[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2001023640A - リチウム二次電池 - Google Patents

リチウム二次電池

Info

Publication number
JP2001023640A
JP2001023640A JP11195858A JP19585899A JP2001023640A JP 2001023640 A JP2001023640 A JP 2001023640A JP 11195858 A JP11195858 A JP 11195858A JP 19585899 A JP19585899 A JP 19585899A JP 2001023640 A JP2001023640 A JP 2001023640A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
composite oxide
component
lithium
positive electrode
secondary battery
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP11195858A
Other languages
English (en)
Other versions
JP4519220B2 (ja
Inventor
Manabu Kazuhara
学 数原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Seimi Chemical Co Ltd
Original Assignee
Seimi Chemical Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Seimi Chemical Co Ltd filed Critical Seimi Chemical Co Ltd
Priority to JP19585899A priority Critical patent/JP4519220B2/ja
Publication of JP2001023640A publication Critical patent/JP2001023640A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP4519220B2 publication Critical patent/JP4519220B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • YGENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
    • Y02TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
    • Y02EREDUCTION OF GREENHOUSE GAS [GHG] EMISSIONS, RELATED TO ENERGY GENERATION, TRANSMISSION OR DISTRIBUTION
    • Y02E60/00Enabling technologies; Technologies with a potential or indirect contribution to GHG emissions mitigation
    • Y02E60/10Energy storage using batteries

Landscapes

  • Secondary Cells (AREA)
  • Battery Electrode And Active Subsutance (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】広い電圧範囲、優れた充放電サイクル耐久性、
高い電池容量と安全性をもつリチウム二次電池を提供す
る。 【解決手段】LixCo1-h-iNihi2、のB成分及
びLixCo1-jj2、のC成分の少なくとも1以上
と、層状岩塩型単斜晶構造をもつLixMny1-y2
A成分とを含む複合酸化物を正極活物質とする。M:A
l、Fe、Co、Ni又はCr、Q: Al、Fe、M
n、Ti,Ca又はMg。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、新規なリチウム二
次電池及びそれに使用されるリチウム遷移金属複合酸化
物を主成分とする正極活物質に関する。
【0002】
【従来の技術】近年、機器のポータブル化、コードレス
化が進むにつれ、小型、軽量でかつ高エネルギー密度を
有するリチウム二次電池に対する期待が高まっている。
リチウム二次電池用の正極活物質には、LiCoO2
LiNiO2、LiMn24、LiMnO2などの、リチ
ウムと遷移金属の複合酸化物が知られている。その中で
最近では特に、安全性が高く、かつ安価な材料として、
リチウムとマンガンの複合酸化物の研究が盛んである。
これらを正極活物質として用いて、負極活物質としてリ
チウムを吸蔵、放出することができる炭素材料等を用い
た、高電圧、高エネルギー密度のリチウム二次電池の開
発が進められている。
【0003】一般に、リチウム二次電池に用いられる正
極活物質は、主活物質であるリチウムにコバルト、ニッ
ケル、マンガンをはじめとする遷移金属を固溶させた複
合酸化物からなる。その用いられる遷移金属の種類によ
って、電池容量、可逆性、作動電圧、安全性などの電極
特性が異なる。
【0004】例えば、LiCoO2、LiNi0.8Co
0.22のように、リチウムにコバルトやニッケルを固溶
させた岩塩層状複合酸化物を正極活物質に用いたリチウ
ム二次電池は、それぞれ140〜160mAh/g及び
190〜210mAh/gと比較的高い電池容量を達成
できるとともに、2.5〜4.3Vの高い電圧領域で良
好な可逆性を示す。しかし、充電時において、正極活物
質と電解液溶媒との反応により、高温下で電池が発熱し
易い問題がある。また、原料となるコバルトやニッケル
が高価なためコストが高い、2.5〜3.5Vの電圧領
域での電池容量が低い、等の問題もある。
【0005】一方、比較的安価なマンガンを原料とする
LiMn24からなるスピネル型複合酸化物を正極活物
質に用いたリチウム二次電池は、充電時の正極活物質と
電解液溶媒との反応による発熱は比較的しにくいもの
の、電池容量が上述のコバルト系およびニッケル系活物
質に比べて100〜120mAh/gと低い。また、充
放電サイクル耐久性が乏しく、3V未満の低い電圧領域
では急速に劣化が生じる。
【0006】また、LiMn24からなるスピネル型複
合酸化物を正極活物質に用いたリチウム二次電池は、
3.0〜3.5Vの電圧領域での電池容量が低い。同じ
く安価なマンガンを原料とするβ−NaMnO2型構造
からなる斜方晶LiMnO2からなる複合酸化物を正極
活物質に用いたリチウム二次電池は、LiMn24に比
べて2V前後の低い電圧領域まで作動できるので高い電
池容量が期待できるが、充放電耐久性が乏しい。
【0007】LiMnO2としては、β−NaMnO2
構造からなる斜方晶LiMnO2と、α−NaMnO2
構造からなる層状岩塩型構造の単斜晶LiMnO2 が知
られている。どちらのLiMnO2も、充電時の正極活
物質と電解液溶媒との反応による発熱は比較的しにく
い。しかし、斜方晶LiMnO2は、充放電の繰り返し
により徐々に別の結晶相(スピネル相)に転移していく
ため、充放電サイクル耐久性が乏しい。
【0008】一方、LiMnO2にFe、Ni、Co、
CrまたはAlを添加した正極活物質が特開平10−1
34812号公報に開示されている。しかし、該公報に
開示されたLiMnMO2は、そのX線回折結果がJC
PDSの35−749と類似していることから判るよう
に、いずれも斜方晶LiMnO2構造を有しており、充
放電サイクルの耐久性は不十分なものであった。
【0009】層状岩塩型単斜晶構造のLiMnO2は、
通常の固相反応法で合成したα−NaMnO2をLiイ
オンを含む非水溶媒中で300℃以下の温度でイオン交
換に供することにより合成されている(A.R.Armstrong
and P.G.Bruce,NATURE,Vol.381,P499, 1996)。また、
アルカリ金属水酸化物の共存下のリチウム塩水溶液中で
マンガン酸化物を水熱処理することにより直接合成する
ことが見出されている(田淵ら、特開平11−2112
8号公報)。かかる方法で合成された層状岩塩型単斜晶
LiMnO2は、イオン交換法よりも工業的に製造し易
く好ましい。
【0010】しかしながら、水熱合成法で製造された層
状岩塩型単斜晶LiMnO2を正極活物質に用いた場
合、充放電サイクル耐久性は斜方晶LiMnO2に較べ
て改良されるものの、LiCoO2、LiNi0.8Co
0.22のように、リチウムにコバルトやニッケルを固溶
させた岩塩層状複合酸化物を正極活物質に用いたリチウ
ム二次電池より充放電サイクル耐久性がいまだ劣る問題
があった。更に層状岩塩型単斜晶LiMnO2を正極活
物質に用いた場合、LiCoO2、LiNi0.8Co0 .2
2のようにコバルトやニッケルを固溶させた層状岩塩
型複合酸化物を正極活物質に用いたリチウム二次電池よ
り大電流密度での電池容量発現性が劣る問題もある。
【0011】これらの単独のリチウム遷移金属複合酸化
物を正極活物質として使用する替わりに、斜方晶系のL
iMnO2に、LiNiO2 、LiCoO2およびLiM
24からなる群より選択される少なくとも一種のリチ
ウム遷移金属複合酸化物を混合することが特開平9−1
80718号公報に提案されている。しかし、かかる混
合物を用いた電池は充放電サイクル耐久性が不足する問
題がある。また、特開平11−3698号公報にはLi
Mn24、LiNiO2およびLiCoO2の3種混合物
からなるリチウム二次電池が提案されている。かかるL
iMn24、LiNiO2およびLiCoO2の3種混合
物をもちいた電池は充放電電圧4.3〜3.0V範囲で
は単位重量当たりのLiMn24の放電容量が低いので
必然的に混合物も放電容量が低い。また、4.3〜2.
5Vの電圧領域で充放電を行うと充放電サイクルの進行
とともにLiMn24の劣化により急速に電池容量低下
が起きる。
【0012】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、広い電圧範
囲での使用を可能とし、高電流密度下での電池容量が高
く、充放電サイクル耐久性に優れ、高安全性、高エネル
ギー密度及び大電流放電特性の良いリチウム二次電池及
びそれに使用される正極活物質を提供することを目的と
する。
【0013】
【課題を解決するための手段】本発明は、リチウム遷移
金属複合酸化物を主成分とする正極活物質層を備えたリ
チウム二次電池において、リチウム遷移金属複合酸化物
が、下記成分(B)および下記成分(C)から選ばれる
少なくとも一つの成分と、下記成分(A)とを含有する
ことを特徴とするリチウム二次電池にある。 (A)層状岩塩型単斜晶構造を有し、LixMny1-y
2で表される複合酸化物 (B)LixCo1-h-iNihi2で表される複合酸化
物。 (C)LixCo1-jj2で表される複合酸化物。
【0014】但し、式中の記号は下記の意味を示す。各
式間で、Q及びxは独立して選ばれる。 M:Al、F
e、Co、Ni及びCrから選ばれる1種以上の元素、
Q: Al、Fe、Mn、Ti,Ca及びMgから選ばれ
る1種以上の元素。
【0015】0<x≦1.1、 0.5≦y≦1、
0.6≦h≦1.0、0≦i≦0.10、 0≦1−h
−i、 0≦j≦0.05。
【0016】以下に、本発明について、更に詳細に説明
する。
【0017】
【発明の実施の形態】本発明において、リチウム遷移金
属複合酸化物の成分(A)である、LixMny1-y2
で表される複合酸化物は、結晶構造が層状岩塩型単斜晶
構造を有するものが使用されるが、斜方晶構造のものに
比べて、充放電サイクル耐久性が高い性質を有すること
が見出された。
【0018】成分(A)の複合酸化物における金属元
素、Mは、Al、Fe、Co、Ni及びCrから選ばれ
る1種以上の元素が使用される。なかでも、充放電サイ
クル耐久性に優れることからFe、Crが好ましい。ま
た、成分(A)の複合酸化物を表す上記の式において、
xは、0<x≦1.1であり、yは、1である。yが
0.5未満であると層状岩塩単斜晶構造を維持出来なく
なる。特に好ましくは、yは、0.65≦y≦0.99
が採用される。
【0019】本発明において、リチウム遷移金属複合酸
化物中の成分(A)の含有量は、30〜80重量%であ
るのが好ましい。30重量%未満であるとリチウム電池
の安全性が乏しくなり、また、電圧領域3V未満での電
池容量が低下する。一方、80重量%を超えると、大電
流での放電容量が低下するので不適切である。特に好ま
しい成分(A)の含有量は、40〜70重量%である。
【0020】本発明において、成分(B)の複合酸化物
は、LixCo1-h-iNihi2で表されるが、Qは、
Al、Fe、Mn、Ca及びMgから選ばれる1種以上
の元素であり、Qの存在により、充放電サイクル、耐久
性向上あるいは電池安全性が向上する。なかでも、Q
は、Mn、Alが好ましい。
【0021】成分(B)の式において、xは、0<x≦
1.1であり、hは、0.6≦h≦1.0である。成分
(B)におけるニッケルとコバルトの原子比は、上記h
とiを調整することにより、70:30〜85:15に
なるようにするのが好ましい。コバルトがこの量比より
多いと容量が低下するので好ましくない。コバルトがこ
の量比より少ないと充放電サイクル耐久性が乏しくなる
ので好ましくない。ニッケルとコバルトの原子比は8
0:20〜84:16であるのが特に好ましい。
【0022】成分(B)の上記式における、iは、0≦
i≦0.10であり、充放電サイクル、耐久性向上ある
いは電池安全性が向上する。特に、iは、ニッケルとコ
バルトとの合計量に対して0.1〜5%程度固溶するよ
うに、0.001≦i≦ 0.05であるのが好まし
い。
【0023】本発明において、成分(C)の複合酸化物
は、LixCo1-jj2で表されるが、Qは、 Al、
Fe、Mn、Ca及びMgから選ばれる1種以上の元素
であり、成分(B)のQとは、独立して選択される。Q
の存在により、充放電サイクル、耐久性向上あるいは電
池安全性が向上する。なかでも、Qは、Ti、Caが好
ましい。
【0024】成分(C)の上記式における、xは、0<
x≦1.1であり、jは、0≦j≦0.05である。特
に、jは、QがコバルトとQの合量に対して原子比で
0.1〜3%程度固溶するように、0.001≦j≦
0.03であるのが好ましい。
【0025】本発明において、リチウム遷移金属複合酸
化物中の成分(B)の含有量は、20〜70重量%であ
るのが好ましい。20重量%未満であるとリチウム二次
電池の容量が低下したり、大電流充放電特性が低下する
ので好ましくない。成分(B)の含有量は、30〜60
重量%であるのが特に好ましい。また、リチウム遷移金
属複合酸化物中の成分(C)の含有量は、20〜70重
量%であるのが好ましい。20重量%未満であるとリチ
ウム二次電池の容量が低下したり、大電流充放電特性が
低下するので好ましくない。成分(C)の含有量は、3
0〜60重量%以上であるのが特に好ましい。そして、
リチウム遷移金属複合酸化物中に成分(B)と成分
(C)とを含有する場合は、両成分の合計の含有量が、
好ましくは、20〜70重量%、特には30〜60重量
%であるのが適切である。
【0026】本発明において、リチウム二次電池の好ま
しい代表例として、以下の(1)及び(2)のものがあ
げられる。なお、本発明で使用される、上記成分
(A)、成分(B)及び成分(C)は、それぞれに該当
する複合酸化物の1種又は2種以上が使用される。
【0027】(1)リチウム遷移金属複合酸化物を主成
分とする正極活物質層を備えたリチウム二次電池におい
て、リチウム遷移金属複合酸化物が、30〜80重量%
の成分(A)と、20〜70重量%の成分(B)との混
合物を含有するリチウム二次電池。なかでも、成分
(B)の、LixCo1-h-iNihi2において、0.
7≦h≦0.9、0≦i≦0.10、特には、0.75
≦h≦0.85、0.001≦i≦0.05を満足する
リチウム二次電池。
【0028】(2)リチウム遷移金属複合酸化物を主成
分とする正極活物質層を備えたリチウム二次電池におい
て、30〜80重量%の下記成分(A)と、20〜70
重量%の下記成分(C)との混合物を含有するリチウム
二次電池。
【0029】本発明において、上記リチウム遷移金属複
合酸化物を主成分とする正極活物質を使用する正極は、
好ましくは、次のようにして製造される。即ち、上記複
合酸化物の混合物の粉末に、アセチレンブラック、黒
鉛、ケッチェンブラック等のカーボン系導電材、結合材
及び結合材の溶媒または分散媒とを混合することにより
正極合剤が形成される。
【0030】上記の正極合剤は、スラリーまたは混練物
とし、アルミニウム箔、ステンレス箔等の正極集電体に
塗布又は担持し、プレス圧延して正極活物質層を正極集
電体上に形成する。結合材には、ポリフッ化ビニリデ
ン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリアミド、カルボ
キシメチルセルロース、アクリル樹脂等が用いられる。
【0031】本発明において、正極活物質層の空隙率は
27〜37%であることが好ましい。空隙率が27%未
満であると電解液が含浸しにくくなる結果、電池の内部
抵抗が高くなるので好ましくない。37%を超えると正
極活物質層の体積が増加し単位体積あたりの充放電容量
が低下するので好ましくない。空隙率は30〜35%が
特に好ましい。正極活物質層の空隙率は、正極活物質層
を正極集電体上に形成した正極電極体をプレス圧延する
際のプレス条件、あるいはスラリーまたは混練物を形成
する際の溶媒または分散媒の含量により制御される。な
お、本発明で正極の空隙率は、見かけの密度と真密度か
ら求めた。
【0032】本発明に用いる成分(A)の複合酸化物
は、マンガン化合物とリチウム化合物と金属元素Mを含
む化合物から固相法により500〜1000℃焼成する
などの既知方法により合成される。なかでも、リチウム
元素およびリチウム元素以外のアルカリ金属水酸化物を
含有する水溶液中でマンガン化合物と金属元素Mを含む
化合物とを、好ましくは130〜300℃にて、水熱処
理することにより製造されたものであるのが適切であ
る。
【0033】上記水熱処理方法のうちでも、リチウム元
素に加え高濃度の水酸化カリウムあるいは水酸化ナトリ
ウムを含有する強塩基性水溶液中に、マンガン化合物と
金属元素Mを含む化合物マンガンと金属元素、Mの共沈
水酸化物、共沈酸化物または共沈オキシ水酸化物などの
共沈物の少なくともいずれかを130〜300℃にて水
熱処理することにより製造されるのが特に好ましい。
【0034】上記におけるマンガン原料としては、Mn
23、MnO、MnO2などの酸化物、これら酸化物の
水和物、オキシ水酸化物などが例示される。マンガン原
料としては、3価のマンガンの化合物がより好ましい。
これらのマンガン原料は、単独で使用してもよく、2種
以上を併用しても良い。
【0035】上記の金属元素Mの原料化合物としては、
単体金属、水酸化物、酸化物、オキシ水酸化物、塩化
物、硝酸塩等が使用される。これらの原料は、単独で使
用してもよく、2種以上を併用しても良い。
【0036】本発明のリチウム二次電池において、電解
質溶液の溶媒としては、炭酸エステルが好ましい。炭酸
エステルは環状、鎖状いずれも使用できる。環状炭酸エ
ステルとしてはプロピレンカーボネート、エチレンカー
ボネート(以下ECという)等が例示される。鎖状炭酸
エステルとしてはジメチルカーボネート、ジエチルカー
ボネート(以下DECという)、エチルメチルカーボネ
ート、メチルプロピルカーボネート、メチルイソプロピ
ルカーボネート等が例示される。
【0037】本発明では上記炭酸エステルを単独で又は
2種以上を混合して使用でき、他の溶媒と混合して使用
してもよい。また、負極活物質の材料によっては、鎖状
炭酸エステルと環状炭酸エステルを併用すると、放電特
性、サイクル耐久性、充放電効率が改良できる場合があ
る。
【0038】また、本発明では、上記有機溶媒にフッ化
ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン共重合体(例え
ば、カイナー:アトケム社商品名)、特開平10−29
4131号公報に開示されたフッ化ビニリデン−パーフ
ルオロ(プロピルビニルエーテル)共重合体を添加し、
下記の溶質を加えることによりゲルポリマー電解質も使
用することができる。
【0039】本発明における電解質溶液を構成する溶質
としては、ClO4 -、CF3SO3 -、BF4 -、PF6 -
AsF6 -、SbF6 -、CF3CO2 -、(CF3SO22
-等をアニオンとするリチウム塩のいずれか1種以上を
使用することが好ましい。上記の電解質溶液またはポリ
マー電解質は、リチウム塩からなる電解質を前記溶媒ま
たは溶媒含有ポリマーに0.2〜2.0mol/リット
ルの濃度で添加するのが好ましい。この範囲を逸脱する
と、イオン伝導度が低下し、電解質溶液又はポリマー電
解質の電気伝導度が低下する。より好ましくは0.5〜
1.5mol/リットルが選定される。セパレータに
は、多孔質ポリエチレン、多孔質ポリプロピレンフィル
ムが好ましく使用される。
【0040】本発明で使用される負極活物質は、リチウ
ムイオンを吸蔵、放出可能な材料である。これらの負極
活物質を形成する材料は特に限定されないが、リチウム
金属、リチウム合金、炭素材料、周期表14、15族の
金属を主体とした酸化物、炭素化合物、炭化ケイ素化合
物、酸化ケイ素化合物、硫化チタン、炭化ホウ素化合物
等がれる。上記炭素材料としては、種々の熱分解条件で
有機物を熱分解したものや人造黒鉛、天然黒鉛、土状黒
鉛、膨張黒鉛、鱗片状黒鉛等が使用できる。また、酸化
物としては、酸化スズを主体とする化合物が使用でき
る。負極集電体としては、銅箔、ニッケル箔等が用いら
れる。
【0041】本発明で使用される負極は、その活物質が
炭素材料である場合は、有機溶媒と混練してスラリーと
し、該スラリーを金属箔集電体に塗布、乾燥、プレスし
て得ることが好ましい。本発明のリチウム二次電池の形
状には特に制約はない。シート状(いわゆるフィルム
状)、折り畳み状、巻回型有底円筒形、ボタン形等が用
途に応じて選択される。
【0042】
【実施例】以下に実施例により本発明を更に具体的に説
明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。な
お、例11〜14は、比較例である。
【0043】[例1]硝酸マンガンと硝酸アルミニウム
(モル比0.85:0.15)混合水溶液に水酸化アン
モニウム水溶液を加えて共沈させ、150℃で加熱、乾
燥により、マンガン−アルミニウム共沈水酸化物(マン
ガン:アルミニウム原子比=0.85:0.15)を得
た。
【0044】水酸化カリウム41重量%と水酸化リチウ
ム0.45重量%を含むアルカリ水溶液にマンガン−ア
ルミニウム共沈水酸化物粉末を添加し、撹拌した。オー
トクレーブ内を窒素ガスで置換した後、225℃で10
時間水熱処理した。反応終了後オートクレーブを冷却し
た後内容物を取り出し内容物スラリーを濾過し、エタノ
ールで洗浄して水酸化リチウム、水酸化カリウム等を除
去し、乾燥して粉末を取得した。
【0045】該粉末のCuKαによるX線回折分析の結
果、2θが18度、37度、39度、45度、62度、
65度、67度に回折ピークが認められ、これらは層状
岩塩型単斜晶構造を有するLiMnO2であることが判
った。粉末の元素分析によりLiMn0.85Al0.152
であることが判った。
【0046】一方、ニッケルとコバルトの割合がモル比
で82:18になるようにNiCl 2・6H2OとCoC
2 ・6H2Oとを炭酸ガスを飽和した純水に溶解せし
め、この溶液にNaHCO3水溶液を加え、生成した沈
殿物を水洗後窒素ガス中140℃で乾燥することにより
ニッケル−コバルト(原子比82:18)の共沈炭酸塩
を得た。この炭酸塩を炭酸リチウムと混合し910℃で
5時間焼成することによりLiNi0.82Co0.182
得た。
【0047】上記で得られた、LiMn0.85Al0.15
2 とLiNi0.82Co0.182を重量比で50:50の
割合で混合し、この混合物粉末とアセチレンブラックと
ポリフッ化ビニリデンとを83/10/7の重量比でN
−メチルピロリドン加えつつボールミル混合し、スラリ
ーとした。このスラリーを厚さ20μmのアルミニウム
箔正極集電体上に塗布し、150℃にて乾燥してN−メ
チルピロリドンを除去した。しかる後にロールプレス圧
延をして正極体を得た。
【0048】セパレータには厚さ25μmの多孔質ポリ
プロピレンを用い、厚さ500μmの金属リチウム箔を
負極に用い負極集電体にニッケル箔を使用し、電解液に
は、1MのLiPF6/EC+DEC(1:1)を用い
てステンレス製簡易密閉セル(以下、電池という)をア
ルゴングローブボックス内で組立た。なお、1MのLi
PF6/EC+DEC(1:1)とは、容量比1:1の
ECとDECとを含む溶媒に1MのLiPF6を溶質と
する電解質溶液を意味する。
【0049】上記電池の正極面積1cm2につき1mA
の電流密度で4.3Vまで充電し、定電流2mA/cm
2にて2.0Vまで放電して高電流密度かつ広い電圧領
域で充放電サイクル試験を20回行い、3回充放電後の
放電容量と20回充放電後の放電容量との比率から維持
率を求めた。
【0050】また、電池安全性評価のため、4.3V充
電後のセルを解体し、正極を電解液溶媒と共に密閉容器
に入れて試料となし、示差走査熱量測定装置を用い、昇
温せしめた時の発熱開始温度を求めた。結果を表1に示
す。
【0051】[例2]硝酸アルミニウムの替わりに硝酸
コバルトを使用したほかは例1と同様にマンガンコバル
ト共沈水酸化物を合成し、ついで例1と同様にリチウム
−マンガン−コバルト複合酸化物を合成した。X線回折
分析により、生成した粉末は例1と同様に層状岩塩型単
斜晶構造を有するLiMnO2であることが判った。粉
末の元素分析によりLiMn0.85Co0.152であるこ
とが判った。
【0052】例1において、LiMn0.85Al0.152
の替わりにLiMn0.85Co0.152 を用い、LiNi
0.82Co0.182と重量比で50:50の割合で混合し
た他は例1と同様にして、正極体および電池を作製し、
特性を評価した。結果を表1に示す。
【0053】[例3]硝酸アルミニウムの替わりに硝酸
ニッケルを使用したほかは例1と同様にマンガン−ニッ
ケル共沈水酸化物を合成し、ついで例1と同様にして、
リチウム−マンガン−ニッケル複合酸化物を合成した。
X線回折分析により生成した粉末は、例1と同様に層状
岩塩型単斜晶構造を有するLiMnO2であることが判
った。粉末の元素分析によりLiMn0.85Ni0.152
であることが判った。
【0054】例1において、LiMn0.85Al0.152
の替わりにLiMn0.85Ni0.152を用い、LiNi
0.82Co0.182と重量比で50:50の割合で混合し
た他は例1と同様にして、正極体および電池を作製し、
特性を評価した。結果を表1に示す。
【0055】[例4]硝酸アルミニウムの替わりに硝酸
鉄を使用したほかは例1と同様にマンガン−鉄共沈水酸
化物を合成し、例1と同様にリチウム−マンガン−アル
ミニウム複合酸化物を合成した。X線回折分析により生
成した粉末は例1と同様に層状岩塩型単斜晶構造を有す
るLiMnO2であることが判った。粉末の元素分析に
よりLiMn0.85Fe0.152であることが判った。
【0056】例1において、LiMn0.85Al0.152
の替わりにLiMn0.85Fe0.152 を用い、LiNi
0.82Co0.182と重量比で50:50の割合で混合し
た他は例1と同様にして、正極体および電池を作製し、
特性を評価した。結果を表1に示す。
【0057】[例5]硝酸アルミニウムの替わりに硝酸
クロムを使用したほかは例1と同様にマンガン−クロム
共沈水酸化物を合成した。X線回折分析により、生成し
た粉末は例1と同様に単斜晶を有する層状岩塩型LiM
nO2構造であることが判った。粉末の元素分析により
LiMn0.85Cr0.152であることが判った。
【0058】例1において、LiMn0.85Al0.152
の替わりにLiMn0.85Cr0.152を用い、LiNi
0.82Co0.182と重量比で50:50の割合で混合し
た他は例1と同様にして、正極体および電池を作製し、
特性を評価した。結果を表1に示す。
【0059】[例6]硝酸アルミニウムを使用しなかっ
たほかは例1と同様にマンガン水酸化物を合成し、例1
と同様にリチウム−マンガン複合酸化物を合成した。X
線回折分析により生成した粉末は例1と同様に単斜晶を
有する層状岩塩型LiMnO2構造であることが判っ
た。粉末の元素分析によりLiMnO2であることが判
った。
【0060】例1において、LiMn0.85Al0.152
の替わりにLiMnO2を用い、LiNi0.82Co0.18
2と重量比で50:50の割合で混合した他は例1と
同様にして、正極体および電池を作製し特性を評価し
た。結果を表1に示す。
【0061】[例7]炭酸リチウムLi2CO3粉末と酸
化コバルトCo34粉末を乾式混合し、900℃にて1
0時間大気中で焼成することによりLiCoO2を得
た。
【0062】例1で作製したLiMn0.85Al0.152
と上記LiCoO2を、重量比で50:50の割合で混
合した他は例1と同様にして、正極体および電池を作製
し、特性を評価した。結果を表1に示す。
【0063】[例8]LiMn0.85Al0.152とLi
Ni0.82Co0.182を重量比で40:60の割合で混
合した他は例1と同様にして、正極体および電池を作製
し、特性を評価した。結果を表1に示す。
【0064】[例9]LiMn0.85Al0.152とLi
Ni0.82Co0.182を重量比で60:40の割合で混
合した他は例1と同様にして、正極体および電池を作製
し、特性を評価した。結果を表1に示す。
【0065】[例10]LiMn0.85Al0.152とL
iNi0.82Co0.182を重量比で75:25の割合で
混合した他は例1と同様にして、正極体および電池を作
製し、特性を評価した。結果を表1に示す。
【0066】[例11]比較のため、LiNi0.82Co
0.182のみを使用し、LiMn0.85Al0.152を混合
しなかった他は例1と同様にして、正極体および電池を
作製し、特性を評価した。結果を表1に示す。
【0067】[例12]比較のため、LiMn0.85Al
0.152のみを使用し、LiNi0.82Co0.182を混合
しなかった他は例1と同様にして、正極体および電池を
作製し特性を評価した。結果を表1に示す。
【0068】[例13]比較のため、LiCoO2のみ
を使用し、LiMn0.85Al0.152を混合しなかった
他は例7と同様にして、正極体および電池を作製し特性
を評価した。結果を表1に示す。
【0069】[例14]比較のため、LiMnO2のみ
を使用し、LiCoO2を混合しなかったほかは例6と
同様に正極体および電池を作製し特性を評価した。結果
を表1に示す。
【0070】
【表1】
【0071】
【発明の効果】本発明では、広い電圧範囲での使用が可
能であり、高電流密度での容量が大きいと共に、発熱温
度が低いため安全性が高く、充放電サイクル耐久性が良
好なリチウム二次電池及びその為の正極活物質を得るこ
とができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Fターム(参考) 5H003 AA02 AA04 BB05 BC06 BD00 BD04 5H014 AA02 EE10 HH01 HH02 5H029 AJ03 AJ05 AK03 AL02 AL04 AL06 AL12 AM00 AM03 AM05 AM07 AM16 BJ02 BJ03 BJ04 BJ14 BJ15 HJ01 HJ02 HJ09

Claims (7)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】リチウム遷移金属複合酸化物を主成分とす
    る正極活物質層を備えたリチウム二次電池において、リ
    チウム遷移金属複合酸化物が、下記成分(B)および下
    記成分(C)から選ばれる少なくとも一つの成分と、下
    記成分(A)とを含有することを特徴とするリチウム二
    次電池。 (A)層状岩塩型単斜晶構造を有し、LixMny1-y
    2で表される複合酸化物。 (B)LixCo1-h-iNihi2で表される複合酸化
    物。 (C)LixCo1-jj2で表される複合酸化物。但
    し、式中の記号は下記の意味を示す。各式間で、Q及び
    xは独立して選ばれる。M:Al、Fe、Co、Ni及
    びCrから選ばれる1種以上の元素、Q: Al、Fe、
    Mn、Ti、Ca及びMgから選ばれる1種以上の元
    素。 0<x≦1.1、 0.5≦y≦1、 0.6≦h≦
    1.0、0≦i≦0.10、 0≦1−h−i、 0≦
    j≦0.05。
  2. 【請求項2】リチウム遷移金属複合酸化物が、30〜8
    0重量%の成分(A)と、20〜70重量%の成分
    (B)とからなる請求項1記載のリチウム二次電池。
  3. 【請求項3】成分(B)が、LixCo1-h-iNihi
    2において、0.7≦h≦0.9、0≦i≦0.05で
    ある複合酸化物である請求項1又は2記載のリチウム二
    次電池。
  4. 【請求項4】リチウム遷移金属複合酸化物が、30〜8
    0重量%の成分(A)と、20〜70重量%の成分
    (C)とからなる請求項1記載のリチウム二次電池。
  5. 【請求項5】成分(A)の複合酸化物が、リチウム元素
    およびリチウム元素以外のアルカリ金属水酸化物を含有
    する水溶液中で、マンガン化合物と金属元素Mを含む化
    合物との130〜300℃における水熱処理により製造
    されたものである請求項1〜4のいずれかに記載のリチ
    ウム二次電池。
  6. 【請求項6】リチウム遷移金属複合酸化物を主成分とす
    る正極が、27〜37%の空隙率を有する請求項1〜5
    のいずれかに記載のリチウム二次電池。
  7. 【請求項7】下記成分(B)および下記成分(C)から
    選ばれる少なくとも一つの成分と、下記成分(A)とを
    含有するリチウム遷移金属複合酸化物を主成分とするこ
    とを特徴とするリチウム二次電池用の正極活物質。 (A)層状岩塩型単斜晶構造を有し、LixMny1-y
    2で表される複合酸化物。 (B)LixCo1-h-iNihi2で表される複合酸化
    物。 (C)LixCo1-jj2で表される複合酸化物。但
    し、式中の記号は下記の意味を示す。各式間で、Q及び
    xは独立して選ばれる。M:Al、Fe、Co、Ni及
    びCrから選ばれる1種以上の元素、Q: Al、Fe、
    Mn,Ti,Ca及びMgから選ばれる1種以上の元
    素。 0<x≦1.1、 0.5≦y≦1、 0.6≦h≦
    1.0、0≦i≦0.10、 0≦1−h−i、 0≦
    j≦0.05。
JP19585899A 1999-07-09 1999-07-09 リチウム二次電池 Expired - Fee Related JP4519220B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP19585899A JP4519220B2 (ja) 1999-07-09 1999-07-09 リチウム二次電池

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP19585899A JP4519220B2 (ja) 1999-07-09 1999-07-09 リチウム二次電池

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001023640A true JP2001023640A (ja) 2001-01-26
JP4519220B2 JP4519220B2 (ja) 2010-08-04

Family

ID=16348173

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP19585899A Expired - Fee Related JP4519220B2 (ja) 1999-07-09 1999-07-09 リチウム二次電池

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP4519220B2 (ja)

Cited By (14)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001122628A (ja) * 1999-10-27 2001-05-08 Sakai Chem Ind Co Ltd リチウムマンガン複合酸化物粒子状組成物とその製造方法及び二次電池
WO2002078105A1 (fr) * 2001-03-22 2002-10-03 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Materiau actif a electrode positive et accumulateur a electrolyte non-aqueux contenant ce materiau
JP2002324543A (ja) * 2001-04-27 2002-11-08 Sakai Chem Ind Co Ltd リチウムイオン二次電池とそのための正極活物質
JP2003002654A (ja) * 2001-06-21 2003-01-08 Naoaki Kumagai 層状リチウムマンガン複合酸化物の製造方法およびリチウム二次電池
WO2003009407A2 (en) * 2001-07-14 2003-01-30 The University Court Of The University Of St Andrews Managanese oxide material for electrochemical cells
EP1465271A1 (en) * 2002-01-08 2004-10-06 Sony Corporation Positive plate active material and nonaqueous electrolyte secondary cell using same
WO2007060906A1 (ja) * 2005-11-24 2007-05-31 Nissan Motor Co., Ltd. 非水電解質二次電池用正極活物質粒子、および、これを用いた非水電解質二次電池
JP2007265731A (ja) * 2006-03-28 2007-10-11 Hitachi Maxell Ltd リチウムイオン二次電池
US7670723B2 (en) 2001-09-13 2010-03-02 Panasonic Corporation Positive electrode active material, production method thereof and non-aqueous electrolyte secondary battery
US7935443B2 (en) 2001-06-27 2011-05-03 Panasonic Corporation Lithium nickel-manganese-cobalt oxide positive electrode active material
JP2012041257A (ja) * 2010-07-20 2012-03-01 National Institute Of Advanced Industrial Science & Technology リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
US8153297B2 (en) 2002-08-05 2012-04-10 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
US8349287B2 (en) 2001-10-25 2013-01-08 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
WO2018181967A1 (ja) * 2017-03-31 2018-10-04 東ソー株式会社 マンガン酸化物、その製造方法、及びリチウム二次電池

Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08315860A (ja) * 1995-05-23 1996-11-29 Fuji Photo Film Co Ltd 非水電解質二次電池
JPH09245769A (ja) * 1996-03-08 1997-09-19 Hitachi Maxell Ltd 巻回型リチウムイオン二次電池
JPH1121128A (ja) * 1997-07-03 1999-01-26 Agency Of Ind Science & Technol 混合アルカリ水熱法による層状岩塩型リチウムマンガン酸化物の製造方法

Patent Citations (3)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPH08315860A (ja) * 1995-05-23 1996-11-29 Fuji Photo Film Co Ltd 非水電解質二次電池
JPH09245769A (ja) * 1996-03-08 1997-09-19 Hitachi Maxell Ltd 巻回型リチウムイオン二次電池
JPH1121128A (ja) * 1997-07-03 1999-01-26 Agency Of Ind Science & Technol 混合アルカリ水熱法による層状岩塩型リチウムマンガン酸化物の製造方法

Cited By (25)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001122628A (ja) * 1999-10-27 2001-05-08 Sakai Chem Ind Co Ltd リチウムマンガン複合酸化物粒子状組成物とその製造方法及び二次電池
US7592100B2 (en) 2001-03-22 2009-09-22 Panasonic Corporation Positive-electrode active material and nonaqueous-electrolyte secondary battery containing the same
WO2002078105A1 (fr) * 2001-03-22 2002-10-03 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Materiau actif a electrode positive et accumulateur a electrolyte non-aqueux contenant ce materiau
US7718318B2 (en) 2001-03-22 2010-05-18 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
US7682747B2 (en) 2001-03-22 2010-03-23 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
JP2002324543A (ja) * 2001-04-27 2002-11-08 Sakai Chem Ind Co Ltd リチウムイオン二次電池とそのための正極活物質
JP2003002654A (ja) * 2001-06-21 2003-01-08 Naoaki Kumagai 層状リチウムマンガン複合酸化物の製造方法およびリチウム二次電池
US7935443B2 (en) 2001-06-27 2011-05-03 Panasonic Corporation Lithium nickel-manganese-cobalt oxide positive electrode active material
JP4898088B2 (ja) * 2001-07-14 2012-03-14 ザ・ユニバーシティ・コート・オブ・ザ・ユニバーシティ・オブ・セント・アンドリューズ 電気化学的電池における、または関連する改良
JP2005520282A (ja) * 2001-07-14 2005-07-07 ザ・ユニバーシティ・コート・オブ・ザ・ユニバーシティ・オブ・セント・アンドリューズ 電気化学的電池における、または関連する改良
WO2003009407A2 (en) * 2001-07-14 2003-01-30 The University Court Of The University Of St Andrews Managanese oxide material for electrochemical cells
WO2003009407A3 (en) * 2001-07-14 2004-10-28 Univ St Andrews Managanese oxide material for electrochemical cells
US7670723B2 (en) 2001-09-13 2010-03-02 Panasonic Corporation Positive electrode active material, production method thereof and non-aqueous electrolyte secondary battery
US8349287B2 (en) 2001-10-25 2013-01-08 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
US8658125B2 (en) 2001-10-25 2014-02-25 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
EP1465271A4 (en) * 2002-01-08 2010-09-29 Sony Corp ACTIVE, POSITIVE MATERIAL OF A PLATE AND NONAQUEOUS ELECTROLYTIC SECONDARY CELL USING THE SAME
EP1465271A1 (en) * 2002-01-08 2004-10-06 Sony Corporation Positive plate active material and nonaqueous electrolyte secondary cell using same
US8153297B2 (en) 2002-08-05 2012-04-10 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
US8241790B2 (en) 2002-08-05 2012-08-14 Panasonic Corporation Positive electrode active material and non-aqueous electrolyte secondary battery containing the same
WO2007060906A1 (ja) * 2005-11-24 2007-05-31 Nissan Motor Co., Ltd. 非水電解質二次電池用正極活物質粒子、および、これを用いた非水電解質二次電池
JP2007173210A (ja) * 2005-11-24 2007-07-05 Nissan Motor Co Ltd 非水電解質二次電池用正極活物質、および、これを用いた非水電解質二次電池
JP2007265731A (ja) * 2006-03-28 2007-10-11 Hitachi Maxell Ltd リチウムイオン二次電池
JP2012041257A (ja) * 2010-07-20 2012-03-01 National Institute Of Advanced Industrial Science & Technology リチウムマンガン系複合酸化物およびその製造方法
WO2018181967A1 (ja) * 2017-03-31 2018-10-04 東ソー株式会社 マンガン酸化物、その製造方法、及びリチウム二次電池
JPWO2018181967A1 (ja) * 2017-03-31 2020-03-05 東ソー株式会社 マンガン酸化物、その製造方法、及びリチウム二次電池

Also Published As

Publication number Publication date
JP4519220B2 (ja) 2010-08-04

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4092064B2 (ja) リチウム二次電池
JP4109847B2 (ja) リチウム含有遷移金属複合酸化物およびその製造方法
JP4217710B2 (ja) リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン含有複合酸化物の製造方法
JP2002145623A (ja) リチウム含有遷移金属複合酸化物およびその製造方法
JP5193159B2 (ja) リチウム二次電池正極用のリチウム含有複合酸化物の製造方法
JP4691228B2 (ja) 非水リチウム二次電池用リチウム−マンガン複合酸化物の製造法
KR100601064B1 (ko) 리튬 이차전지 양극용 리튬코발트 복합산화물의 제조방법
JP4318002B2 (ja) 非水電解液二次電池用正極活物質の製造方法
JP3974420B2 (ja) リチウム二次電池用正極活物質の製造方法
JP2002358962A (ja) 非水電解質二次電池
WO2005028371A1 (ja) リチウム−ニッケル−コバルト−マンガン−フッ素含有複合酸化物ならびにその製造方法およびそれを用いたリチウム二次電池
JPWO2005124898A1 (ja) リチウム二次電池用正極活物質粉末
JP2000133262A (ja) 非水系電解液二次電池
JPWO2006085588A1 (ja) リチウム二次電池正極用のリチウム含有複合酸化物の製造方法
JP2002100356A (ja) リチウム二次電池
JP4519220B2 (ja) リチウム二次電池
JP4833058B2 (ja) リチウム二次電池正極用のリチウム含有複合酸化物の製造方法
JP4318270B2 (ja) リチウム二次電池の製造方法
JP4082855B2 (ja) リチウム二次電池
JP3974396B2 (ja) リチウム二次電池用正極活物質の製造方法
JP2003002661A (ja) リチウムコバルト複合酸化物の製造方法
JP2002358961A (ja) 非水電解質二次電池
JP2967051B2 (ja) 非水電解液二次電池及びその製造方法
JPH0878006A (ja) リチウム二次電池
JP4199506B2 (ja) リチウム二次電池用の正極活物質の製造方法

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20060127

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20090427

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20090630

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20090826

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20100511

A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20100519

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130528

Year of fee payment: 3

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130528

Year of fee payment: 3

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140528

Year of fee payment: 4

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees