JP2001012406A - 作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械 - Google Patents
作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械Info
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Abstract
加した場合であってもサージ圧や衝撃が発生しないよう
にする。 【解決手段】 ブームポンプ16からブームシリンダ1
8へ圧油を供給する配管49a、49bから分岐する配
管50a、50bを設け、配管50a、50bの途中に
3つの位置を切り換え可能な切換弁46を接続した。位
置46aでは配管50a、50bは遮断され、位置46
bでは配管50bだけがタンク53と連通し、位置46
cでは配管50aだけがタンク53と連通する。供給側
となる配管49a、49bがタンク53と連通されるよ
うに切換弁46を切り換えることで、ブームシリンダ1
8への負荷圧が急激に上昇した際の配管内のサージや衝
撃を抑制する。
Description
路およびハイブリッド作業機械に関し、特に、大きなサ
ージ圧や衝撃が発生することがなく比較的簡単な構成の
作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械に関す
る。
どの建設機器やフォークリフトなどの油圧作業機を含む
油圧駆動装置として、エンジンの負担や燃料消費率低減
などのために動力源としてエンジンのほかに発電機およ
びバッテリをも備えるようにした、所謂ハイブリッド型
のものの開発が進められている。
では、エンジンにより発生したトルクで油圧ポンプを駆
動するのに代えて、バッテリに蓄えられた電気エネルギ
ーを動力源とする電動機により発生したトルクで油圧ポ
ンプを駆動し、これによって油圧シリンダを動作させる
ことが可能である。
プに接続された油圧シリンダの速度を制御しようとする
場合の技術としては、特開平9−174300号公報に
記載されているように油圧シリンダの加圧圧力を検出
し、検出された圧力に基づいてインバータを介して電動
機の回転数を制御するという技術がある。このように油
圧シリンダへの負荷変動に応じて電動機の回転数を制御
することよって、油圧ポンプから吐出される圧油の流量
が制御されて油圧シリンダの速度を変更することが可能
である。
報に記載された技術によると、負荷変動による油圧シリ
ンダの加圧圧力の変化を検出するためにセンサが必要と
なって構造が複雑になるとともに、油圧シリンダに対す
る負荷が急激に変化した場合には、電動機の速度が十分
に追従しきれず、大きなサージ圧や衝撃が発生するとい
う問題がある。
(c)を参照して説明する。図11(a)は油圧シリン
ダに対する負荷の経時変化を示すグラフ、図11(b)
は油圧ポンプから吐出される圧油流量の経時変化を示す
グラフ、図11(c)は圧油供給側の配管内圧力の経時
変化を示すグラフである。図11(a)、(b)、
(c)から明らかなように、油圧シリンダに対する負荷
が急激に増加した場合(タイミングA)、これをセンサ
が検出して電動機の回転数が低下し流量が低下し始める
(タイミングB)までに制御ループの応答遅れにより或
る程度の時間を要する。そのため、負荷増加後の圧油供
給側の配管内圧力は一時的に非常に高くなってタイミン
グBをピークとしたサージ圧Ps が発生してしまう。
動される油圧ポンプに接続された油圧アクチュエータに
対する負荷が急激に変化した場合であってもサージ圧や
衝撃が発生することがない作業機械用液圧回路およびハ
イブリッド作業機械を提供することである。
に、請求項1の作業機械用液圧回路は、電動機で駆動さ
れる液圧ポンプに接続された液圧アクチュエータの速度
を制御するための作業機械用液圧回路において、前記液
圧ポンプから前記液圧アクチュエータに圧液を供給する
配管から分岐して液体タンクに連通する流路が設けられ
ていることを特徴とするものである。
は、エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電手段
に蓄電可能であるとともに、これら発電機および蓄電手
段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させるハ
イブリッド作業機械において、前記電動機によって駆動
される液圧ポンプと、前記液圧ポンプによって作動され
る液圧アクチュエータと、前記液圧ポンプから前記液圧
アクチュエータに圧液を供給する配管と、前記配管から
分岐して液体タンクに連通する流路とを備えていること
を特徴とするものである。
圧アクチュエータに圧液を供給する配管から分岐して液
体タンクに連通する流路が設けられていることにより、
液圧アクチュエータに対する負荷が急激に増加した場合
であっても、負荷に応じた流量の圧液がタイムラグなく
流路を通して液体タンクに流れ込むので、圧液供給側の
配管にサージ圧が発生することがなく衝撃が起こること
もない。
力を測定するセンサを設ける必要がなく、圧液供給側の
配管内圧力を制御するための構造を簡略化することが可
能である。
前記流路に所定のクラッキング圧を有する弁が設けられ
ていることを特徴とするものであり、請求項5のハイブ
リッド作業機械は、前記流路に所定のクラッキング圧を
有する弁が設けられていることを特徴とするものであ
る。
グ圧を有する弁が液体タンクに連通した流路に設けられ
ているために、圧液供給側の配管内の圧力がクラッキン
グ圧以下であれば、圧液が流路を通って液体タンクに流
れ込むことがないため、圧液が液体タンクに廃棄される
ことなくその全量を液圧アクチュエータに供給すること
ができてエネルギー効率が向上する。なお、請求項2、
5では、圧液供給側の配管内の圧力がクラッキング圧以
下である場合に供給側配管内圧力を抑制することができ
ないが、この場合にはクラッキング圧を小さく設定して
おけば供給側の配管に発生するサージ圧や衝撃は比較的
小さいものになるので問題はない。
前記流路の開口面積が操作レバーの操作量に応じて変更
可能であることを特徴とするものであり、請求項6のハ
イブリッド作業機械は、前記流路の開口面積が操作レバ
ーの操作量に応じて変更可能であることを特徴とするも
のである。
操作レバーの操作量に応じて変更することができるの
で、操作レバーの操作量を大きくするほど(つまり操作
レバーを深い位置に移動させるほど)流路の開口面積を
小さくして液体タンクに流れ込む圧液の量を少なくする
ことができる。すなわち、操作レバーを深い位置に移動
させるほど液圧アクチュエータに供給される圧液の流量
が増加して液圧アクチュエータが高速で駆動されること
になり、操作レバーを深くするほど対象物を高速で(或
いは操作レバーを浅くするほど対象物を低速で)動かす
ことができるというオペレータの感覚に近い速度特性を
得ることができて、オペレータの操作フィーリングが向
上する。
機械は、エンジンで駆動される発電機の電力により蓄電
手段に蓄電可能であるとともに、これら発電機および蓄
電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作動させ
るものであり、電動機をハイブリッド作業機械の動作部
ごとに別々に設けてそのオンオフや出力をオペレータが
所望の値に容易に制御することができ且つエンジンの余
剰エネルギーを蓄電手段に蓄電しておくことができるも
のであるので高いエネルギー効率を実現することができ
る。
電動機と、前記電動機で駆動される液圧ポンプと、前記
液圧ポンプから圧液が供給されて動作する液圧アクチュ
エータと、液体タンクと、前記液圧ポンプと前記液圧ア
クチュエータとに接続されて液圧閉回路を形成する第1
および第2の配管と、前記第1および第2の配管からそ
れぞれ分岐して設けられた第3および第4の配管と、前
記第3および第4の配管と関連して設けられて、前記第
1および第3の配管を前記液体タンクに連通させる状態
と、前記第2および第4の配管を前記液体タンクに連通
させる状態とを選択可能に構成されている切換弁と、前
記第1および第2の配管のうち前記液圧アクチュエータ
に圧液を供給する側の配管が前記液体タンクに連通され
るように前記切換弁を制御する制御手段とを備えている
ことを特徴とするものである。
弁を切り換えて、液圧ポンプから液圧アクチュエータに
圧液を供給する配管から分岐して液体タンクに連通する
流路が設けられることにより、液圧アクチュエータに対
する負荷が急激に増加した場合であっても、負荷に応じ
た流量の圧液がタイムラグなく流路を通して液体タンク
に流れ込むので、圧液供給側の配管にサージ圧が発生す
ることがなく衝撃が起こることもない。また、第1およ
び第2の配管のいずれかが圧液供給側となる液圧閉回路
を有する作業機械用液圧回路において、1つの切換弁を
設けるだけで第1および第2の配管のいずれの配管が供
給側配管となっても制御手段で切換弁を切り換えること
により対応可能であるため、構成を簡略化することがで
きる。
について、図面を参照して説明する。
ハイブリッド作業機械であるショベルの概略構成を示す
模式図である。図1において、ショベル100は、下部
走行体1と、上部旋回体2と、掘削アタッチメント3と
から構成されている。
4およびクローラ5(いずれも片側のみ図示)と、クロ
ーラ5を回転駆動する左右の走行用電動機7(6)およ
び走行減速機36(35)(図1には左側のみ示されて
いる)とを有している。走行減速機36、35は、走行
用電動機7、6の回転を減速して走行機構に伝える。
ン9などから成っている。旋回フレーム8には、動力源
としてのエンジン10と、エンジン10によって駆動さ
れる発電機11と、主バッテリ12と、補助バッテリ4
2と、上部旋回体3を回転させるための旋回用電動機1
3と、旋回用電動機13の回転を減速して旋回機構(旋
回歯車)に伝える旋回減速機14と、ブーム用電動機1
5と、ブーム用油圧ポンプ(以下、「ブームポンプ」と
いう)16が設置されている。このほか、上部旋回体3
内には、インバータ37やコントローラ43(ともに図
2参照)などを含む制御部(図示せず)が設けられてい
る。
伸縮作動してブーム17を起伏させるブームシリンダ1
8と、アーム19と、アーム19を回動させるアームシ
リンダ20と、バケット21と、バケット21を回動さ
せるバケットシリンダ22とを具備している。また、ア
ームシリンダ20には、アーム用電動機23およびこれ
によって駆動されるアーム用油圧ポンプ(以下、「アー
ムポンプ」という)24が取り付けられているととも
に、バケットシリンダ22には、バケット用電動機25
およびこれによって駆動されるバケット用油圧ポンプ
(以下、「バケットポンプ」という)26が取り付けら
れている。本実施の形態において、アーム用電動機23
とアームポンプ24とアームシリンダ20、および、バ
ケット用電動機25とバケットポンプ26とバケットシ
リンダ22は、それぞれ一体化されたものが用いられて
いる。
図2に基づいて説明する。図2は、ショベル100の駆
動系を概略的に示すブロック図である。図2に示すよう
に、発電機11はエンジン10の出力軸に取り付けられ
ている。また、発電機11は、エンジン10の出力トル
クから交流電力を発生してインバータ37に供給する。
発電機11に接続されたインバータ37は、発電機11
で発生した交流電力を直流電力に変換してバッテリ1
2、42に蓄える通常充電作用、インバータ37に接続
された電動機15、23、25、6、7、13の回生作
用によって発生した交流電力を直流電力に変換してバッ
テリ32に蓄える回生充電作用の各作用を行なう。
42に蓄えられた電気エネルギーを交流に変換して電動
機15、23、25、6、7、13に供給する放電作
用、発電機11からの交流電力を電動機15、23、2
5、6、7、13に供給する供給作用の各作用を行な
う。これら2つの作用を行う際、インバータ37は交流
電流の周波数をコントローラ43からの命令にしたがっ
て任意の値に変更することが可能であり、これによって
電動機15、23、25、6、7、13の回転数を制御
することができるようになっている。
15、23、25、6、7、13のうち、ブーム用電動
機15は、ブームポンプ16を作動させてブームシリン
ダ18を駆動し、アーム用電動機23は、アームポンプ
24を作動させてアームシリンダ20を駆動し、パケッ
ト用電動機25は、パケットポンプ26を作動させてバ
ケットシリンダ22を駆動する。旋回用電動機13およ
び走行用電動機6、7はそれぞれ旋回減速機14および
走行減速機35、36に連結されている。これら6つの
電動機15、23、25、6、7、13は、オペレータ
による操作レバー45の操作によって、それぞれのオン
オフ、回転速度および回転方向が制御される。
は、これらへの合計負荷が小さいときには発電機11か
らインバータ37経由で供給される交流電力によって駆
動される。このとき、発電機11で発電された交流電力
の余剰分は、インバータ37において直流電力に変換さ
れてバッテリ12、42に蓄えられる。なお、例えばシ
ョベル100の走行時のようにアームシリンダ20およ
びブームシリンダ18を使用しておらず、主バッテリ1
2の蓄電力が十分であり且つ電動機15、23、25、
6、7、13への合計負荷が小さいときには、エンジン
10の出力を低下させ或いはエンジン10を停止して主
バッテリ12だけから電動機15、23、25、6、
7、13に電力を供給するようにしてもよい。これによ
って、エンジン10を無駄に動作させるのを防止して騒
音および排ガスを削減し、さらに燃料消費率を低減する
ことができる。
13の合計負荷が所定値よりも大きくなると、発電機1
1で発電された交流電力のバッテリ12、42への蓄電
は停止され、そして、電動機15、23、25、6、
7、13の駆動エネルギーとして、発電機11から供給
された電力だけではなく必要であれば主バッテリ12に
蓄電された電力が併せて用いられる。
5、23、25、6、7、13の合計負荷が所定値より
も大きいかどうかでその動作が切り換えられ、この切り
換えは電動機15、23、25、6、7、13を流れる
電流とその電圧の積に基づいて或いは手動により制御部
の制御により行われる。
6、7、13をその位置エネルギーおよび運動エネルギ
ーを利用して発電機として作用(回生作用)させ、これ
によって発生する回生電力をバッテリ12、42に蓄え
ることができる。特に、旋回用電動機13は旋回加速時
に大きな運動エネルギーを蓄えることができるので減速
時におけるエネルギーの回生効果が高い。
ては、ブームポンプ16とブームシリンダ18とを結ぶ
圧油配管に関連して切換弁46が設けられている。ま
た、同様の切換弁47、48は、アームポンプ24とア
ームシリンダ20とを結ぶ圧油配管、および、バケット
ポンプ26とバケットシリンダ22とを結ぶ圧油配管と
関連しても設けられている。これら切換弁46〜48
は、操作レバー45の操作によりコントローラ43によ
って切換制御可能とされている。
けるブーム17の駆動系の詳細について図3に基づいて
説明する。図3は、ブームに関連する駆動系を詳細に示
した回路図であり、図1および図2と対応する部分には
同じ符号が用いられている。なお、ここではブーム17
について説明するがアーム19やバケット21について
も同様の駆動系が構成されている。
ップ側の作動室18aおよびヘッド側の作動室18bに
は、それぞれ配管49a、49bに接続されている。そ
して、配管49a、49bが両回転型のブームポンプ1
6と接続されることにより油圧閉回路が形成されてい
る。
はそれぞれチェック弁51a、51bが設けられてお
り、配管49a、49b内が負圧になった場合にタンク
53から配管49a、49b内に油が供給される。これ
により、配管49a、49b内がキャビテーションを起
こすのを防止している。また、配管49a、49bとタ
ンク53との間にはリリーフ弁52a、52bが設けら
れている。これにより、配管49a、49b内の圧力が
所定値を超えると油をタンク53に逃がすことができる
ので、配管49a、49b内の圧力上昇によって上記油
圧閉回路が破損するのを防止している。
a、49bからそれぞれ分岐してタンク53に連通する
配管50a、50bの途中に上述した切換弁46が設け
られている。切換弁46は、3つの位置46a、46
b、46cのいずれかに切り換え可能である。位置46
aでは配管50a、50bがともにタンク53側と遮断
され、位置46bでは配管50aがタンク53側と遮断
されて配管50bだけがタンク53側と連通され、位置
46cでは配管50bがタンク53側と遮断されて配管
50aだけがタンク53側と連通される。また、位置4
6bの配管50b側および位置46cの配管50a側に
は、所定の開口面積を有するオリフィスが設けられてい
る。
において、ブームシリンダ18が伸びる方向に操作レバ
ー45が操作されると、コントローラ43およびインバ
ータ37を介してブーム用電動機15が制御されて、配
管49bがブームシリンダ18の作動室18aへの圧油
の供給側配管となりかつ配管49aが作動室18bから
の圧油の戻り側配管となるようにブームポンプ16が駆
動され、ブームシリンダ18が図中右側に移動する。こ
のとき、切換弁46は、コントローラ43からの命令に
より、位置46bが配管50a、50bと対応する状態
に切り換えられる。この結果、ブームポンプ16からブ
ームシリンダ18に圧油を供給する配管49bから分岐
してタンク53に連通する流路が形成されて、ブームポ
ンプ16から吐出された圧油の一部が配管50bを通過
してタンク53に流れ出す。
3に流れ出す圧油の流量Qb は、ブームシリンダ18へ
の負荷圧をPL とすると、以下の式(1)のように表さ
れる。 Qb =Cv Ab √PL (1) (Cv : 流量係数、Ab :切換弁46の開口面積)
この図4から明らかなように、流量Qb はブームシリン
ダ18への負荷圧PL の増加とともに増大する。そのた
め、本実施の形態によると、図11で説明した従来技術
のように負荷が急激に変化した場合であっても大きなサ
ージ圧や衝撃が発生することがない、
(c)を参照して説明する。図5(a)はブームシリン
ダに対する負荷の経時変化を示すグラフ、図5(b)は
配管50bを通ってタンク53に吐出される圧油流量の
経時変化を示すグラフ、図5(c)は圧油供給側の配管
49b内の圧力の経時変化を示すグラフである。図5
(a)、(b)、(c)から明らかなように、ブームシ
リンダ18に対する負荷が急激に増加した場合(タイミ
ングA)、遅れなくほぼこれと同時にタンク53への連
通流量が増加し始めて負荷圧に応じた流量に達し、配管
49b内の圧力は負荷に応じた圧力P2 にまで迅速に増
加する。そのため、負荷増加後の圧油供給側の配管49
b内にサージが発生することがなく、負荷増加時の衝撃
発生も解消する。
連通流量Qb は負荷圧PL によって決定され、負荷圧P
L が小さい場合にはそれに応じて連通流量Qb を少なく
することができて、エネルギー効率の面でも有利であ
る。
作レバー45が操作されると、コントローラ43および
インバータ37を介してブーム用電動機15が制御され
て、配管49aがブームシリンダ18の作動室18bへ
の圧油の供給側配管となりかつ配管49bが作動室18
bからの圧油の戻り側配管となるようにブームポンプ1
6が駆動され、ブームシリンダ18が図中左側に移動す
る。このとき、切換弁46は、コントローラ43からの
命令により、位置46cが配管50a、50bと対応す
る状態に切り換えられる。この結果、ブームポンプ16
からブームシリンダ18に圧油を供給する配管49aか
ら分岐してタンク53に連通する流路が形成されて、ブ
ームポンプ16から吐出された圧油の一部が配管50a
を通過してタンク53に流れ出す。
3に流れ出す圧油の流量Qb とブームシリンダ18への
負荷圧PL とに式(1)と同様の関係が成り立つので、
負荷増加後の圧油供給側の配管49a内にサージが発生
することがなく、負荷増加時の衝撃発生も解消する。ま
た、ブームシリンダ18を停止させておくように操作レ
バー45が中立状態に操作されると、切換弁46はコン
トローラ43からの命令により位置46aが配管50
a、50bと対応する状態に切り換えられる。この結
果、配管49a、49bとタンク53とを連通する流路
が遮断されてブームシリンダ18は停止状態のまま維持
される。
て、さらに図6を参照して説明する。図6は、本実施の
形態においてブームに関連する駆動系を詳細に示した回
路図であり、図3と対応する部分には同じ符号が用いら
れている。
有するチェック弁54a、54bが配管50a、50b
にそれぞれ設けられている点を除いて、図3で説明した
第1の実施の形態と同様に構成されている。チェック弁
54a、54bは、操作レバー45の操作により供給側
となったいずれかの配管49a、49b内の圧力が所定
のクラッキング圧以上になった場合に限って、その配管
49a、49b内の油をタンク53に逃がすことができ
るようにされている。そのため、ブームシリンダ18へ
の負荷が大きく供給側のいずれかの配管49a、49b
の圧力がクラッキング圧以上となった場合には、上述の
第1の実施の形態と同様に、配管49a、49b内の油
をタンク53に逃がすることによってサージ圧および衝
撃の発生を防止することができる。
く供給側の配管49a、49bの圧力がクラッキング圧
未満の場合には、圧油がチェック弁54a、54bを通
過することができないために配管49a、49bからタ
ンク53に排出される圧油がなくなる。そのため、ブー
ムポンプ16から吐出された圧油の全量がブームシリン
ダ18に供給されることになって、エネルギー効率を向
上させることができる。このとき、配管49a、49b
の圧力を抑制することができないが、クラッキング圧を
小さく設定しておけば配管49a、49bに発生するサ
ージ圧や衝撃は比較的小さいものであるので問題はな
い。
て、さらに図7〜図10を参照して説明する。図7は、
本実施の形態においてブームに関連する駆動系を詳細に
示した回路図であり、図3と対応する部分には同じ符号
が用いられている。
b、55cにおける開口面積がコントローラ43からの
制御により可変となっている点を除いて、図3で説明し
た第1の実施の形態と同様に構成されている。つまり、
本実施の形態では、ブームシリンダ18が伸びる方向に
操作レバー45が操作されると、切換弁55は位置55
bと配管50a、50bとが対応する状態に切り換えら
れて配管50b側がタンク53と連通し、ブームシリン
ダ18が縮む方向に操作レバー45が操作されると、切
換弁55は位置55cと配管50a、50bとが対応す
る状態に切り換えられて配管50a側がタンク53と連
通することになるが、連通時の切換弁55におけるオリ
フィスの開口面積が操作レバー45の操作量に応じて可
変となっている。
45の操作量と、切換弁55の位置55b、55cでの
オリフィスの開口面積との関係について、図8および図
9を参照して説明する。図8は、オリフィスの開口面積
と、切換弁55の移動ストロークとの関係を示すグラフ
である。図9は、操作レバー45の操作量と、これに応
じてコントローラ43により制御される切換弁55の移
動ストロークとの関係を示すグラフである。これら2つ
のグラフから明らかなように、操作レバーの操作量を大
きくすると(言い換えると、操作レバーを深い位置に移
動させると)、それに比例して切換弁55の移動ストロ
ークが増加し、同時にこれに伴って開口面積が小さくな
る。従って、操作レバー45を深い位置に移動させるほ
どオリフィスの開口面積が狭くなって、上述した式
(1)から分かるように、配管50a、50bを通過し
てタンク53に流れ出す圧油の流量Qb は減少する。
ームシリンダ18に供給される圧油の流量Qc は、ブー
ムポンプ16の吐出流量をQp とすると、以下の式
(2)のように表される。 Qc =Qp −Qb (2)
0に示すように、ブームシリンダ18に対する負荷圧P
L が同じであってかつブームポンプ16の吐出流量Qp
が一定であれば、操作レバー45を深い位置に移動させ
るほど流量Qb が減少してブームシリンダ18に供給さ
れる圧油の流量Qc は増加する。
レバー45の位置を深くするほどブームシリンダ18に
供給される圧油の流量Qc が増加し、ブームシリンダ1
8を高速で駆動させることができ、逆に、操作レバー4
5の位置を浅くするほどブームシリンダ18に供給され
る圧油の流量Qc が減少し、ブームシリンダ18をゆっ
くりと低速で駆動させることができる。すなわち、操作
レバーを深くするほど対象物を高速で動かすことができ
るというオペレータの感覚に近い速度特性を得ることが
できるので、オペレータの操作フィーリングが向上す
る。
ームポンプ16からブームシリンダ18に圧油を供給す
る配管49a、49bから分岐して液体タンクに連通す
る流路を切換弁46、55の切り換えにより設けること
により、ブームシリンダ18に対する負荷が急激に増加
した場合であっても、負荷に応じた流量の圧油がタイム
ラグなく流路を通してタンク53に流れ込むので、圧油
供給側の配管49a、49bにサージ圧が発生すること
がなく衝撃が起こることもない。また、ブーム用電動機
15を制御するために供給側配管49a、49bの圧力
を測定するセンサを設ける必要がなくて構造が簡略であ
る。
操作レバー45の操作によって配管49a、49bのい
ずれかが圧油供給側となるが、1つの切換弁46、55
を設けるだけで配管49a、49bのどちらが供給側配
管となっても操作レバー45の操作に応じて切換弁4
6、55を切り換えることにより対応可能であるため、
構成が簡略化されるという利点がある。
0は、エンジン10で駆動される発電機11の電力によ
りバッテリ12、42に蓄電可能であるとともに、これ
ら発電機11およびバッテリ12、42の少なくとも一
方の電力により電動機15、23、25、6、7、13
を作動させるものである。そのため、電動機15、2
3、25、6、7、13をブームシリンダ18やアーム
シリンダ20などの動作部ごとに別々に設けてそのオン
オフや出力を所望の値に容易に制御することができると
ともに、エンジン10の余剰エネルギーをバッテリ1
2、42に蓄電しておくことができるので、高いエネル
ギー効率を得ることができる。
ついて説明したが、本発明は上述の実施の形態に限定さ
れるものではなく、特許請求の範囲に記載した限りにお
いて様々な設計変更を行うことが可能である。例えば、
上述の実施の形態では、液圧ポンプから液圧アクチュエ
ータに圧液を供給する配管から分岐して液体タンクに連
通する流路の途中に切換弁46、55を設けたが、ブー
ムポンプ16とブームシリンダ18との間に操作レバー
45で制御可能なコントロールバルブを接続し、コント
ロールバルブからタンクに連通する流路を設けてもよ
い。また、第2の実施の形態と第3の実施の形態とを組
み合わせて、切換弁のオリフィスの開口面積を可変にす
るとともに所定のクラッキング圧を有するチェック弁を
配管50a、50bに設けてもよい。
ると、液圧アクチュエータに対する負荷が急激に増加し
た場合であっても、負荷に応じた流量の圧液がタイムラ
グなく流路を通して液体タンクに流れ込むので、圧液供
給側の配管にサージ圧が発生することがなく衝撃が起こ
ることもない。また、電動機を制御するために供給側の
圧力を測定するセンサを設ける必要がなく、圧液供給側
の配管内圧力を制御するための構造を簡略化することが
可能である。
内の圧力がクラッキング圧以下であれば、圧液が流路を
通って液体タンクに流れ込むことがないため、圧液が液
体タンクに廃棄されることなくその全量を液圧アクチュ
エータに供給することができてエネルギー効率が向上す
る。
位置に移動させるほど液圧アクチュエータに供給される
圧液の流量が増加して液圧アクチュエータが高速で駆動
されることになり、操作レバーを深くするほど対象物を
高速で(或いは操作レバーを浅くするほど対象物を低速
で)動かすことができるというオペレータの感覚に近い
速度特性を得ることができて、オペレータの操作フィー
リングが向上する。
ると、電動機をハイブリッド作業機械の動作部ごとに別
々に設けてそのオンオフや出力をオペレータが所望の値
に容易に制御することができ且つエンジンの余剰エネル
ギーを蓄電手段に蓄電しておくことができるものである
ので高いエネルギー効率を実現することができる。
対する負荷が急激に増加した場合であっても、負荷に応
じた流量の圧液がタイムラグなく流路を通して液体タン
クに流れ込むので、圧液供給側の配管にサージ圧が発生
することがなく衝撃が起こることもない。また、第1お
よび第2の配管のいずれかが圧液供給側となる液圧閉回
路を有する作業機械用液圧回路において、1つの切換弁
を設けるだけで第1および第2の配管のいずれの配管が
供給側配管となっても制御手段で切換弁を切り換えるこ
とにより対応可能であるため、構成を簡略化することが
できる。
作業機械であるショベルの概略構成を示す模式図であ
る。
ブロック図である。
示した回路図である。
係を示すグラフである。
リンダに対する負荷の変化によりタンク連通流量および
圧油供給側の配管内圧力がどのように変化するかを示す
グラフである。
関連する駆動系を詳細に示した回路図である。
関連する駆動系を詳細に示した回路図である。
オリフィスの開口面積と切換弁の移動ストロークとの関
係を示すグラフである。
ーの操作量と切換弁の移動ストロークとの関係を示すグ
ラフである。
バー位置とブームシリンダへの負荷圧PL とタンク連通
流量Qb との関係を示すグラフである。
る負荷の変化によりポンプ吐出流量および圧油供給側の
配管内圧力がどのように変化するかを示すグラフであ
る。
Claims (7)
- 【請求項1】 電動機で駆動される液圧ポンプに接続さ
れた液圧アクチュエータの速度を制御するための作業機
械用液圧回路において、 前記液圧ポンプから前記液圧アクチュエータに圧液を供
給する配管から分岐して液体タンクに連通する流路が設
けられていることを特徴とする作業機械用液圧回路。 - 【請求項2】 前記流路に所定のクラッキング圧を有す
る弁が設けられていることを特徴とする請求項1に記載
の作業機械用液圧回路。 - 【請求項3】 前記流路の開口面積が操作レバーの操作
量に応じて変更可能であることを特徴とする請求項1ま
たは2に記載の作業機械用液圧回路。 - 【請求項4】 エンジンで駆動される発電機の電力によ
り蓄電手段に蓄電可能であるとともに、これら発電機お
よび蓄電手段の少なくとも一方の電力により電動機を作
動させるハイブリッド作業機械において、 前記電動機によって駆動される液圧ポンプと、前記液圧
ポンプによって作動される液圧アクチュエータと、前記
液圧ポンプから前記液圧アクチュエータに圧液を供給す
る配管と、前記配管から分岐して液体タンクに連通する
流路とを備えていることを特徴とするハイブリッド作業
機械。 - 【請求項5】 前記流路に所定のクラッキング圧を有す
る弁が設けられていることを特徴とする請求項4に記載
のハイブリッド作業機械。 - 【請求項6】 前記流路の開口面積が操作レバーの操作
量に応じて変更可能であることを特徴とする請求項4ま
たは5に記載のハイブリッド作業機械。 - 【請求項7】 電動機と、 前記電動機で駆動される液圧ポンプと、 前記液圧ポンプから圧液が供給されて動作する液圧アク
チュエータと、 液体タンクと、 前記液圧ポンプと前記液圧アクチュエータとに接続され
て液圧閉回路を形成する第1および第2の配管と、 前記第1および第2の配管からそれぞれ分岐して設けら
れた第3および第4の配管と、 前記第3および第4の配管と関連して設けられて、前記
第1および第3の配管を前記液体タンクに連通させる状
態と、前記第2および第4の配管を前記液体タンクに連
通させる状態とを選択可能に構成されている切換弁と、 前記第1および第2の配管のうち前記液圧アクチュエー
タに圧液を供給する側の配管が前記液体タンクに連通さ
れるように前記切換弁を制御する制御手段とを備えてい
ることを特徴とする作業機械用液圧回路。
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11181174A JP2001012406A (ja) | 1999-06-28 | 1999-06-28 | 作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11181174A JP2001012406A (ja) | 1999-06-28 | 1999-06-28 | 作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001012406A true JP2001012406A (ja) | 2001-01-16 |
JP2001012406A5 JP2001012406A5 (ja) | 2005-04-21 |
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ID=16096189
Family Applications (1)
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---|---|---|---|
JP11181174A Pending JP2001012406A (ja) | 1999-06-28 | 1999-06-28 | 作業機械用液圧回路およびハイブリッド作業機械 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2001012406A (ja) |
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- 1999-06-28 JP JP11181174A patent/JP2001012406A/ja active Pending
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