JP2001016163A - 無線伝送装置および無線伝送システム - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】遅延波の存在する環境下においても遠方まで高
速伝送が可能であり、また、無線伝送装置が近接して使
用されるシステムにおいても信号の送受信が支障なく行
える無線伝送装置およびシステムを提供すること。 【解決手段】遅延波の影響を受けない低い周波数帯域を
使用してデータを伝送する複数の手段と、複数のデータ
伝送手段に伝送すべきデータを分配する手段と、複数の
伝送されたデータを統合する手段とを備える。また、親
機となる無線伝送装置は、放送信号を受信する手段と、
放送信号の特定の信号を検出する手段と、信号の送信タ
イミングを検出された信号と同期させる手段とを有す
る。従って、伝送速度を上げても遠方までデータ伝送が
可能となる。また、無線伝送装置が近接して使用される
無線伝送システムにおいても信号の送受信が支障なく行
える。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は無線伝送装置および
無線伝送システムに関し、特にビル内の無線ＬＡＮやビ
ル間のデータ伝送、電柱と家庭内の装置との間の接続な
ど、遅延波の存在する環境下において使用され、あるい
は多数の無線伝送装置が近接して使用される無線伝送装
置および無線伝送システムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ビル内の無線ＬＡＮやビル間のデ
ータ伝送、電柱と家庭内の装置との間の接続など、遅延
波の存在する環境下において使用されるデータの無線伝
送装置としては、ダイバーシティ送受信方式や等化器の
使用等の対策をとっていた。また、多数の無線伝送装置
が近接して使用される無線伝送システムにおいては、近
接する無線伝送装置において使用するチャネルを異なら
せる等の対策をとっていた。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】近年、無線によるデー
タ伝送の伝送速度をより高速化したいという要求が強
く、これに従って、例えば無線ＬＡＮのデータ伝送速度
も１０Mbpsから４０Mbpsへと高速化される傾向にある。
ところが、高速化に伴って下記のような問題点が生じ
る。図５は、アンテナダイバーシティ方式を採用した場
合の無線データ伝送装置の距離による誤り率の増加を示
す測定データ例である。図５（ａ）は伝送速度が１０Mb
ps、（ｂ）は５Mbps、（ｃ）は２Mbpsの場合を示してい
る。この図からも明らかなように、データの伝送速度を
上げると、同じ誤り率で伝送可能な距離が短くなってし
まうという問題点があった。そして、この原因は主に遅
延波（壁などによる反射波）による影響と考えられる。

【０００４】図４は、遅延波の影響を示す説明図であ
る。図４（ａ）は低速の場合の直接波Ａと遅延波Ｂとの
関係を示している。なお、縦の点線は変調区間Ｔ（変調
単位）の区切りを示している。図４（ａ）においては、
遅延波Ｂは次の変調区間には実質的にほとんど影響を与
えていない。

【０００５】図４（ｂ）は、図４（ａ）と同じ環境下に
おいて、４倍のデータ伝送速度（変調単位Ｔが１／４）
の高速で伝送を行った場合の遅延波の影響を示してい
る。この場合には、遅延波Ｂは次の変調区間と重なって
影響を与え、データ誤り率が増加してしまう。例えば４
相ＰＳＫで１０Mbpsのデータ伝送を行った場合には、１
変調区間の時間は２００ナノ秒となる。従って、遅延波
の遅延時間が２００ナノ秒あると、遅延波が次の変調区
間に重なって受信されることになり、データ誤り率が増
加するが、直接波と遅延波の時間差が２００ナノ秒生じ
るには、直接波と遅延波の伝搬距離差が６０メートル必
要となる。しかし、ビル内などの実際の使用環境におい
ては、このような大きな遅延時間の遅延波が発生する可
能性は少ない。

【０００６】ところが、伝送速度を４倍の４０Mbpsに上
げると、１変調区間の長さが５０ナノ秒となり、対応す
る直接波と遅延波の伝搬距離差が１５メートルとなっ
て、ビル内などの実際の使用環境において、壁による反
射などによってこのような遅延波が発生する可能性が高
くなるという問題点があった。また、伝送速度を上げる
と送信波の周波数帯域も広がるが、周波数帯域が広くな
るとそれだけマルチパスによる周波数フェージングの影
響を強く受けることになり、誤り率が増加してしまうと
いう問題点もあった。

【０００７】また、多数の無線伝送装置が近接して使用
される無線伝送システムにおいては、近接する無線伝送
装置において使用するチャネルを異ならせても、例えば
一方の無線伝送装置があるチャネルで送信し、近接した
他方の無線伝送装置が隣接するチャネルで受信しようと
すると、一方の装置の送信波の干渉波成分（送信波の両
側の周波数帯域に広がる不要波成分）が高レベルで他方
の装置が受信しようとするチャネルにまで及び、受信が
できないという問題点があった。

【０００８】本発明の目的は、前記のような従来技術の
問題点を解決し、遅延波の存在する環境下においても伝
送距離が減少することなく高速の伝送が可能であり、ま
た、多数の無線伝送装置が近接して使用される無線伝送
システムにおいても信号の送受信が支障なく行える無線
伝送装置および無線伝送システムを提供することにあ
る。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は、遅延波の存在
する環境下において使用する無線伝送装置において、実
質的に遅延波の影響を受けない低い周波数帯域を使用し
てデータを伝送する複数のデータ伝送手段と、前記複数
のデータ伝送手段に伝送すべきデータを分配するデータ
分配手段と、前記複数のデータ伝送手段によって伝送さ
れたデータを統合するデータ統合手段とを備えたことを
特徴とする。また、信号送信タイミングを制御する親機
となる複数の無線伝送手段を含む無線伝送システムにお
いて、前記無線伝送手段の信号送信タイミングの同期を
取る同期手段を有することを特徴とする。

【００１０】本発明によれば、遅延波の影響の少ない低
速の伝送チャネルを複数個使用して高速の伝送を行うの
で、伝送速度を上げても遅延波の影響による伝送距離の
減少が発生せず、遠方までデータ伝送が可能となる。ま
た、多数の無線伝送装置が近接して使用される無線伝送
システムにおいても信号の送受信が支障なく行える。

【００１１】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を詳細
に説明する。図１は、本発明を適用した無線伝送装置を
含む通信システムの第１実施例の構成を示すブロック図
である。無線伝送装置１０はバス型のＬＡＮ１１を介し
て複数の端末１２、１３と接続されており、かつ無線伝
送路を介して他の無線伝送装置１４、１５と接続されて
いる。

【００１２】無線伝送装置１０のＬＡＮコントローラ２
０は、周知のバス型ＬＡＮ１１との信号のインターフェ
イス機能を有し、他の無線伝送装置１４、１５に接続さ
れている端末宛のデータ（ＬＡＮパケット）を受信し
て、メインコントローラ２１に出力すると共に、メイン
コントローラ２１から受け取った端末１２、１３宛のデ
ータ（ＬＡＮパケット）をＬＡＮ１１に送信する。

【００１３】メインコントローラ２１は、ＣＰＵ、バッ
ファやワークエリアとして使用されるＲＡＭ、伝送制御
プログラムを格納したＲＯＭ等を含み、伝送制御機能を
実行する。即ち、ＬＡＮコントローラ２０から受け取っ
たＬＡＮパケットを、パケット単位で、現在空きか、あ
るいは最も送信待ちデータ量の少ない送受信コントロー
ラ（２２〜２５の内の１つ）に割り当てる。

【００１４】また、送信タイミングを決定する同期信号
を発生し、各チャネルの送信動作の同期をとる。図１に
示すように、３つの無線伝送装置１０、１４、１５が通
信を行う場合には、例えば各無線伝送装置間においてト
ークンを順次転送する。そして、トークンを受け取った
無線伝送装置が同期信号を発生して全てのチャネルにお
いて送信待ちデータを送信し、送信が完了すると、次の
無線伝送装置へトークンを転送する。

【００１５】各送受信コントローラ２２〜２５はそれぞ
れ無線チャネルｃｈ１〜ｃｈ４に対応しており、メイン
コントローラ２１から割り当てられたデータ（ＬＡＮパ
ケット）にヘッダや誤りチェック符号を付加してパケッ
トを生成し、各チャネルと対応した送受信回路２６〜２
９へ出力する。

【００１６】送受信回路２６〜２９は送信回路および受
信回路を内蔵し、送信回路は入力されたデータに基づき
キャリアを変調し、所定の周波数帯域へ変換し、増幅し
て出力する。変調方式はＱＡＭなど任意であり、帯域も
任意である。また、スペクトラム拡散方式を採用しても
よい。送信信号は減衰器ＡＴＴ３０〜３３を介してアン
テナ３４から送信される。

【００１７】送受信回路２６〜２９の受信回路は、アン
テナ１５から受信した信号を復調し、復号して送受信コ
ントローラ２２〜２５に出力する。なお、送信回路と受
信回路とは減衰器ＡＴＴを介して接続されているが、送
信電力が数ミリワットと小さく、かつ送信と受信を交互
に行う半二重通信を行うので、問題はない。

【００１８】送受信コントローラ２２〜２５は、受信さ
れたデータを蓄積し、誤り訂正等の処理を行って、ＬＡ
Ｎパケットを再生し、メインコントローラ２１に出力す
る。メインコントローラ２１に出力されたＬＡＮパケッ
トは更にＬＡＮコントローラ２０に転送され、ＬＡＮ１
１に送信される。なお、ファイル等の大きなデータを所
定量に区切って複数のチャネルを介して転送する場合に
は、区切ったデータに通し番号等を付与し、受信側のメ
インコントローラにおいて、通し番号順に並べ替えてフ
ァイルを再生する。

【００１９】受信データに誤りが検出された場合には、
各送受信コントローラ２２〜２５は相手装置に対して再
送要求パケットを送信し、再送要求パケットを受信した
相手装置の送受信コントローラは保存してある送信パケ
ットを再送する。なお、再送制御を何回も繰り返してい
ると、応答パケットが返送されてこないので、データ送
信元の端末から同じパケットが再送され、重複してしま
う恐れがある。従って、再送回数は数回とする。

【００２０】図２は、本発明の第１実施例の無線伝送装
置が使用する周波数帯域を示す説明図である。使用する
周波数帯としては、例えば２．４ＧＨｚ帯を使用し、１
つのチャネル当たりの帯域として例えば２０ＭＨｚ程
度、４つのチャネル合計の周波数帯域として例えば８０
ＭＨｚ程度を使用する。

【００２１】図３は、本発明の第１実施例の無線伝送装
置における送受信のタイミングを示す説明図である。メ
インコントローラ２１からは、図３に示すような同期信
号が各送受信コントローラ２２〜２５に出力されてお
り、各送受信コントローラ２２〜２５は、この同期信号
に同期して送受信回路内の送信回路を動作させ、データ
を送信する。従って、４つのチャネルの送受信回路は同
期して送信と受信を繰り返す。

【００２２】これは、各チャネルの周波数が接近してい
るので、高性能なフィルタを使用しないと、１つのチャ
ネルが送信した場合に他のチャネルが信号を受信するこ
とができなくなるためである。以上の様な構成によっ
て、伝送速度を上げても伝送距離が減少せず、遠方まで
伝送可能となる。

【００２３】次に、第２実施例を説明する。第１実施例
においては、１つの無線伝送装置内に４つの信号送受信
装置が搭載され、送受信を支障なく行うためにそれぞれ
の信号送受信装置の動作を同期させているが、同様の問
題は複数の無線伝送装置が近接して配置される場合にも
発生する。図６は、本発明の第２実施例である、複数の
無線伝送装置が近接して配置される無線伝送システムの
構成例を示すブロック図である。グループＡ４０とグル
ープＢ５０はそれぞれ独立してデータ伝送を行ってい
る。グループＡ４０の親機４１には端末装置４４が接続
され、グループ内の子機４２、４３と例えばポーリング
方式によってデータ伝送を行っており、グループＢも同
様にデータ伝送を行っている。なお、子機にも図示しな
い端末が接続されている。

【００２４】ここで、例えばグループＡ４０の子機４３
とグループＢ５０の子機５２が近接して配置されている
場合には、それぞれの送信波によって他方の受信が不可
能になる場合がある。本発明においては、それぞれのグ
ループにおいて、子機の送信タイミングを管理している
親機４１、５１の送信タイミングを同期させることによ
って、上記問題点を解決するものである。

【００２５】同期方法としては、例えば全ての親機がＬ
ＡＮ等の伝送路によって接続されている場合には、送信
同期用の信号を放送することなどによって送信の同期を
取ることができる。しかし、ビル間の伝送や屋外の電柱
と家庭内の装置間の伝送など伝送路によって接続されて
いない親機間の送信の同期を取るためには工夫が必要で
ある。本発明においては、各親機において既存あるいは
新たに設けた放送信号を受信し、その中の特定の信号を
検出し、その検出タイミングで送信の同期を取るもので
ある。

【００２６】図７は、本発明の第２実施例の無線伝送装
置（親機）の構成を示すブロック図である。親機となる
無線伝送装置４１のＬＡＮコントローラ６１は、周知の
バス型ＬＡＮインターフェイス機能を有し、ＬＡＮパケ
ットを受信して、メインコントローラ６２に出力すると
共に、メインコントローラ６２から受け取った端末４４
宛のＬＡＮパケットを送信する。

【００２７】メインコントローラ６２は、ＣＰＵ、バッ
ファやワークエリアとして使用されるＲＡＭ、伝送制御
プログラムを格納したＲＯＭ、クロック信号により作動
するタイマ回路等を含み、伝送制御機能を実行する。即
ち、ＬＡＮコントローラ６１から受け取ったＬＡＮパケ
ットを送受信コントローラ６３に出力すると共に、送信
タイミングを決定する同期信号を発生し、送受信コント
ローラ６３に出力する。

【００２８】送受信コントローラ６３はＬＡＮパケット
にヘッダや誤りチェック符号を付加して無線パケットを
生成し、同期信号と同期して送受信回路６４へ出力す
る。送受信回路６４は送信回路および受信回路を内蔵
し、送信回路は入力されたデータに基づきキャリアを変
調し、所定の周波数帯域へ変換し、増幅して出力する。
変調方式はＱＡＭなど任意であり、帯域も任意である。
また、スペクトラム拡散方式を採用してもよい。送信信
号はアンテナ切換器６５を介してアンテナ６６から送信
される。

【００２９】送受信回路６４の受信回路は、アンテナ６
６およびアンテナ切換器６５を介して受信した信号を復
調し、復号して送受信コントローラ６３に出力する。送
受信コントローラ６３は、受信されたデータを蓄積し、
誤り訂正等の処理を行って、ＬＡＮパケットを再生し、
メインコントローラ６２に出力する。

【００３０】メインコントローラ６２に出力されたＬＡ
Ｎパケットは更にＬＡＮコントローラ６１に転送され、
端末４４に送信される。受信データに誤りが検出された
場合には、送受信コントローラ６３は相手装置に対して
再送要求パケットを送信し、再送要求パケットを受信し
た相手装置の送受信コントローラは保存してある送信パ
ケットを再送する。

【００３１】放送受信回路６８は放送受信アンテナ６７
を介して、例えばテレビジョン放送の放送信号を受信
し、ＮＴＳＣ方式の映像信号を出力する周知の回路であ
る。垂直同期信号分離回路６９は、ＮＴＳＣ映像信号か
ら垂直同期信号を分離して出力する周知の回路である。
ＮＴＳＣ方式の場合、１秒間に６０個の垂直同期信号が
含まれているので、垂直同期信号の周期は約１６．７ミ
リ秒となる。メインコントローラ６２は、垂直同期信号
分離回路６９の出力信号によって割り込み処理を起動
し、同期信号の発生タイミングを放送信号の垂直同期信
号と同期させる。

【００３２】図８は、本発明の第２実施例の無線伝送装
置（親機）における同期動作を示す説明図である。図８
（ａ）は、ポーリング時の親機および子機の送信タイミ
ングを示しており、親機４１は、例えば１ミリ秒に設定
されている親機タイマがタイムアップするたびに0.5ミ
リ秒だけ送信を行い、ポーリングされた子機は、子機タ
イマを用いて、親機の送信開始から0.5ミリ秒後に送信
を開始する。なお、それぞれの送信終了タイミングと次
の局の送信開始タイミングとの間には所定期間の無送信
時間（ガードタイム）を設ける。

【００３３】図８（ｂ）は、子機の送信中に、図７のメ
インコントローラ６２に垂直同期信号分離回路６９から
割り込み信号が出力された場合を示している。この場合
には、親機のメインコントローラ６２は割り込み信号に
よって計時中の親機タイマを再度起動し直す。従って、
親機タイマの設定時間が１ミリ秒である場合には、次の
親機の送信開始タイミングは割り込みから１ミリ秒後と
なる。

【００３４】図８（ｃ）は、親機の送信中に、メインコ
ントローラ６２に垂直同期信号分離回路６９から割り込
み信号が出力された場合を示している。この場合にも、
親機のメインコントローラ６２は割り込み信号によって
親機タイマを再度起動し直すので、親機タイマの設定時
間が１ミリ秒である場合には、次の親機の送信開始タイ
ミングは割り込みから１ミリ秒後となる。なお、親機の
送信開始と割り込みのタイミングが重なると動作が不安
定となるので、割り込み周期は送信周期の整数倍でない
方がよい。

【００３５】利用可能な既存の放送信号としては、デー
タ伝送に使用する周波数帯域と離れており、どこでも容
易に受信可能であり、例えば数秒以下であるような比較
的短い周期で検出可能な特定の信号を含むものが好まし
く、例えば、ＪＪＹなどの標準電波、地上波あるいは衛
星放送のテレビジョン放送電波、ＡＭ（中波）あるいは
ＦＭ（超短波）のラジオ放送電波（文字放送信号）、Ｐ
ＨＳやポケベルを含む携帯電話用基地局信号、ＧＰＳ信
号やロランなどの位置検出用信号等が考えられる。検出
する特定の信号としては、垂直同期信号の他、所定の周
波数のトーン信号、デジタル信号における局識別信号、
同期信号、時刻信号などであってもよい。なお、特定信
号の検出周期が短か過ぎる場合には、カウンタ等を使用
して割込周期を整数倍にしてもよい。

【００３６】また、室内等で放送信号の受信が不可能な
場合には、当該無線伝送システム専用の同期信号放送局
を設けて同期信号を放送してもよい。更に、電源として
商用電源を使用する場合には、商用電源のゼロクロスタ
イミングを検出し、割込信号として使用してもよい。以
上のような構成および動作によって、各グループの親機
の送信周期を制御する親機タイマの位相を揃えることが
でき、親機の送信タイミングによって決定される各子局
の送信タイミングも一致する。

【００３７】図９は、本発明の第３実施例の無線伝送シ
ステムの構成を示す説明図である。第２実施例において
は、全ての親機に放送信号受信回路を設けて同期を取る
構成を開示したが、第３実施例は、地域ごとに複数の親
機をグループ化し、グループ毎に１つの独立親機７０、
７１を設け、グループ内のその他の親機８０〜８５、９
０〜９５は独立親機に同期するように動作するものであ
る。

【００３８】図９において、１つの独立親機７０および
複数の従属親機８０〜８５が１つのグループを形成して
おり、もう１つの独立親機７１および複数の従属親機９
０〜９５が他のグループを形成している。各親機の周り
の円形の領域は各親機のサービスエリアであり、この中
に図示しない子機が点在する。独立親機７０、７１は、
第２実施例で開示した図７の構成を有し、第２実施例と
同様に、独立して放送信号と同期して送信を行う。

【００３９】従属親機８０〜８５は、例えば図７の構成
から放送受信アンテナ６７、放送受信回路６８、垂直同
期信号分離回路６９を取り除いたものである。但し、従
属親機８０〜８５は送受信回路６４を使用して、独立親
機７０の送信信号を受信可能である。そこで、受信した
独立親機７０の送信信号と同期をとってデータの送信を
行う。

【００４０】図１０は、本発明の第３実施例の無線伝送
システムにおける同期動作を示す説明図である。従属親
機は周期的に独立親機の送信信号を受信する。独立親機
による信号の送信開始が従属親機のメインコントローラ
６２によって認識されるまでには、伝送遅延および受信
回路による遅延などの検出遅延が存在する。従って、従
属親機は、独立親機による信号の検出時に同期用タイマ
をセットするが、その設定値としては、検出遅延を引い
た値を設定する。検出遅延値としては例えば実験の結果
得られる固定値を予め設定しておいてもよい。この処理
によって、次回の独立親機と従属親機との送信タイミン
グが一致する。２回目以降の送信周期はそれぞれ所定の
同じ値にセットされる。

【００４１】以上のような構成および動作によって、独
立親機は放送信号に同期し、従属親機は独立親機に同期
し、子機は親機に同期するので、全ての無線伝送装置の
送信タイミングを制御可能となる。なお、従属親機は独
立親機ではなく、最も受信信号強度の強い親機に同期す
るようにしてもよい。

【００４２】以上、本発明の実施例を開示したが、本発
明には下記のような変形例も考えられる。実施例におい
ては、３局以上の無線伝送装置がＬＡＮパケットを転送
する例を開示したが、システムの構成としては２つの無
線伝送装置がデータを送受信する１対１の構成でもよ
く、また、送信制御方式もトークンパッシング以外にＣ
ＳＭＡやＴＤＭＡなど任意の方式を採用可能である。ま
た、データとして任意のファイルなどのデータを所定量
ごとに区切って転送し、受信側で再びファイルを再生す
るようなシステムでもよい。送受信コントローラ同士で
やり取りするパケットの大きさも任意である。実施例に
おいてはチャネル数が４である例を開示したが、チャネ
ル数は２以上の任意数で実施可能である。

【００４３】送信電力を大きくする場合にはサーキュレ
ータ等の方向性結合器や電子スイッチ回路を使用して送
信回路と受信回路とを分離するようにしてもよい。各チ
ャネルの周波数が離れており、フィルタ等によって分離
可能である場合には各送信器が非同期で送信するような
構成としてもよい。実施例においては多重化方式として
ＦＤＭを採用する例を開示したが、多重化方式としては
ＦＤＭの他、ＣＤＭ、赤外線による波長多重などの多重
化方式を採用可能である。

【００４４】

【発明の効果】以上述べたように、本発明においては、
遅延波の存在する環境下において使用する無線伝送装置
において、実質的に遅延波の影響を受けない低い周波数
帯域を使用してデータを伝送する複数のデータ伝送手段
と、複数のデータ伝送手段に伝送すべきデータを分配す
るデータ分配手段と、複数のデータ伝送手段によって伝
送されたデータを統合するデータ統合手段とを備えたの
で、伝送速度を上げても遅延波の影響による伝送距離の
減少が発生せず、遠方までデータ伝送が可能となるとい
う効果がある。また、信号送信タイミングを制御する親
機となる複数の無線伝送手段を含む無線伝送システムに
おいて、前記無線伝送手段の信号送信タイミングの同期
を取る同期手段を有するので、多数の無線伝送装置が近
接して使用される無線伝送システムにおいても信号の送
受信が支障なく行えるという効果もある。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の通信システムの第１実施例の構成を示
すブロック図である。

【図２】第１実施例の使用する周波数帯域を示す説明図
である。

【図３】第１実施例の送受信のタイミングを示す説明図
である。

【図４】遅延波の影響を示す説明図である。

【図５】距離による誤り率の増加を示す測定データのグ
ラフである。

【図６】第２実施例の無線伝送システムの構成例を示す
ブロック図である。

【図７】第２実施例の親機の構成を示すブロック図であ
る。

【図８】第２実施例の親機における同期動作を示す説明
図である。

【図９】第３実施例の無線伝送システムの構成を示す説
明図である。

【図１０】第３実施例における同期動作を示す説明図で
ある。

【符号の説明】

１０…無線伝送装置、１１…バス型のＬＡＮ、１２、１
３…端末、１４、１５…無線伝送装置、２０、６１…Ｌ
ＡＮコントローラ、２１、６２…メインコントローラ、
２２〜２５、６３…送受信コントローラ、２６〜２９、
６４…送受信回路、３０〜３３、６５…アンテナ切換
器、３４、６６、６７…アンテナ、４０、５０…グルー
プ、４１、５１…親機、４２、４３、５２、５３…子
機、４４…端末、６８…放送受信回路、６９…垂直同期
信号分離回路、７０、７１…独立親機、８０〜８５、９
０〜９５…従属子機

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】遅延波の存在する環境下において使用する
   無線伝送装置において、 実質的に遅延波の影響を受けない低い周波数帯域を使用
   してデータを伝送する複数のデータ伝送手段と、 伝送すべきデータを前記複数のデータ伝送手段に分配す
   るデータ分配手段と、 前記複数のデータ伝送手段によって伝送されたデータを
   統合するデータ統合手段とを備えたことを特徴とする無
   線伝送装置。
2. 【請求項２】前記データ伝送手段は、データの誤り検出
   手段およびデータ再送手段を備えたことを特徴とする請
   求項１に記載の無線伝送装置。
3. 【請求項３】信号送信タイミングを制御する親機となる
   複数の無線伝送手段を含む無線伝送システムにおいて、 前記無線伝送手段の信号送信タイミングの同期を取る同
   期手段を有することを特徴とする無線伝送システム。
4. 【請求項４】前記同期手段は、 放送信号を受信する受信手段と、 受信した放送信号の特定の信号を検出する信号検出手段
   と、 無線伝送手段から送信される信号の送信タイミングを前
   記検出された信号と同期させる放送同期手段とを有する
   ことを特徴とする請求項３に記載の無線伝送システム。
5. 【請求項５】前記放送信号は、標準電波、テレビジョン
   放送電波、ラジオ放送電波、携帯電話用基地局信号、Ｇ
   ＰＳ信号、および当該無線伝送システム専用の同期信号
   放送電波の内の１つであることを特徴とする請求項３に
   記載の無線伝送システム。