JP2001032742A - 内燃機関の制御方法および装置 - Google Patents
内燃機関の制御方法および装置Info
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Abstract
料量から出発して、電気的に操作可能な弁に対する制御
持続時間を前以て決め、制御持続時間を補正するために
補正値を定める、内燃機関の制御方法を、許容偏差の影
響が低減されるようにする。 【解決手段】 補正値から出発して、種々異なった重み
付けによってすべての部分噴射に対する補正値を前以て
決める。
Description
念に記載の内燃機関の制御方法および請求項8の上位概
念に記載の内燃機関の制御装置に関する。
置は、DE4312586号から公知である。そこに
は、少なくとも1つの電気的に操作される弁の制御持続
時間が噴射すべき燃料量を定める形式の、内燃機関の燃
料調量装置の制御方法および装置が記載されている。所
定の作動状態において、まさに燃料が噴射される最小制
御持続時間が求められる。このために、スタート値から
出発して、パイロット噴射の制御持続時間が高められる
ないし低減される。行われる噴射を特徴付ける、信号の
変化が発生すると、瞬時の制御持続時間が最小制御持続
時間として記憶されかつ後の調量の際に制御持続時間の
補正のために使用される。
装置は、DE−OS3929747(US507083
6)号から公知である。そこでは同様に、最小制御持続
時間が突き止められる。このために、パイロット噴射の
持続時間は、噴射が行われない値から出発して、応答信
号に基づいて、パイロット噴射が行われることが検出さ
れるまでの間高められる。その際主噴射の制御パルスは
一定に保持される。最小制御持続時間はシリンダ個別に
求められかつ記憶されかつ引き続くパイロット噴射の際
に制御持続時間の補正のために使用される。
ロット噴射の際にしか求められずかつパイロット噴射の
補正のためにしか使用されないと謂うことである。主噴
射および後噴射に作用するばらつきはこの方法によって
は補正することができない。
装置は、DE−OS3336028号から公知である。
そこではそれぞれのシリンダに、調整部が配属されてお
り、該調整部は個別シリンダから送出されたモーメント
を共通の平均値に調整設定する。制御器は実質的に積分
部を含んでおり、その際積分部の値が補正値と見なすこ
とができる。もしくはこの求められた積分値から出発し
て、補正値を求めることができる。
求められないもしくは求めることができないこと、およ
びこれらは主噴射を補正するためにしか使用されないこ
とは不都合である。
系、殊にコモンレール噴射弁の許容偏差を低減すること
である。
題は請求項1の特徴部分に記載の構成を有する装置およ
び請求項8の特徴部分に記載の構成を有する装置によっ
て解決される。
技術に比して、噴射系における許容偏差が著しく低減さ
れるという利点を有している。許容偏差のこの低減はす
べての部分噴射、すなわち殊にパイロット噴射、主噴射
および後噴射に作用する。殊に、エージング効果による
許容偏差を補償することができる。噴射系の、比較的大
きな許容偏差を有している構成要素を使用することがで
きることは特別有利である。というのは、許容偏差は本
発明の手法によって補正されるからである。
び改良例は従属請求項に記載されている。
て詳細に説明する。
な構成要素がブロック線図にて示されている。内燃機関
10には燃料調量ユニット30から所定の燃料量が所定
の時点において調量される。種々のセンサ40が内燃機
関の作動状態を特徴付けている測定値15を検出し、か
つこれらを制御装置20に導く。制御装置20には更
に、別のセンサ45の種々異なった出力信号25が供給
される。これらは、燃料調量ユニットの状態および/ま
たは環境条件を特徴付ける量を検出する。このような量
の1つは例えば運転者の希望である。制御装置20は測
定値15および別の量25に基づいて、燃料調量ユニッ
ト30に印加される制御パルス35を計算する。
は自己点火形内燃機関である。燃料調量ユニット30は
種々に構成されていて構わない。すなわち例えば燃料調
量ユニットとして分配器ポンプを使用することができ
る。この場合、1つの電磁弁が燃料噴射の時点および/
または持続時間を決定する。
ステムとして実現されていてもよい。ここではポンプが
蓄積器にある燃料を圧縮する。この蓄積器から燃料はイ
ンジェクタを介して内燃機関の燃焼室に達する。燃料噴
射の持続時間および/または開始はインジェクタを用い
て制御される。その際インジェクタは有利には電磁弁な
いし圧電式アクチュエータを含んでいる。
可能な弁が設けられている。以下、燃料調量に影響を及
ぼす電磁弁および/または圧電式アクチュエータは電気
的に操作可能な弁と表される。
噴射すべき燃料量を計算する。この計算は、例えば回転
数n、機関温度、実際の噴射開始および場合によって
は、車両の作動状態を特徴付けている更に別の量25の
ような種々の測定値15に依存して行われる。これら別
の量は例えば、走行ペダルの位置または周囲空気の圧力
および温度である。更に、例えば変速機制御部のような
別の制御ユニットによって、所望のモーメントを前以て
定められるようにすることができる。この所望のモーメ
ントは燃料量信号に換算(変換)される。
御パルスに変換する。それからこれらの制御パルスは、
燃料調量ユニットの量決定素子に供給される。量決定素
子として、電気的に操作される弁が用いられる。この電
気的に操作される弁は、弁の開放持続時間によってない
し閉鎖持続時間によって噴射すべき燃料量が確定される
ように配置されている。
直前にシリンダに与えられる。これにより、機関の騒音
状態を著しく改善することができる。この噴射はパイロ
ット噴射と表されかつ本来の噴射は主噴射と表される。
更に、主噴射の後に小さな燃料量が調量されるように設
定することができる。その場合これは後噴射と表され
る。更に、個々の噴射がこれ以上の部分噴射に分割され
ているように設定することができる。このことは、主噴
射、パイロット噴射および/または後噴射がそれぞれ更
に複数の部分噴射に分割することができることを意味し
ている。
は、電気的に操作される弁が制御信号が同じである場合
に異なった燃料量を調量する可能性があるということで
ある。殊に、燃料がまさに調量されて供給される制御持
続時間は種々のファクターに依存している。この極めて
短い制御持続時間は最小制御持続時間AD0とも称され
る。この最小制御持続時間では噴射が行われるが、この
最小制御持続時間より短い制御持続時間では噴射は行わ
れない。この最小制御持続時間は、種々のファクター、
例えば温度、燃料の種類、寿命および別の影響に依存し
ている。正確な燃料調量を実現することができるように
するために、この最小制御持続時間はわかっていなけれ
ばならない。
る所定の作動状態において求められかつ後続の部分噴射
において補正のために使用される。補正値が求められな
いないし求めることができない部分噴射では通例、補正
は行われない。
べての部分噴射において使用されるように設定されてい
る。個々の部分噴射における補正値が種々異なって重み
付けられるようにすると特別有利である。補正値が内燃
機関の作動状態に依存して前以て定めることができるよ
うにすると特別有利である。内燃機関の作動状態は殊
に、内燃機関の回転数および/または負荷量および/ま
たはモーメント量および/または噴射すべき燃料量を特
徴付けている量によって突き止められる。
る量または全体の噴射量、すなわちパイロット噴射、主
噴射および後噴射から成る和である。燃料量に代わっ
て、制御持続時間を使用することもできる。
この手法は特別有利である。すなわち例えば、主噴射が
2つまたは複数の部分噴射に分割されるように設定する
ことができる。相応の手法は、後噴射およびパイロット
噴射において設定されているようにすることもできる。
更に、補正値の重み付けは同様に内燃機関の作動状態に
依存して前以て定めることができるようにすれば有利で
ある。
る。
する参照符号が付されている。センサ40は量予設定部
22および補正値予設定部並びに第1の重み付け部22
1,第2の重み付け部222および第3の重み付け部2
23に、内燃機関の作動状態を特徴付けている信号を供
給する。
りかつ噴射すべき燃料量を特徴付けている量である。こ
の量は、例えば負荷信号および/またはモーメント量で
ある。その際この負荷信号ないし噴射すべき燃料量を特
徴付けている量は通例、センサによって検出されない。
この量は、有利には、制御部20の内部量である。
5の出力信号を、量予設定部22、補正値予設定部24
および重み付け部221ないし223に供給することも
できる。
部24および量予設定部22は、制御装置20の構成要
素である。
調量されるべき燃料量に相応する信号QVEを第1の換
算部201に送出する。更に、量予設定部22は、主噴
射の際の燃料の量に相応する信号QHEを第2の換算部
202に送出する。更に、量予設定部22は、後噴射の
際の燃料量に相応する信号QNEを第3の換算部203
に送出する。
に、パイロット噴射の制御持続時間に相応する信号VE
を供給する。第2の換算部202は論理結合点212
に、主噴射の制御持続時間に相応する信号HEを供給す
る。第3の換算部203は論理結合点213に、後噴射
の制御持続時間に相応する信号NEを供給する。
重み付け部221の出力信号KVEが加わる。論理結合
点212の第2入力側には第2の重み付け部222の出
力信号KHEが加わる。論理結合点213の第2入力側
には第3の重み付け部223の出力信号KNEが加わ
る。重み付け部221ないし223には、補正値予設定
部24によって前以て決められる補正値Kが供給され
る。更に、重み付け部221ないし223には、種々の
センサの出力信号が印加される。
に相応する出力信号VEKは燃料調量ユニット30に達
する。相応に、主噴射の補正された制御持続時間に相応
する、第2の論理結合点212の出力信号HEKも燃料
調量ユニット30に達する。更に、後噴射の補正された
制御持続時間に相応する、第3の論理結合点213の出
力信号NEKも同様に燃料調量ユニット30に達する。
クルの噴射が3つの部分噴射に分割されている例に基づ
いて図示されている。これらは例えばパイロット噴射、
主噴射および後噴射である。その際本発明の手法は、示
した数の部分噴射に適用されるということではない。こ
れは任意のいずれの数の噴射にも、すなわち2つの部分
噴射またはもっと多くの部分噴射にも使用することがで
きる。その際、換算部、論理結合点および重み付け部の
数が部分噴射の数に整合されればよいだけである。
設定部24は補正値Kを求める。こ補正値によって噴射
持続時間を補正することができる。これら補正値は補正
値予設定部24によって求められかつ有利には持続的に
記憶される。その際有利には、各シリンダに対して個別
の補正値が記憶されるようになっている。特別有利な形
態において、補正値は内燃機関の作動状態に依存してフ
ァイルされているようになっている。有利には、補正値
は回転数nおよび負荷信号に依存して記憶されている。
されているように行われる。すなわち、例えば噴射が行
われない制御持続時間の値から出発して、制御持続時間
は、応答信号を用いて噴射が行われることが検出される
までの間高められる。このようにして求められた、ちょ
うど噴射が行われる制御持続時間は最小制御持続時間と
称される。それからこの最小制御持続時間から出発し
て、補正値を求めることができる。簡単な実施の形態で
は、最小制御持続時間は補正値Kであるようになってい
る。
発して、信号QVE,QHEおよびQNEを計算する。
これらはそれぞれ、パイロット噴射、主噴射および後噴
射の量を特徴付けるものである。パイロット噴射、主噴
射および後噴射に対するこれら量信号は、第1,第2お
よび第3の換算部において制御データに換算される。こ
れら制御持続時間が、パイロット噴射、主噴射および後
噴射に対する燃料噴射の持続時間を規定する。
30の電気的に操作される弁の制御持続時間である。そ
の際制御持続時間VE,HEおよびNEはそれぞれの論
理結合点で補正値Kによって補正される。
小制御持続時間が加算されるようになっている。このよ
うにして求められかつ補正された、パイロット噴射に対
する制御持続時間VEK、主噴射に対する制御持続時間
HEKおよび後噴射に対する制御持続時間NEKはそれ
から燃料調量ユニット30に達する。
に対して種々異なって作用するので、本発明によれば、
種々の部分噴射に対する補正値は種々異なって重み付け
られるようになっている。このことは第1、第2および
第3の重み付け部において行われる。このようにして重
み付けられた補正値はそれから種々の論理結合点に達す
る。
に対する重み付け係数WHおよびパイロット噴射に対す
る重み付け係数WVが内燃機関の殊に回転数および負荷
に依存して前以て決められるようになっていることは特
別有利である。
は種々異なった作動状態におけるシリンダ背圧の影響を
考慮することができる。シリンダ背圧は調量された燃料
量に対して大きな影響を持っている。例えば制御持続時
間のようなその他のパラメータが同じであっても、シリ
ンダ背圧が大きければ噴射量は比較的小さくなる。
ユニット、 40,45 センサ、 22 量予設定
部、 24 補正値予設定部、 201〜203換算
部、 211〜213 論理結合点、 221〜223
重み付け部
Claims (7)
- 【請求項1】 内燃機関の制御方法であって、燃料噴射
を少なくとも第1の部分噴射および第2の部分噴射に分
割することができ、かつ噴射すべき燃料量から出発し
て、電気的に操作可能な弁に対する制御持続時間を前以
て決めることができ、かつ前記制御持続時間を補正する
ために少なくとも1つの補正値を定める形式の方法にお
いて、前記補正値から出発して、種々異なった重み付け
によってすべての部分噴射に対する補正値を前以て決め
ることができるようにすることを特徴とする制御方法。 - 【請求項2】 部分噴射の1つは主噴射である請求項1
記載の方法。 - 【請求項3】 部分噴射の1つはパイロット噴射である
請求項1なたは2記載の方法。 - 【請求項4】 部分噴射の1つは後噴射である請求項1
から3までのいずれか1項記載の方法。 - 【請求項5】 種々異なった部分噴射に対する補正値を
種々異なって重み付ける請求項1から4までのいずれか
1項記載の方法。 - 【請求項6】 種々異なった部分噴射に対する重み付け
係数を内燃機関の作動状態に依存して前以て決めること
ができる請求項1から5までのいずれか1項記載の方
法。 - 【請求項7】 内燃機関の制御装置であって、燃料噴射
は少なくとも第1の部分噴射および第2の部分噴射に分
割することができ、かつ噴射すべき燃料量から出発し
て、電気的に操作可能な弁に対する制御持続時間を前以
て決めることができ、かつ該制御持続時間を補正するた
めに少なくとも1つの補正値を定める手段が設けられて
いる形式の装置において、前記補正値から出発して、種
々異なった重み付けによってすべての部分噴射に対する
補正値を前以て決める手段が設けられていることを特徴
とする制御装置。
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