JP2001031151A

JP2001031151A - 断熱コンテナ

Info

Publication number: JP2001031151A
Application number: JP11203379A
Authority: JP
Inventors: Sadao Negishi; 貞夫根岸
Original assignee: Sekisui Plastics Co Ltd
Current assignee: Sekisui Kasei Co Ltd
Priority date: 1999-07-16
Filing date: 1999-07-16
Publication date: 2001-02-06

Abstract

(57)【要約】【課題】周面の変形を充分に防止できる断熱コンテナを
提供すること。【解決手段】コンテナのうち少なくとも容器本体１の内
装体１１と外装体１２との間に断熱層１３として熱可塑
性ポリエステル系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる
２４時間、１２０℃条件下での熱収縮が１００ｍｍあた
り１ｍｍ以下である発泡成形体が介装されてなることを
特徴とする断熱コンテナ。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は断熱コンテナに関
し、より詳しくは合成樹脂よりなる内装体と外装体との
間に断熱層を介装してなる断熱コンテナに関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より食材等を運搬するための断熱コ
ンテナ（通函）にあっては、保温保冷状態の維持が良好
となるように、非発泡の合成樹脂よりなる内装体と外装
体との間に、発泡樹脂よりなる芯材を、断熱層として介
装した構造が採用されている。上記断熱コンテナは、衛
生上の必要から水洗および熱湯消毒が頻繁に行われる場
合が多い。

【０００３】従って、水が内装体と外装体との間に入っ
たりしないように、内装体と外装体との接合部を熱可塑
性樹脂による溶接によって幣束し、一体性を向上させた
もの、例えば、特公昭５９−１１０９８号公報記載の発
明が提案されている。このような断熱コンテナの組立方
法としては、外装体の内側に断熱性の芯材を入れた後、
さらに内側に内装体を組み入れ、内装体と外装体との接
合部を熱可塑性樹脂にて溶接する方法が採られている。

【０００４】この接合は減圧下で行うが、断熱層となる
外装体と内装体との間に空気が残るのは避けられず、ま
たその後のガス透過やコンテナ使用時の多段の積み重ね
による荷重負担による変形等も影響して、コンテナ内部
に熱いご飯等を収容した場合、内装体の合成樹脂が熱に
よって若干柔らかくなり、上記の残留空気の膨張によっ
て内装体が内方へ膨れて変形が生じる場合がある。

【０００５】これに対応して、実開平３−４３４８０号
公報には、内装体の外周面および外装体の内周面の対応
位置にそれぞれ部分的に係合部を設けて周面の変形を防
止した断熱コンテナが提案されている。また、断熱層に
装着、および注入するものに発泡樹脂と硬質ウレタンフ
ォーム等がある。

【０００６】発泡樹脂においては、８０℃を越えるよう
な高温に曝すと、樹脂自体が軟化して、膨張または収縮
等の変化を来たすことになる。また、硬質ウレタンフォ
ームにおいても同じ温度帯において同じような現象が起
こる。内装体と外装体に使用されている合成樹脂の耐熱
温度は、一般に１２０℃とされているが、断熱コンテナ
としては、断熱材の耐熱温度が７５℃〜８０℃であるの
でそれ以下の温度がコンテナとしての耐熱性能となって
いる。

【０００７】断熱コンテナの使用先として、主に炊飯メ
ーカーおよび学校給食関係部署があり、付帯設備として
滅菌庫、殺菌庫があり、これらは断熱コンテナ以外の食
器を洗浄後、約１２０℃以上で通常１０Hr滅菌庫、殺菌
庫に入れて熱処理している。これは近年、Ｏ−１５７や
その他ボツリヌス菌等による食中毒の発生への対処であ
る。

【０００８】衛生管理上の点から、断熱コンテナも加熱
殺菌処理を実施したいが、上記のごとく耐熱性能が充分
ではないため実施できないのが現状である。

【０００９】

【発明が解決しようとする課題】このように周面の変形
を防止するために、内装体の外周面および外装体の内周
面に、それぞれ部分的に係合部を対応位置に設けること
は、有効な対策の１つであるが、断熱材の耐熱性能の限
界があり、１２０℃での加熱殺菌はできない。これはか
かる高温での加熱殺菌処理を実施した場合コンテナに変
形が発生したり、断熱材に熱変形が発生して断熱機能が
損なわれるおそれが生ずるからである。

【００１０】また、断熱コンテナは、断熱材部に洗浄水
の侵入を防ぐ目的と一体感を強めるために内装体と外装
体との接合部を熱可塑性樹脂による溶接によって閉塞し
ているため内部に残留している空気等が高温条件下にお
いて膨張し、コンテナに変形を発生させるという問題が
ある。そこで、本発明者においては断熱コンテナとして
周面の変形を充分に防止できるものを提供できるよう鋭
意研究の末、本発明を完成するに至ったものである。

【００１１】

【課題を解決するための手段】本発明は上記した課題を
解決できる断熱コンテナを提供できるものであって、そ
の断熱コンテナとしては、請求項１に記載したようにコ
ンテナのうち少なくとも容器本体の内装体と外装体との
間に断熱層として熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡粒子
を型内発泡成形してなる２４時間、１２０℃条件下での
熱収縮が１００ｍｍあたり１ｍｍ以下である発泡成形体
が介装されてなることを特徴としている。

【００１２】このような請求項１記載の断熱コンテナは
断熱層となる発泡成形体が２４時間、１２０℃の条件下
の熱収縮が１００ｍｍあたり１ｍｍ以下という非常に耐
熱性に優れているものゆえ、合成樹脂よりなる内装体と
外装体への熱影響を充分に抑制し、内装体や外装体の熱
変形を防止することができる。次いで、本発明は請求項
２に記載したように、コンテナのうち少なくとも容器本
体の合成樹脂よりなる内装体と外装体との間に断熱層と
して熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡粒子を型内発泡成
形してなる結晶化度が２０〜４０％、融着率４０％以上
である発泡成形体が介装されてなることを特徴としてい
る。

【００１３】この請求項２記載の本発明では断熱層とな
る発泡成形体が結晶化度が２０〜４０％、融着率４０％
以上のものであって、非常に高い耐熱性能を発揮するも
のであって、内装体や外装体への熱影響を充分に抑制
し、これらの熱変形を確実に防止できる。請求項３の発
明に記載したように、上記熱可塑性ポリエステル系樹脂
が、その全成分中に、イソフタル酸、およびシクロヘキ
サンジメタノールからなる群より選ばれた少なくとも１
種の成分を、総量で０．５〜１０重量％の範囲で包含す
ることを特徴としていると、断熱コンテナの断熱層とし
ては、良好な結晶化度と融着率となり、断熱コンテナと
して、収縮も少なく寸法安定性に優れたものが提供でき
る。

【００１４】また、本発明は請求項４に記載したよう
に、外装体の一部にコンテナ壁体内と外部との間に圧力
差を生じたときに１方向の空気流通を可能にする通気弁
を設けてなることを特徴としている。この請求項４の発
明のごとく通気弁が備えられていると、外部の気圧がコ
ンテナ壁体内より高圧になると、通気弁が開き、外部か
らコンテナ壁体内へ空気が流入し、外部とコンテナ壁体
内との圧力差が緩和されるので、真空冷却後に常圧に戻
すときにも変形を生じないことになる。また、通気弁
は、上記したようにコンテナ壁体内と外部とに圧力差が
生じることによって開いて一方向に空気流通することを
可能にしているものゆえ、コンテナを水洗する際にも、
特に圧力を加えない限り、通気弁の部分から水が侵入す
るおそれはない。

【００１５】また、本発明においては、請求項５に記載
したように、内装体の外壁面に、内装体の変形を防止す
るためのリブを設けてなることを特徴としている。この
請求項４の発明のように、内装体の変形を防止するリブ
を設けていると、内装体に変形が生じ難い断熱コンテナ
が提供でき、特に真空予冷時の急激な減圧によっても内
装体が内方へ膨れて変形するのを確実に防止できること
になる。

【００１６】さらに本発明においては、請求項６に記載
したように、内装体の外周面と外装体の内周面とを部分
的に結合固定してなることを特徴としている。この請求
項６の発明のように、内装体と外装体とが部分的に結合
固定されていると、使用時に多段に積重ねたことによる
荷重負担による内装体や外装体の変形を互いの係合部の
係合による変形防止部にて阻止できるほか、コンテナ内
部に温かいごはん等を入れた場合に樹脂自体の膨張や内
装体と外装体間に残っている空気の膨張にて生ずる内装
体の周面膨張をも阻止できることになり、非常に形状安
定性の高い丈夫なコンテナが提供できることになる。

【００１７】

【発明の実施の形態】以下に本発明を、図を参照しなが
ら説明する。図１は、本発明の一実施例である断熱コン
テナＡを示す、一部を切截した開蓋状態の斜視図であ
り、１は容器本体、２は蓋体を示している。本図に示し
た容器本体１は、内装体１１と外装体１２とを別形成
し、合成樹脂発泡体よりなる断熱層１３を両者間に介装
した状態で、内装体１１と外装体１２の端部同士を溶接
手段等により接合して構成したものである。その接合の
具体的手段としては、内装体１１と外装体１２の各端部
を外側表面で突合せるとともに、その突合せ部分に溝を
形成し、この溝に沿って熱可塑性樹脂の溶接棒を使用し
て溶接することにより気密に接合して一体化させる方法
が採られている。符号１４はその接合部分を示す。

【００１８】内装体１１と外装体１２の端部同士の接合
は、接着等の他の手段によっても可能であるが、気密性
保持および接合強度等の点から上記のように溶接手段に
よるのが好ましい。上記内装体１１と外装体１２との間
に介装する断熱層１３としては、熱可塑性ポリエステル
系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる２４時間、１２
０℃の条件下での熱収縮が１００ｍｍあたり１ｍｍ以下
である発泡成形体が介装されている。

【００１９】また、発泡成形体による断熱層１３として
は、熱可塑性ポリエステル系樹脂発泡粒子を型内発泡成
形してなる結晶化度が２０〜４０％、融着率４０％以上
である発泡成形体を用いてもよい。前記の容器本体１に
被嵌される蓋体２は、容器本体１と同様に、被発泡の合
成樹脂により形成された内装体２１と外装体２２との間
に断熱層２３としての合成樹脂発泡体が介装さて構成さ
れている。この蓋体２についても、上記容器本体１と同
様にして形成されるが、本実施例の場合は、内装体２１
と外装体２２とを中空形成により全体を中空状に一体に
成形し、その中空内部にウレタン等を注入発泡成形して
充填することにより、発泡体よりなる断熱層２３を介装
させている。符号２４は注入発泡後に閉塞された口部を
示す。

【００２０】そして外装体１２の一部にコンテナ壁体内
と外部との間に圧力差を生じたときにその圧力差によっ
て開弁して１方向の空気流通のみを可能にする逆止弁と
なる通気弁Ａ１を設けておくのが好ましい。この通気弁
Ａ１は、図２に示すように中央に円形の開口５１を有す
る環状の取付ベース部材５０と後述する弁部材３０およ
び弁押え部材４０を内部に保持する弁保持部材６０とか
らなり、次のように構成されている。

【００２１】取付ベース部材５０は、合成樹脂よりな
り、開口５１の周縁に裏面側へ突出する筒部５２を有
し、前記開口５１が筒部５２内周にまで連続して、当該
開口５１の内周にネジ５３が前記筒部５２の端部を残す
ように形成されている。前記取付ベース部材５０の外周
板部５４の表面には環状の凹溝５５が形成されて、該凹
溝にＯリング５６が嵌着されており、該取付ベース部材
５０に組付けられる弁保持部材６０の周縁部が対接する
ことにより、その両者間がシール状態に保持されるよう
になっている。

【００２２】前記外周板部５４の裏面には環状の溶接用
突縁５７が形成されており、使用対象となる断熱コンテ
ナＡの外装体１２に有する取付用孔に前記筒部５２を嵌
合した状態で、前記突縁５７を外装体１２に押し当てて
高速で回転させることにより、前記突縁５７の部分を摩
擦熱で溶融させて外装体１２に対し溶接できる用になっ
ている。この際、外周板部５４の外径が６角形等の角形
をなしていると、ナットランナー等の回転付与手段を利
用して回転を与えることができる。なお、前記の突縁５
７を省略して取付ベース部材５０を外装体１２に対し接
着手段等により固定することもできる。

【００２３】前記弁保持部材６０は、前記取付ベース部
材５０の外周板部５４の表面と対向するフランジ状の周
縁部６１と、当該周縁部６１より裏面側に突出する筒状
の円形突出部６２を有し、この円形突出部６２の先端側
が内方の中央板部６４より突出する筒部６２ａとして形
成され、前記開口５１に装入されるようになっている。
この円形突出部６２の基部側外周には前記開口５１内周
のネジ５３と対応するネジ６３が形成され、前記開口５
１に対して螺合自在に設けられている。また前記中央板
部６４に通気孔６５が形成されている。前記円形突出部
６２の中央板部６４より表面側は、６角形等の多角形状
に凹設されており、取付ベース部材５０に螺合する際に
凹設部６６の角形を利用して回転を与えることができる
ように形成されている。

【００２４】そして、前記円形突出部６２の突出端側の
筒部６２ａ内には、中央に貫通孔３１を有するシリコン
等の柔軟な弾性を有するゴム状シートよりなる弁部材３
０が中央板部６４と対向するように嵌め込まれている。
さらに前記弁部材３０を前記中央板部６４との間に周縁
部で挟んで保持するように弁押え部材４０が係脱可能に
嵌めこまれている。図の場合、弁押え部材４０の周縁部
の片側に突縁４１が形成され、該突縁４１と前記中央板
部６４周縁の段部６７との間に前記弁部材３０の周縁部
を挟持するようになっている。

【００２５】そして、この実施例の場合、前記の弁押え
部材４０には、その中央部に前記弁部材３０の貫通孔３
１を閉塞できる略半球状の突部４２が設けられるととも
に、前記の嵌め込み状態において、前記突部４２が前記
弁部材３０の中央部に弾力的に対接して、前記貫通孔３
１を閉塞状態に保持しており、前記突部４２を有する弁
押え部材４０の側が逆止弁の表面側（外側）より高圧に
なったときにのみ、弁部材３０が弾性力に抗して前記突
部４２から離れることにより、貫通孔３１が開口した状
態となり、弁押え部材４０の側から表面側へ空気流通す
るようになっている。４３は弁押え部材４０の前記突部
４２の周辺部等に設けた通気孔である。

【００２６】したがって、この第１の実施例の逆止弁Ａ
１は、図１に示す断熱コンテナＡにおいて、コンテナ壁
体内から外部への流通のみを可能にする通気孔を構成す
るのに使用される。図３は、本発明の第２の実施例の通
気弁Ａ２を示している。さらに先の通気弁Ａ１とは逆に
外部からコンテナ壁体内への空気流通のみを可能にする
実施例の通気弁Ａ２の場合は、第１の実施例の弁押え部
材４０とは異なり、弁押え部材４０には弁部材３０の貫
通孔３１を閉塞する突部が設けられず、中央に通気孔４
３ａが設けられている。順次図３に基づいて説明する。
そして弁部材３０を中間にして前記弁押え部材４０と対
向する前記中央板部６４の中央部に弁部材３０の貫通孔
３１を閉塞できる略半球状の突部６９が設けられて、前
記の嵌め込み状態において、前記突部６９が前記弁部材
３０に弾力的に対接して、前記貫通孔３１を閉塞状態に
保持しており、その周辺部に通気孔孔６５ａが設けられ
ている。そして、前記突部６９を有する中央板部６４の
側が弁押え部材４０側より高圧になったときにのみ、弁
部材３０が弾性力に抗して前記突部６９から離れること
により、貫通孔３１が開口して開弁状態となり、表面側
（外部）から弁押え部材４０の側へ空気流通するように
なっている。

【００２７】したがって、この第２の実施例の通気弁Ａ
２は、図１に示す断熱コンテナＡにおいて、外部からコ
ンテナ壁体内への流通のみを可能にする通気孔を構成す
るのに使用される。図４は、上記容器本体１の内装体１
１の外壁面を示す斜視図である。本図に示すように、内
装体１１の外壁面、即ち断熱層１３と接する側の底面１
１ａと側面（外周面）１１ｂには、内装体１１の変形を
防止するためのリブ１１１が設けられている。

【００２８】この変形防止のためのリブ１１１として、
内装体１１の底面１１ａにおいては、そのほぼ中央部に
円状のリブ１１１ａが配され、この円に端を発し周囲に
放射状に伸びる形で、複数のほぼ直線状のリブ１１１ｂ
が設けられている。側面１１ｂにおいては、前記底面１
１ａの直線状のリブ１１１ｂから延長する、複数の直線
状のリブ１１１ｃが、底面１１ａに対して鉛直方向に設
けられている。なお、複数の直線状のリブ１１１ｂの一
部は、相互に連続するリブ１１１ｂとリブ１１１ｃと
が、底面１１ａと側面１１ｂとの境界において直角をな
すように、側面１１ｂに達する手前で屈曲している。

【００２９】本発明において、内装体１１の変形を防止
するために設けられるリブの形状は上記実施例のものに
限定されず、その目的を達成できる範囲内であればいか
なる形状であってもよい。さらに、本発明において、内
装体の外周面と外装体の内周面とを部分的に結合固定す
る場合について図５を参照しながら説明すると、７２，
７２は内装体１１の対向する外周面７３，７３に突出形
成した係合部であり、外周面高さ方向に係合できる図で
は略角形突起形状を有している。８２，８２は外装体１
２の対向する内周面８３，８３に突出形成した係合部で
あり、上記内装体１１側の係合部７２，７２と対応でき
る溝アングル形状を有している。

【００３０】これら係合部７２，７２と８２，８２と
は、内装体１１が外装体１２と組合せ結合されることに
より互いに係合できるようにしており、各周面の変形防
止部として構成されている。なお、変形防止部の個所
は、係合部どうしの係合が行われているので、断熱層１
３は介装されずに形成されている。

【００３１】実施上、変形防止部は図示する以外の必要
とされる位置に任意に形成できる。コンテナの周面の面
積や形状如何によって、周面膨張の防止を要する位置に
形成して実施すれば良い。しかし、内装体１１と外装体
１２間の断熱層１３をあまり逸失しない程度が好まし
い。また、他の結合手段としては、図６に示すように外
装体１２の外側からビス９０を用いて取付用孔９２から
断熱層１３の貫通孔９３を通して内装体１１のビス止め
孔９４に締結すればよく、特にビス９０がセルフドリリ
ングネジであればビス止め孔９４にタッピングしながら
ネジ込むことができ至便である。９５は閉塞キャップを
示している。

【００３２】以下に本発明の断熱コンテナにおいて、断
熱層となる熱可塑性ポリエステル系樹脂について詳細に
説明する。〈熱可塑性ポリエステル系樹脂〉本発明において断熱層
となる発泡成形体を形成する熱可塑性ポリエステル系樹
脂としては、たとえばテレフタル酸とエチレングリコー
ルとを重縮合反応させるなどして合成されるポリエチレ
ンテレフタレート（ＰＥＴ）に代表される、従来公知の
種々の熱可塑性ポリエステル系樹脂が、いずれも使用可
能である。

【００３３】ただし、上記ＰＥＴなどの従来の熱可塑性
ポリエステル系樹脂は一般にガスバリヤー性が高く、発
泡剤を含浸するのに多大な時間を要するために、樹脂に
発泡剤を含浸させ〔含浸工程〕、ついで加熱して予備発
泡させるとともに、粒子化して予備発泡粒子を得たのち
〔予備発泡工程〕、この予備発泡粒子を型内に充てん
し、加熱膨張させて発泡成形〔型内発泡工程〕する従来
の発泡成形方法によって発泡成形体、すなわちこの場合
は断熱層を製造したのでは時間、コストおよび手間がか
かるおそれがある。

【００３４】さらに上記従来の熱可塑性ポリエステル系
樹脂は加熱によって結晶化が進みやすい、すなわち結晶
化の速度が速いために、上記含浸時や予備発泡時の加熱
によって予備発泡粒子の結晶化度が過度に高くなって、
型内発泡成形時に発泡粒同士の発泡融着性の低下をまね
くという問題もある。このため、とくに汎用の発泡成形
機を使用して、たとえばスチームのゲージ圧が０．５Ｍ
Ｐａ以下といった通常の成形条件で発泡成形したので
は、耐熱性にすぐれた発泡成形体が得られるものの、発
泡粒同士が高い融着率でもって良好に融着、一体化し
た、強度にすぐれた発泡成形体を製造することはできな
い。

【００３５】したがってＰＥＴなどの従来の熱可塑性ポ
リエステル系樹脂を用いて、高い融着率を有する発泡成
形体を製造するには、たとえば多量のスチームを型内に
均一に供給できるなどの特殊な機能を付与した特殊な発
泡成形機を用いて、ゲージ圧が０．５ＭＰａを超えるよ
うな特殊な成形条件で成形を行う必要を生じる。しかし
ながらこのような特殊な成形条件ゆえに、製造される発
泡成形体は、たとえば４０％を超えるような、過度に結
晶化度の高いものとなってしまい、耐熱性にはすぐれる
ものの脆くなって、かえって必要とする強度が得られな
い。

【００３６】また、結晶化度が４０％を超えた発泡成形
体は、とくに高温環境下での寸法安定性が低下して、前
述した熱収縮による破断などを生じやすいという問題も
ある。それゆえ本発明においては、上記熱可塑性ポリエ
ステル系樹脂として、とくにその結晶化の速度が抑制さ
れたものを使用するのが好ましい。

【００３７】すなわち結晶化の速度が抑制された熱可塑
性ポリエステル系樹脂は、従来のＰＥＴなどと比べて、
たとえ加熱によって高温にさらされても、予備発泡粒子
の結晶化度が過度に高くなることが抑制され、型内発泡
成形時の発泡融着性が著しく低くなることが防止され
る。したがって型内発泡成形時の発泡融着性にすぐれ、
かつ機械的強度にもすぐれるとともに寸法安定性にもす
ぐれた発泡成形体を、特殊な発泡成形機を使用すること
なく、汎用の発泡成形機を使用した通常の成形条件によ
って、容易に製造することが可能となる。

【００３８】熱可塑性ポリエステル系樹脂の結晶化の速
度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用して、日本工業
規格ＪＩＳＫ７１２１所載の測定方法に準じて測定し
た樹脂の結晶化のピーク温度（昇温時に結晶化が起こる
ピークの温度）によって評価することができる。すなわ
ち結晶化のピーク温度が高いほど樹脂は、結晶化を促進
させるのに多量の熱を必要とする、つまり結晶化の速度
が遅いと言える。

【００３９】具体的には、測定試料としての所定量の熱
可塑性ポリエステル系樹脂をＤＳＣの測定容器に充てん
して、１０℃／分の昇温速度で昇温しながら、上記結晶
化ピーク温度が測定される。このようにして測定された
熱可塑性ポリエステル系樹脂の結晶化ピーク温度の範囲
がおよそ１３０℃以上であれば、前記のように結晶化の
速度が抑制された、好適な熱可塑性ポリエステル系樹脂
であるといえる。

【００４０】なお結晶化ピーク温度は、上記の範囲内で
もとくに１８０℃以下であるのが好ましい。結晶化ピー
ク温度が１８０℃を超えた場合には、樹脂のガラス転移
点が高くなるために型内発泡成形の条件幅が狭くなって
却って成形が容易でなくなる上、型内発泡成形時に、成
形体の表面に収縮が発生しやすくなって外観の良好な発
泡成形体が得られないという問題を生じるおそれもあ
る。また、製造された発泡成形体が脆くなってしまうと
いう問題も生じうる。

【００４１】なお上記各特性のバランスを考慮して、良
好な予備発泡粒子、ならびに良好な発泡成形体を製造す
ることを考慮すると、熱可塑性ポリエステル系樹脂のピ
ーク温度は、上記の範囲内でもとくに１３２〜１７５℃
程度であるのが好ましく、１３５〜１７０℃程度である
のがさらに好ましい。かかる特性を満足する熱可塑性ポ
リエステル系樹脂としては、これに限定されないがたと
えば、その全成分中に、イソフタル酸、およびシクロヘ
キサンジメタノールからなる群より選ばれた少なくとも
１種の成分を、総量で０．５〜１０重量％の範囲で含有
するものがあげられる。

【００４２】すなわち、ジカルボン酸として、式(1)：

【００４３】

【化１】

【００４４】で表されるイソフタル酸を使用するか、あ
るいはジオールとしてシクロヘキサンジメタノールを使
用するか、またはこの両者を併用するとともに、いずれ
か一方を単独で使用する場合はその単独での含有割合
を、また両者を併用する場合はその合計の含有割合を、
それぞれ全成分中の、０．５〜１０重量％の範囲内とし
た上記の熱可塑性ポリエステル系樹脂は、イソフタル酸
および／またはシクロヘキサンジメタノールの持つ、樹
脂の結晶化を抑制する作用によって、結晶化ピーク温度
が１３０〜１８０℃の範囲内となるため、前記のような
種々の問題を生じない良好な発泡成形体を製造すること
が可能となる。

【００４５】なおイソフタル酸および／またはシクロヘ
キサンジメタノールの含有割合は、上記各特性のバラン
スを考慮して、良好な予備発泡粒子、ならびに良好な発
泡成形体を製造することを考慮すると、上記の範囲内で
もとくに０．６〜９．５重量％程度であるのが好まし
く、０．７〜９重量％程度であるのがさらに好ましい。
上記のうちシクロヘキサンジメタノールとしては、基本
的に、２つのメタノール部分がそれぞれシクロヘキサン
環の１位と４位に置換した、式(2)：

【００４６】

【化２】

【００４７】で表される１，４−シクロヘキサンジメタ
ノールが使用されるが、２つのメタノール部分がシクロ
ヘキサン環の他の位置に置換した異性体も、少量であれ
ば併用可能である。上記イソフタル酸、およびシクロヘ
キサンジメタノールとともに熱可塑性ポリエステル系樹
脂を構成する他の成分のうちジカルボン酸としては、た
とえばテレフタル酸やフタル酸などがあげられる。

【００４８】またジオール成分としては、たとえばエチ
レングリコール、α−ブチレングリコール（１，２−ブ
タンジオール）、β−ブチレングリコール（１，３−ブ
タンジオール）、テトラメチレングリコール（１，４−
ブタンジオール）、２，３−ブチレングリコール（２，
３−ブタンジオール）、ネオペンチルグリコールなどが
あげられる。

【００４９】また熱可塑性ポリエステル系樹脂の原料に
は、上記の各成分に加えて、たとえば酸成分として、ト
リメリット酸などのトリカルボン酸、ピロメリット酸な
どのテトラカルボン酸などの、三価以上の多価カルボン
酸やその無水物、あるいはアルコール成分として、グリ
セリンなどのトリオール、ペンタエリスリトールなどの
テトラオールなどの、三価以上の多価アルコールなど
を、前述した、熱可塑性ポリエステル系樹脂の結晶性や
結晶化の速度などに影響を及ぼさない範囲で少量、含有
させてもよい。

【００５０】上記の熱可塑性ポリエステル系樹脂は、上
記の各成分を所定の割合、つまり前記のようにイソフタ
ル酸および／またはシクロヘキサンジメタノールを、総
量で０．５〜１０重量％の範囲で含有した原料を、従来
同様に重縮合反応させることによって製造される。また
上記熱可塑性ポリエステル系樹脂は、イソフタル酸およ
び／またはシクロヘキサンジメタノールの含有割合の異
なる２種以上の熱可塑性ポリエステル系樹脂を、その全
成分中に占めるイソフタル酸および／またはシクロヘキ
サンジメタノールの含有割合が、総量で０．５〜１０重
量％の範囲内となるように配合し、たとえば押出機など
を用いて、加熱下で溶融、混合することによっても製造
できる。

【００５１】この方法によれば、予備発泡粒子の製造段
階で、イソフタル酸および／またはシクロヘキサンジメ
タノールの含有割合の異なる２種以上の熱可塑性ポリエ
ステル系樹脂の配合割合を変更するだけで、製造された
予備発泡粒子における上記両成分の含有割合を調整でき
る。このため、樹脂の合成段階で両成分の含有割合を調
整する場合に比べて調整作業を簡略化でき、仕様の変更
などに柔軟に対応できるようになるという利点がある。

【００５２】また、たとえば配合する熱可塑性ポリエス
テル系樹脂の１種として、使用済みのペットボトルなど
から回収、再生した材料などを使用することにより、資
源の有効な再利用化とゴミの減量化、ならびに予備発泡
粒子の低コスト化を図ることが可能となるという利点も
ある。なお上記の方法においては、２種以上の熱可塑
性ポリエステル系樹脂間でのエステル交換反応により各
樹脂がアロイ化して均一な熱可塑性ポリエステル系樹脂
となるように、加熱下で十分に溶融、混合してやるのが
好ましい。

【００５３】なお予備発泡粒子を、後述するように押出
機などを用いて、高圧溶融下、発泡剤と混合したのち予
備発泡させ、ついで切断して製造する場合には、上記の
ように２種以上の樹脂の溶融、混合による均一な熱可塑
性ポリエステル系樹脂の作製を、発泡剤の混合に先だっ
て上記の押出機中で行い、ついで連続して、上記の製造
方法を実施するのが、効率的であり好ましい。

【００５４】ただし、あらかじめ別の装置を用いて２種
以上の樹脂を溶融、混合して作製しておいた均一な熱可
塑性ポリエステル系樹脂を押出機に投入して、上記の製
造方法により予備発泡粒子を製造しても構わない。なお
本発明で使用する熱可塑性ポリエステル系樹脂は、予備
発泡粒子を製造する際の溶融、混合性や、製造された予
備発泡粒子を用いて、型内発泡成形によって発泡成形体
を製造する際の成形性などを考慮すると、その固有粘度
（測定温度：３５℃、溶媒：オルソクロロフェノール）
が０．６〜１．５程度であるのが好ましい。〈予備発泡粒子〉予備発泡粒子は、従来同様に、上記の
熱可塑性ポリエステル系樹脂に発泡剤を含浸させたの
ち、加熱して予備発泡させるとともに粒子化して製造し
てもよい。

【００５５】ただし、熱可塑性ポリエステル系樹脂に発
泡剤を含浸させる工程を省略して時間、コストおよび手
間を省くとともに、製造される予備発泡粒子の結晶化度
をさらに低くして、型内発泡成形時の発泡融着性の低下
をさらに抑制するためには、前述したように、上記熱可
塑性ポリエステル系樹脂を高圧溶融下、発泡剤と混合
し、予備発泡させて予備発泡体を得たのち、これを切断
して予備発泡粒子を製造するのが好ましい。

【００５６】熱可塑性ポリエステル系樹脂を高圧溶融
下、発泡剤と混合して予備発泡させる方法としては、押
出機を用いた押出発泡法が効率的であり、好適に採用さ
れる。使用できる押出機はとくに限定されず、通常この
種の押出発泡成形に使用される単軸押出機、二軸押出機
などであり、さらにはこれらを連結したタンデム型であ
っても良いが、十分な溶融、混合能力を有する押出機が
好ましい。

【００５７】押出機の口金としてはいろいろなものを使
用することができる。たとえば、円環状の口金、フラッ
ト口金、ノズル口金、さらには複数のノズルが配置され
たマルチノズル口金などがあげられる。これらの口金を
使用して、シート状、板状、ロッド状などの、種々の形
状の予備発泡体を作ることができる。予備発泡体を、上
述した所定の形状とするためには、いろいろな方法が採
用される。

【００５８】たとえばシート状の予備発泡体を得るに
は、円環状の口金から押し出された円筒状の予備発泡体
を、マンドレル上を進行させてシート状としたり、フラ
ット口金より押し出された厚みのある板状の予備発泡体
を、チルロールによりシート状としたりすればよい。ま
た厚みのある板状の予備発泡体を得るためには、一対の
金属板に密接させながら発泡を進行させて、所定の厚み
とする方法などが採用される。

【００５９】予備発泡体の冷却方法としては、空冷や水
冷のほか、温度調整された冷却装置に接触させるなど、
いろいろな方法を用いることができる。予備発泡体の冷
却はできる限り速やかに行い、結晶化が過度に進行する
のを抑制することが重要である。このようにして製造し
た各種形状の予備発泡体を適宜、切断して円柱状、角
状、チップ状などとすることで予備発泡粒子が完成す
る。

【００６０】上記予備発泡体の冷却と切断は、適宜のタ
イミングで行うことができる。たとえば、口金より押し
出された予備発泡体を、発泡中ないし発泡完了後の任意
の時点で水中に通すなどして冷却した後、ペレタイザ−
などを用いて所定の形状、大きさに切断してもよい。ま
た口金から押し出された、発泡完了直前もしくは発泡完
了直後でかつ冷却前の予備発泡体をすぐさま切断したの
ち、冷却してもよい。

【００６１】さらに、シ−ト状に押し出された予備発泡
体は、一旦巻き取り機などによってロール状に巻き取っ
て保管した後、粉砕機や切断機にて切断してもよい。か
くして製造される予備発泡粒子の大きさは、平均粒径で
表しておよそ０．５〜５ｍｍ程度が好ましい。また予備
発泡粒子の結晶化度は、前記のように汎用の発泡成形機
を使用して、通常の成形条件で発泡成形した際に、粒子
同士の融着性にすぐれた、機械的強度の高い発泡成形体
を得ることを考慮するとおよそ８％以下程度であるのが
好ましい。

【００６２】また、予備発泡粒子をつくる際に、まだ余
熱をもっている予備発泡粒子同士が合着しやすくなるの
を防止するためには、上記結晶化度は、およそ１％以上
であるのが好ましい。なお予備発泡粒子の結晶化度は、
上記の範囲内でもとくに１〜７％程度であるのが好まし
く、１〜６％程度であるのがさらに好ましい。

【００６３】結晶化度（％）は、先に述べた結晶化ピー
ク温度の測定と同様に、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使
用して、日本工業規格ＪＩＳＫ７１２１所載の測定方
法に準じて測定した冷結晶化熱量と融解熱量とから、次
式によって求められる。

【００６４】

【数１】

【００６５】なお式中の、完全結晶ＰＥＴのモルあたり
の融解熱量は、高分子データハンドブック〔培風館発
行〕の記載から２６．９ｋＪとする。具体的には、測定
試料としての所定量の予備発泡粒子をＤＳＣの測定容器
に充てんして、１０℃／分の昇温速度で昇温しながら冷
結晶化熱量と融解熱量とを測定し、その測定結果から、
上記式に基づいて予備発泡粒子の結晶化度が求められ
る。

【００６６】予備発泡粒子の嵩密度は、当該予備発泡粒
子を型内発泡成形して製造される発泡成形体の密度など
に応じて適宜、調整できるが、通常は、発泡成形体とほ
ぼ等しい嵩密度であるのが好ましい。予備発泡粒子に
は、いろいろな添加剤を添加してもよい。添加剤として
は、発泡剤の他に、たとえば気泡調整剤、難燃剤、帯電
防止剤、着色剤などがあげられる。また、熱可塑性ポリ
エステル系樹脂の溶融特性を改良するために、グリシジ
ルフタレートのようなエポキシ化合物、ピロメリット酸
二無水物のような酸無水物、炭酸ナトリウムのようなＩ
ａ、IIａ族の金属化合物などを改質剤として単体、もし
くは二種以上混合して添加することができる。とくにこ
れらの改質剤は、予備発泡粒子の発泡性を改善するだけ
でなく、得られた発泡粒子の独立気泡率を向上するた
め、予備発泡粒子の膨張力を大きくできるので有効であ
る。

【００６７】本発明で使用できる発泡剤としては、大別
すると、熱可塑性ポリエステル系樹脂の軟化点以上の温
度で分解してガスを発生する固体化合物、加熱すると熱
可塑性ポリエステル系樹脂内で気化する液体、加圧下で
熱可塑性ポリエステル系樹脂に溶解させ得る不活性な気
体などに分類されるが、このいずれを用いてもよい。こ
のうち固体化合物としては、たとえばアゾジカルボンア
ミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ヒドラゾ
ルジカルボンアミド、重炭酸ナトリウムなどがあげられ
る。また気化する液体としては、たとえばプロパン、ｎ
−ブタン、イソブタン、ｎ−ぺンタン、イソペンタン、
へキサンのような飽和脂肪族炭化水素、べンゼン、キシ
レン、トルエンのような芳香族炭化水素、塩化メチル、
フレオン（登録商標）のようなハロゲン化炭化水素、ジ
メチルエーテル、メチル−ｔｅｒｔ−ブチルエーテルの
ようなエーテル化合物などがあげられる。さらに不活性
な気体としては、たとえば二酸化炭素、窒素などがあげ
られる。

【００６８】なお予備発泡粒子を、前述したように押出
機を用いて高圧溶融下、発泡剤と混合し、押し出して予
備発泡させたのち、切断して熱可塑性ポリエステル系樹
脂予備発泡粒子を製造する場合には、押出機の口金から
押し出された瞬間に気化して溶融樹脂を発泡させるとと
もに、当該溶融樹脂の熱を奪う発泡剤、たとえば飽和脂
肪族炭化水素、ハロゲン化炭化水素などを使用するのが
好ましい。これらの発泡剤は、溶融した熱可塑性ポリエ
ステル系樹脂を冷却する作用をし、予備発泡粒子の結晶
化度を低く抑える効果があるため好ましい。

【００６９】また予備発泡粒子には、熱可塑性ポリエス
テル系樹脂の結晶性や結晶化の速度に大きな影響を及ぼ
さない範囲で、たとえばポリプロピレン系樹脂などのポ
リオレフィン系樹脂、ポリエステル系などの熱可塑性エ
ラストマー、ポリカーボネート、アイオノマーなどを添
加してもよい。予備発泡粒子を用いて、発泡成形体とし
ての断熱層を製造する方法としては、閉鎖しうるが密閉
し得ない金型に予備発泡粒子を充てんし、さらに加熱媒
体としてスチームを導入して型内発泡成形する方法が好
ましい。

【００７０】このときの加熱媒体としては、スチーム以
外にも熱風やオイルなどを使用することができるが、効
率的に成形を行う上ではスチームが最も有効である。成
形した発泡成形体は、冷却したのち金型から取り出せば
よい。スチームで型内発泡成形する場合には、前述した
ように汎用の発泡成形機を使用して、通常の成形条件で
発泡成形すればよい。すなわち予備発泡粒子を金型へ充
てんした後、まず低圧〔たとえばゲージ圧０．０４ＭＰ
ａ程度〕で一定時間、スチームを金型内ヘ吹き込んで、
粒子間のエアーを外部ヘ排出する。ついで、吹き込むス
チームの圧を昇圧〔たとえば０．０８ＭＰａ程度〕し
て、予備発泡粒子を型内発泡させるとともに粒子同士を
融着せしめて発泡成形体とすることができる。

【００７１】また予備発泡粒子を、あらかじめ密閉容器
に入れて、炭酸ガス、窒素、ヘリウム等の不活性ガスを
圧入した後、金型での型内発泡成形に使用する直前ま
で、圧入したガスの雰囲気下に保持することで、予備発
泡粒子の、金型での型内発泡成形時の膨張力をより大き
くして、良好な発泡成形体を得ることもできる。かくし
て得られた発泡成形体における、粒子同士の融着性の基
準となる融着率は４０％以上、とくに５０％以上、なか
んずく６０％以上であるのが好ましく、融着率がこの範
囲で、格別に優れた融着性を示すといえる。

【００７２】またその結晶化度は、とくに高温環境下で
の寸法安定性などを考慮すると、およそ２０〜４０％程
度であるのが好ましい。結晶化度が２０％未満である
か、または４０％を超えるものは、このいずれの場合に
も、温度変化による熱収縮が大きくなって、破断などを
発生するおそれが生じる。また結晶化度が４０％を超え
るものは脆くなって、前記のように必要とする強度が得
られないという問題も生じる。

【００７３】発泡成形体の結晶化度を上記範囲内の所定
の値に調整するには、種々の方法を採用することができ
る。たとえば、発泡成形後の発泡成形体の結晶化度が目
的とする値よりも低い場合には、発泡成形体を金型から
すぐに取り出さずにしばらくの間、金型内で保持して熱
処理することなどによって結晶化度を上昇させてやれば
よい。

【００７４】また、発泡成形直後の発泡成形体の結晶化
度が目的とする値と近い場合には、金型を急冷するなど
して結晶化度の上昇を抑制してやればよい。発泡体の結
晶化度は、先に述べた予備発泡粒子の結晶化度と同じ
く、日本工業規格ＪＩＳＫ７１２１所載の測定方法に
準じて測定した冷結晶化熱量と融解熱量とから求められ
る。発泡成形体としての断熱層は、前記のように保温
容器に使用したのち分解、回収して、予備発泡粒子など
として再利用することが可能である。使用済みの発泡成
形体をこのように再利用することにより、資源の有効な
再利用化とゴミの減量化に貢献できるとともに、発泡成
形体の低コスト化を図ることもできる。

【００７５】以下、断熱層についての実施例、比較例を
あげて、この発明のすぐれている点を具体的に説明す
る。なお、使用した熱可塑性ポリエステル系樹脂におけ
る結晶化ピーク温度、ならびに予備発泡粒子とそれを用
いて製造した発泡成形体の結晶化度は、いずれも前述し
たように日本工業規格ＪＩＳＫ７１２１所載の測定方
法に準じて測定した結果より求めた。

【００７６】また、イソフタル酸および／またはシクロ
ヘキサンジメタノールの含有割合、および密度は、それ
ぞれ下記の方法で測定した。イソフタル酸の含有割合の
測定試料約１００ｍｇを耐圧テフロン容器中に秤量後、
和光純薬工業社製の吸光分析用ジメチルスルホキシド１
０ｍｌと、５Ｎ水酸化ナトリウム−メタノール溶液６ｍ
ｌとを加えたのち、上記耐圧テフロン容器をＳＵＳ製の
耐圧加熱容器に入れて確実に密閉後、１００℃で１５時
間加熱した。

【００７７】つぎに、加熱後の耐圧加熱容器を室温冷却
し、完全に冷却した状態で、耐圧テフロン容器を取り出
し、内容物を２００ｍｌビーカーに移して１５０ｍｌ程
度まで蒸留水を加えた。つぎに、内容物が完全に溶解し
たことを確認後、塩酸にてｐＨ６．５〜７．５に中和
し、中和後２００ｍｌまでメスアップしたものをさらに
蒸留水で１０倍に希釈して試料溶液とした。

【００７８】つぎにこの試料溶液と、イソフタル酸標準
溶液とを用いて、高速液体クロマトグラフ（ＨＰＬＣ）
装置にて下記の条件で測定を行った。イソフタル酸標準
溶液としては、東京化成工業社製のイソフタル酸試薬を
蒸留水で溶解したものを使用した。装置：ＷａｔｅｒｓＨＰＬＣＬＣ−ｍｏｄｕｌｅ１カラム：ＧＬ社製ＩｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ−２５
μｍ（４．６×２５０）カラム温度：常温ポンプ温度：常温移動相：０．１％リン酸／アセトニトリル＝８０／２０流速：０．５ｍｌ／ｍｉｎ分析時間：５０分注入量：５０μｌ検出波長：２１０ｎｍつぎに、標準溶液から得たイソフタル酸のピーク面積を
Ｘ軸に、濃度をＹ軸にとって検量線を作成し、得られた
検量線を使用して、試料溶液中のイソフタル酸の濃度
（μｇ／ｍｌ）を算出した。

【００７９】そして上記濃度から、次式を使用して熱可
塑性ポリエステル系樹脂中のイソフタル酸（ＩＰＡ）の
含有割合（重量％）を計算した。

【００８０】

【数２】

【００８１】シクロヘキサンジメタノールの含有割合の
測定試料約１００ｍｇを耐圧テフロン容器中に秤量後、和光
純薬工業社製の吸光分析用ジメチルスルホキシド１０ｍ
ｌと、５Ｎ水酸化ナトリウム−メタノール溶液６ｍｌと
を加えたのち、上記耐圧テフロン容器をＳＵＳ製の耐圧
加熱容器に入れて確実に密閉後、１００℃で１５時間加
熱した。

【００８２】つぎに、加熱後の耐圧加熱容器を室温冷却
し、完全に冷却した状態で、耐圧テフロン容器を取り出
し、内容物を１００ｍｌビーカーに移して７０ｍｌ程度
まで特級試薬メタノールを加えた。つぎに、内容物が完
全に溶解したことを確認後、塩酸にてｐＨ６．５〜７．
５に中和し、中和後１００ｍｌまでメスアップしたもの
を特級試薬アセトンで１０倍に希釈して試料溶液とし
た。

【００８３】つぎにこの試料溶液と、シクロヘキサンジ
メタノール標準溶液とを、それぞれ別個に１０ｍｌ遠沈
管中に採取し、遠心分離しながら溶媒を蒸発乾固させた
のち、東京化成工業社製のＴＭＳ化剤０．２ｍｌを加え
て６０℃で１時間、加熱した。そして加熱後の液を、ガ
スクロマトグラフ（ＧＣ）装置を用いて、下記の条件で
測定した。

【００８４】装置：ＰｅｒｋｉｎＥｌｍｅｒＧＣ
ＡｕｔｏＳｙｓｔｅｍカラム：ＤＢ−５（０．２５ｍｍφ×３０ｍ×０．２５
μｍ）オーブン温度：１００℃（２分間）〜Ｒ１〜２００℃〜
Ｒ２〜３２０℃（５分間）昇温速度：Ｒ１＝１０℃／分、Ｒ２＝４０℃／分分析時間：２０分間注入温度：３００℃ 検出器：ＦＩＤ（３００℃）ガス圧力：１８ｐｓｉつぎに、標準溶液から得たシクロヘキサンジメタノール
のＴＭＳ化物のピーク面積をＸ軸に、濃度をＹ軸にとっ
て検量線を作成し、得られた検量線を使用して、試料溶
液中のシクロヘキサンジメタノールの濃度（μｇ／ｍ
ｌ）を算出した。

【００８５】そして上記濃度から、次式を使用して熱可
塑性ポリエステル系樹脂中のシクロヘキサンジメタノー
ル（ＣＨＤＭ）の含有割合（重量％）を計算した。

【００８６】

【数３】

【００８７】密度の測定日本工業規格ＪＩＳＫ６７６７に所載の方法に準拠し
て、次式により、予備発泡粒子の嵩密度（ｇ／ｃ
ｍ³）、および発泡成形体としての配管保温材１の密度
（ｇ／ｃｍ³）を求めた。

【００８８】

【数４】

【００８９】また、以下の実施例、比較例で製造した保
温容器の断熱層について、下記の試験を行って、その特
性を評価した。寸法安定性試験日本工業規格ＪＩＳＫ６７６７に所載の方法に準拠し
て、各実施例、比較例の発泡成形体の、１２０℃×２４
時間、１００℃×２４時間および８０℃×２４時間の加
熱による１００ｍｍあたりの寸法変化が何ｍｍとなるか
を測定した。

【００９０】融着率の測定各実施例、比較例の発泡成形体を折り曲げて厚み方向に
破断させたのち、破断面に存在する全ての発泡粒子の個
数と、そのうち粒子自体が材料破壊した発泡粒子の個数
とを計数した。そして次式により、粒子同士の融着性の
基準となる融着率（％）を求めた。

【００９１】

【数５】

【００９２】＜実施例１＞エチレングリコールと、イソ
フタル酸およびテレフタル酸とを重縮合反応させて合成
された熱可塑性ポリエステル系樹脂〔イソフタル酸の含
有割合：１．７重量％、１，４−シクロヘキサンジメタ
ノールの含有割合：０重量％、結晶化ピーク温度：１３
５．０℃、ＩＶ値：０．８０〕１００重量部と、ピロメ
リット酸二無水物０．３重量部と、炭酸ソーダ０．０３
重量部とを押出機〔口径：６５ｍｍ、Ｌ／Ｄ比：３５〕
に供給し、スクリューの回転数５０ｒｐｍ、バレル温度
２７０〜２９０℃の条件で溶融、混合ながら、バレルの
途中に接続した圧入管から、発泡剤としてのブタン（ｎ
−ブタン／イソブタン＝７／３）を、混合物に対して
１．１重量％の割合で圧入した。

【００９３】つぎに、溶融状態の混合物を、バレルの先
端に接続したマルチノズル金型〔直線上に、直径０．８
ｍｍのノズルが１５個、配置されたもの〕の、各ノズル
を通して押し出して予備発泡させたのち、直ちに２０℃
に保持した冷却水槽で冷却した。そして、冷却されたス
トランド状の発泡体に付着した水分を十分に除去しなが
らペレットカッターによって切断して予備発泡粒子を製
造した。嵩密度は０．１４ｇ／ｃｍ³であった。

【００９４】つぎにこの予備発泡粒子を耐圧密閉容器に
入れ、圧縮空気を導入して容器内を０．５ＭＰａ（ゲー
ジ圧）に加圧して、常温で５時間保持したのち、発泡粒
子を密閉容器から取り出して発泡槽内に入れ、空気を混
合したスチームを導入して、発泡槽内の温度を６５〜７
５℃に保って１２０秒間、再発泡させた。ここで得られ
た予備発泡粒子は直径２．５ｍｍ、長さ２．５ｍｍの略
円柱状であり、嵩密度は０．０５５ｇ／ｃｍ³、結晶化
度は７．６％であった。

【００９５】つぎにこの予備発泡粒子を、図１に示した
形状を有する、縦約３７０ｍｍ、横約３００ｍｍ、高さ
約１８０ｍｍ、最大厚み約４０ｍｍの、断熱コンテナ用
の断熱層を成形するための金型内に充てんして型締め
し、この型内に、ゲージ圧０．０４ＭＰａのスチームを
２５秒間、ついでゲージ圧０．０８ＭＰａのスチームを
４５秒間、導入して予備発泡粒子を加熱膨張させると同
時に融着させた。

【００９６】スチーム導入終了直後の、発泡成形体に接
する金型の表面温度を測定したところ１２０℃であっ
た。そしてこの状態で１８０秒間、保持したのち水冷し
て、発泡成形体としての、前記寸法、形状を有する配管
保温材１を製造した。得られた配管保温材１の密度は
０．０５５ｇ／ｍｌ、結晶化度は表皮部で２８．１％、
中心部で２９．６％であり、また融着率は７５％で良好
な融着性を示した。

【００９７】また寸法変化は下記のとおりであり、若干
の収縮は認められたが、その収縮の程度はいずれの温度
でも１００ｍｍあたり１ｍｍ以下の非常に小さな数値で
あって、寸法安定性にすぐれていることが確認された。（１００ｍｍあたりの寸法変化）１２０℃×２４時間：−０．７ｍｍ１００℃×２４時間：−０．５ｍｍ８０℃×２４時間：−０．２ｍｍ＜比較例１＞プロピレン系ランダム共重合体粒子（エチ
レンの含有割合：２．５重量％、融点：１４３℃）１０
０重量部と、リン酸三カルシウムの１０重量％水溶液１
５重量部と、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
０．２重量部と、水２９０重慮部と、ドライアイス状の
二酸化炭素５重量部とを、密閉容器内でかく拌しながら
１４８℃まで昇温し、この温度で３０分間、保持した。
この時、容器内のゲージ圧は２．２ＭＰａであった。

【００９８】つぎに、炭酸ガスによって圧を維持しなが
ら容器の一端を開放し、内容物を大気圧下に放出して発
泡させることで、嵩倍率が２０倍の予備発泡粒子を製造
した。そしてこの予備発泡粒子を、実施例１で使用した
のと同じ金型に充てんして型締めし、この型内に、ゲー
ジ圧０．３ＭＰａのスチームを導入して予備発泡粒子を
加熱膨張させると同時に融着させて、発泡倍率２０倍
の、実施例1と同形状、同寸法の断熱層を製造した。

【００９９】得られた断熱層の寸法変化は下記のとおり
であり、とくに高温での熱収縮が大きく、寸法安定性が
不十分であることが確認された。（１００ｍｍあたりの寸法変化）１２０℃×２４時間：−１．９ｍｍ１００℃×２４時間：−０．４ｍｍ８０℃×２４時間：＋０．１ｍｍ以上の結果を表１に示す。

【０１００】

【表１】

【０１０１】

【発明の効果】本発明は上記したように非常に耐熱性能
に優れた断熱層を少なくとも容器本体の内装体と外装体
との間に介装しているので、断熱コンテナとして加熱殺
菌処理にも対応できる優れた使用効果を発揮できるもの
である。

【図面の簡単な説明】

【図１】開蓋状態の一部欠截斜視図である。

【図２】通気弁の断面図である。

【図３】通気弁の変更例を示す断面図である。

【図４】リブ形成した場合の斜視図である。

【図５】内装体と外装体の結合固定の一例を示す斜視図
である。

【図６】他の結合固定例を示す断面図である。

【符号の説明】

Ａ断熱コンテナ１容器本体２蓋体１１容器本体の内装体１２容器本体の外装体１３容器本体の断熱層Ａ１通気弁Ａ２通気弁１１１リブ１１１ａ円状のリブ１１１ｂ直線状のリブ７２係合部８２係合部Ｂ結合固定手段による変形防止部９０結合固定手段となるビス

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】コンテナのうち少なくとも容器本体の内装
体と外装体との間に断熱層として熱可塑性ポリエステル
系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してなる２４時間、１２
０℃条件下での熱収縮が１００ｍｍあたり１ｍｍ以下で
ある発泡成形体が介装されてなることを特徴とする断熱
コンテナ。
【請求項２】コンテナのうち少なくとも容器本体の合成
樹脂よりなる内装体と外装体との間に断熱層として熱可
塑性ポリエステル系樹脂発泡粒子を型内発泡成形してな
る結晶化度が２０〜４０％、融着率が４０％以上である
発泡成形体が介装されてなることを特徴とする断熱コン
テナ。
【請求項３】熱可塑性ポリエステル系樹脂が、その全成
分中に、イソフタル酸、およびシクロヘキサンジメタノ
ールからなる群より選ばれた少なくとも１種の成分を、
総量で０．５〜１０重量％の範囲で包含することを特徴
とする請求項１または２記載の断熱コンテナ。
【請求項４】外装体の一部にコンテナ壁体内と外部との
間に圧力差を生じたときに１方向の空気流通を可能にす
る通気弁を設けてなることを特徴とする請求項１〜３の
何れかに記載の断熱コンテナ。
【請求項５】内装体の外壁面に、内装体の変形を防止す
るためのリブを設けてなることを特徴とする請求項１〜
４の何れかに記載の断熱コンテナ。
【請求項６】内装体の外周面と外装体の内周面とを部分
的に結合固定してなることを特徴とする請求項１〜５の
何れかに記載の断熱コンテナ。