JP2001011201A - クロロプレン共重合体と金属との加硫接着体 - Google Patents
クロロプレン共重合体と金属との加硫接着体Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 防振性能、金属との加硫接着性およびその他
の特性を同時に満足する新たなゴム組成物と金属との加
硫接着体を提供する。 【解決手段】 ２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体
と、カルボキシル基を有する単量体、シアノ基を有する
単量体、エポキシ基を有する単量体およびヒドロキシル
基を有する単量体の１種または２種以上を共重合した共
重合体を主成分とするゴム組成物と金属との加硫接着
体。
の特性を同時に満足する新たなゴム組成物と金属との加
硫接着体を提供する。 【解決手段】 ２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体
と、カルボキシル基を有する単量体、シアノ基を有する
単量体、エポキシ基を有する単量体およびヒドロキシル
基を有する単量体の１種または２種以上を共重合した共
重合体を主成分とするゴム組成物と金属との加硫接着
体。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、クロロプレン系ゴ
ム組成物と金属との加硫接着体に関するものであり、更
に詳しくは、加硫接着性に優れ、かつ動倍率が小さく優
れた防振特性を兼ね備えた加硫接着体を提供するもので
ある。
ム組成物と金属との加硫接着体に関するものであり、更
に詳しくは、加硫接着性に優れ、かつ動倍率が小さく優
れた防振特性を兼ね備えた加硫接着体を提供するもので
ある。
【０００２】
【従来の技術】防振部材に使用されるゴム材料としては
動倍率が比較的小さい天然ゴムが最も適しているとされ
金属との加硫接着体として使用されている。しかし、天
然ゴムは、優れた機械特性と防振特性は有しているもの
の耐オゾン性、耐熱性等の長期耐久性が十分でない問題
を抱えている。一方、金属と加硫接着して成形される防
振部材は、ゴム組成物の性能に加えてゴムと金属との加
硫接着性も重要なファクターである。例えば、自動車用
防振ゴム等の信頼性を向上させるため、防振性能に加え
て金属と強固に加硫接着させる技術の要望も高まってき
ている。クロロプレンゴムを用いた防振ゴムは、特開平
３−７６７３４号公報で公知であるが、金属との加硫接
着体については記載がない。
動倍率が比較的小さい天然ゴムが最も適しているとされ
金属との加硫接着体として使用されている。しかし、天
然ゴムは、優れた機械特性と防振特性は有しているもの
の耐オゾン性、耐熱性等の長期耐久性が十分でない問題
を抱えている。一方、金属と加硫接着して成形される防
振部材は、ゴム組成物の性能に加えてゴムと金属との加
硫接着性も重要なファクターである。例えば、自動車用
防振ゴム等の信頼性を向上させるため、防振性能に加え
て金属と強固に加硫接着させる技術の要望も高まってき
ている。クロロプレンゴムを用いた防振ゴムは、特開平
３−７６７３４号公報で公知であるが、金属との加硫接
着体については記載がない。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは、天然ゴ
ムよりも耐オゾン性および耐熱性等の耐久性が優れてい
るクロロプレンゴムに着目し、金属と加硫接着してなる
防振部材への適用を試みた。しかしながら、従来知られ
ているクロロプレンゴム組成物と金属との加硫接着体で
は防振性能と加硫接着性、更にはその他の特性を同時に
満足するものはなく、これらの性能を同時に満足する新
たなゴム組成物と金属との加硫接着体が求められた。
ムよりも耐オゾン性および耐熱性等の耐久性が優れてい
るクロロプレンゴムに着目し、金属と加硫接着してなる
防振部材への適用を試みた。しかしながら、従来知られ
ているクロロプレンゴム組成物と金属との加硫接着体で
は防振性能と加硫接着性、更にはその他の特性を同時に
満足するものはなく、これらの性能を同時に満足する新
たなゴム組成物と金属との加硫接着体が求められた。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の課
題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、２−クロロ−
１，３−ブタジエン単量体（以下、これをクロロプレン
単量体と言う）と、分子内に特定の官能基を有する単量
体を共重合して得られる共重合体を用いることにより課
題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。す
なわち、本発明は、２−クロロ−１，３−ブタジエン単
量体と、下記の（ａ）〜（ｄ）で示す単量体の一種、ま
たは二種以上を共重合して得られる共重合体を主成分と
するゴム組成物と金属との加硫接着体であり、更に、加
硫接着体からなる防振部材である。 （ａ）分子内にカルボキシル基を有する単量体 （ｂ）分子内にシアノ基を有する単量体 （ｃ）分子内にエポキシ基を有する単量体 （ｄ）分子内にヒドロキシル基を有する単量体
題を解決すべく鋭意検討を重ねたところ、２−クロロ−
１，３−ブタジエン単量体（以下、これをクロロプレン
単量体と言う）と、分子内に特定の官能基を有する単量
体を共重合して得られる共重合体を用いることにより課
題を解決できることを見出し、本発明を完成させた。す
なわち、本発明は、２−クロロ−１，３−ブタジエン単
量体と、下記の（ａ）〜（ｄ）で示す単量体の一種、ま
たは二種以上を共重合して得られる共重合体を主成分と
するゴム組成物と金属との加硫接着体であり、更に、加
硫接着体からなる防振部材である。 （ａ）分子内にカルボキシル基を有する単量体 （ｂ）分子内にシアノ基を有する単量体 （ｃ）分子内にエポキシ基を有する単量体 （ｄ）分子内にヒドロキシル基を有する単量体
【０００５】以下、本発明について更に詳細に説明す
る。本発明において用いられるクロロプレン共重合体
は、クロロプレン単量体と、下記の（ａ）〜（ｄ）で示
す分子内に特定の官能基を有する単量体の一種、または
二種以上を共重合して得られる共重合体である。（ａ）
は、下記の一般式（１）で表わされる分子内にカルボキ
シル基を有する単量体である。
る。本発明において用いられるクロロプレン共重合体
は、クロロプレン単量体と、下記の（ａ）〜（ｄ）で示
す分子内に特定の官能基を有する単量体の一種、または
二種以上を共重合して得られる共重合体である。（ａ）
は、下記の一般式（１）で表わされる分子内にカルボキ
シル基を有する単量体である。
【０００６】
【化１】
【０００７】式中、Ｒ1〜Ｒ2は水素またはＣ1〜Ｃ10の
アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＨまたは水素またはＣ1〜Ｃ
10のアルキル基であり、例えば、メタクリル酸、アクリ
ル酸、マレイン酸などがある。（ｂ）は、下記の一般式
（２）で表わされる分子内にシアノ基を有する単量体で
ある。
アルキル基、Ｘは−ＣＯＯＨまたは水素またはＣ1〜Ｃ
10のアルキル基であり、例えば、メタクリル酸、アクリ
ル酸、マレイン酸などがある。（ｂ）は、下記の一般式
（２）で表わされる分子内にシアノ基を有する単量体で
ある。
【０００８】
【化２】
【０００９】式中、Ｒ1〜Ｒ3は水素またはＣ1〜Ｃ10の
アルキル基であり、例えば、アクリロニトリル、メタク
リロニトリルなどがある。（ｃ）は、下記の一般式
（３）で表わされる分子内にエポキシ基を有する単量体
である。
アルキル基であり、例えば、アクリロニトリル、メタク
リロニトリルなどがある。（ｃ）は、下記の一般式
（３）で表わされる分子内にエポキシ基を有する単量体
である。
【００１０】
【化３】
【００１１】式中、Ｒ1〜Ｒ3は水素またはＣ1〜Ｃ10の
アルキル基であり、Ｒ4は下記の一般式（４）で表され
る基である。
アルキル基であり、Ｒ4は下記の一般式（４）で表され
る基である。
【００１２】
【化４】
【００１３】（ここで、ｎは１以上の整数） （ｃ）の単量体としては、例えば、グリシジルメタクリ
レート、グリシジルアクリレートなどがある。（ｄ）
は、下記の一般式（５）で表わされる分子内にヒドロキ
シル基を有する単量体である。
レート、グリシジルアクリレートなどがある。（ｄ）
は、下記の一般式（５）で表わされる分子内にヒドロキ
シル基を有する単量体である。
【００１４】
【化５】
【００１５】式中、Ｒ1〜Ｒ3は水素またはＣ1〜Ｃ10の
アルキル基であり、Ｒ4は−ＣnＨ2nＯＨ（ここで、ｎは
１以上の整数）であり、例えば、２−ヒドロキシエチル
メタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレー
ト、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロ
キシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアク
リレートなどがある。
アルキル基であり、Ｒ4は−ＣnＨ2nＯＨ（ここで、ｎは
１以上の整数）であり、例えば、２−ヒドロキシエチル
メタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレー
ト、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロ
キシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアク
リレートなどがある。
【００１６】本発明のクロロプレン共重合体を合成する
に際し、クロロプレン単量体と共重合可能な他の単量体
を共重合してもよく、共重合可能な単量体の一例を挙げ
れば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−ク
ロロ−１，３−ブタジエン、硫黄、スチレン、イソプレ
ン、ブタジエンなどがあり、本発明の特性を損なわない
範囲で用いることができる。また、クロロプレン共重合
体に、本発明の特性を損なわない範囲で他種ゴムである
天然ゴム、ブチルゴム、ＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等を少
量ブレンドしてもよい。
に際し、クロロプレン単量体と共重合可能な他の単量体
を共重合してもよく、共重合可能な単量体の一例を挙げ
れば、２，３−ジクロロ−１，３−ブタジエン、１−ク
ロロ−１，３−ブタジエン、硫黄、スチレン、イソプレ
ン、ブタジエンなどがあり、本発明の特性を損なわない
範囲で用いることができる。また、クロロプレン共重合
体に、本発明の特性を損なわない範囲で他種ゴムである
天然ゴム、ブチルゴム、ＢＲ、ＮＢＲ、ＥＰＤＭ等を少
量ブレンドしてもよい。
【００１７】本発明で用いるクロロプレン共重合体を製
造する場合の、（ａ）〜（ｄ）から選ばれた一種、また
は二種以上の単量体の合計使用量は、全単量体当たり
０．１〜５０モル％、好ましくは０．５〜３０モル％で
ある。この範囲を逸脱して少ない場合は、本発明の効果
が有意に発現しない。また、この範囲を逸脱して多い場
合は、重合終了時に反応系内に残存する未反応の単量体
が多くなり、脱モノマー作業が煩雑となり経済的に不利
であり、また、クロロプレンゴムが本来有する良好な物
性が損なわれる。
造する場合の、（ａ）〜（ｄ）から選ばれた一種、また
は二種以上の単量体の合計使用量は、全単量体当たり
０．１〜５０モル％、好ましくは０．５〜３０モル％で
ある。この範囲を逸脱して少ない場合は、本発明の効果
が有意に発現しない。また、この範囲を逸脱して多い場
合は、重合終了時に反応系内に残存する未反応の単量体
が多くなり、脱モノマー作業が煩雑となり経済的に不利
であり、また、クロロプレンゴムが本来有する良好な物
性が損なわれる。
【００１８】本発明で用いるクロロプレン共重合体を得
るには、公知の技術に従って所定のｐＨ条件の基で乳化
重合を行えばよい。以下、乳化重合について説明する。
（ａ）の単量体をクロロプレン単量体と共重合させる場
合は、酸性雰囲気下、炭素数が６〜１８であるアルキル
ベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、β−ナフタレン
スルホン酸のホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテルなどから選ばれた一
種、または二種以上の乳化剤が用いられる。（ｂ）〜
（ｄ）の場合は、酸性〜アルカリ性雰囲気下、上記の乳
化剤に加え、ロジン酸または不均化ロジン酸のアルカリ
金属塩を含む乳化剤の中から、適宜選定して用いること
ができる。
るには、公知の技術に従って所定のｐＨ条件の基で乳化
重合を行えばよい。以下、乳化重合について説明する。
（ａ）の単量体をクロロプレン単量体と共重合させる場
合は、酸性雰囲気下、炭素数が６〜１８であるアルキル
ベンゼンスルホン酸のアルカリ金属塩、β−ナフタレン
スルホン酸のホルマリン縮合物のアルカリ金属塩、ポリ
オキシエチレンアルキルエーテルなどから選ばれた一
種、または二種以上の乳化剤が用いられる。（ｂ）〜
（ｄ）の場合は、酸性〜アルカリ性雰囲気下、上記の乳
化剤に加え、ロジン酸または不均化ロジン酸のアルカリ
金属塩を含む乳化剤の中から、適宜選定して用いること
ができる。
【００１９】分子量調節剤は、特に限定されず、アルキ
ルメルカプタン、ジアルキルキサントゲンジスルフィド
などが用いられ、開始剤は、例えば、過酸化ベンゾイ
ル、過硫酸カリウムなどが用いられる。重合温度は０〜
６０℃、好ましくは１０〜５０℃の範囲である。単量体
転化率は４０〜９０％、好ましくは６０〜９０％の範囲
である。重合停止剤は、通常用いられる停止剤を用いる
ことができ、例えばチオジフェニルアミン、４−ターシ
ャリー−ブチルカテコール、ジエチルヒドロキシルアミ
ンなどを用いることができる。
ルメルカプタン、ジアルキルキサントゲンジスルフィド
などが用いられ、開始剤は、例えば、過酸化ベンゾイ
ル、過硫酸カリウムなどが用いられる。重合温度は０〜
６０℃、好ましくは１０〜５０℃の範囲である。単量体
転化率は４０〜９０％、好ましくは６０〜９０％の範囲
である。重合停止剤は、通常用いられる停止剤を用いる
ことができ、例えばチオジフェニルアミン、４−ターシ
ャリー−ブチルカテコール、ジエチルヒドロキシルアミ
ンなどを用いることができる。
【００２０】未反応の単量体は、例えば、スチームスト
リッピング法によって除去し、その後、ラテックスのｐ
Ｈを調整し、常法の凍結凝固、水洗、熱風乾燥などによ
り重合体を単離することができる。
リッピング法によって除去し、その後、ラテックスのｐ
Ｈを調整し、常法の凍結凝固、水洗、熱風乾燥などによ
り重合体を単離することができる。
【００２１】本発明で得られるクロロプレン共重合体
（以下、しばしばクロロプレン系ゴムと言い換える）
は、加硫剤、加硫促進剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、加
工助剤、老化防止剤などを配合、混練、加硫することに
より、クロロプレン系ゴムとなる。また、分子内にエポ
キシ基を有するエポキシ樹脂を配合することは、本発明
の効果をより明瞭に発現させる手段として有効である。
（以下、しばしばクロロプレン系ゴムと言い換える）
は、加硫剤、加硫促進剤、補強剤、軟化剤、可塑剤、加
工助剤、老化防止剤などを配合、混練、加硫することに
より、クロロプレン系ゴムとなる。また、分子内にエポ
キシ基を有するエポキシ樹脂を配合することは、本発明
の効果をより明瞭に発現させる手段として有効である。
【００２２】エポキシ樹脂としては、例えば、エポキシ
当量が１００〜６０００程度の市販の液状エポキシ樹脂
または固形エポキシ樹脂、あるいは可撓性エポキシ樹
脂、耐熱性エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂のような
特殊エポキシ樹脂等公知のものが使用できる。また、エ
ポキシ樹脂は、クロロプレン系ゴムに配合添加する以外
に、クロロプレン系共重合体の合成途中、すなわち、重
合初期および途中段階または重合終了後乾燥仕上げ前に
添加することもできる。この場合、エポキシ樹脂を予め
乳化した乳化液を添加する方法が好んで用いられる。
当量が１００〜６０００程度の市販の液状エポキシ樹脂
または固形エポキシ樹脂、あるいは可撓性エポキシ樹
脂、耐熱性エポキシ樹脂、臭素化エポキシ樹脂のような
特殊エポキシ樹脂等公知のものが使用できる。また、エ
ポキシ樹脂は、クロロプレン系ゴムに配合添加する以外
に、クロロプレン系共重合体の合成途中、すなわち、重
合初期および途中段階または重合終了後乾燥仕上げ前に
添加することもできる。この場合、エポキシ樹脂を予め
乳化した乳化液を添加する方法が好んで用いられる。
【００２３】本発明に用いられる加硫剤には特に制限は
ないが、金属酸化物が好ましく、具体的には酸化亜鉛、
酸化マグネシウム、酸化鉛、三酸化鉄、二酸化チタン、
酸化カルシウム等が挙げられる。これらは２種以上を併
用することもできる。また、後記する加硫促進剤と併用
することにより更に効果的に加硫を行うこともできる。
これらの加硫剤の添加量はクロロプレン系ゴム１００重
量部に対して３〜１５重量部が好ましい。
ないが、金属酸化物が好ましく、具体的には酸化亜鉛、
酸化マグネシウム、酸化鉛、三酸化鉄、二酸化チタン、
酸化カルシウム等が挙げられる。これらは２種以上を併
用することもできる。また、後記する加硫促進剤と併用
することにより更に効果的に加硫を行うこともできる。
これらの加硫剤の添加量はクロロプレン系ゴム１００重
量部に対して３〜１５重量部が好ましい。
【００２４】加硫促進剤としては、例えば、エチレンチ
オウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレ
ア、トリエチルチオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ
ウレアなどが用いられる。特に加工安全性と低圧縮永久
ひずみの観点から、トリメチルチオウレアが好ましく用
いられる。また、加硫速度および加工安全性を調整する
目的で、その他の加硫促進剤、例えばグアニジン系、チ
ウラム系、チアゾール系等を併用してもよい。これらの
加硫促進剤の添加量はクロロプレン系ゴム１００重量部
に対して０．５〜５重量部が好ましい。
オウレア、ジエチルチオウレア、トリメチルチオウレ
ア、トリエチルチオウレア、Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチオ
ウレアなどが用いられる。特に加工安全性と低圧縮永久
ひずみの観点から、トリメチルチオウレアが好ましく用
いられる。また、加硫速度および加工安全性を調整する
目的で、その他の加硫促進剤、例えばグアニジン系、チ
ウラム系、チアゾール系等を併用してもよい。これらの
加硫促進剤の添加量はクロロプレン系ゴム１００重量部
に対して０．５〜５重量部が好ましい。
【００２５】補強剤としてはカーボンブラック、シリカ
等が挙げられ、ゴムの機械強度を増大させるために用い
られる。一般的には、ゴム１００重量部に対して２０〜
８０重量部程度である。また、炭酸カルシウム、クレ
ー、タルク等の充填剤も必要に応じて添加することがで
きる。
等が挙げられ、ゴムの機械強度を増大させるために用い
られる。一般的には、ゴム１００重量部に対して２０〜
８０重量部程度である。また、炭酸カルシウム、クレ
ー、タルク等の充填剤も必要に応じて添加することがで
きる。
【００２６】軟化剤としては、潤滑油、プロセスオイ
ル、パラフィン、流動パラフィン、ワセリン、石油アス
ファルト等の石油系軟化剤、ナタネ油、アマニ油、ヒマ
シ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤が挙げられ、ゴム１０
０重量部に対して４０重量部程度まで添加できる。
ル、パラフィン、流動パラフィン、ワセリン、石油アス
ファルト等の石油系軟化剤、ナタネ油、アマニ油、ヒマ
シ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤が挙げられ、ゴム１０
０重量部に対して４０重量部程度まで添加できる。
【００２７】加工助剤としては、ステアリン酸等の脂肪
酸が挙げられ、ゴム１００重量部に対して０．５〜５重
量部程度まで添加できる。
酸が挙げられ、ゴム１００重量部に対して０．５〜５重
量部程度まで添加できる。
【００２８】老化防止剤としては、アミン系、イミダゾ
ール系、カルバミン酸金属塩、フェノール系、ワックス
等が挙げられ、ゴム１００重量部に対して０．５〜１０
重量部程度添加することができる。
ール系、カルバミン酸金属塩、フェノール系、ワックス
等が挙げられ、ゴム１００重量部に対して０．５〜１０
重量部程度添加することができる。
【００２９】本発明で使用する金属は特に限定しない
が、防振部材用の金属としては、一般に鋼鉄が最も多く
使用されているが、本発明においてもこれが使用でき
る。他に、ステンレス、亜鉛、銅、真鍮、アルミニウム
等、更にこれらの合金が挙げられる。また、これらの金
属は目的に応じて亜鉛メッキ、クロムメッキ、銅メッ
キ、黄銅メッキ等が施されていてもよい。
が、防振部材用の金属としては、一般に鋼鉄が最も多く
使用されているが、本発明においてもこれが使用でき
る。他に、ステンレス、亜鉛、銅、真鍮、アルミニウム
等、更にこれらの合金が挙げられる。また、これらの金
属は目的に応じて亜鉛メッキ、クロムメッキ、銅メッ
キ、黄銅メッキ等が施されていてもよい。
【００３０】防振部材に使用される金属とゴムとをより
強固に加硫接着させるためには、金属に接着剤処理を行
うことが一般的に行われているが、本発明においても極
めて有効である。本発明のクロロプレン共重合体を主成
分とするゴム組成物と金属を加硫接着させるための接着
剤としてはＬＯＡＤ社製のケムロック２０５（一層塗
り）とケムロック２２０（二層塗り）の組み合わせや東
洋化学研究所製のメタロックＧＳ、メタロックＰ、メタ
ロックＰＡ、メタロックＧＴ、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ社の
Ｌｏｘｉｔｅ３０４０、Ｂｏｒｇ−Ｗａｒｎｅｒ Ｃｏ
ｒｐ製のＴｙ ＰｌｙＳ、Ｄａｙｔｏｎ Ｃｈｅｍｉｃ
ａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｌａｂ製のＴｈｉｘｏｎ Ｎ
Ｍ−２、Ｔｈｉｘｏｎ Ｐ−４とＮＭ−２の併用系、あ
るいはＴｈｉｘｏｎ ＸＤ−９２６３とＮＭ−２の併用
系、あるいはＢａｙｅｒ社製Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｒ、Ｉ
ＣＩ社製のＶｕｌｃａｂｏｎｄ ＴＸ等が使用可能であ
るが金属の種類によって適宜選択することが必要であ
る。鋼鉄に対しては、ケムロック２０５と２２０あるい
は２５２Ｘの併用系、またはメタロックＰＡ−４とケム
ロック２２０の併用系が好適である。
強固に加硫接着させるためには、金属に接着剤処理を行
うことが一般的に行われているが、本発明においても極
めて有効である。本発明のクロロプレン共重合体を主成
分とするゴム組成物と金属を加硫接着させるための接着
剤としてはＬＯＡＤ社製のケムロック２０５（一層塗
り）とケムロック２２０（二層塗り）の組み合わせや東
洋化学研究所製のメタロックＧＳ、メタロックＰ、メタ
ロックＰＡ、メタロックＧＴ、Ｆｉｒｅｓｔｏｎｅ社の
Ｌｏｘｉｔｅ３０４０、Ｂｏｒｇ−Ｗａｒｎｅｒ Ｃｏ
ｒｐ製のＴｙ ＰｌｙＳ、Ｄａｙｔｏｎ Ｃｈｅｍｉｃ
ａｌ Ｐｒｏｄｕｃｔｓ Ｌａｂ製のＴｈｉｘｏｎ Ｎ
Ｍ−２、Ｔｈｉｘｏｎ Ｐ−４とＮＭ−２の併用系、あ
るいはＴｈｉｘｏｎ ＸＤ−９２６３とＮＭ−２の併用
系、あるいはＢａｙｅｒ社製Ｄｅｓｍｏｄｕｒ Ｒ、Ｉ
ＣＩ社製のＶｕｌｃａｂｏｎｄ ＴＸ等が使用可能であ
るが金属の種類によって適宜選択することが必要であ
る。鋼鉄に対しては、ケムロック２０５と２２０あるい
は２５２Ｘの併用系、またはメタロックＰＡ−４とケム
ロック２２０の併用系が好適である。
【００３１】本発明のクロロプレン共重合体を主成分と
するゴム組成物は、通常のクロロプレンゴムと同様の方
法で、ニーダー、バンバリーまたはロール等の混練り機
によって混合することによって得られる。次に、目的に
応じた形状に成形し、金属と加硫接着させることにより
加硫接着体が得られる。加硫時の温度や加硫時間は適宜
設定することができる。加硫温度は１３０〜２００℃が
好ましく、１４０〜１９０℃が更に好ましい。
するゴム組成物は、通常のクロロプレンゴムと同様の方
法で、ニーダー、バンバリーまたはロール等の混練り機
によって混合することによって得られる。次に、目的に
応じた形状に成形し、金属と加硫接着させることにより
加硫接着体が得られる。加硫時の温度や加硫時間は適宜
設定することができる。加硫温度は１３０〜２００℃が
好ましく、１４０〜１９０℃が更に好ましい。
【００３２】本発明のクロロプレン共重合体を主成分と
するゴム組成物と金属との加硫接着体は、ゴムの機械特
性に加えて防振性能と金属との加硫接着性および耐熱
性、耐オゾン性等の耐久性がバランスしていることか
ら、防振部材への用途に使用できる。防振部材としては
限定されないが、特に、要求性能が一段と厳しい自動車
用防振ゴムに好適である。自動車用防振ゴムとしては、
エンジンマウント、トーショナルダンパー、ラバーブッ
シュ、ストラットマウント、バウンドバンパー、ヘルパ
ーラバー、メンバマウント、スタビブッシュ、空気ば
ね、センターサポートベアリング、ゴム入りプロペラシ
ャフト、防振レバー、コンパニヨンダンパー、ダンピン
グラバー、アイドラーアームブッシュ、ステアリングコ
ラムブッシュ、カップリングラバー、ボデーマウント、
マフラーサポート、ダイナミックダンパー、パイピング
ラバー等が挙げられる。また、鉄道関係では、防振まく
らぎ、防振ハンガ、橋梁シュー、シュー座等に用いるこ
とができる。更に、船舶、航空機、土木関係、建築関
係、産業機械等の防振部材への展開も可能である。
するゴム組成物と金属との加硫接着体は、ゴムの機械特
性に加えて防振性能と金属との加硫接着性および耐熱
性、耐オゾン性等の耐久性がバランスしていることか
ら、防振部材への用途に使用できる。防振部材としては
限定されないが、特に、要求性能が一段と厳しい自動車
用防振ゴムに好適である。自動車用防振ゴムとしては、
エンジンマウント、トーショナルダンパー、ラバーブッ
シュ、ストラットマウント、バウンドバンパー、ヘルパ
ーラバー、メンバマウント、スタビブッシュ、空気ば
ね、センターサポートベアリング、ゴム入りプロペラシ
ャフト、防振レバー、コンパニヨンダンパー、ダンピン
グラバー、アイドラーアームブッシュ、ステアリングコ
ラムブッシュ、カップリングラバー、ボデーマウント、
マフラーサポート、ダイナミックダンパー、パイピング
ラバー等が挙げられる。また、鉄道関係では、防振まく
らぎ、防振ハンガ、橋梁シュー、シュー座等に用いるこ
とができる。更に、船舶、航空機、土木関係、建築関
係、産業機械等の防振部材への展開も可能である。
【００３３】
【実施例】以下に実施例により本発明を詳しく説明する
が、本発明は下記の実施例により限定されるものではな
い。
が、本発明は下記の実施例により限定されるものではな
い。
【００３４】実施例１〜１１、比較例 クロロプレン共重合体を得るための重合は、５Ｌの４ツ
口フラスコを用い、窒素雰囲気中、重合温度４０℃で過
硫酸カリウム水溶液を連続的に滴下しながら実施した。
共重合体を得るための重合処方を表１および表２に示し
た。本発明による（ａ）の単量体としてメタクリル酸、
（ｂ）の単量体としてアクリロニトリル、（ｃ）の単量
体としてグリシジルメタクリレート、（ｄ）の単量体と
して２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いた。単
量体転化率が８０％に達した時点で、ジエチルヒドロキ
シルアミンを１００ｐｐｍ添加して重合を停止させた。
得られた共重合体乳化液に２％ＮａＯＨ水溶液を添加し
て、そのｐＨを９．０とし、スチームストリッピングに
て未反応単量体を除去した。更に５％酢酸水溶液を添加
してｐＨを７．０に合わせた後凍結ドラムで凝固し、水
洗、乾燥を行い、各々のクロロプレン共重合体を得た。
口フラスコを用い、窒素雰囲気中、重合温度４０℃で過
硫酸カリウム水溶液を連続的に滴下しながら実施した。
共重合体を得るための重合処方を表１および表２に示し
た。本発明による（ａ）の単量体としてメタクリル酸、
（ｂ）の単量体としてアクリロニトリル、（ｃ）の単量
体としてグリシジルメタクリレート、（ｄ）の単量体と
して２−ヒドロキシエチルメタクリレートを用いた。単
量体転化率が８０％に達した時点で、ジエチルヒドロキ
シルアミンを１００ｐｐｍ添加して重合を停止させた。
得られた共重合体乳化液に２％ＮａＯＨ水溶液を添加し
て、そのｐＨを９．０とし、スチームストリッピングに
て未反応単量体を除去した。更に５％酢酸水溶液を添加
してｐＨを７．０に合わせた後凍結ドラムで凝固し、水
洗、乾燥を行い、各々のクロロプレン共重合体を得た。
【００３５】
【表１】
【００３６】
【表２】
【００３７】表３に示す配合処方により、８インチロー
ルを用いて配合して得たクロロプレン系ゴム組成物を用
いて加硫接着性を評価し、また加硫物について物性試験
を行った。測定結果を表４および表５に示した。油圧プ
レスにて１６０℃×２０分加硫した試験片の引張強度、
伸び、硬度等の力学的特性は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準
拠し、防振特性の評価はＪＩＳ Ｋ６３８６に従って求
めた静的せん断弾性率（Ｇｓ）と周波数１００Ｈｚ、振
幅０．１％の振動を与えた時の貯蔵弾性率（Ｅ’）から
求められた動倍率（Ｅ’／３Ｇｓ）によって行った。ま
た１６０℃×３０分加硫したサンプルの圧縮永久ひずみ
試験は、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して行った。金属試
験片は、鉄（ＪＩＳ Ｇ３１４１：ＳＰＣＣ−ＳＤ）を
使用し、予め金属試験片にサンドブラストを施し、更に
脱脂処理後、接着剤処理として刷毛にてケムロック２０
５を２回下塗りし、次いでケムロック２２０を２回上塗
りして接着試験に供した。加硫接着性の評価は、ＪＩＳ
Ｋ６２５６（加硫ゴムの接着試験方法）の金属片とゴ
ムの９０度剥離試験に基づき実施した。
ルを用いて配合して得たクロロプレン系ゴム組成物を用
いて加硫接着性を評価し、また加硫物について物性試験
を行った。測定結果を表４および表５に示した。油圧プ
レスにて１６０℃×２０分加硫した試験片の引張強度、
伸び、硬度等の力学的特性は、ＪＩＳ Ｋ６２５１に準
拠し、防振特性の評価はＪＩＳ Ｋ６３８６に従って求
めた静的せん断弾性率（Ｇｓ）と周波数１００Ｈｚ、振
幅０．１％の振動を与えた時の貯蔵弾性率（Ｅ’）から
求められた動倍率（Ｅ’／３Ｇｓ）によって行った。ま
た１６０℃×３０分加硫したサンプルの圧縮永久ひずみ
試験は、ＪＩＳ Ｋ６２６２に準拠して行った。金属試
験片は、鉄（ＪＩＳ Ｇ３１４１：ＳＰＣＣ−ＳＤ）を
使用し、予め金属試験片にサンドブラストを施し、更に
脱脂処理後、接着剤処理として刷毛にてケムロック２０
５を２回下塗りし、次いでケムロック２２０を２回上塗
りして接着試験に供した。加硫接着性の評価は、ＪＩＳ
Ｋ６２５６（加硫ゴムの接着試験方法）の金属片とゴ
ムの９０度剥離試験に基づき実施した。
【００３８】
【表３】
【００３９】
【表４】
【００４０】
【表５】
【００４１】表３及び表６で用いた材料は下記の通り。 １）ユニロイヤル社製老化防止剤 オクタミン ２）ＳＲＦ級カーボンブラック ３）石油系プロセスオイル
【００４２】実施例１２ 実施例５の共重合体を用い、表６に示す配合処方によ
り、ロール配合時にエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ
社製エピコート８２８）を２重量部配合した場合であ
る。測定結果を表７に示した。
り、ロール配合時にエポキシ樹脂（油化シェルエポキシ
社製エピコート８２８）を２重量部配合した場合であ
る。測定結果を表７に示した。
【００４３】実施例１３ 実施例５の共重合体を用い、表６に示す配合処方によ
り、ロール配合時に臭素化エポキシ樹脂（旭チバ社製臭
素化エポキシ樹脂（グレード８０１１、エポキシ当量４
５５〜４８５、臭素含有量１８〜２２重量％））を２重
量部配合した場合である。測定結果を表７に示した。
り、ロール配合時に臭素化エポキシ樹脂（旭チバ社製臭
素化エポキシ樹脂（グレード８０１１、エポキシ当量４
５５〜４８５、臭素含有量１８〜２２重量％））を２重
量部配合した場合である。測定結果を表７に示した。
【００４４】
【表６】
【００４５】
【表７】
【００４６】
【発明の効果】表４、表５および表７に示したように、
本発明のクロロプレン共重合体を主成分とするゴム組成
物は金属との接着性が良好で、かつ、低い動倍率を示
し、更にゴムの力学物性及び優れた圧縮永久歪みと耐熱
性を有していることから防振部材として有用であり、特
に自動車用防振ゴム、中でもエンジンマウントの防振ゴ
ムとして好適である。
本発明のクロロプレン共重合体を主成分とするゴム組成
物は金属との接着性が良好で、かつ、低い動倍率を示
し、更にゴムの力学物性及び優れた圧縮永久歪みと耐熱
性を有していることから防振部材として有用であり、特
に自動車用防振ゴム、中でもエンジンマウントの防振ゴ
ムとして好適である。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ テーマコート゛(参考） (Ｃ０８Ｆ 236/18 220:44） (Ｃ０８Ｆ 236/18 220:32） Ｆターム(参考） 4F071 AA13 AA42 AB06 AF19 CA06 CB01 CC06 CD01 4J002 AC09W AC12W CD00X CD12X 4J100 AJ02Q AJ09Q AL09Q AL10Q AM02Q AS07P CA04 CA05 JA24 JA28 JA67
Claims (4)
- 【請求項１】 ２−クロロ−１，３−ブタジエン単量体
と、下記の（ａ）〜（ｄ）で示す単量体の一種、または
二種以上を共重合して得られる共重合体を主成分とする
ゴム組成物と金属との加硫接着体。 （ａ）分子内にカルボキシル基を有する単量体 （ｂ）分子内にシアノ基を有する単量体 （ｃ）分子内にエポキシ基を有する単量体 （ｄ）分子内にヒドロキシル基を有する単量体 - 【請求項２】 （ａ）の単量体がメタクリル酸、（ｂ）
の単量体がアクリロニトリル、（ｃ）の単量体がグリシ
ジルメタクリレートであることを特徴とする請求項１記
載のゴム組成物と金属との加硫接着体。 - 【請求項３】 ゴム組成物がエポキシ樹脂を含有するこ
とを特徴とする請求項１または２記載の加硫接着体。 - 【請求項４】 請求項１または２または３記載の加硫接
着体からなる防振部材。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11187481A JP2001011201A (ja) | 1999-07-01 | 1999-07-01 | クロロプレン共重合体と金属との加硫接着体 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11187481A JP2001011201A (ja) | 1999-07-01 | 1999-07-01 | クロロプレン共重合体と金属との加硫接着体 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001011201A true JP2001011201A (ja) | 2001-01-16 |
Family
ID=16206837
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11187481A Pending JP2001011201A (ja) | 1999-07-01 | 1999-07-01 | クロロプレン共重合体と金属との加硫接着体 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001011201A (ja) |
Cited By (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6951602B1 (en) | 1999-06-30 | 2005-10-04 | Basf Coatings Ag | Electrodeposition bath with water-soluble polyvinyl alcohol (co) polymers |
| JP2014532107A (ja) * | 2011-10-11 | 2014-12-04 | ランクセス・ドイチュランド・ゲーエムベーハー | エポキシ基を有するニトリルゴムを主成分とする加硫可能な組成物 |
| WO2015159587A1 (ja) * | 2014-04-18 | 2015-10-22 | 電気化学工業株式会社 | ゴムラテックス、ゴムラテックス組成物及び成形品 |
| WO2018207940A1 (ja) * | 2017-05-12 | 2018-11-15 | デンカ株式会社 | クロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体の製造方法、統計的共重合体、ラテックス及びその用途 |
| US10344158B2 (en) | 2013-07-16 | 2019-07-09 | Skinprotect Corporation Sdn Bhd | Elastomeric film-forming compositions and articles made from the elastomeric film |
| WO2019211975A1 (ja) * | 2018-05-02 | 2019-11-07 | デンカ株式会社 | 統計的共重合体ラテックス及びその用途、並びに、統計的共重合体ラテックスの製造方法 |
| WO2020095967A1 (ja) * | 2018-11-08 | 2020-05-14 | デンカ株式会社 | クロロプレン・不飽和ニトリル共重合体組成物及び加硫成形体 |
| WO2023042727A1 (ja) * | 2021-09-14 | 2023-03-23 | デンカ株式会社 | ゴム組成物、加硫物、及び加硫成形体 |
| WO2023136318A1 (ja) * | 2022-01-14 | 2023-07-20 | デンカ株式会社 | 組成物、加硫物、及び、加硫成形体 |
-
1999
- 1999-07-01 JP JP11187481A patent/JP2001011201A/ja active Pending
Cited By (22)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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| JPWO2018207940A1 (ja) * | 2017-05-12 | 2020-03-19 | デンカ株式会社 | クロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体の製造方法、統計的共重合体、ラテックス及びその用途 |
| KR20190141257A (ko) * | 2017-05-12 | 2019-12-23 | 덴카 주식회사 | 클로로프렌 단량체 단위와 불포화 니트릴 단량체 단위를 포함하는 통계적 공중합체의 제조 방법, 통계적 공중합체, 라텍스 및 그의 용도 |
| WO2018207940A1 (ja) * | 2017-05-12 | 2018-11-15 | デンカ株式会社 | クロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体の製造方法、統計的共重合体、ラテックス及びその用途 |
| KR102574679B1 (ko) | 2017-05-12 | 2023-09-05 | 덴카 주식회사 | 클로로프렌 단량체 단위와 불포화 니트릴 단량체 단위를 포함하는 통계적 공중합체의 제조 방법, 통계적 공중합체, 라텍스 및 그의 용도 |
| JP7166250B2 (ja) | 2017-05-12 | 2022-11-07 | デンカ株式会社 | クロロプレン単量体単位と不飽和ニトリル単量体単位とを含む統計的共重合体、ラテックス等の製造方法 |
| US11566087B2 (en) | 2017-05-12 | 2023-01-31 | Denka Company Limited | Method for producing statistical copolymer containing chloroprene monomer unit and unsaturated nitrile monomer unit, statistical copolymer, latex and use of same |
| CN112105659B (zh) * | 2018-05-02 | 2023-05-12 | 电化株式会社 | 统计共聚物胶乳和其用途、以及统计共聚物胶乳的制造方法 |
| CN112105659A (zh) * | 2018-05-02 | 2020-12-18 | 电化株式会社 | 统计共聚物胶乳和其用途、以及统计共聚物胶乳的制造方法 |
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