JP2001022869A - カード取引処理システム - Google Patents
カード取引処理システムInfo
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- 238000006243 chemical reaction Methods 0.000 claims abstract description 19
- 238000000034 method Methods 0.000 description 29
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 7
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- 235000013550 pizza Nutrition 0.000 description 5
- 238000013475 authorization Methods 0.000 description 2
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- 238000007726 management method Methods 0.000 description 1
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- Cash Registers Or Receiving Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】一つの端末装置でクレジットカードやキャッシ
ュカードのように機能の異なるカードが使用するネット
ワークとの接続を可能とするシステムを提供することで
ある。 【解決手段】端末装置からカード種類を含むカードの記
憶情報とカードによる取引情報を受信する手段と、前記
受信手段が受信したカード種類と前記記憶手段が記憶す
るカード種類とを比較する手段と、前記受信手段が受信
した通信電文仕様に基づき当該取引に使用する通信ネッ
トワークを選択する手段と、前記受信した取引情報にか
かる通信電文を前記選択された通信ネットワークの通信
電文仕様に変換する通信電文変換手段とを備えたカード
取引処理システムである。
ュカードのように機能の異なるカードが使用するネット
ワークとの接続を可能とするシステムを提供することで
ある。 【解決手段】端末装置からカード種類を含むカードの記
憶情報とカードによる取引情報を受信する手段と、前記
受信手段が受信したカード種類と前記記憶手段が記憶す
るカード種類とを比較する手段と、前記受信手段が受信
した通信電文仕様に基づき当該取引に使用する通信ネッ
トワークを選択する手段と、前記受信した取引情報にか
かる通信電文を前記選択された通信ネットワークの通信
電文仕様に変換する通信電文変換手段とを備えたカード
取引処理システムである。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、クレジットカード
やキャッシュカードなどのカードシステムとそれぞれの
端末装置との間で取引処理を中継するためのカード取引
処理システムの技術分野に属する。
やキャッシュカードなどのカードシステムとそれぞれの
端末装置との間で取引処理を中継するためのカード取引
処理システムの技術分野に属する。
【0002】
【従来の技術】近年クレジットカードのオーソリゼーシ
ョンシステムや、金融機関のキャッシュカードを用いた
預貯金の入出金システムなど、カードと端末装置を用い
てカードを管理する会社のシステムと専用のネットワー
クによって接続された、カード取引システムが普及して
いる。
ョンシステムや、金融機関のキャッシュカードを用いた
預貯金の入出金システムなど、カードと端末装置を用い
てカードを管理する会社のシステムと専用のネットワー
クによって接続された、カード取引システムが普及して
いる。
【0003】たとえばクレジットカードシステムにおい
ては、クレジットカード取扱販売店に専用のクレジット
カードオーソリゼーションターミナル(CreditCard Au
thorization Terminal略してCAT端末という)を設
置し、一般の電話回線によってクレジットカード専用の
ネットワークと接続され複数のクレジットカード会社の
システムと通信できるようになっている。
ては、クレジットカード取扱販売店に専用のクレジット
カードオーソリゼーションターミナル(CreditCard Au
thorization Terminal略してCAT端末という)を設
置し、一般の電話回線によってクレジットカード専用の
ネットワークと接続され複数のクレジットカード会社の
システムと通信できるようになっている。
【0004】販売店であるカード会社のクレジットカー
ドが使用されるとCAT端末で読み取ったクレジットカ
ードの情報および入力された販売商品・支払情報等がク
レジットカード専用ネットワークに送信され、ネットワ
ーク側ではCAT端末から送られてきたクレジットカー
ドの情報に基づき、どのクレジットカード会社のカード
であるかを識別し、該当するクレジットカード会社のシ
ステムとクレジットカード取引情報の送受信を行うよう
になっている。
ドが使用されるとCAT端末で読み取ったクレジットカ
ードの情報および入力された販売商品・支払情報等がク
レジットカード専用ネットワークに送信され、ネットワ
ーク側ではCAT端末から送られてきたクレジットカー
ドの情報に基づき、どのクレジットカード会社のカード
であるかを識別し、該当するクレジットカード会社のシ
ステムとクレジットカード取引情報の送受信を行うよう
になっている。
【0005】販売店に設置するCAT端末とクレジット
カード専用ネットワークとの間は、一般の電話回線を通
じてクレジットカード専用ネットワークが独自に定めた
通信手順によって通信を行うようになっている。
カード専用ネットワークとの間は、一般の電話回線を通
じてクレジットカード専用ネットワークが独自に定めた
通信手順によって通信を行うようになっている。
【0006】また、金融機関のキャッシュカードを用い
た預貯金の入出金システムも基本的にはクレジットカー
ドシステムと同様に、金融機関の店舗等に設置されたC
D(Cash Dispenser)やATM(Automatic Teller M
achine)も、金融機関が共同で設置した専用ネットワー
クによって各金融機関のシステムと接続されており、預
金者は契約取引金融機関の端末装置でなくても、預貯金
の出金や残高照会などキャッシュカードにより特定のサ
ービスを受けることができるようになっている。
た預貯金の入出金システムも基本的にはクレジットカー
ドシステムと同様に、金融機関の店舗等に設置されたC
D(Cash Dispenser)やATM(Automatic Teller M
achine)も、金融機関が共同で設置した専用ネットワー
クによって各金融機関のシステムと接続されており、預
金者は契約取引金融機関の端末装置でなくても、預貯金
の出金や残高照会などキャッシュカードにより特定のサ
ービスを受けることができるようになっている。
【0007】このようにカード処理端末装置と専用ネッ
トワークとの接続方式は、それぞれの専用ネットワーク
が定めた独自の通信手順に合わせて端末装置側で制御し
なければならない。たとえば一般の電話回線とは異なる
通信方式で運用されている携帯電話網からは直接これら
のネットワークへ接続するための手順を実行することは
出来ないし、ましてクレジットカード専用ネットワーク
とキャッシュカード専用ネットワークの両方に接続でき
るカード処理端末装置も従来の技術範囲では考えられな
かった。
トワークとの接続方式は、それぞれの専用ネットワーク
が定めた独自の通信手順に合わせて端末装置側で制御し
なければならない。たとえば一般の電話回線とは異なる
通信方式で運用されている携帯電話網からは直接これら
のネットワークへ接続するための手順を実行することは
出来ないし、ましてクレジットカード専用ネットワーク
とキャッシュカード専用ネットワークの両方に接続でき
るカード処理端末装置も従来の技術範囲では考えられな
かった。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】前述のクレジットカー
ドシステムのように、CAT端末は一般電話回線(有
線)によってクレジットカード取引用のネットワークシ
ステムと接続され、同ネットワークを通じて各クレジッ
トカード会社とクレジット取引に関するデータのやりと
りができるようになっている。このCAT端末はクレジ
ットカードだけを扱うための専用端末でありかつ、全て
のCAT端末は一般の電話回線(有線)によってネット
ワークが定める同一の通信手順でデータのやりとりを行
うように設計されているため、携帯電話の回線や無線通
信を使ってネットワークと接続することや、銀行が発行
するキャッシュカードなど別のカードを取り扱うことは
できない。本発明は、携帯電話などの無線通信網を用い
て、自由に持ち運びが出来る携帯可能端末装置の提供お
よび、一つの端末装置でクレジットカードやキャッシュ
カードのように機能の異なるカードが使用するネットワ
ークとの接続を可能とするシステムの提供するための、
カード取引処理システムを実現することを課題とする。
ドシステムのように、CAT端末は一般電話回線(有
線)によってクレジットカード取引用のネットワークシ
ステムと接続され、同ネットワークを通じて各クレジッ
トカード会社とクレジット取引に関するデータのやりと
りができるようになっている。このCAT端末はクレジ
ットカードだけを扱うための専用端末でありかつ、全て
のCAT端末は一般の電話回線(有線)によってネット
ワークが定める同一の通信手順でデータのやりとりを行
うように設計されているため、携帯電話の回線や無線通
信を使ってネットワークと接続することや、銀行が発行
するキャッシュカードなど別のカードを取り扱うことは
できない。本発明は、携帯電話などの無線通信網を用い
て、自由に持ち運びが出来る携帯可能端末装置の提供お
よび、一つの端末装置でクレジットカードやキャッシュ
カードのように機能の異なるカードが使用するネットワ
ークとの接続を可能とするシステムの提供するための、
カード取引処理システムを実現することを課題とする。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明によれば、上述の
課題は前記特許請求の範囲に記載した手段にて達成され
る。すなわち、請求項1の発明は、端末装置に固有の端
末識別番号と端末装置毎に任意に決定された暗証番号と
を関係づけて記憶する記憶手段と、取り扱うカードの種
類に関する情報を記憶する記憶手段と、端末装置から端
末識別番号と暗証番号とを受信する手段と、前記受信手
段が受信した端末識別番号と暗証番号と記憶手段に記憶
されている端末識別番号と暗証番号とをそれぞれ比較す
る手段と、前記比較手段の結果が一致していた場合に通
信を許可する手段と、端末装置からカード種類を含むカ
ードの記憶情報とカードによる取引情報を受信する手段
と、前記受信手段が受信したカード種類と前記記憶手段
が記憶するカード種類とを比較する手段と、前記カード
種類の比較手段の比較の結果一致するカード種類が記憶
手段に存在しない場合に通信を拒否する手段と、前記受
信手段が受信した通信電文仕様に基づき当該取引に使用
する通信ネットワークを選択する手段と、前記受信した
取引情報にかかる通信電文を前記選択された通信ネット
ワークの通信電文仕様に変換する通信電文変換手段と、
前記選択した通信ネットワークに対して前記通信電文変
換手段によって変換した通信電文を送信する手段と、前
記通信ネットワークから情報を受信する手段と、前記受
信した情報の通信電文を端末との通信電文仕様に逆変換
する電文逆変換手段と、前記電文逆変換手段によって逆
変換された通信電文を当該端末装置に送信する手段とを
備えたことを特徴とするカード取引処理装置であり、請
求項2の発明は、端末との通信手段に公衆回線通信網を
使用する請求項1のカード取引処理装置で、請求項3の
発明は、端末装置との通信手段に携帯電話通信網を使用
する請求項1のカード取引処理装置で、請求項4の発明
は、端末装置との通信手段に無線通信を使用する請求項
1のカード取引処理装置であり、請求項5の発明は、端
末装置が移動可能な端末装置である請求項1から請求項
4のいずれかのカード取引処理装置で、請求項6の発明
は、カードがクレジットカードである場合の請求項1か
ら請求項5のいずれかのカード取引処理装置で、請求項
7の発明は、カードがキャッシュカードである場合の請
求項1から請求項5のいずれかのカード取引処理装置で
ある。
課題は前記特許請求の範囲に記載した手段にて達成され
る。すなわち、請求項1の発明は、端末装置に固有の端
末識別番号と端末装置毎に任意に決定された暗証番号と
を関係づけて記憶する記憶手段と、取り扱うカードの種
類に関する情報を記憶する記憶手段と、端末装置から端
末識別番号と暗証番号とを受信する手段と、前記受信手
段が受信した端末識別番号と暗証番号と記憶手段に記憶
されている端末識別番号と暗証番号とをそれぞれ比較す
る手段と、前記比較手段の結果が一致していた場合に通
信を許可する手段と、端末装置からカード種類を含むカ
ードの記憶情報とカードによる取引情報を受信する手段
と、前記受信手段が受信したカード種類と前記記憶手段
が記憶するカード種類とを比較する手段と、前記カード
種類の比較手段の比較の結果一致するカード種類が記憶
手段に存在しない場合に通信を拒否する手段と、前記受
信手段が受信した通信電文仕様に基づき当該取引に使用
する通信ネットワークを選択する手段と、前記受信した
取引情報にかかる通信電文を前記選択された通信ネット
ワークの通信電文仕様に変換する通信電文変換手段と、
前記選択した通信ネットワークに対して前記通信電文変
換手段によって変換した通信電文を送信する手段と、前
記通信ネットワークから情報を受信する手段と、前記受
信した情報の通信電文を端末との通信電文仕様に逆変換
する電文逆変換手段と、前記電文逆変換手段によって逆
変換された通信電文を当該端末装置に送信する手段とを
備えたことを特徴とするカード取引処理装置であり、請
求項2の発明は、端末との通信手段に公衆回線通信網を
使用する請求項1のカード取引処理装置で、請求項3の
発明は、端末装置との通信手段に携帯電話通信網を使用
する請求項1のカード取引処理装置で、請求項4の発明
は、端末装置との通信手段に無線通信を使用する請求項
1のカード取引処理装置であり、請求項5の発明は、端
末装置が移動可能な端末装置である請求項1から請求項
4のいずれかのカード取引処理装置で、請求項6の発明
は、カードがクレジットカードである場合の請求項1か
ら請求項5のいずれかのカード取引処理装置で、請求項
7の発明は、カードがキャッシュカードである場合の請
求項1から請求項5のいずれかのカード取引処理装置で
ある。
【0010】
【発明の実施の形態】図1は、本発明のカード取引処理
システムを用いたカード取引システムの全体の図で、1
0は携帯可能端末装置で、11は携帯電話通信網で、1
2はカード取引処理システムで、13はクレジットカー
ド専用ネットワークで、14はクレジットカード会社の
システムで、15が金融機関の専用ネットワークで、1
6が金融機関のシステムである。
システムを用いたカード取引システムの全体の図で、1
0は携帯可能端末装置で、11は携帯電話通信網で、1
2はカード取引処理システムで、13はクレジットカー
ド専用ネットワークで、14はクレジットカード会社の
システムで、15が金融機関の専用ネットワークで、1
6が金融機関のシステムである。
【0011】図2は、カード取引処理システム12を構
成する図で、12aは携帯可能端末装置10からの電文
受信経路で、12bは携帯可能端末装置との電文送受信
部で、12cは携帯可能端末装置の認識処理を行う端末
識別部で、12dは情報記憶部、12eは接続すべきネ
ットワークを選択するネットワーク選択部、12fは電
文変換部、12gは選択されたネットワークとの電文送
受信部で、12hはネットワークへの電文送信経路、1
2iはネットワークからの電文受信経路、12jは電文
逆変換部、12kは携帯可能端末装置への電文送信経路
である。
成する図で、12aは携帯可能端末装置10からの電文
受信経路で、12bは携帯可能端末装置との電文送受信
部で、12cは携帯可能端末装置の認識処理を行う端末
識別部で、12dは情報記憶部、12eは接続すべきネ
ットワークを選択するネットワーク選択部、12fは電
文変換部、12gは選択されたネットワークとの電文送
受信部で、12hはネットワークへの電文送信経路、1
2iはネットワークからの電文受信経路、12jは電文
逆変換部、12kは携帯可能端末装置への電文送信経路
である。
【0012】図3は、本実施例に用いる携帯可能端末装
置10を識別するためにカード取引処理システムの情報
記憶部12dに記憶される端末識別用テーブルの記載例
の一つの例で、20が携帯可能端末装置毎に付与される
端末識別番号を記載する端末識別番号記載欄、21が暗
証番号記載欄、22は携帯可能端末装置の管理者の名前
を登録する管理責任者記載欄、23は端末形態記載欄、
24は登録年月日記載欄、25は型式記載欄である。
置10を識別するためにカード取引処理システムの情報
記憶部12dに記憶される端末識別用テーブルの記載例
の一つの例で、20が携帯可能端末装置毎に付与される
端末識別番号を記載する端末識別番号記載欄、21が暗
証番号記載欄、22は携帯可能端末装置の管理者の名前
を登録する管理責任者記載欄、23は端末形態記載欄、
24は登録年月日記載欄、25は型式記載欄である。
【0013】図4は、カード取引処理システムの情報記
憶部12dに記憶されるネットワーク選択用テーブルの
一つの例で、30はネットワークを選択するためのキー
情報としてのカード種類記載欄、31は選択ネットワー
ク記載欄、32は接続手順名記載欄で、別途接続手順名
に対応する接続手順の詳細記述が登録されている。
憶部12dに記憶されるネットワーク選択用テーブルの
一つの例で、30はネットワークを選択するためのキー
情報としてのカード種類記載欄、31は選択ネットワー
ク記載欄、32は接続手順名記載欄で、別途接続手順名
に対応する接続手順の詳細記述が登録されている。
【0014】本実施例の携帯可能端末装置10は、携帯
電話によりカード取引処理システムとの通信を行うよう
になっていて、携帯電話の通話エリア内であれば、自由
に移動して使用することができる。
電話によりカード取引処理システムとの通信を行うよう
になっていて、携帯電話の通話エリア内であれば、自由
に移動して使用することができる。
【0015】
【実施例1】本実施例は、タクシー料金をクレジットカ
ードで支払う場合の例で、本実施例のタクシーには端末
識別番号が「A01-23456-0」で暗証番号が「UID921」で
端末形態が「共用」で端末の管理責任者が「鈴木ひろ
し」である携帯可能端末装置10が搭載(車両に固定す
るという意味ではない)されているものとする。図5に
実施例1の処理の流れ図を示す。
ードで支払う場合の例で、本実施例のタクシーには端末
識別番号が「A01-23456-0」で暗証番号が「UID921」で
端末形態が「共用」で端末の管理責任者が「鈴木ひろ
し」である携帯可能端末装置10が搭載(車両に固定す
るという意味ではない)されているものとする。図5に
実施例1の処理の流れ図を示す。
【0016】この携帯可能端末装置の端末識別番号「A0
1-23456-0」、暗証番号「UID921」、端末形態「共用」
および管理責任者「鈴木ひろし」はカード取引処理シス
テム12の情報記憶部12dの端末識別用テーブルに登
録されていて、携帯可能端末装置10の開局時の端末認
証に使用される。
1-23456-0」、暗証番号「UID921」、端末形態「共用」
および管理責任者「鈴木ひろし」はカード取引処理シス
テム12の情報記憶部12dの端末識別用テーブルに登
録されていて、携帯可能端末装置10の開局時の端末認
証に使用される。
【0017】顧客がタクシー料金をA社のクレジットカ
ードで支払うことを希望した場合、タクシーの運転手は
携帯可能端末装置10の電源を入れ端末装置の暗証番号
「UID921」を入力し、カード取引処理システム12との
通信の開局処理を行うと、携帯可能端末装置10は自身
の記憶部に記憶されている端末識別番号「A01-23456-
0」と前記入力した暗証番号「UID921」とをカード取引
処理システム12に送信し開局許可を待つ。
ードで支払うことを希望した場合、タクシーの運転手は
携帯可能端末装置10の電源を入れ端末装置の暗証番号
「UID921」を入力し、カード取引処理システム12との
通信の開局処理を行うと、携帯可能端末装置10は自身
の記憶部に記憶されている端末識別番号「A01-23456-
0」と前記入力した暗証番号「UID921」とをカード取引
処理システム12に送信し開局許可を待つ。
【0018】携帯可能端末装置10から開局要求電文を
受信したカード取引処理システム12は、受信した端末
識別番号「A01-23456-0」が情報記憶部12dの端末識
別用テーブルに登録されているかどうかをチェックす
る。端末識別用テーブルに登録されていない端末識別番
号の開局要求があった場合は、この時点で開局を拒否す
る。
受信したカード取引処理システム12は、受信した端末
識別番号「A01-23456-0」が情報記憶部12dの端末識
別用テーブルに登録されているかどうかをチェックす
る。端末識別用テーブルに登録されていない端末識別番
号の開局要求があった場合は、この時点で開局を拒否す
る。
【0019】開局要求のあった端末識別番号が端末識別
用テーブルに登録されている場合は、続いて携帯可能端
末装置10から受信した暗証番号「UID921」が当該端末
識別番号と対応する暗証番号であるかどうかをチェック
し、一致していた場合に開局を許可し、一致しない場合
に開局を拒否する。
用テーブルに登録されている場合は、続いて携帯可能端
末装置10から受信した暗証番号「UID921」が当該端末
識別番号と対応する暗証番号であるかどうかをチェック
し、一致していた場合に開局を許可し、一致しない場合
に開局を拒否する。
【0020】カード取引処理システムとの開局が許可さ
れ通信可能状態となったのち、タクシーの運転手はまず
取り扱うカードの種類がクレジットカードであることを
示すボタンまたはコードを入力し、つづいて顧客の提示
したクレジットカードの記憶を携帯可能端末装置10か
ら読み取らせ、料金および支払方法等を入力してカード
取引処理システム12へ送信する。
れ通信可能状態となったのち、タクシーの運転手はまず
取り扱うカードの種類がクレジットカードであることを
示すボタンまたはコードを入力し、つづいて顧客の提示
したクレジットカードの記憶を携帯可能端末装置10か
ら読み取らせ、料金および支払方法等を入力してカード
取引処理システム12へ送信する。
【0021】こうしてカード取引処理システム12は、
カードの種類、クレジットカード番号、有効期限、クレ
ジットカード会社番号等のクレジットカードの情報と、
料金や支払方法等の取引情報を携帯可能端末装置10か
ら受信したのち、受信したカードの種類をもとに情報記
憶部12dのネットワーク選択用テーブルを検索し、ネ
ットワーク選択用テーブルに該当するカード種類が存在
しない場合は、取り扱えないカードであることを携帯可
能端末装置10に通知して当該通信を終了し、カード種
類に一致するネットワークを検出した場合に当該選択さ
れたネットワークとの通信を開始する。
カードの種類、クレジットカード番号、有効期限、クレ
ジットカード会社番号等のクレジットカードの情報と、
料金や支払方法等の取引情報を携帯可能端末装置10か
ら受信したのち、受信したカードの種類をもとに情報記
憶部12dのネットワーク選択用テーブルを検索し、ネ
ットワーク選択用テーブルに該当するカード種類が存在
しない場合は、取り扱えないカードであることを携帯可
能端末装置10に通知して当該通信を終了し、カード種
類に一致するネットワークを検出した場合に当該選択さ
れたネットワークとの通信を開始する。
【0022】この例では、タクシーの運転手が最初にク
レジットカードであることを示すボタンまたはコードを
入力しているので、カード種類をキーとしてネットワー
ク選択用テーブルを検索した結果、接続先ネットワーク
はクレジットカード専用のネットワーク(以下「CREDIT
ネット」という。)が選択され、CREDITネットとの通信
手順(以下「ABC手順」という。)に従ってCREDITネッ
トと接続を行う。
レジットカードであることを示すボタンまたはコードを
入力しているので、カード種類をキーとしてネットワー
ク選択用テーブルを検索した結果、接続先ネットワーク
はクレジットカード専用のネットワーク(以下「CREDIT
ネット」という。)が選択され、CREDITネットとの通信
手順(以下「ABC手順」という。)に従ってCREDITネッ
トと接続を行う。
【0023】こうして、携帯可能端末装置10から受信
したクレジットカードによるタクシー料金の支払のため
の通信電文は、前記ネットワーク選択手段によって選択
されたネットワークの通信手順にもとづき電文変換部1
2fによって変換され、ネットワークとの電文送受信部
12gによって電文送信経路12hからCREDITネットへ
送信される。
したクレジットカードによるタクシー料金の支払のため
の通信電文は、前記ネットワーク選択手段によって選択
されたネットワークの通信手順にもとづき電文変換部1
2fによって変換され、ネットワークとの電文送受信部
12gによって電文送信経路12hからCREDITネットへ
送信される。
【0024】さらにCREDITネットでは、受信した電文か
ら該当するクレジットカード会社のシステムに対して当
該通信電文を送信する。クレジットカード会社のシステ
ムでは当該クレジットカードによる取引の可否を判定
し、その結果をCREDITネットを経由してカード取引処理
システム12へ返信する。
ら該当するクレジットカード会社のシステムに対して当
該通信電文を送信する。クレジットカード会社のシステ
ムでは当該クレジットカードによる取引の可否を判定
し、その結果をCREDITネットを経由してカード取引処理
システム12へ返信する。
【0025】CREDITネットからの返信電文はネットワー
クからの電文受信経路12iを通過して電文送受信部1
2gに送られ、携帯可能端末装置10へ返信するため、
電文逆変換部12jで電文の逆変換を行い取引要求のあ
った当該携帯可能端末装置10へ返信する。
クからの電文受信経路12iを通過して電文送受信部1
2gに送られ、携帯可能端末装置10へ返信するため、
電文逆変換部12jで電文の逆変換を行い取引要求のあ
った当該携帯可能端末装置10へ返信する。
【0026】こうして、カード取引処理システム12か
らクレジットカードの利用の可否判断結果が返信された
当該タクシーの携帯可能端末装置10では、返信結果が
クレジットカードによるタクシー料金の支払可であった
場合に、同携帯可能端末装置10の出力部よりクレジッ
トカードの利用明細書を出力し、顧客にクレジットカー
ドの返却と同時に利用明細書を発行して取引を終了す
る。
らクレジットカードの利用の可否判断結果が返信された
当該タクシーの携帯可能端末装置10では、返信結果が
クレジットカードによるタクシー料金の支払可であった
場合に、同携帯可能端末装置10の出力部よりクレジッ
トカードの利用明細書を出力し、顧客にクレジットカー
ドの返却と同時に利用明細書を発行して取引を終了す
る。
【0027】このように、本来携帯電話網の通信手順と
クレジットカード取引に使用されるネットワークの通信
手順のように相互に異なるネットワーク間で通信を行う
場合、本発明のカード取引処理システムを両ネットワー
クの間で機能させることにより通信を可能とすることが
できる。
クレジットカード取引に使用されるネットワークの通信
手順のように相互に異なるネットワーク間で通信を行う
場合、本発明のカード取引処理システムを両ネットワー
クの間で機能させることにより通信を可能とすることが
できる。
【0028】
【実施例2】本実施例2は、宅配サービスに対する代金
の支払を金融機関の発行するキャッシュカードを用い
て、オンラインで口座から代金決済を行うシステムの例
を示す。図6に実施例2の処理の流れ図を示す。
の支払を金融機関の発行するキャッシュカードを用い
て、オンラインで口座から代金決済を行うシステムの例
を示す。図6に実施例2の処理の流れ図を示す。
【0029】一般にピザの宅配サービスや寿司の出前、
通信販売における代引き(商品と引き換えに代金を支払
う方式のこと)などのサービスでは、商品が配達された
時に、その代金の支払を現金で支払う仕組みとなってい
る。
通信販売における代引き(商品と引き換えに代金を支払
う方式のこと)などのサービスでは、商品が配達された
時に、その代金の支払を現金で支払う仕組みとなってい
る。
【0030】このような現金との引き換え方式では、配
達員は商品の配達のほかに金銭の受領も同時に行わなけ
ればならず、配達員の負荷が高いと同時に、宅配サービ
ス会社としても配達員の受領した金銭の盗難・紛失など
防犯上の問題にも留意する必要があった。
達員は商品の配達のほかに金銭の受領も同時に行わなけ
ればならず、配達員の負荷が高いと同時に、宅配サービ
ス会社としても配達員の受領した金銭の盗難・紛失など
防犯上の問題にも留意する必要があった。
【0031】実施例2では、ピザの宅配サービスの代金
をキャッシュカードと本システムを用いて、顧客の銀行
口座預金から支払う場合の例で、顧客から注文を受けた
ピザの配達員は、端末識別番号「C56-84327-9」で暗証
番号が「PRI447」である携帯可能端末装置10を持って
当該顧客の自宅へピザを配達する。端末識別番号「C56-
84327-9」および暗証番号「PRI447」はあらかじめカー
ド取引処理システム12の情報記憶部12dの端末識別
用テーブルに登録されている。なお、この携帯可能端末
装置10は端末形態が「銀行用」と専用端末として登録
されているので、この携帯可能端末装置10で取り扱う
ことのできるカードは銀行が発行するキャッシュカード
のみであることがわかる。
をキャッシュカードと本システムを用いて、顧客の銀行
口座預金から支払う場合の例で、顧客から注文を受けた
ピザの配達員は、端末識別番号「C56-84327-9」で暗証
番号が「PRI447」である携帯可能端末装置10を持って
当該顧客の自宅へピザを配達する。端末識別番号「C56-
84327-9」および暗証番号「PRI447」はあらかじめカー
ド取引処理システム12の情報記憶部12dの端末識別
用テーブルに登録されている。なお、この携帯可能端末
装置10は端末形態が「銀行用」と専用端末として登録
されているので、この携帯可能端末装置10で取り扱う
ことのできるカードは銀行が発行するキャッシュカード
のみであることがわかる。
【0032】配達員が顧客の家に到着して商品であるピ
ザを渡したのち、配達員は持参した携帯可能端末装置1
0の電源を入れ同端末装置の識別番号に対応する暗証番
号「PRI447」を入力しカード取引処理システム12に対
して開局要求を出す。顧客がキャッシュカードで支払う
ことが注文を受け付けた時点でわかっている場合、開局
処理は配達員が店を出発する前に終了しておいてもよ
い。
ザを渡したのち、配達員は持参した携帯可能端末装置1
0の電源を入れ同端末装置の識別番号に対応する暗証番
号「PRI447」を入力しカード取引処理システム12に対
して開局要求を出す。顧客がキャッシュカードで支払う
ことが注文を受け付けた時点でわかっている場合、開局
処理は配達員が店を出発する前に終了しておいてもよ
い。
【0033】カード取引処理システム12で携帯可能端
末装置10の認証が終了し、開局が許可されると、配達
員は顧客が提示したキャッシュカードの記憶を携帯可能
端末装置10から読み取り、続いてピザの代金を入力し
てカード取引処理システム12へ代金決済に関する取引
情報を送信する。
末装置10の認証が終了し、開局が許可されると、配達
員は顧客が提示したキャッシュカードの記憶を携帯可能
端末装置10から読み取り、続いてピザの代金を入力し
てカード取引処理システム12へ代金決済に関する取引
情報を送信する。
【0034】当該携帯可能端末装置10は端末識別用テ
ーブルに端末形態「銀行用」が登録されていることか
ら、ネットワーク選択をする際のカード種類は「キャッ
シュカード」あることが確定しているので、カード取引
き処理システム12は選択ネットワークとしてキャッシ
ュカード専用ネットワーク(以下「CASHネット」とい
う。)を選択する。
ーブルに端末形態「銀行用」が登録されていることか
ら、ネットワーク選択をする際のカード種類は「キャッ
シュカード」あることが確定しているので、カード取引
き処理システム12は選択ネットワークとしてキャッシ
ュカード専用ネットワーク(以下「CASHネット」とい
う。)を選択する。
【0035】もちろん携帯可能端末装置に端末形態が
「共用」のものを使用して、取引情報をカード取引処理
システム12に送信する際に、カード種類を知らせるた
めのキャッシュカードボタンを押すかまたは、キャッシ
ュカードであることを示すコードを入力して処理する方
法でもよい。
「共用」のものを使用して、取引情報をカード取引処理
システム12に送信する際に、カード種類を知らせるた
めのキャッシュカードボタンを押すかまたは、キャッシ
ュカードであることを示すコードを入力して処理する方
法でもよい。
【0036】こうして、カード取引処理システム12で
は、通信すべきネットワークがCASHネットでありその通
信手順(以下「XYZ手順」という。)を認識すると、ク
レジットカードの場合と同様に、指定された通信手順に
従って電文変換部12fが当該取引電文を変換し、CASH
ネットに対して取引電文を送信する。
は、通信すべきネットワークがCASHネットでありその通
信手順(以下「XYZ手順」という。)を認識すると、ク
レジットカードの場合と同様に、指定された通信手順に
従って電文変換部12fが当該取引電文を変換し、CASH
ネットに対して取引電文を送信する。
【0037】CASHネットでは、受信した取引電文から該当
の銀行を判定し、当該銀行のシステムに対して取引電文
を送信する。
の銀行を判定し、当該銀行のシステムに対して取引電文
を送信する。
【0038】取引電文を受信した該当銀行のシステムで
は、口座の正当性チェックおよび支払代金と預金残高と
の比較を行い、口座が正当でかつ決済代金が預金残高以
下であった場合に限り支払可の電文をCASHネットを通じ
て返信する。
は、口座の正当性チェックおよび支払代金と預金残高と
の比較を行い、口座が正当でかつ決済代金が預金残高以
下であった場合に限り支払可の電文をCASHネットを通じ
て返信する。
【0039】CASHネットを通じて返信された銀行の支払
可否の結果を受信したカード取引処理システム12は、
受信電文を電文逆変換部12jにより携帯可能端末装置
10との通信手順にあわせるための逆変換を行い当該携
帯可能端末装置10へ電文を送信する。
可否の結果を受信したカード取引処理システム12は、
受信電文を電文逆変換部12jにより携帯可能端末装置
10との通信手順にあわせるための逆変換を行い当該携
帯可能端末装置10へ電文を送信する。
【0040】カード取引処理システム12から支払可の
電文を受信した携帯可能端末装置10は、レシート(受
領書)を印字出力し、配達員は出力されたレシートと顧
客から預かったキャッシュカードを顧客に渡して、代金
の決済処理を終了する。
電文を受信した携帯可能端末装置10は、レシート(受
領書)を印字出力し、配達員は出力されたレシートと顧
客から預かったキャッシュカードを顧客に渡して、代金
の決済処理を終了する。
【0041】このように、商品の購入やサービスを受け
る場所そのものが移動するタクシーなどの交通機関や、
顧客の家庭への各種宅配サービスに対する支払や、エア
コンなどの設置工事費、ピアノの調律費等の支払など、
これまでカードを処理するためのオンライン端末装置が
ないため、ほとんど全て現金での支払いをしなくてはな
らなかった。今日では携帯電話の普及とともに携帯電話
網も充実され、電話としての通話以外に携帯電話を使っ
たデータ通信サービスも出現しており、カード処理用端
末装置もこれらの携帯電話技術を使って開発されるよう
になった。携帯電話がつながる地域であれば、一般回線
で接続された端末装置と同様に処理できる携帯可能端末
装置は非常に有効かつ将来性が期待される一方、携帯電
話の通信手順は電話会社によって異なる形式が採用され
ていることもあり、広く汎用的に使用できる携帯可能端
末装置を提供することが困難であった。
る場所そのものが移動するタクシーなどの交通機関や、
顧客の家庭への各種宅配サービスに対する支払や、エア
コンなどの設置工事費、ピアノの調律費等の支払など、
これまでカードを処理するためのオンライン端末装置が
ないため、ほとんど全て現金での支払いをしなくてはな
らなかった。今日では携帯電話の普及とともに携帯電話
網も充実され、電話としての通話以外に携帯電話を使っ
たデータ通信サービスも出現しており、カード処理用端
末装置もこれらの携帯電話技術を使って開発されるよう
になった。携帯電話がつながる地域であれば、一般回線
で接続された端末装置と同様に処理できる携帯可能端末
装置は非常に有効かつ将来性が期待される一方、携帯電
話の通信手順は電話会社によって異なる形式が採用され
ていることもあり、広く汎用的に使用できる携帯可能端
末装置を提供することが困難であった。
【0042】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
一つの端末装置でクレジットカードやキャッシュカード
のように機能の異なるカードが使用するネットワークと
の接続を可能とするシステムを提供するための、カード
取引処理システムを実現することができる。
一つの端末装置でクレジットカードやキャッシュカード
のように機能の異なるカードが使用するネットワークと
の接続を可能とするシステムを提供するための、カード
取引処理システムを実現することができる。
【図1】カード取引処理装置と関連システム・ネットワ
ークの図である。
ークの図である。
【図2】カード取引処理装置の図である。
【図3】情報記憶部の端末識別用テーブルの図である。
【図4】情報記憶部のネットワーク選択用テーブルの図
である。
である。
【図5】実施例1の処理の流れを説明する図である。
【図6】実施例2の処理の流れを説明する図である。
10 携帯可能端末装置 11 携帯電話通信網 12 カード取引処理装置 12a 端末装置からの受信電文経路 12b 電文送受信部 12c 端末識別部 12d 情報記憶部 12e ネットワーク選択部 12f 電文変換部 12g 電文送受信部 12h ネットワークへの送信電文経路 12i ネットワークからの受信電文経路 12j 電文逆変換部 12k 端末装置への送信電文経路 13 クレジットカード専用ネットワーク 14 クレジットカード会社のシステム 15 金融機関の専用ネットワーク 16 金融機関のシステム 20 端末識別番号記載欄 21 暗証番号記載欄 22 管理責任者記載欄 23 端末形態記載欄 24 登録年月日記載欄 25 型式記載欄 30 カード種類記載欄 31 選択ネットワーク名記載欄 32 接続手順名記載欄
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI テーマコート゛(参考) G06F 15/30 C H04B 7/26 109M Fターム(参考) 3E042 CB02 CC02 CC03 EA01 5B049 AA01 BB11 BB46 CC39 DD04 GG02 GG06 5B055 BB10 BB12 CB09 CB10 EE02 EE12 EE13 EE27 HA02 KK01 LL11 5K067 AA34 BB04 DD17 DD51 EE02 FF02 HH21 HH22 HH23 HH24 KK15
Claims (7)
- 【請求項1】端末装置に固有の端末識別番号と端末装置
毎に任意に決定された暗証番号とを関係づけて記憶する
記憶手段と、取り扱うカードの種類に関する情報を記憶
する記憶手段と、端末装置から端末識別番号と暗証番号
とを受信する手段と、前記受信手段が受信した端末識別
番号と暗証番号と記憶手段に記憶されている端末識別番
号と暗証番号とをそれぞれ比較する手段と、前記比較手
段の結果が一致していた場合に通信を許可する手段と、
端末装置からカード種類を含むカードの記憶情報とカー
ドによる取引情報を受信する手段と、前記受信手段が受
信したカード種類と前記記憶手段が記憶するカード種類
とを比較する手段と、前記カード種類の比較手段の比較
の結果一致するカード種類が記憶手段に存在しない場合
に通信を拒否する手段と、前記受信手段が受信した通信
電文仕様に基づき当該取引に使用する通信ネットワーク
を選択する手段と、前記受信した取引情報にかかる通信
電文を前記選択された通信ネットワークの通信電文仕様
に変換する通信電文変換手段と、前記選択した通信ネッ
トワークに対して前記通信電文変換手段によって変換し
た通信電文を送信する手段と、前記通信ネットワークか
ら情報を受信する手段と、前記受信した情報の通信電文
を端末との通信電文仕様に逆変換する電文逆変換手段
と、前記電文逆変換手段によって逆変換された通信電文
を当該端末装置に送信する手段とを備えたことを特徴と
するカード取引処理システム。 - 【請求項2】端末との通信手段に公衆回線通信網を使用
する請求項1のカード取引処理システム。 - 【請求項3】端末装置との通信手段に携帯電話通信網を
使用する請求項1のカード取引処理システム。 - 【請求項4】端末装置との通信手段に無線通信を使用す
る請求項1のカード取引処理システム。 - 【請求項5】端末装置が移動可能な端末装置である請求
項1から請求項4のいずれかのカード取引処理システ
ム。 - 【請求項6】カードがクレジットカードである場合の請
求項1から請求項5のいずれかのカード取引処理システ
ム。 - 【請求項7】カードがキャッシュカードである場合の請
求項1から請求項5のいずれかのカード取引処理システ
ム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19463199A JP2001022869A (ja) | 1999-07-08 | 1999-07-08 | カード取引処理システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP19463199A JP2001022869A (ja) | 1999-07-08 | 1999-07-08 | カード取引処理システム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001022869A true JP2001022869A (ja) | 2001-01-26 |
Family
ID=16327736
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP19463199A Pending JP2001022869A (ja) | 1999-07-08 | 1999-07-08 | カード取引処理システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001022869A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2002067165A1 (fr) * | 2001-02-20 | 2002-08-29 | Sony Computer Entertainment Inc. | Systeme de reglement electronique et procede de reglement electronique |
JP2002288283A (ja) * | 2001-03-23 | 2002-10-04 | Hightech Supply Kk | バーコードを用いた投函管理方法及びシステム並びに投函管理サーバ |
JP2002298044A (ja) * | 2001-03-30 | 2002-10-11 | Itochu Corp | クレジット処理方法及びシステム |
KR20030074853A (ko) * | 2002-03-14 | 2003-09-22 | 주식회사 하렉스인포텍 | 휴대단말기를 이용한 상거래에서의 금융/id카드본인인증방법 및 그 장치 |
JP2007207069A (ja) * | 2006-02-03 | 2007-08-16 | Nomura Research Institute Ltd | カードリーダ及び契約端末 |
JP2007220120A (ja) * | 2006-02-14 | 2007-08-30 | Ricoh Co Ltd | スマートカードを認証するための装置、方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体 |
Citations (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH0736992A (ja) * | 1993-07-22 | 1995-02-07 | Hitachi Software Eng Co Ltd | データ統合端末システム |
JPH08274814A (ja) * | 1994-12-28 | 1996-10-18 | At & T Corp | ネットワーク通信カスタマイズのための方法とシステム |
JPH09204480A (ja) * | 1996-01-26 | 1997-08-05 | Hitachi Ltd | 金融取引システムにおける取引地点管理方法 |
JPH10210101A (ja) * | 1997-01-21 | 1998-08-07 | Japan Radio Co Ltd | 移動体通信用無線基地局の有線通信経路選択方式 |
-
1999
- 1999-07-08 JP JP19463199A patent/JP2001022869A/ja active Pending
Patent Citations (4)
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JP2002298044A (ja) * | 2001-03-30 | 2002-10-11 | Itochu Corp | クレジット処理方法及びシステム |
KR20030074853A (ko) * | 2002-03-14 | 2003-09-22 | 주식회사 하렉스인포텍 | 휴대단말기를 이용한 상거래에서의 금융/id카드본인인증방법 및 그 장치 |
JP2007207069A (ja) * | 2006-02-03 | 2007-08-16 | Nomura Research Institute Ltd | カードリーダ及び契約端末 |
JP2007220120A (ja) * | 2006-02-14 | 2007-08-30 | Ricoh Co Ltd | スマートカードを認証するための装置、方法及びコンピュータ読み取り可能な媒体 |
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