original assignee: Tsubasa System Co Ltd
Current assignee: Tsubasa System Co Ltd
Priority date: 1999-07-19
Filing date: 1999-07-19
Publication date: 2001-02-09
Anticipated expiration: 2019-07-19
Also published as: JP3670893B2

Abstract

(57)【要約】【課題】修理形態・整備内容に応じて、より適正な修
理費用を算出可能な修理・整備見積システムを提供す
る。【解決手段】記憶装置２８は、各作業に必要となる設
備情報と、各設備の使用料情報とを記憶する。キーボー
ド１２によって特定の作業が見積要素として入力される
と、制御部２７は、当該作業に対応する設備を記憶装置
２８から読み出すとともに、当該設備の使用料を記憶装
置２８から読み出して、さらにこの使用料を見積要素に
追加して修理費見積を行う。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、車両の修理費や整
備費等の見積を行うシステムに関する。

【０００２】

【従来の技術】自動車整備・鈑金工場等にて車両の修理
を行うにあたっては、通常修理前に修理費の見積りを行
い、ユーザー側（損害保険会社等を含む）に修理費見積
の提示を行っている。

【０００３】そして、車両の修理費の算出においては、
作業工賃と部品代とを加算して修理費の合計を算出して
いるが、この作業工賃は、標準作業指数にレバーレート
を乗じて求めている。標準作業指数とは、各修理作業に
ついてそれぞれ設定されているものであり、各標準作業
指数を決めるには、当該修理作業を行う場合の平均的
な作業時間と、必要な部品や工具の準備及び後かたづ
けに要する時間と、関連する作業に要する時間とを加
算して、まず標準作業時間を求める。次に、この標準作
業時間を、当該修理の難易度や、他の作業との関連性等
を考慮したうえで、１時間を１として指数化する。例え
ば、標準作業時間に難易度等を考慮した値が１時間３０
分であれば、標準作業指数は１．５となり、２時間１５
分であれば、標準作業指数は２．２５となる。この各標
準作業指数は、一般的に全国の自動車整備・鈑金工場に
共通して用いられている値である。

【０００４】また、レバーレート（時間当たり工賃）
は、各工場（各自動車整備鈑金会社）毎に設定される値
であって、各工場における一定期間の人件費、材料費、
光熱費、工場減価償却費等を合わせた原価に、必要な
（希望する）利益を加算し、これを当該一定期間の総作
業時間にて除して求める。すなわち、レバーレートは、
標準作業時間とは異なり、各工場毎に異なる値となるも
のである。

【０００５】そして、このような作業工賃を含む修理費
の見積作業をコンピュータを用いて行うシステムが知ら
れている。すなわち、車両の部品価格情報、並びに当該
部品の交換または修理に要する工賃情報を記憶する記憶
装置と、この記憶装置内のデータを利用して演算を行う
制御部とを備えたコンピュータを用いて、修理対象車両
の修理に必要となる部品価格や作業工賃を積算して修理
費見積りを行うシステムが考えられる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】ここで、複数の工場の
各レバーレートについて考察すると、一の工場では、人
件費や工場設備の減価償却費が高いため、レバーレート
も高めに設定される場合がある。また、他の工場では、
工場設備の減価償却費が安いため、レバーレートが低め
に設定される場合がある。ユーザーにとっては、修理の
質が同等であるのなら、レバーレートが低い方が当然歓
迎されるものであるが、両工場のレバーレートの算出は
合理的になされており、高いレバーレートの算出方法に
ついては異議を唱えられるわけではない。

【０００７】次に視点を変えて、単一の工場におけるレ
バーレートについて考察すると、レバーレートの設定に
あたっては、リフトやフレーム修正機等の大型設備の費
用も含まれている。しかし、修理の規模や形態によって
は、必ずしもこれらの設備が使用されるとは限らない。
ところが、前述したように、レバーレートには、大型設
備の減価償却費も含まれているため、従来の作業工賃算
出手法によると、例えばフレーム修正機が用いられない
修理であっても、その費用が修理費用に含まれることと
なる。このように、修理形態によっては、算出される修
理費用に非合理が生じる場合がある。

【０００８】このようなレバーレートの実情は、ユーザ
ーにとっては、作業工賃の算出方法について疑問が生
じ、ひいては修理工場の修理方法、あるいは顧客サービ
ス等の経営姿勢に対しても不信感が生じる土壌となって
しまう虞れがある。

【０００９】本発明は前記事項に鑑みなされたものであ
り、修理形態・整備内容に応じて、より適正な修理費用
を算出可能な修理・整備見積システムを提供することを
技術的課題とする。

【００１０】また、適正な修理費用を容易に算出できる
修理・整備見積システムを提供することを技術的課題と
する。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明は前記課題を解決
するために、以下の手段を採用した。第１の発明は、車
両の属性情報、車両の部品情報、及び車両の修理に必要
となる作業情報に基づき車両の修理費見積を行うシステ
ムにおいて、各作業に必要となる設備を記憶する使用設
備情報記憶手段と、各設備の使用料を記憶する使用料情
報記憶手段と、見積要素を入力する見積要素入力手段
と、前記見積要素入力手段によって特定の作業が見積要
素として入力された場合に、当該作業に対応する設備を
前記使用設備情報記憶手段から読み出すとともに、当該
設備の使用料を前記使用料情報記憶手段から読み出し
て、さらにこの使用料を見積要素に追加して修理費見積
を行う見積手段と、を備えることを特徴とする。

【００１２】第２の発明は、第１の発明において、売上
情報を記憶する売上情報記憶手段と、前記見積手段によ
る見積結果を参照して前記売上情報を編集し、前記売上
情報記憶手段に登録する売上情報登録手段と、前記売上
情報に基づき所定期間における設備毎の使用料合計を算
出する使用料合計算出手段と、を備えることを特徴とす
る。

【００１３】第３の発明は、第１または第２の発明のい
ずれかにおいて、売上情報を記憶する売上情報記憶手段
と、前記見積手段による見積結果を参照して前記売上情
報を編集し、前記売上情報記憶手段に登録する売上情報
登録手段と、各設備の所定期間における固定費を記憶す
る設備費記憶手段と、前記売上情報記憶手段の売上情報
に基づき所定期間における設備毎の総使用時間を算出す
るとともに、当該固定費を当該総使用時間にて除して単
位時間当たりの設備使用料を算出する使用料算出手段
と、を備えることを特徴とする。

【００１４】第４の発明は、第３の発明において、各設
備を１回使用するにあたり発生する変動費を記憶する変
動費記憶手段を備え、前記使用料算出手段は、前記各設
備の固定費を当該所定期間における総使用回数にて除し
て求めた設備使用料に、さらに前記各変動費を加算して
設備使用料を算出することを特徴とする。

【００１５】第５の発明は、第３の発明において、各設
備を単位時間使用するにあたり発生する変動費を記憶す
る変動費記憶手段を備え、前記使用料算出手段は、前記
各設備の固定費を当該総使用時間にて除して求めた設備
使用料に、さらに前記単位時間あたりの変動費に設備使
用時間を乗じて求めた必要変動費を加算して設備使用料
を算出することを特徴とする。

【００１６】第６の発明は、所定期間における少なくと
も人件費を含むとともに少なくとも設備固定費を除いた
原価に予定利益を加算した値を、当該所定期間の総作業
時間にて除して求めたレバーレートを記憶するレバーレ
ート記憶手段と、修理対象車両の修理に必要な各作業に
おける標準作業指数に、前記レバーレート記憶手段から
読み出したレバーレートを乗じて基礎工賃を算出すると
ともに、この基礎工賃に、必要修理作業の設備使用料を
加算して作業工賃を算出する作業工賃算出手段と、を備
えることを特徴とする。

【００１７】第７の発明は、車両の修理費データを計算
装置により処理する方法であって、所定期間における少
なくとも人件費を含むとともに少なくとも設備固定費を
除いた原価に予定利益を加算した値を、当該所定期間の
総作業時間にて除してレバーレートを算出するステップ
と、修理対象車両の修理に必要な各作業における標準作
業指数に、前記レバーレートを乗じて基礎工賃を算出す
るステップと、この基礎工賃に、必要修理作業の設備使
用料を加算して作業工賃を算出するステップと、を含む
ことを特徴とするデータ処理方法とした。

【００１８】第８の発明は、各作業に必要となる設備を
記憶する使用設備情報記憶手段と、各設備の使用料を記
憶する使用料情報記憶手段と、見積要素を入力する見積
要素入力手段と、を備えたコンピュータに、特定の作業
を見積要素入力手段によって見積要素として入力させ、
当該作業に対応する設備を前記使用設備情報記憶手段か
ら読み出させ、当該設備の使用料を前記使用料情報記憶
手段から読み出させ、この使用料を見積要素に追加させ
るプログラムを記録してコンピュータ可読媒体とした。

【００１９】前記設備費記憶手段に記憶される各設備の
所定期間における固定費は、当該設備の減価償却費、あ
るいは当該設備の賃借料（リース料）とすることができ
る。ここで、使用設備情報記憶手段、使用料情報記憶手
段、売上情報記憶手段、設備費記憶手段、変動費記憶手
段、レバーレート記憶手段とはハードディスク等に相応
し、見積要素入力手段とはマウス，キーボード等に相応
し、見積手段、売上情報登録手段、使用料合計算出手
段、使用料算出手段、作業工賃算出手段、とはＣＰＵ
（ＣｅｎｔｒａｌＰｒｏｃｅｓｓｉｎｇＵｎｉｔ）
等に相応する。

【００２０】また、本発明の見積システムに、文字や画
像データを表示する表示手段を付加することもできる。
表示手段には、ＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄｅＲａｙＴｕ
ｂｅ），液晶ディスプレイ等を例示できる。

【００２１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図１
〜図５の図面に基いて説明する。図１は、本発明の実施
の形態による車両修理・整備費見積システム１０を示し
ている。

【００２２】図１に示すように、車両修理・整備費見積
システム１０は、マウス１１と、キーボード１２と、表
示装置１３と、プリンタ１４と、コンピュータ本体２０
とから構成されている。

【００２３】また、コンピュータ本体２０は、バスＢ１
によって相互に接続されたマウスインタフェース２１、
キーボードインタフェース２２、表示用メモリ２３、表
示装置インタフェース２４、記憶装置インタフェース２
５、メインメモリ２６、制御部２７、及びプリンタイン
タフェース２９と、記憶装置インタフェース２５を介し
てバスＢ１に接続された記憶装置２８とから構成されて
いる。

【００２４】また、マウス１１はマウスインタフェース
２１を介して、キーボード１２はキーボードインタフェ
ース２２を介して、表示装置１３は表示装置インタフェ
ース２４を介して、プリンタ１４はプリンタインタフェ
ース２９を介して、夫々バスＢ１と接続されている。

【００２５】前記マウス１１及びキーボード１２は、オ
ペレーターがデータの入力等をするための装置である。
前記表示装置１３は、記憶装置２８から読み出された文
字や画像、あるいはキーボード１２から入力された文字
等を表示するための装置である。

【００２６】コンピュータ本体２０は、プログラムの実
行等を行うための装置である。マウスインタフェース２
１は、オペレーターから入力されたデータをマウス１１
から受け取ってバスＢ１へ伝達する装置である。

【００２７】また、キーボードインタフェース２２は、
オペレーターから入力されたデータをキーボード１２か
ら受け取ってバスＢ１へ伝達する装置である。表示用メ
モリ２３は、ＲＡＭ（ＲａｎｄｏｍＡｃｃｅｓｓＭ
ｅｍｏｒｙ）等で構成され、表示装置１３に表示する文
字、画像等のデータを保持するためのメモリである。

【００２８】表示装置インタフェース２４は、文字、画
像等を表示装置１３に表示させるための装置である。記
憶装置２８は、制御部２７が処理するプログラムや、車
両を特定するための類別番号情報，型式情報，年式情報
等からなる車両特定情報（車両属性情報）に対応させた
車両の構成部位・部品情報（部品価格を含む）を記憶す
るハードディスク装置である。

【００２９】また、この記憶装置２８は、特定車両を修
理あるいは整備する際の各作業に必要となる設備情報
や、各設備の使用料情報を記憶している。さらには、前
記記憶装置２８は、制御部２７にて算出された過去の見
積情報を、売上情報として記憶している。この売上情報
は、各１回毎（修理・整備１回毎）の売上情報及び所定
期間における累積売上情報として、記憶装置２８に記憶
される。また、記憶装置２８に記憶される売上情報は、
制御部２７にて算出された見積情報をそのまま（全部）
記憶してもよいし、算出された見積情報の一部を記憶す
るようにしてもよい。なお、制御部２７では、算出され
た見積情報を基に、各項目の追加や削除等の修正を適宜
行って売上情報としてのデータを作成し、このデータを
記憶装置２８に登録する。

【００３０】また、前記記憶装置２８は、各設備の前記
使用料情報に含まれる情報として、各設備毎の所定期間
（例えば１か年）における固定費情報を記憶している。
この固定費情報は、例えば各設備毎の所定期間における
減価償却費やリース料のことである。減価償却費の算出
にあたっては、例えば、各減価償却資産（各設備）の取
得価額から残存価格を控除した要償却額を耐用年数内の
各事業年度に均等配分して求める（定額法）。なお、減
価償却費の算出は、定率法や、設備の種類によっては生
産高比例法を用いることもできる。

【００３１】また、前記記憶装置２８は、各設備を１回
使用するにあたり発生する変動費情報を記憶している。
さらに、記憶装置２８は、各設備を１回使用するにあた
り発生する変動費情報に代えて、各設備を単位時間使用
するにあたり発生する変動費情報を記憶するようにして
もよい。なお、前記変動費とは、各設備の操業度に応じ
て変動する費用であり、例えば、各設備を使用するにあ
たって発生する電気料等である。また、例えば設備がオ
イルチェンジャーである場合、取り替えオイルの廃棄料
を変動費に加えるようにしてもよい。あるいは、各設備
のメンテナンスが、所定の使用回数毎に必要な場合であ
れば、メンテナンス料を変動費に充当することもでき
る。また、メンテナンス料のうちの一部を変動費とし、
一部を固定費として扱ってもよい。

【００３２】さらに、前記記憶装置２８は、所定期間
（例えば１か年）における人件費を含むと共に設備固定
費を除いた原価に所定期間の希望利益を加算した値を、
当該所定期間の総作業時間（修理・整備工員の総作業時
間）にて除して求めたレバーレート（単位時間当たりの
工賃）情報を記憶している。

【００３３】また、前期記憶装置２８は、各修理・整備
作業についてそれぞれ設定された標準作業指数情報を記
憶している。そして、記憶装置２８に記憶されるこれら
の情報のうち、各作業項目に対応する作業指数及び設備
と、当該設備の固定費、使用料、変動費の各リストは、
図２に示す関係となるようにリンクして（図２において
横軸上に記載された各項目が関連付けられて）記憶され
ている。なお、図２では、固定費は１か年における各設
備のリース料を示し、使用料は設備１回使用毎の単価を
示し、さらに変動費は設備１回使用する毎の単価を示し
ている。なお、標準作業指数は、各作業項目をさらに細
分化して、細分化した作業項目毎に詳細に設定すること
ができる。また、各設備の使用料は、対応する作業の種
類によって異なる単価に設定することができる。

【００３４】ここで、記憶装置２８に記憶される前記各
設備の使用料は、前記制御部２７によって、所定期間
（１か年）の固定費を基に、例えば前期事業年度（ある
いは過去１年間）における当該設備の使用実績（前記売
上情報を基に算出される当該設備の使用回数又は使用時
間）を演算要素にして予め設定されている。すなわち、
オイルチェンジャーの今期の固定費が５００００円であ
り、オイルチェンジャーの前期の使用実績が１００回で
あった場合、５００００円を１００回で除して、今期の
１回当たりの使用料を５００円とするものである。ま
た、オイルチェンジャーの今期の固定費が５００００円
であり、オイルチェンジャーの前期の総使用時間が１０
時間であった場合、５００００円を１０時間で除して、
１時間当たりの使用料を５０００円と設定することもで
きる。さらには、仮にオイルチェンジャーの購入費が２
５００００円であり、オイルチェンジャーの耐用使用回
数が５００回であるとき、１回当たりの使用料を５００
円として設定してもよい。

【００３５】前記記憶装置インタフェース２５は、記憶
装置２８へのデータの書き込みや、記憶装置２８からの
データの読み出しを行う装置である。メインメモリ２６
は、ＲＡＭ等で構成され、制御部２７の作業用に用いら
れるメモリである。

【００３６】制御部２７は、ＣＰＵ等で構成され、表示
用メモリ２３に文字、画像等のデータを書き込み、表示
装置インタフェース２４に対して画面表示指示を行う。
また、制御部２７は、記憶装置インタフェース２５に対
して、記憶装置２８へのデータ書き込み指示、記憶装置
２８からのデータ読み出し指示を行う。さらに、制御部
２７は、マウスインタフェース２１を介してマウス１１
から入力データを受け取り、キーボードインタフェース
２２を介してキーボード１２から入力データを受け取
る。また、制御部２７は、マウス１１及びキーボード１
２から入力された文字等のデータの処理、表示装置１３
に表示する画面データの処理を行う。さらに、制御部２
７は、プリンタインタフェース２９を介してプリンタ１
４に印字指示を行う。

【００３７】＜実施の形態の動作の説明＞次に、制御部
２７が記憶装置２８に格納されているプログラムを実行
することによって実現される制御の内容を、図３のフロ
ーチャートを中心に説明する。

【００３８】見積作業を開始する旨の指示データをマウ
ス１１又はキーボード１２から受け取ると、制御部２７
は、図３に示される制御をスタートする。スタート後、
最初のステップ１０１では、制御部２７は、顧客・車両
情報入力画面を表示装置１３に表示する。そして、制御
部２７は、マウス１１又はキーボード１２から車両特定
データが入力されたか否かをチェックする。そして、車
両特定データが入力された後、処理をステップ１０２に
移行する。

【００３９】次のステップ１０２では、制御部２７は、
損傷部位選択画面を表示装置１３に表示する。制御部２
７は、マウス１１又はキーボード１２から車両の損傷部
位が入力されたか否かをチェックする。さらに、制御部
２７は、選択した各部位における損傷面積、損傷程度等
の損傷内容が入力されたか否かをチェックする（ステッ
プ１０３）。

【００４０】次に、制御部２７は、前記入力された損傷
内容に基づき、必要となる修理作業リストの一覧（修理
作業候補の一覧リスト）を各部位毎に表示装置１３に表
示する。そして、必要な作業項目が選択（決定）される
と（ステップ１０４）、次のステップ１０５に移行し、
制御部２７は、当該作業に必要となる設備と、当該設備
の使用料とを記憶装置２８から検索して表示装置１３に
表示する（ステップ１０５、ステップ１０６）。

【００４１】このステップ１０５及びステップ１０６に
おける設備や設備使用料のデータは、図５に示すように
表示装置１３に表示される。すなわち、作業項目として
オイル交換が選定されたとすると、オイル交換作業の標
準作業指数である０．１が表示されるとともに、この標
準作業指数（０．１）に、記憶装置２８から読み出され
たレバーレート（設備固定費を除いて算出されたレバー
レート。ここでは６０００円）を乗じた価格（基礎工
賃。６００円）が表示される。そして、オイル交換作業
に対応する設備としてオイルチェンジャーが表示される
とともに、オイルチェンジャーの１回使用当たりの価格
（使用料。５００円）が表示される。また、オイルチェ
ンジャー１回使用当たりの変動費（１００円）が表示さ
れる。さらに、オイル交換作業に必要となる部品（材
料）であるエンジンオイルが表示されるとともに、エン
ジンオイルの数量（４リットル）が表示され、価格（２
０００円）が表示される。

【００４２】このように、作業項目が選択された際に
は、作業工賃や部品代だけでなく、対応する設備費が明
細に追加される。そして、制御部２７は、前記表示装置
１３に表示されたリストに基づき、見積費用の算出を行
う（ステップ１０７）。すなわち、図５の例では、基礎
工賃（６００円）に設備費（５００円＋１００円）を加
算した値（１２００円）を作業工賃として算出する。そ
して、オイル交換作業に伴い発生する費用を、作業工賃
（１２００円）に部品（材料）代（２０００円）を加算
した値（３２００円）として算出する。

【００４３】以上のように作業項目毎の費用を算出する
とともに、各作業項目の費用総合計を算出した後、これ
らの明細を所定用紙に印刷して、一旦処理を終了する
（ステップ１０８）。なお、前記見積結果は、当該見積
処理を特定する見積番号とともに、記憶装置２８に記憶
される。

【００４４】次に、印刷された見積明細をユーザー等が
確認し、ユーザー側からの要望をオペレーター（修理工
場側）が受けると、オペレーターは、制御部２７に売上
情報作成（見積修正）の指示を出し、制御部２７は、図
４に示す処理を実行する。

【００４５】すなわち、制御部２７は、表示装置１３の
画面上に売上入力画面を表示し、当該見積処理の見積番
号が入力されると（ステップ２０１）、各作業項目や作
業工賃、部品代等の明細を表示する（ステップ２０
２）。

【００４６】次に、制御部２７は、見積明細上にて、入
力された指示に従い、適宜項目の追加や削除を行い、売
上情報の作成（見積結果の修正）を行う（ステップ２０
３）。そして、制御部２７は、作成された売上情報を記
憶装置２８に登録し、処理を終了する。

【００４７】なお、ステップ１０２〜ステップ１０７の
処理は、各損傷部位毎に個別に作業項目の選定処理から
見積処理までを行い、これを繰り返して全体の処理を進
めるようにしてもよい。

【００４８】また、見積対象車両が損傷車両ではなく、
点検・整備車両である場合は、ステップ１０２及びステ
ップ１０３の処理に代えて、希望する点検・整備内容を
入力させ、ステップ１０４にて、前記入力した点検・整
備内容に対応する作業項目の一覧を表示装置１３に表示
させるようにすることもできる。

【００４９】さらに、ステップ２０１〜ステップ２０４
の売上情報の処理は、ユーザー側が修理費見積結果を確
認了承した時点（修理・整備契約締結時）で行ってもよ
いし、あるいは、車両の修理・整備作業が終了した後
（請求書発行時）に行ってもよい。

【００５０】また、設備の使用料は、各事業年度毎では
なく、所定期間毎（例えば１か月、あるいは見積１回毎
でもよい）に制御部２７にて演算するようにしてもよ
い。例えば、各設備の使用実績を、見積処理の度に、前
１か月の売上情報にて集計したうえで、使用料を演算す
れば、より整備工場の実態に合わせた修理・整備費の見
積を行うこともできる。すなわち、ある設備の操業率が
月毎に上昇しているならば、リアルタイムの使用実績を
使用料計算に反映させることにより、修理・整備費をよ
り安価に提示することができる。

【００５１】以上のように本実施形態の車両修理・整備
見積システムによれば、各作業毎に、使用する設備費を
別途計算して追加するようにした。したがって、種々の
修理・整備形態（高額な設備を使用する修理、あるいは
高額な設備を全く使用しない修理）に応じて、合理的な
修理・整備費の提示を容易に行えるようになる。

【００５２】

【発明の効果】本発明によれば、修理形態・整備内容に
応じて、より適正な修理費用を算出可能な修理・整備見
積システムを提供することができる。

【００５３】また、適正な修理費用を容易に算出できる
修理・整備見積システムを提供することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の一実施の形態における車両修理費見積
システムのブロック図

【図２】図１の記憶装置に格納されるデータを示す図

【図３】図１の制御部において実行される制御処理を示
すフローチャート

【図４】図１の制御部において実行される制御処理を示
すフローチャート

【図５】図１の表示装置に表示されるデータの例

【符号の説明】

１０見積システム１１マウス（見積要素入力手段）１２キーボード（見積要素入力手段）１３表示装置１４プリンタ２０コンピュータ本体２１マウスインタフェース２２キーボードインタフェース２３表示用メモリ２４表示装置インタフェース２５記憶装置インタフェース２６メインメモリ２７制御部（見積手段、売上情報登録手段、使用料合
計算出手段、使用料算出手段、作業工賃算出手段）２８記憶装置（使用設備情報記憶手段、使用料情報記
憶手段、売上情報記憶手段、設備費記憶手段、変動費記
憶手段、レバーレート記憶手段）２９プリンタインタフェース

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】車両の属性情報、車両の部品情報、及び車
両の修理に必要となる作業情報に基づき車両の修理費見
積を行うシステムにおいて、各作業に必要となる設備を記憶する使用設備情報記憶手
段と、各設備の使用料を記憶する使用料情報記憶手段と、見積要素を入力する見積要素入力手段と、前記見積要素入力手段によって特定の作業が見積要素と
して入力された場合に、当該作業に対応する設備を前記
使用設備情報記憶手段から読み出すとともに、当該設備
の使用料を前記使用料情報記憶手段から読み出して、さ
らにこの使用料を見積要素に追加して修理費見積を行う
見積手段と、を備えることを特徴とする車両修理費見積
システム。
【請求項２】売上情報を記憶する売上情報記憶手段と、前記見積手段による見積結果を参照して前記売上情報を
編集し、前記売上情報記憶手段に登録する売上情報登録
手段と、前記売上情報に基づき所定期間における設備毎の使用料
合計を算出する使用料合計算出手段と、を備えることを
特徴とする請求項１記載の車両修理費見積システム。
【請求項３】売上情報を記憶する売上情報記憶手段と、前記見積手段による見積結果を参照して前記売上情報を
編集し、前記売上情報記憶手段に登録する売上情報登録
手段と、各設備の所定期間における固定費を記憶する設備費記憶
手段と、前記売上情報記憶手段の売上情報に基づき所定期間にお
ける設備毎の総使用時間を算出するとともに、当該固定
費を当該総使用時間にて除して単位時間当たりの設備使
用料を算出する使用料算出手段と、を備えることを特徴
とする請求項１または２のいずれかに記載の車両修理費
見積システム。
【請求項４】各設備を１回使用するにあたり発生する変
動費を記憶する変動費記憶手段を備え、前記使用料算出手段は、前記各設備の固定費を当該所定
期間における総使用回数にて除して求めた設備使用料
に、さらに前記各変動費を加算して設備使用料を算出す
ることを特徴とする請求項３記載の車両修理費見積シス
テム。
【請求項５】各設備を単位時間使用するにあたり発生す
る変動費を記憶する変動費記憶手段を備え、前記使用料算出手段は、前記各設備の固定費を当該総使
用時間にて除して求めた設備使用料に、さらに前記単位
時間あたりの変動費に設備使用時間を乗じて求めた必要
変動費を加算して設備使用料を算出することを特徴とす
る請求項３記載の車両修理費見積システム。
【請求項６】所定期間における少なくとも人件費を含む
とともに少なくとも設備固定費を除いた原価に予定利益
を加算した値を、当該所定期間の総作業時間にて除して
求めたレバーレートを記憶するレバーレート記憶手段
と、修理対象車両の修理に必要な各作業における標準作業指
数に、前記レバーレート記憶手段から読み出したレバー
レートを乗じて基礎工賃を算出するとともに、この基礎
工賃に、必要修理作業の設備使用料を加算して作業工賃
を算出する作業工賃算出手段と、を備えることを特徴と
する車両修理費見積システム。
【請求項７】車両の修理費データを計算装置により処理
する方法であって、所定期間における少なくとも人件費を含むとともに少な
くとも設備固定費を除いた原価に予定利益を加算した値
を、当該所定期間の総作業時間にて除してレバーレート
を算出するステップと、修理対象車両の修理に必要な各作業における標準作業指
数に、前記レバーレートを乗じて基礎工賃を算出するス
テップと、この基礎工賃に、必要修理作業の設備使用料を加算して
作業工賃を算出するステップと、を含むことを特徴とす
るデータ処理方法。
【請求項８】各作業に必要となる設備を記憶する使用設
備情報記憶手段と、各設備の使用料を記憶する使用料情報記憶手段と、見積要素を入力する見積要素入力手段と、を備えたコン
ピュータに、特定の作業を見積要素入力手段によって見積要素として
入力させ、当該作業に対応する設備を前記使用設備情報
記憶手段から読み出させ、当該設備の使用料を前記使用
料情報記憶手段から読み出させ、この使用料を見積要素
に追加させるプログラムを記録したコンピュータ可読媒
体。