JP2001002369A - クレーンの吊荷監視装置 - Google Patents
クレーンの吊荷監視装置Info
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- JP2001002369A JP2001002369A JP11179764A JP17976499A JP2001002369A JP 2001002369 A JP2001002369 A JP 2001002369A JP 11179764 A JP11179764 A JP 11179764A JP 17976499 A JP17976499 A JP 17976499A JP 2001002369 A JP2001002369 A JP 2001002369A
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- suspended load
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 吊荷監視装置のモニタに、カメラと吊荷との
間の距離の如何にかかわらず、常に一定の大きさの映像
を映し出し、吊荷とその周辺の状態を容易に確認し得る
ようにする。 【解決手段】 補巻操作レバーのグリップにズーム倍率
調整スイッチ13を設け、このズーム倍率調整スイッチ
13の操作によりカメラコントローラ14のモータ駆動
制御回路14bを作動させ、このモータ駆動制御回路1
4bによりズームカメラ11のズーム倍率を変更させる
と共に、このズームカメラ11で撮影された映像をカメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aを介して
モニタ12に映し出す構成とする。
間の距離の如何にかかわらず、常に一定の大きさの映像
を映し出し、吊荷とその周辺の状態を容易に確認し得る
ようにする。 【解決手段】 補巻操作レバーのグリップにズーム倍率
調整スイッチ13を設け、このズーム倍率調整スイッチ
13の操作によりカメラコントローラ14のモータ駆動
制御回路14bを作動させ、このモータ駆動制御回路1
4bによりズームカメラ11のズーム倍率を変更させる
と共に、このズームカメラ11で撮影された映像をカメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aを介して
モニタ12に映し出す構成とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、カメラで撮影され
た吊荷とその周辺の映像をモニタに映し出して吊荷を監
視するクレーンの吊荷監視装置の技術分野に属するもの
である。
た吊荷とその周辺の映像をモニタに映し出して吊荷を監
視するクレーンの吊荷監視装置の技術分野に属するもの
である。
【0002】
【従来の技術】クレーンの吊荷監視装置としては、特開
平8−53290号公報に開示されてなるものが公知で
ある。以下、この従来例に係るクレーンの吊荷監視装置
を、クレーンの吊荷監視装置を備えたクレーンの側面図
の図10(a)と、ブーム先端部における吊荷監視カメ
ラ取付け状態を示す拡大図の図10(b)と、ブーム先
端部の構成を示す要部のスケルトン図の図10(c)と
を参照しながら、同明細書に記載されている同一符号な
らびに同一名称を以て説明する。
平8−53290号公報に開示されてなるものが公知で
ある。以下、この従来例に係るクレーンの吊荷監視装置
を、クレーンの吊荷監視装置を備えたクレーンの側面図
の図10(a)と、ブーム先端部における吊荷監視カメ
ラ取付け状態を示す拡大図の図10(b)と、ブーム先
端部の構成を示す要部のスケルトン図の図10(c)と
を参照しながら、同明細書に記載されている同一符号な
らびに同一名称を以て説明する。
【0003】即ち、このクレーンの吊荷監視装置は、吊
荷監視カメラを吊荷に対して常に自動的に追従させるよ
うに構成したもので、車両1のシャーシ部1a上に旋回
台2が設けられ、この旋回台2上にヒンジ部4を介し
て、起伏シリンダ6により起伏される多段伸縮式のブー
ム3が設置されている。前記旋回台2の後部に設けられ
たウインチ7により巻取り、巻戻されるワイヤー11が
前記ブーム3のブームヘッド部12より垂設され、その
先端に玉掛け用のフック13が設けられている。前記ブ
ームヘッド部12の一側には、後述する吊荷監視カメラ
15が下方向きに取付けられている。
荷監視カメラを吊荷に対して常に自動的に追従させるよ
うに構成したもので、車両1のシャーシ部1a上に旋回
台2が設けられ、この旋回台2上にヒンジ部4を介し
て、起伏シリンダ6により起伏される多段伸縮式のブー
ム3が設置されている。前記旋回台2の後部に設けられ
たウインチ7により巻取り、巻戻されるワイヤー11が
前記ブーム3のブームヘッド部12より垂設され、その
先端に玉掛け用のフック13が設けられている。前記ブ
ームヘッド部12の一側には、後述する吊荷監視カメラ
15が下方向きに取付けられている。
【0004】この吊荷監視カメラ15は前記ブームヘッ
ド部12の上下シーブ9,10間に位置しており、その
駆動軸37aを側方に突出させた吊荷監視カメラ駆動モ
ータ(以下、モータという)37の駆動軸37aに本体
側後端部をブラケット15aを介して固着して、図10
(b)における矢印(イ)または(ロ)の方向に回動可
能に支持されており、ブーム3の起伏および伸縮動、な
らびにそれらと吊荷21の荷重Wとの関係によるブーム
3の撓み、さらにフック13および吊荷21の昇降移動
等に応じたフック13および吊荷21の位置に追従し
て、それらの状態を監視するようになっている。つま
り、モータ37が右回転すると、この吊荷監視カメラ1
5は矢印(ロ)の方向に回動し、左回転すると矢印
(イ)の方向に回動するようになっている。この吊荷監
視カメラ15により撮影された吊荷21の映像は、旋回
台2の上に搭載されてなる運転室14内に設けられた図
示しないモニタに映し出されるように構成されている。
ド部12の上下シーブ9,10間に位置しており、その
駆動軸37aを側方に突出させた吊荷監視カメラ駆動モ
ータ(以下、モータという)37の駆動軸37aに本体
側後端部をブラケット15aを介して固着して、図10
(b)における矢印(イ)または(ロ)の方向に回動可
能に支持されており、ブーム3の起伏および伸縮動、な
らびにそれらと吊荷21の荷重Wとの関係によるブーム
3の撓み、さらにフック13および吊荷21の昇降移動
等に応じたフック13および吊荷21の位置に追従し
て、それらの状態を監視するようになっている。つま
り、モータ37が右回転すると、この吊荷監視カメラ1
5は矢印(ロ)の方向に回動し、左回転すると矢印
(イ)の方向に回動するようになっている。この吊荷監
視カメラ15により撮影された吊荷21の映像は、旋回
台2の上に搭載されてなる運転室14内に設けられた図
示しないモニタに映し出されるように構成されている。
【0005】そして、クレーン作業において、吊荷21
の状態を監視する場合には、この吊荷監視カメラ15
は、図示しない制御回路部によって下記のように制御さ
れる。即ち、図示しないブーム起伏角度検出手段で検出
されるブーム起伏角度θの変動に拘わらずフック13お
よび吊荷21の位置を撮影可能となるように、ブーム起
伏角度θの変化に対応して適切に前記モータ37の回転
方向と回転数とを制御し、それによって前記吊荷監視カ
メラ15の吊荷監視角を正確に目標監視角に可変制御す
るものである。
の状態を監視する場合には、この吊荷監視カメラ15
は、図示しない制御回路部によって下記のように制御さ
れる。即ち、図示しないブーム起伏角度検出手段で検出
されるブーム起伏角度θの変動に拘わらずフック13お
よび吊荷21の位置を撮影可能となるように、ブーム起
伏角度θの変化に対応して適切に前記モータ37の回転
方向と回転数とを制御し、それによって前記吊荷監視カ
メラ15の吊荷監視角を正確に目標監視角に可変制御す
るものである。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】上記従来例に係るクレ
ーンの吊荷監視装置によれば、吊荷とこの吊荷の周辺状
況をモニタで視認することができるので、それなりに優
れていると考えられる。しかしながら、フックの昇降に
より吊荷監視カメラと吊荷との間の距離が変化したり吊
荷監視カメラの高さが変化すると、モニタに映し出され
る吊荷の映像や吊荷の荷下ろし位置の画像の大きさが変
化する。そのため、吊荷とこの吊荷の周辺の状態(作業
員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認し難い
場合があり、クレーン作業能率が低下するだけでなく、
吊荷やその周辺の器物の損傷、人身事故等を発生する恐
れがある。
ーンの吊荷監視装置によれば、吊荷とこの吊荷の周辺状
況をモニタで視認することができるので、それなりに優
れていると考えられる。しかしながら、フックの昇降に
より吊荷監視カメラと吊荷との間の距離が変化したり吊
荷監視カメラの高さが変化すると、モニタに映し出され
る吊荷の映像や吊荷の荷下ろし位置の画像の大きさが変
化する。そのため、吊荷とこの吊荷の周辺の状態(作業
員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認し難い
場合があり、クレーン作業能率が低下するだけでなく、
吊荷やその周辺の器物の損傷、人身事故等を発生する恐
れがある。
【0007】従って、本発明の目的とするところは、吊
荷とこの吊荷の周辺の状態(作業員や干渉物の有無、荷
下ろし高さの把握)を確実に確認することを可能ならし
めるクレーンの吊荷監視装置を提供することである。
荷とこの吊荷の周辺の状態(作業員や干渉物の有無、荷
下ろし高さの把握)を確実に確認することを可能ならし
めるクレーンの吊荷監視装置を提供することである。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明の請求項1に係るクレーンの吊荷監視装置が
採用した手段は、クレーンのブームの先端部にフックに
吊持された吊荷を監視するカメラが設置され、クレーン
操作のための操作レバーが設けられた運転室内に前記カ
メラで撮影された吊荷とその周辺の映像を映し出すモニ
タが設けられてなるクレーンの吊荷監視装置において、
前記操作レバーのグリップに設けられるズーム倍率調整
スイッチと、このズーム倍率調整スイッチの操作により
前記カメラのズーム倍率を変更させるカメラコントロー
ラとを備えてなることを特徴とするものである。
に、本発明の請求項1に係るクレーンの吊荷監視装置が
採用した手段は、クレーンのブームの先端部にフックに
吊持された吊荷を監視するカメラが設置され、クレーン
操作のための操作レバーが設けられた運転室内に前記カ
メラで撮影された吊荷とその周辺の映像を映し出すモニ
タが設けられてなるクレーンの吊荷監視装置において、
前記操作レバーのグリップに設けられるズーム倍率調整
スイッチと、このズーム倍率調整スイッチの操作により
前記カメラのズーム倍率を変更させるカメラコントロー
ラとを備えてなることを特徴とするものである。
【0009】上記請求項1に係るクレーンの吊荷監視装
置によれば、操作レバーのグリップに、カメラのズーム
倍率を変更するズーム倍率調整スイッチが設けられてい
るので、操作レバーを操作しながらズーム倍率調整スイ
ッチを操作することによりカメラコントローラを介して
このカメラのズーム倍率を変更することができる。そし
て、ズーム倍率を変更することによりフックの昇降によ
るカメラと吊荷との間の距離の変化の如何にかかわら
ず、モニタに映し出される吊荷の映像の大きさを一定に
保持することにより、吊荷とこの吊荷の周辺の状態(作
業員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認する
ことが容易になる。
置によれば、操作レバーのグリップに、カメラのズーム
倍率を変更するズーム倍率調整スイッチが設けられてい
るので、操作レバーを操作しながらズーム倍率調整スイ
ッチを操作することによりカメラコントローラを介して
このカメラのズーム倍率を変更することができる。そし
て、ズーム倍率を変更することによりフックの昇降によ
るカメラと吊荷との間の距離の変化の如何にかかわら
ず、モニタに映し出される吊荷の映像の大きさを一定に
保持することにより、吊荷とこの吊荷の周辺の状態(作
業員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認する
ことが容易になる。
【0010】また、本発明の請求項2に係るクレーンの
吊荷監視装置が採用した手段は、請求項1に記載のクレ
ーンの吊荷監視装置において、前記カメラコントローラ
に、前記モニタに映し出される吊荷の画像の大きさが常
に一定に保持されるように、第1ズーム倍率手動・自動
選択手段の操作により前記カメラと吊荷を吊持するフッ
クとの距離に応じて、このカメラのズーム倍率を自動的
に変更させる第1ズーム倍率自動調整機能を付加したこ
とを特徴とするものである。
吊荷監視装置が採用した手段は、請求項1に記載のクレ
ーンの吊荷監視装置において、前記カメラコントローラ
に、前記モニタに映し出される吊荷の画像の大きさが常
に一定に保持されるように、第1ズーム倍率手動・自動
選択手段の操作により前記カメラと吊荷を吊持するフッ
クとの距離に応じて、このカメラのズーム倍率を自動的
に変更させる第1ズーム倍率自動調整機能を付加したこ
とを特徴とするものである。
【0011】上記請求項2に係るクレーンの吊荷監視装
置によれば、第1ズーム倍率手動・自動選択手段の操作
によりカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率
がこのカメラと吊荷を吊持するフックとの距離に応じて
自動的に調整されて、モニタに映し出される吊荷の画像
の大きさが常に一定に保持される。そのため、手動によ
りカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率を調
整する必要がなく、クレーン作業に専念することができ
る。
置によれば、第1ズーム倍率手動・自動選択手段の操作
によりカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率
がこのカメラと吊荷を吊持するフックとの距離に応じて
自動的に調整されて、モニタに映し出される吊荷の画像
の大きさが常に一定に保持される。そのため、手動によ
りカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率を調
整する必要がなく、クレーン作業に専念することができ
る。
【0012】また、本発明の請求項3に係るクレーンの
吊荷監視装置が採用した手段は、請求項2に記載のクレ
ーンの吊荷監視装置において、前記カメラコントローラ
に、前記モニタに映し出される吊荷の荷下ろし位置の画
像の大きさが常に一定に保持されるように、第2ズーム
倍率手動・自動選択手段の操作により前記荷下ろし位置
からのカメラの高さに応じて、このカメラのズーム倍率
を自動的に変更する第2ズーム倍率自動調整機能を付加
したことを特徴とするものである。
吊荷監視装置が採用した手段は、請求項2に記載のクレ
ーンの吊荷監視装置において、前記カメラコントローラ
に、前記モニタに映し出される吊荷の荷下ろし位置の画
像の大きさが常に一定に保持されるように、第2ズーム
倍率手動・自動選択手段の操作により前記荷下ろし位置
からのカメラの高さに応じて、このカメラのズーム倍率
を自動的に変更する第2ズーム倍率自動調整機能を付加
したことを特徴とするものである。
【0013】上記請求項3に係るクレーンの吊荷監視装
置によれば、第2ズーム倍率手動・自動選択手段の操作
によりカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率
が吊荷の荷下ろし位置からのこのカメラの高さに応じて
自動的に調整されて、モニタに映し出される吊荷の荷下
ろし位置の画像の大きさが常に一定に保持される。その
ため、手動によりカメラコントローラを介してカメラの
ズーム倍率を調整する必要がなく、クレーン作業に専念
することができる。
置によれば、第2ズーム倍率手動・自動選択手段の操作
によりカメラコントローラを介してカメラのズーム倍率
が吊荷の荷下ろし位置からのこのカメラの高さに応じて
自動的に調整されて、モニタに映し出される吊荷の荷下
ろし位置の画像の大きさが常に一定に保持される。その
ため、手動によりカメラコントローラを介してカメラの
ズーム倍率を調整する必要がなく、クレーン作業に専念
することができる。
【0014】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態1に係
るクレーンの吊荷監視装置を、吊荷監視装置を備えたク
レーンがホイールクレーンである場合を例として、ホイ
ールクレーンの側面図の図1と、その運転室内における
機器、操作レバー配置説明斜視図の図2(a)と、図2
(a)のA部拡大図の図2(b)と、吊荷監視装置のブ
ロック図の図3(a)と、その吊荷監視装置のズームカ
メラ作動フロー図の図3(b)とを参照しながら説明す
る。
るクレーンの吊荷監視装置を、吊荷監視装置を備えたク
レーンがホイールクレーンである場合を例として、ホイ
ールクレーンの側面図の図1と、その運転室内における
機器、操作レバー配置説明斜視図の図2(a)と、図2
(a)のA部拡大図の図2(b)と、吊荷監視装置のブ
ロック図の図3(a)と、その吊荷監視装置のズームカ
メラ作動フロー図の図3(b)とを参照しながら説明す
る。
【0015】先ず、図1を参照しながら、ホイールクレ
ーン(以下、クレーンという。)の概略構成を説明する
と、走行方向の前後に設けられた左右一対ずつのアウト
リガ1aにより浮上されている下部走行体1の上に旋回
可能な上部旋回体2が設けられ、この上部旋回体2の上
に、図示しないブームフットピンを介して、起伏シリン
ダ3aにより起伏される多段伸縮式のブーム3が設置さ
れている。前記ブーム3のブームヘッド4にトップシー
ブ4aが設けられ、このトップシーブ4aには、前記上
部旋回体2に搭載されてなる主巻ウインチにより巻取
り、巻戻される主巻ロープ5が掛けられて垂設され、そ
の先端に主フック5aが設けられている。また、前記ブ
ームヘッド4の先端には補フック用ブラケット(補ジ
ブ)6が突設され、この補フック用ブラケット6の先端
部に補助シーブ6aが設けられている。この補助シーブ
6aには、前記上部旋回体2に搭載されてなる補巻ウイ
ンチにより巻取り、巻戻される補巻ロープ7が掛けられ
て垂設され、その先端に補フック7aが設けられてい
る。このような構成になるクレーンには、吊荷とその周
辺状況を監視する後述する吊荷監視装置10が設けられ
ている。
ーン(以下、クレーンという。)の概略構成を説明する
と、走行方向の前後に設けられた左右一対ずつのアウト
リガ1aにより浮上されている下部走行体1の上に旋回
可能な上部旋回体2が設けられ、この上部旋回体2の上
に、図示しないブームフットピンを介して、起伏シリン
ダ3aにより起伏される多段伸縮式のブーム3が設置さ
れている。前記ブーム3のブームヘッド4にトップシー
ブ4aが設けられ、このトップシーブ4aには、前記上
部旋回体2に搭載されてなる主巻ウインチにより巻取
り、巻戻される主巻ロープ5が掛けられて垂設され、そ
の先端に主フック5aが設けられている。また、前記ブ
ームヘッド4の先端には補フック用ブラケット(補ジ
ブ)6が突設され、この補フック用ブラケット6の先端
部に補助シーブ6aが設けられている。この補助シーブ
6aには、前記上部旋回体2に搭載されてなる補巻ウイ
ンチにより巻取り、巻戻される補巻ロープ7が掛けられ
て垂設され、その先端に補フック7aが設けられてい
る。このような構成になるクレーンには、吊荷とその周
辺状況を監視する後述する吊荷監視装置10が設けられ
ている。
【0016】前記吊荷監視装置10は、前記ブームヘッ
ド4の下端側面に植設されたピンにより着脱可能に取付
けられたブラケットに取付けられ、このブラケットに取
付けられた取付金具およびこの取付金具に水平軸を介し
て揺動可能に支持されてブーム3の起伏角度の如何を問
わず自重により常に下方を向き、吊荷とその周辺の映像
を撮影するカメラ本体とからなるズームカメラ11と、
前記上部旋回体2のブーム3の一側に搭載されてなる運
転室8内の運転席81の前側の操作パネル82の右側位
置に嵌め込まれ、前記ズームカメラ11で撮影される映
像を映し出すモニタ12と、前記運転席81の左側位置
に設けられ、上部旋回体2を旋回操作する旋回操作レバ
ー83、また右側位置に設けられ、左側から順に補フッ
ク7aを昇降操作する補巻操作レバー84、主フック5
aを昇降操作する主巻操作レバー85、およびブーム3
を起伏操作するブーム操作レバー86のうち、旋回操作
レバー83のグリッブ83aの頂部に設けられ、前側を
ON操作するとモニタ12に映し出される映像が拡大
し、後側をONするとすると縮小するように前記ズーム
カメラ11のズームレンズを操作するズーム倍率調整ス
イッチ13と、後述するカメラコントローラ14とから
構成されている。
ド4の下端側面に植設されたピンにより着脱可能に取付
けられたブラケットに取付けられ、このブラケットに取
付けられた取付金具およびこの取付金具に水平軸を介し
て揺動可能に支持されてブーム3の起伏角度の如何を問
わず自重により常に下方を向き、吊荷とその周辺の映像
を撮影するカメラ本体とからなるズームカメラ11と、
前記上部旋回体2のブーム3の一側に搭載されてなる運
転室8内の運転席81の前側の操作パネル82の右側位
置に嵌め込まれ、前記ズームカメラ11で撮影される映
像を映し出すモニタ12と、前記運転席81の左側位置
に設けられ、上部旋回体2を旋回操作する旋回操作レバ
ー83、また右側位置に設けられ、左側から順に補フッ
ク7aを昇降操作する補巻操作レバー84、主フック5
aを昇降操作する主巻操作レバー85、およびブーム3
を起伏操作するブーム操作レバー86のうち、旋回操作
レバー83のグリッブ83aの頂部に設けられ、前側を
ON操作するとモニタ12に映し出される映像が拡大
し、後側をONするとすると縮小するように前記ズーム
カメラ11のズームレンズを操作するズーム倍率調整ス
イッチ13と、後述するカメラコントローラ14とから
構成されている。
【0017】ところで、本実施の形態1に係る吊荷監視
装置10では、ズーム倍率調整スイッチ13を旋回操作
レバー83のグリッブ83aの周面部に設けたが、この
グリッブ83aの頂部でも良く、また補巻等の他の操作
レバーのグリップに設けても良いものである。なお、こ
のようにズーム倍率調整スイッチ13を旋回操作レバー
83のグリッブ83aに設けたのは、旋回操作レバー8
3の操作頻度が最も高く、かつオペレータが常にグリッ
プ83aを握っていて操作し易いからである。
装置10では、ズーム倍率調整スイッチ13を旋回操作
レバー83のグリッブ83aの周面部に設けたが、この
グリッブ83aの頂部でも良く、また補巻等の他の操作
レバーのグリップに設けても良いものである。なお、こ
のようにズーム倍率調整スイッチ13を旋回操作レバー
83のグリッブ83aに設けたのは、旋回操作レバー8
3の操作頻度が最も高く、かつオペレータが常にグリッ
プ83aを握っていて操作し易いからである。
【0018】上記カメラコントローラ14は、図3
(a)に示すように構成されている。これは、映像信号
処理回路14aと、モータ駆動制御回路14bとから構
成されており、ズーム倍率調整スイッチ13の操作によ
り映像拡大・縮小信号が入力されると、このカメラコン
トローラ14のモータ駆動制御回路14bによってズー
ムカメラ11のズームレンズを伸縮させる図示しないズ
ーム駆動モータが正逆駆動され、ズーム倍率調整スイッ
チ13の操作停止によりズーム駆動モータの駆動が停止
される。そして、ズームカメラ11により、拡大または
縮小された吊荷やその周辺の映像が撮影されて、それら
の映像信号がカメラコントローラ14に入力されると、
このカメラコントローラ14の映像信号処理回路14a
によって周知の逆光補正等の映像信号処理がなされて、
逆光補正等の信号処理済の映像がモニタ12に表示され
るように構成されている。
(a)に示すように構成されている。これは、映像信号
処理回路14aと、モータ駆動制御回路14bとから構
成されており、ズーム倍率調整スイッチ13の操作によ
り映像拡大・縮小信号が入力されると、このカメラコン
トローラ14のモータ駆動制御回路14bによってズー
ムカメラ11のズームレンズを伸縮させる図示しないズ
ーム駆動モータが正逆駆動され、ズーム倍率調整スイッ
チ13の操作停止によりズーム駆動モータの駆動が停止
される。そして、ズームカメラ11により、拡大または
縮小された吊荷やその周辺の映像が撮影されて、それら
の映像信号がカメラコントローラ14に入力されると、
このカメラコントローラ14の映像信号処理回路14a
によって周知の逆光補正等の映像信号処理がなされて、
逆光補正等の信号処理済の映像がモニタ12に表示され
るように構成されている。
【0019】以下、図3(b)を参照しながら、本実施
の形態1に係る吊荷監視装置10の使用態様を説明する
と、ステップ1において、ズーム倍率調整スイッチ13
が操作される。このズーム倍率調整スイッチ13が映像
拡大側に操作されたときにはステップ2に進み、このズ
ーム倍率調整スイッチ13が映像縮小側が操作されたと
きにはステップ2aに進む。
の形態1に係る吊荷監視装置10の使用態様を説明する
と、ステップ1において、ズーム倍率調整スイッチ13
が操作される。このズーム倍率調整スイッチ13が映像
拡大側に操作されたときにはステップ2に進み、このズ
ーム倍率調整スイッチ13が映像縮小側が操作されたと
きにはステップ2aに進む。
【0020】ステップ2において、モータ駆動制御回路
14bにより映像拡大のためのズームカメラ11のズー
ムレンズの焦点距離(f=f+Δf)が演算されてステ
ップ3に進む。また、ステップ2aにおいて、モータ駆
動制御回路14bにより映像縮小のためのズームカメラ
11のズームレンズの焦点距離(f=f−Δf)が演算
されてステップ3に進む。
14bにより映像拡大のためのズームカメラ11のズー
ムレンズの焦点距離(f=f+Δf)が演算されてステ
ップ3に進む。また、ステップ2aにおいて、モータ駆
動制御回路14bにより映像縮小のためのズームカメラ
11のズームレンズの焦点距離(f=f−Δf)が演算
されてステップ3に進む。
【0021】ステップ3において、ズーム駆動モータが
駆動されて、ズームレンズの焦点距離がf=f+Δfま
たはf=f−Δfになるように調整される。そして、ズ
ームカメラ11で撮影された吊荷とその周辺の映像信号
が、映像信号処理回路14aによって逆光補正等の映像
信号処理がなされ、逆光補正等の信号処理済の映像がモ
ニタ12に表示されて、一連の吊荷監視作業が終了す
る。
駆動されて、ズームレンズの焦点距離がf=f+Δfま
たはf=f−Δfになるように調整される。そして、ズ
ームカメラ11で撮影された吊荷とその周辺の映像信号
が、映像信号処理回路14aによって逆光補正等の映像
信号処理がなされ、逆光補正等の信号処理済の映像がモ
ニタ12に表示されて、一連の吊荷監視作業が終了す
る。
【0022】従来例に係るクレーンの吊荷監視装置によ
れば、上記のとおり、フックが下降されて吊荷がカメラ
から離れるにつれてモニタに映し出される吊荷の映像が
次第に小さくなるので、吊荷とこの吊荷の周辺の状態
(作業員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認
することが困難になる場合があった。
れば、上記のとおり、フックが下降されて吊荷がカメラ
から離れるにつれてモニタに映し出される吊荷の映像が
次第に小さくなるので、吊荷とこの吊荷の周辺の状態
(作業員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を確認
することが困難になる場合があった。
【0023】しかしながら、本実施の形態1に係るクレ
ーンの吊荷監視装置10によれば、吊荷がズームカメラ
11から離れるにつれてズーム倍率調整スイッチ13の
操作によりモニタ12に映し出される吊荷の映像を大き
くすることができるので、吊荷とその周辺の状態(作業
員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を容易に確認
することが可能になり、クレーン作業能率の向上に大い
に寄与することができ、吊荷やその周辺の器物の損傷や
人身事故等の発生を防止することができるという優れた
効果を奏することができる。
ーンの吊荷監視装置10によれば、吊荷がズームカメラ
11から離れるにつれてズーム倍率調整スイッチ13の
操作によりモニタ12に映し出される吊荷の映像を大き
くすることができるので、吊荷とその周辺の状態(作業
員や干渉物の有無、荷下ろし高さの把握)を容易に確認
することが可能になり、クレーン作業能率の向上に大い
に寄与することができ、吊荷やその周辺の器物の損傷や
人身事故等の発生を防止することができるという優れた
効果を奏することができる。
【0024】本発明の実施の形態2に係るクレーンの吊
荷監視装置を、そのブロック図の図4と、メインコント
ローラの作動フロー図の図5と、カメラコントローラの
作動フロー図の図6とを参照しながら、上記実施の形態
1と同一のものには同一符号を付して、上記実施の形態
1と相違する点について説明する。
荷監視装置を、そのブロック図の図4と、メインコント
ローラの作動フロー図の図5と、カメラコントローラの
作動フロー図の図6とを参照しながら、上記実施の形態
1と同一のものには同一符号を付して、上記実施の形態
1と相違する点について説明する。
【0025】図3(a)と図4との比較において良く理
解されるように、この実施の形態2に係る吊荷監視装置
20は、上記実施の形態1に係る吊荷監視装置10のカ
メラコントローラ14に、過負荷防止装置の後述する構
成になるメインコントローラ22からズームカメラ11
のズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必
要なデータが入力されると、第1ズーム倍率手動・自動
選択手段であるオルタネイト式の自動ズーム選択スイッ
チ21の操作によりズームカメラ11のズームレンズの
焦点距離fを自動的に調整させる第1ズーム倍率自動調
整機能を付与したものである。
解されるように、この実施の形態2に係る吊荷監視装置
20は、上記実施の形態1に係る吊荷監視装置10のカ
メラコントローラ14に、過負荷防止装置の後述する構
成になるメインコントローラ22からズームカメラ11
のズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必
要なデータが入力されると、第1ズーム倍率手動・自動
選択手段であるオルタネイト式の自動ズーム選択スイッ
チ21の操作によりズームカメラ11のズームレンズの
焦点距離fを自動的に調整させる第1ズーム倍率自動調
整機能を付与したものである。
【0026】詳しくは、前記メインコントローラ22に
は、ドラム回転計23から補巻ロープを巻取り、巻戻す
補巻ロープ巻上ドラムの回転数信号が、ブーム長さ計2
4からブーム長さ信号が、ブーム角度計25からブーム
角度信号が、ジブ長さ計26からジブ長さ信号が、ジブ
角度計27からジブ角度信号がそれぞれ入力され、また
ロープ掛本数選択スイッチ28により補巻ロープのロー
プ掛本数が選択されて入力されると共に、モーメンタリ
ー式のフック位置リセットスイッチ29の操作により補
フック7aの位置がリセットされるようになっている。
は、ドラム回転計23から補巻ロープを巻取り、巻戻す
補巻ロープ巻上ドラムの回転数信号が、ブーム長さ計2
4からブーム長さ信号が、ブーム角度計25からブーム
角度信号が、ジブ長さ計26からジブ長さ信号が、ジブ
角度計27からジブ角度信号がそれぞれ入力され、また
ロープ掛本数選択スイッチ28により補巻ロープのロー
プ掛本数が選択されて入力されると共に、モーメンタリ
ー式のフック位置リセットスイッチ29の操作により補
フック7aの位置がリセットされるようになっている。
【0027】前記メインコントローラ22には下記のと
おりの第1ズーム倍率自動調整機能が付与されている。
即ち、図1に示すように、補巻ロープ7を巻戻して補フ
ック7aを地面に接触させた状態でフック位置リセット
スイッチ29をON操作すると、ブーム長さ計24から
入力されたブーム長信号と、ブーム角度計25から入力
されたブーム角度信号、ジブ長さ計26から入力された
ジブ長信号、ジブ角度計27から入力されたジブ角度信
号から、ズームカメラ11から補フック7aまでの距離
(以下、ロープ長という。)Lを演算し、これをL0 と
して記憶する。そして、このときは、補巻ロープ7の巻
取り、巻戻し量をフック位置リセットスイッチ29によ
りリセットして、この補巻ロープ7のロープ長Lの変化
量ΔLを0とする。
おりの第1ズーム倍率自動調整機能が付与されている。
即ち、図1に示すように、補巻ロープ7を巻戻して補フ
ック7aを地面に接触させた状態でフック位置リセット
スイッチ29をON操作すると、ブーム長さ計24から
入力されたブーム長信号と、ブーム角度計25から入力
されたブーム角度信号、ジブ長さ計26から入力された
ジブ長信号、ジブ角度計27から入力されたジブ角度信
号から、ズームカメラ11から補フック7aまでの距離
(以下、ロープ長という。)Lを演算し、これをL0 と
して記憶する。そして、このときは、補巻ロープ7の巻
取り、巻戻し量をフック位置リセットスイッチ29によ
りリセットして、この補巻ロープ7のロープ長Lの変化
量ΔLを0とする。
【0028】次いで、フック位置リセットスイッチ29
がOFFになり、そして補巻ロープ7の巻取り、巻戻し
操作によって補フック7aが昇降されると、ドラム回転
計23から入力される補巻ロープ巻上ドラムの回転数信
号から一定時間毎(制御周期毎)の補巻ロープ巻上ドラ
ムの回転角度を演算して補巻ロープ7の巻取り、巻戻し
長さを演算する。そして、演算により求められた補巻ロ
ープ7の巻取り、巻戻し長さを前記ロープ掛本数選択ス
イッチ28で選択した掛本数で除算して、補フック7a
の一定時間毎の昇降距離である補巻ロープ7のロープ長
Lの変化量ΔLを求め、この補巻ロープ7のロープ長L
をL=L0 +ΣΔLの算式より演算すると共に、このロ
ープ長L,L0 の信号を前記カメラコントローラ14の
モータ駆動制御回路14bに出力するものである。
がOFFになり、そして補巻ロープ7の巻取り、巻戻し
操作によって補フック7aが昇降されると、ドラム回転
計23から入力される補巻ロープ巻上ドラムの回転数信
号から一定時間毎(制御周期毎)の補巻ロープ巻上ドラ
ムの回転角度を演算して補巻ロープ7の巻取り、巻戻し
長さを演算する。そして、演算により求められた補巻ロ
ープ7の巻取り、巻戻し長さを前記ロープ掛本数選択ス
イッチ28で選択した掛本数で除算して、補フック7a
の一定時間毎の昇降距離である補巻ロープ7のロープ長
Lの変化量ΔLを求め、この補巻ロープ7のロープ長L
をL=L0 +ΣΔLの算式より演算すると共に、このロ
ープ長L,L0 の信号を前記カメラコントローラ14の
モータ駆動制御回路14bに出力するものである。
【0029】また、カメラコントローラ14のモータ駆
動制御回路14bは、ズーム倍率調整スイッチ13の操
作によりズームカメラ11のズーム倍率を調整した後、
自動ズーム選択スイッチ21がON操作されると、ON
操作されたときのズームレンズの焦点距離fをf0 とし
て記憶する。そして、前記メインコントローラ22から
入力された補巻ロープ7のロープ長L,L0 の信号か
ら、ズームレンズの焦点距離fをf=(L/L0 )・f
0 の算式によって演算し、ズームカメラ11のズームレ
ンズの焦点距離fを変化する補巻ロープ7のロープ長L
に正比例させて変化させるというズーム自動調整機能を
発揮させる。例えば、補巻ロープ7のロープ長LがL0
の2倍になれば、ズームカメラ11のズームレンズの焦
点距離fをf0 の2倍にするものである。
動制御回路14bは、ズーム倍率調整スイッチ13の操
作によりズームカメラ11のズーム倍率を調整した後、
自動ズーム選択スイッチ21がON操作されると、ON
操作されたときのズームレンズの焦点距離fをf0 とし
て記憶する。そして、前記メインコントローラ22から
入力された補巻ロープ7のロープ長L,L0 の信号か
ら、ズームレンズの焦点距離fをf=(L/L0 )・f
0 の算式によって演算し、ズームカメラ11のズームレ
ンズの焦点距離fを変化する補巻ロープ7のロープ長L
に正比例させて変化させるというズーム自動調整機能を
発揮させる。例えば、補巻ロープ7のロープ長LがL0
の2倍になれば、ズームカメラ11のズームレンズの焦
点距離fをf0 の2倍にするものである。
【0030】そして、ズームカメラ11で撮影された吊
荷とその周辺の映像は、上記実施の形態1と同様、カメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aで逆光補
正等の信号処理が行われてモニタ12に常に同じ大きさ
で映し出されることになる。なお、この吊荷監視装置2
0のズーム自動調整機能を使用しない場合には、図3
(a)と図4との比較において良く理解されるように、
上記実施の形態1の場合と同様に、ズーム倍率調整スイ
ッチ13の操作によりズームカメラ11のズームレンズ
の焦点距離fを手動調整することができる。
荷とその周辺の映像は、上記実施の形態1と同様、カメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aで逆光補
正等の信号処理が行われてモニタ12に常に同じ大きさ
で映し出されることになる。なお、この吊荷監視装置2
0のズーム自動調整機能を使用しない場合には、図3
(a)と図4との比較において良く理解されるように、
上記実施の形態1の場合と同様に、ズーム倍率調整スイ
ッチ13の操作によりズームカメラ11のズームレンズ
の焦点距離fを手動調整することができる。
【0031】先ず、前記メインコントローラ22の作用
態様を図5を参照しながら説明すると、ステップ1にお
いて、フック位置リセットスイッチ29がON操作され
たか否かが判定される。このフック位置リセットスイッ
チ29がON操作されたYesの場合にはステップ2に
進み、このフック位置リセットスイッチ29がON操作
されていないNoの場合、つまりフック位置をリセット
しない場合にはステップ2aに進む。
態様を図5を参照しながら説明すると、ステップ1にお
いて、フック位置リセットスイッチ29がON操作され
たか否かが判定される。このフック位置リセットスイッ
チ29がON操作されたYesの場合にはステップ2に
進み、このフック位置リセットスイッチ29がON操作
されていないNoの場合、つまりフック位置をリセット
しない場合にはステップ2aに進む。
【0032】ステップ2において、フック位置リセット
スイッチ29がON操作されたときのズームカメラ11
から補フック7aまでの補巻ロープ7のロープ長LをL
0 として記憶し、補巻ロープ7のロープ長Lの変化量Δ
L=0として記憶してステップ3に進む。また、ステッ
プ2aにおいて、補巻ロープ7の巻取り、巻戻し長さが
ロープ掛本数選択スイッチ28により選択された掛本数
で除算され、補巻ロープ7のロープ長Lの変化量ΔLが
演算されてステップ3に進む。
スイッチ29がON操作されたときのズームカメラ11
から補フック7aまでの補巻ロープ7のロープ長LをL
0 として記憶し、補巻ロープ7のロープ長Lの変化量Δ
L=0として記憶してステップ3に進む。また、ステッ
プ2aにおいて、補巻ロープ7の巻取り、巻戻し長さが
ロープ掛本数選択スイッチ28により選択された掛本数
で除算され、補巻ロープ7のロープ長Lの変化量ΔLが
演算されてステップ3に進む。
【0033】ステップ3において、巻取り、巻戻しによ
り変化する補巻ロープ7のロープ長L(L=L0 +ΣΔ
L)が演算されてステップ4に進む。なお、補巻ロープ
7のロープ長Lを演算する実際のソフトでは、L=L+
ΔLの演算式が用いられる。
り変化する補巻ロープ7のロープ長L(L=L0 +ΣΔ
L)が演算されてステップ4に進む。なお、補巻ロープ
7のロープ長Lを演算する実際のソフトでは、L=L+
ΔLの演算式が用いられる。
【0034】ステップ4において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必要
なデータである補巻ロープ7のロープ長L0 ,Lがカメ
ラコントローラ14に送信される。
ズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必要
なデータである補巻ロープ7のロープ長L0 ,Lがカメ
ラコントローラ14に送信される。
【0035】次に、カメラコントローラ14の作用態様
を図6を参照しながら説明すると、ステップ1におい
て、自動ズーム選択スイッチ21がOFFからONにな
ったか否かが判定される。この自動ズーム選択スイッチ
21がOFFからONになったYesの場合にはステッ
プ2に進み、この自動ズーム選択スイッチ21がOFF
からON操作されないNoの場合にはステップ2aに進
む。
を図6を参照しながら説明すると、ステップ1におい
て、自動ズーム選択スイッチ21がOFFからONにな
ったか否かが判定される。この自動ズーム選択スイッチ
21がOFFからONになったYesの場合にはステッ
プ2に進み、この自動ズーム選択スイッチ21がOFF
からON操作されないNoの場合にはステップ2aに進
む。
【0036】ステップ2において、自動ズーム選択スイ
ッチ21がOFFからONになったときのズームレンズ
の焦点距離f=f0 として記憶してステップ3に進む。
一方、ステップ2aにおいて、再び自動ズーム選択スイ
ッチ21の状態がONになっているか否かが判定され
る。この自動ズーム選択スイッチ21がONになってい
るYesの場合にはステップ3に進み、ズームカメラ1
1が自動ズーム選択されておらず、この自動ズーム選択
スイッチ21が操作されていないNoの場合にはステッ
プ3aに進み、上記実施の形態1の場合と同様に、ズー
ム倍率調整スイッチ13の手動操作によりズームカメラ
11のズームレンズの焦点距離fが調整される。
ッチ21がOFFからONになったときのズームレンズ
の焦点距離f=f0 として記憶してステップ3に進む。
一方、ステップ2aにおいて、再び自動ズーム選択スイ
ッチ21の状態がONになっているか否かが判定され
る。この自動ズーム選択スイッチ21がONになってい
るYesの場合にはステップ3に進み、ズームカメラ1
1が自動ズーム選択されておらず、この自動ズーム選択
スイッチ21が操作されていないNoの場合にはステッ
プ3aに進み、上記実施の形態1の場合と同様に、ズー
ム倍率調整スイッチ13の手動操作によりズームカメラ
11のズームレンズの焦点距離fが調整される。
【0037】ステップ3において、メインコントローラ
22からロープ長L0 ,Lの信号を受信してステップ4
に進む
22からロープ長L0 ,Lの信号を受信してステップ4
に進む
【0038】ステップ4において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fが下記算式により演算されて
ステップ5に進む。 ズームレンズの焦点距離f=(L/L0 )・f0
ズームレンズの焦点距離fが下記算式により演算されて
ステップ5に進む。 ズームレンズの焦点距離f=(L/L0 )・f0
【0039】ステップ5において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fが演算された焦点距離(L/
L0 )・f0 になるように調整される。
ズームレンズの焦点距離fが演算された焦点距離(L/
L0 )・f0 になるように調整される。
【0040】これにより、自動、手動の何れによっても
ズームカメラ11のレンズの焦点距離fが変化する補巻
ロープのロープ長Lに応じて調整されるので、本実施の
形態2に係る吊荷監視装置20は上記実施の形態1に係
る吊荷監視装置10と同等の効果がある。但し、自動調
整を選択することにより、手動により調整する必要がな
く、クレーン作業に専念することができるので、よりク
レーン作業能率が向上するのに加えて、オペレータの疲
労度の軽減に寄与することができるという効果があり、
この点において上記実施の形態1よりも優れている。
ズームカメラ11のレンズの焦点距離fが変化する補巻
ロープのロープ長Lに応じて調整されるので、本実施の
形態2に係る吊荷監視装置20は上記実施の形態1に係
る吊荷監視装置10と同等の効果がある。但し、自動調
整を選択することにより、手動により調整する必要がな
く、クレーン作業に専念することができるので、よりク
レーン作業能率が向上するのに加えて、オペレータの疲
労度の軽減に寄与することができるという効果があり、
この点において上記実施の形態1よりも優れている。
【0041】本発明の実施の形態3に係るクレーンの吊
荷監視装置を、吊荷監視装置のブロック図の図7と、メ
インコントローラの作動フロー図の図8と、カメラコン
トローラの作動フロー図の図9とを参照しながら、上記
実施の形態2と同一のものには同一符号を付して、上記
実施の形態2と相違する点について説明する。
荷監視装置を、吊荷監視装置のブロック図の図7と、メ
インコントローラの作動フロー図の図8と、カメラコン
トローラの作動フロー図の図9とを参照しながら、上記
実施の形態2と同一のものには同一符号を付して、上記
実施の形態2と相違する点について説明する。
【0042】図4と図7のとの比較において良く理解さ
れるように、この実施の形態3に係る吊荷監視装置30
は、上記実施の形態2に係る吊荷監視装置20のメイン
コントローラ22に、第2ズーム倍率手動・自動選択手
段であるモーメンタリー式の荷下ろし位置セットスイッ
チ31によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距
離を自動的に調整させる第2ズーム倍率自動調整機能を
付与した構成になるものである。勿論、上記実施の形態
2に係る吊荷監視装置20と同様に、カメラコントロー
ラ14のモータ駆動制御回路14bにロープ長L0 ,L
も送信することができるのに加えて、上記実施の形態1
に係る吊荷監視装置10と同様に、ズーム倍率調整スイ
ッチ13の手動操作によってもズームカメラ11の焦点
距離fを調整し得るように構成されている。
れるように、この実施の形態3に係る吊荷監視装置30
は、上記実施の形態2に係る吊荷監視装置20のメイン
コントローラ22に、第2ズーム倍率手動・自動選択手
段であるモーメンタリー式の荷下ろし位置セットスイッ
チ31によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距
離を自動的に調整させる第2ズーム倍率自動調整機能を
付与した構成になるものである。勿論、上記実施の形態
2に係る吊荷監視装置20と同様に、カメラコントロー
ラ14のモータ駆動制御回路14bにロープ長L0 ,L
も送信することができるのに加えて、上記実施の形態1
に係る吊荷監視装置10と同様に、ズーム倍率調整スイ
ッチ13の手動操作によってもズームカメラ11の焦点
距離fを調整し得るように構成されている。
【0043】前記メインコントローラ22は、図1に示
すように、補フック7aを荷下ろし位置に接触させて荷
下ろし位置セットスイッチ31をON操作すると、ブー
ム長さ計24から入力されたブーム長信号、ブーム角度
計25から入力されたブーム角度信号、ジブ長さ計26
から入力されたジブ長信号、ジブ角度計27から入力さ
れたジブ角度信号から、ズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離Mを演算し、これをM0 (=ロープ長
L)として記憶する。そして、このときは補巻ロープの
巻取り、巻戻し量をリセットして、ズームカメラ11の
高さの変化量ΔMを0とする。
すように、補フック7aを荷下ろし位置に接触させて荷
下ろし位置セットスイッチ31をON操作すると、ブー
ム長さ計24から入力されたブーム長信号、ブーム角度
計25から入力されたブーム角度信号、ジブ長さ計26
から入力されたジブ長信号、ジブ角度計27から入力さ
れたジブ角度信号から、ズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離Mを演算し、これをM0 (=ロープ長
L)として記憶する。そして、このときは補巻ロープの
巻取り、巻戻し量をリセットして、ズームカメラ11の
高さの変化量ΔMを0とする。
【0044】次いで、ブームやジブの起伏が開始される
と荷下ろし位置セットスイッチ31がOFFになり、刻
々変化するブーム長、ブーム角度、ジブ長、ジブ角度か
らカメラ高さの変化量ΔMを求め、ズームカメラ11か
ら荷下ろし位置までの距離MをM=M0 +ΣΔMの算式
より演算すると共に、この距離M0 ,Mの信号を前記カ
メラコントローラ14のモータ駆動制御回路14bに出
力するものである。
と荷下ろし位置セットスイッチ31がOFFになり、刻
々変化するブーム長、ブーム角度、ジブ長、ジブ角度か
らカメラ高さの変化量ΔMを求め、ズームカメラ11か
ら荷下ろし位置までの距離MをM=M0 +ΣΔMの算式
より演算すると共に、この距離M0 ,Mの信号を前記カ
メラコントローラ14のモータ駆動制御回路14bに出
力するものである。
【0045】また、カメラコントローラ14のモータ駆
動制御回路14bは、上記実施の形態2の場合と同様、
ズーム倍率調整スイッチ13の操作でズームカメラ11
のズーム倍率を調整した後、自動ズーム選択スイッチ2
1がON操作されると、ON操作されたときのズームレ
ンズの焦点距離をf0 を記憶する。そして、前記メイン
コントローラ22から入力された距離M0 ,Mの信号か
ら、ズームレンズの焦点距離fをf=(M/M0 )・f
0 の算式により演算し、ズームカメラ11のズームレン
ズの焦点距離fを変化する距離Mに正比例させて変化さ
せるというズーム自動調整機能を発揮させるものであ
る。
動制御回路14bは、上記実施の形態2の場合と同様、
ズーム倍率調整スイッチ13の操作でズームカメラ11
のズーム倍率を調整した後、自動ズーム選択スイッチ2
1がON操作されると、ON操作されたときのズームレ
ンズの焦点距離をf0 を記憶する。そして、前記メイン
コントローラ22から入力された距離M0 ,Mの信号か
ら、ズームレンズの焦点距離fをf=(M/M0 )・f
0 の算式により演算し、ズームカメラ11のズームレン
ズの焦点距離fを変化する距離Mに正比例させて変化さ
せるというズーム自動調整機能を発揮させるものであ
る。
【0046】そして、ズームカメラ11で撮影された吊
荷とその周辺の映像は、上記実施の形態1と同様、カメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aで逆光補
正等の信号処理が行われてモニタ12に常に同じ大きさ
で映し出されることになる。なお、自動ズーム選択スイ
ッチ21が操作されない場合には、図3(a)と図7と
の比較において良く理解されるように、上記実施の形態
1の場合と同様に、ズーム倍率調整スイッチ13の手動
操作によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距離
fを調整することができる。
荷とその周辺の映像は、上記実施の形態1と同様、カメ
ラコントローラ14の映像信号処理回路14aで逆光補
正等の信号処理が行われてモニタ12に常に同じ大きさ
で映し出されることになる。なお、自動ズーム選択スイ
ッチ21が操作されない場合には、図3(a)と図7と
の比較において良く理解されるように、上記実施の形態
1の場合と同様に、ズーム倍率調整スイッチ13の手動
操作によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距離
fを調整することができる。
【0047】前記メインコントローラ22の作用態様
を、図8を参照しながら説明すると、先ずステップ1に
おいて、荷下ろし位置リセットスイッチ31がON操作
されたか否かが判定される。この荷下ろし位置リセット
スイッチ31がON操作されたYesの場合にはステッ
プ2に進み、この荷下ろし位置リセットスイッチ31が
ON操作されていないNoの場合、つまり荷下ろし位置
をリセットしない場合にはステップ2aに進む。
を、図8を参照しながら説明すると、先ずステップ1に
おいて、荷下ろし位置リセットスイッチ31がON操作
されたか否かが判定される。この荷下ろし位置リセット
スイッチ31がON操作されたYesの場合にはステッ
プ2に進み、この荷下ろし位置リセットスイッチ31が
ON操作されていないNoの場合、つまり荷下ろし位置
をリセットしない場合にはステップ2aに進む。
【0048】ステップ2において、荷下ろし位置リセッ
トスイッチ31がON操作されたときのズームカメラ1
1から荷下ろし位置までの距離MをM=M0 として記憶
し、ズームカメラ11の高さの変化量ΔM=0として記
憶してステップ3に進む。また、ステップ2aにおい
て、ブームやジブが起伏され、刻々変化するブーム長、
ブーム角度、ジブ長、ジブ角度からカメラ高さの変化量
ΔMが求められてステップ3に進む。
トスイッチ31がON操作されたときのズームカメラ1
1から荷下ろし位置までの距離MをM=M0 として記憶
し、ズームカメラ11の高さの変化量ΔM=0として記
憶してステップ3に進む。また、ステップ2aにおい
て、ブームやジブが起伏され、刻々変化するブーム長、
ブーム角度、ジブ長、ジブ角度からカメラ高さの変化量
ΔMが求められてステップ3に進む。
【0049】ステップ3において、ブームやジブの起伏
作動により刻々変化するズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離M(M=M0 +ΣΔM)が演算されてス
テップ4に進む。なお、ズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離Mを演算する実際のソフトでは、M=M
+ΔMの演算式が用いられる。
作動により刻々変化するズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離M(M=M0 +ΣΔM)が演算されてス
テップ4に進む。なお、ズームカメラ11から荷下ろし
位置までの距離Mを演算する実際のソフトでは、M=M
+ΔMの演算式が用いられる。
【0050】ステップ4において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必要
なデータであるズームカメラ11から荷下ろし位置まで
の距離M0 ,Mがカメラコントローラ14に送信され
る。
ズームレンズの焦点距離fを調整するための演算に必要
なデータであるズームカメラ11から荷下ろし位置まで
の距離M0 ,Mがカメラコントローラ14に送信され
る。
【0051】次に、前記カメラコントローラ14の作用
態様を、図9を参照しながら説明すると、上記実施の形
態2の場合と同様に、ステップ1において、自動ズーム
選択スイッチ21がOFFからONになったか否かが判
定される。この自動ズーム選択スイッチ21がOFFか
らONになったYesの場合にはステップ2に進み、自
動ズーム選択スイッチ21がOFFからNo操作されて
いないNoの場合にはステップ2aに進む。
態様を、図9を参照しながら説明すると、上記実施の形
態2の場合と同様に、ステップ1において、自動ズーム
選択スイッチ21がOFFからONになったか否かが判
定される。この自動ズーム選択スイッチ21がOFFか
らONになったYesの場合にはステップ2に進み、自
動ズーム選択スイッチ21がOFFからNo操作されて
いないNoの場合にはステップ2aに進む。
【0052】ステップ2において、自動ズーム選択スイ
ッチ21がOFFからONになったときのズームレンズ
の焦点距離fをf0 として記憶してステップ3に進む。
一方、ステップ2aにおいて、再び自動ズーム選択スイ
ッチ21の状態がONになっているか否か、が判定され
る。この自動ズーム選択スイッチ21がONになってい
るYesの場合にはステップ3に進み、ズームカメラ1
1が自動ズーム選択されておらず、この自動ズーム選択
スイッチ21が操作されていないNoの場合にはステッ
プ3aに進み、上記実施の形態1の場合と同様に、以下
手動によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距離
が調整される。
ッチ21がOFFからONになったときのズームレンズ
の焦点距離fをf0 として記憶してステップ3に進む。
一方、ステップ2aにおいて、再び自動ズーム選択スイ
ッチ21の状態がONになっているか否か、が判定され
る。この自動ズーム選択スイッチ21がONになってい
るYesの場合にはステップ3に進み、ズームカメラ1
1が自動ズーム選択されておらず、この自動ズーム選択
スイッチ21が操作されていないNoの場合にはステッ
プ3aに進み、上記実施の形態1の場合と同様に、以下
手動によりズームカメラ11のズームレンズの焦点距離
が調整される。
【0053】ステップ3において、メインコントローラ
22からズームカメラ11から荷下ろし位置までの距離
M0 ,Mを受信してステップ4に進む
22からズームカメラ11から荷下ろし位置までの距離
M0 ,Mを受信してステップ4に進む
【0054】ステップ4において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fが下記算式により演算されて
ステップ5に進む。 ズームレンズの焦点距離f=(M/M0 )・f0
ズームレンズの焦点距離fが下記算式により演算されて
ステップ5に進む。 ズームレンズの焦点距離f=(M/M0 )・f0
【0055】ステップ5において、ズームカメラ11の
ズームレンズの焦点距離fが演算された焦点距離(M/
M0 )・f0 になるように調整される。
ズームレンズの焦点距離fが演算された焦点距離(M/
M0 )・f0 になるように調整される。
【0056】これにより、上記実施の形態2の場合と同
様に、自動、手動の何れによってもズームカメラ11の
レンズの焦点距離fが、変化するこのズームカメラ11
から荷下ろし位置までの距離Mに応じて調整されるの
で、本実施の形態3に係る吊荷監視装置30は上記実施
の形態2に係る吊荷監視装置20と同等の効果がある。
勿論、この実施の形態3の場合においても、自動調整を
選択することにより、ズームカメラ11の焦点距離を手
動により調整する必要がなく、クレーン作業に専念する
ことができるので、よりクレーン作業能率が向上するの
に加えて、オペレータの疲労度の軽減に寄与することが
できるという効果がある。
様に、自動、手動の何れによってもズームカメラ11の
レンズの焦点距離fが、変化するこのズームカメラ11
から荷下ろし位置までの距離Mに応じて調整されるの
で、本実施の形態3に係る吊荷監視装置30は上記実施
の形態2に係る吊荷監視装置20と同等の効果がある。
勿論、この実施の形態3の場合においても、自動調整を
選択することにより、ズームカメラ11の焦点距離を手
動により調整する必要がなく、クレーン作業に専念する
ことができるので、よりクレーン作業能率が向上するの
に加えて、オペレータの疲労度の軽減に寄与することが
できるという効果がある。
【0057】以上では、本発明の技術的思想を、補フッ
ク7aに吊持されてなる吊荷の監視に適用した場合を例
として説明したが、主フック5aに吊持されてなる吊荷
の監視にも適用することができ、またホイールクレーン
に適用した場合を例として説明したが、ラチスブームを
備えたクレーンに対しても適用することができるので、
上記実施の形態1,2または3に係る吊荷関し装置によ
って本発明の技術的思想の適用範囲が限定されるもので
はない。
ク7aに吊持されてなる吊荷の監視に適用した場合を例
として説明したが、主フック5aに吊持されてなる吊荷
の監視にも適用することができ、またホイールクレーン
に適用した場合を例として説明したが、ラチスブームを
備えたクレーンに対しても適用することができるので、
上記実施の形態1,2または3に係る吊荷関し装置によ
って本発明の技術的思想の適用範囲が限定されるもので
はない。
【0058】
【発明の効果】以上詳述したように、本発明の請求項1
に係るクレーンの吊荷監視装置によれば、操作レバーを
操作しながら、この操作レバーのグリップに設けられた
ズーム倍率調整スイッチを操作し、カメラコントローラ
を介してカメラのズーム倍率を変更することにより、フ
ックの昇降によるカメラと吊荷との間の距離の変化の如
何にかかわらずモニタに映し出される吊荷の映像の大き
さを一定に保持することができる。
に係るクレーンの吊荷監視装置によれば、操作レバーを
操作しながら、この操作レバーのグリップに設けられた
ズーム倍率調整スイッチを操作し、カメラコントローラ
を介してカメラのズーム倍率を変更することにより、フ
ックの昇降によるカメラと吊荷との間の距離の変化の如
何にかかわらずモニタに映し出される吊荷の映像の大き
さを一定に保持することができる。
【0059】従って、本発明の請求項1に係るクレーン
の吊荷監視装置によれば、フックが下降されて吊荷がカ
メラから離れるにつれてモニタに映し出される吊荷の映
像が次第に小さくなる従来例に係るクレーンの吊荷監視
装置と異なり、吊荷とその周辺の状態を容易に確認する
ことができるので、クレーン作業能率の向上に寄与する
ことができ、吊荷やその周辺の器物の損傷や人身事故等
の発生を防止することができるという優れた効果があ
る。
の吊荷監視装置によれば、フックが下降されて吊荷がカ
メラから離れるにつれてモニタに映し出される吊荷の映
像が次第に小さくなる従来例に係るクレーンの吊荷監視
装置と異なり、吊荷とその周辺の状態を容易に確認する
ことができるので、クレーン作業能率の向上に寄与する
ことができ、吊荷やその周辺の器物の損傷や人身事故等
の発生を防止することができるという優れた効果があ
る。
【0060】また、本発明の請求項2に係るクレーンの
吊荷監視装置によれば第1ズーム倍率自動調整機能を有
するカメラコントローラにより、また本発明の請求項3
に係るクレーンの吊荷監視装置によれば第2ズーム倍率
自動調整機能を有するカメラコントローラにより、カメ
ラのズーム倍率が自動的に変更されて、モニタに映し出
される吊荷の画像の大きさが常に一定に保持されるの
で、上記請求項1に係る効果に加えて、手動によりカメ
ラのズーム倍率調整する必要がなく、クレーン作業に専
念することができ、クレーン作業能率の一層の向上、オ
ペレータの疲労の抑制に寄与することができるという効
果がある。
吊荷監視装置によれば第1ズーム倍率自動調整機能を有
するカメラコントローラにより、また本発明の請求項3
に係るクレーンの吊荷監視装置によれば第2ズーム倍率
自動調整機能を有するカメラコントローラにより、カメ
ラのズーム倍率が自動的に変更されて、モニタに映し出
される吊荷の画像の大きさが常に一定に保持されるの
で、上記請求項1に係る効果に加えて、手動によりカメ
ラのズーム倍率調整する必要がなく、クレーン作業に専
念することができ、クレーン作業能率の一層の向上、オ
ペレータの疲労の抑制に寄与することができるという効
果がある。
【図1】本発明の実施の形態1に係る吊荷監視装置を備
えたホイールクレーンの側面図である。
えたホイールクレーンの側面図である。
【図2】本発明の実施の形態1に係り、ホイールクレー
ンの運転室内の機器、操作ればー配置明図斜視図であ
る。
ンの運転室内の機器、操作ればー配置明図斜視図であ
る。
【図3】本発明の実施の形態1に係り、図3(a)は吊
荷監視装置のブロック図、図3(b)は吊荷監視装置の
吊荷監視カメラの作動フロー図である。
荷監視装置のブロック図、図3(b)は吊荷監視装置の
吊荷監視カメラの作動フロー図である。
【図4】本発明の実施の形態2に係り、吊荷監視装置の
ブロック図である。
ブロック図である。
【図5】本発明の実施の形態2に係り、吊荷監視カメラ
の作動フロー図である。
の作動フロー図である。
【図6】本発明の実施の形態2に係り、吊荷監視装置の
ブロック図である。
ブロック図である。
【図7】本発明の実施の形態3に係り、吊荷監視カメラ
の作動フロー図である。
の作動フロー図である。
【図8】本発明の実施の形態3に係り、吊荷監視装置の
ブロック図である。
ブロック図である。
【図9】本発明の実施の形態3に係り、吊荷監視カメラ
の作動フロー図である。
の作動フロー図である。
【図10】従来例に係り、図10(a)は吊荷監視装置
を備えたクレーンを示す側面図、図10(b)はブーム
先端部における吊荷監視カメラ取付け状態を示す拡大
図、図10(c)はブーム先端部の構成を示す要部のス
ケルトン図である。
を備えたクレーンを示す側面図、図10(b)はブーム
先端部における吊荷監視カメラ取付け状態を示す拡大
図、図10(c)はブーム先端部の構成を示す要部のス
ケルトン図である。
1…下部走行体,2…上部旋回体,3…ブーム,3a…
起伏シリンダ,4…ブームヘッド,4a…トップシー
ブ,5…主巻ロープ,5a…主フック,6…補フック用
ブラケット,6a…補助シーブ,7…補巻ロープ,7a
…補フック,8…運転室,81…運転席,82…操作パ
ネル,83…旋回操作レバー,83a…グリップ,84
…補巻操作レバー,85…主巻操作レバー,86…ブー
ム操作レバー 10…吊荷監視装置,11…ズームカメラ,12…モニ
タ,13…ズーム倍率調整スイッチ,14…カメラコン
トローラ,14a…映像信号処理回路,14b…モータ
駆動制御回路 20…吊荷監視装置,21…自動ズーム選択スイッチ,
22…メインコントローラ,23…ドラム回転計,24
…ブーム長さ計,25…ブーム角度計,26…ジブ長さ
計,27…ジブ角度計,28…ロープ掛本数選択スイッ
チ,29…フック位置リセットスイッチ 30…吊荷監視装置,31…荷下ろし位置セットスイッ
チ
起伏シリンダ,4…ブームヘッド,4a…トップシー
ブ,5…主巻ロープ,5a…主フック,6…補フック用
ブラケット,6a…補助シーブ,7…補巻ロープ,7a
…補フック,8…運転室,81…運転席,82…操作パ
ネル,83…旋回操作レバー,83a…グリップ,84
…補巻操作レバー,85…主巻操作レバー,86…ブー
ム操作レバー 10…吊荷監視装置,11…ズームカメラ,12…モニ
タ,13…ズーム倍率調整スイッチ,14…カメラコン
トローラ,14a…映像信号処理回路,14b…モータ
駆動制御回路 20…吊荷監視装置,21…自動ズーム選択スイッチ,
22…メインコントローラ,23…ドラム回転計,24
…ブーム長さ計,25…ブーム角度計,26…ジブ長さ
計,27…ジブ角度計,28…ロープ掛本数選択スイッ
チ,29…フック位置リセットスイッチ 30…吊荷監視装置,31…荷下ろし位置セットスイッ
チ
Claims (3)
- 【請求項1】 クレーンのブームの先端部にフックに吊
持された吊荷を監視するカメラが設置され、クレーン操
作のための操作レバーが設けられた運転室内に前記カメ
ラで撮影された吊荷とその周辺の映像を映し出すモニタ
が設けられてなるクレーンの吊荷監視装置において、前
記操作レバーのグリップに設けられるズーム倍率調整ス
イッチと、このズーム倍率調整スイッチの操作により前
記カメラのズーム倍率を変更させるカメラコントローラ
とを備えてなることを特徴とするクレーンの吊荷監視装
置。 - 【請求項2】 前記カメラコントローラに、前記モニタ
に映し出される吊荷の画像の大きさが常に一定に保持さ
れるように、第1ズーム倍率手動・自動選択手段の操作
により前記カメラと吊荷を吊持するフックとの距離に応
じて、このカメラのズーム倍率を自動的に変更させる第
1ズーム倍率自動調整機能を付加したことを特徴とする
請求項1に記載のクレーンの吊荷監視装置。 - 【請求項3】 前記カメラコントローラに、前記モニタ
に映し出される吊荷の荷下ろし位置の画像の大きさが常
に一定に保持されるように、第2ズーム倍率手動・自動
選択手段の操作により前記荷下ろし位置からのカメラの
高さに応じて、このカメラのズーム倍率を自動的に変更
する第2ズーム倍率自動調整機能を付加したことを特徴
とする請求項2に記載のクレーンの吊荷監視装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11179764A JP2001002369A (ja) | 1999-06-25 | 1999-06-25 | クレーンの吊荷監視装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11179764A JP2001002369A (ja) | 1999-06-25 | 1999-06-25 | クレーンの吊荷監視装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001002369A true JP2001002369A (ja) | 2001-01-09 |
Family
ID=16071487
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11179764A Pending JP2001002369A (ja) | 1999-06-25 | 1999-06-25 | クレーンの吊荷監視装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001002369A (ja) |
Cited By (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013142037A (ja) * | 2012-01-12 | 2013-07-22 | Tadano Ltd | 作業車用の吊荷監視カメラ装置 |
CN103264969A (zh) * | 2013-06-03 | 2013-08-28 | 中联重科股份有限公司 | 一种塔机安全控制设备、系统、方法和塔机 |
JP2014062803A (ja) * | 2012-09-21 | 2014-04-10 | Tadano Ltd | 監視カメラ装置 |
JP2014106176A (ja) * | 2012-11-29 | 2014-06-09 | Tadano Ltd | 高さ測定装置 |
EP2882182A1 (en) * | 2013-12-03 | 2015-06-10 | Goodrich Corporation | Rescue hoist digital video recording system |
US20150353329A1 (en) * | 2013-01-10 | 2015-12-10 | Handing Lin | Detection, monitoring device of the hook angle and its crane |
WO2019172413A1 (ja) * | 2018-03-09 | 2019-09-12 | 株式会社タダノ | クレーン |
JP2020138844A (ja) * | 2019-02-28 | 2020-09-03 | 株式会社三井E&Sマシナリー | コンテナクレーンの遠隔操作システムおよび遠隔操作方法 |
CN112299252A (zh) * | 2020-09-25 | 2021-02-02 | 山东中建众力设备租赁有限公司 | 一种无人塔机监控系统和监控方法 |
CN112520606A (zh) * | 2020-10-21 | 2021-03-19 | 浙江大华技术股份有限公司 | 塔吊监控系统和塔吊监控方法 |
CN113911914A (zh) * | 2021-09-13 | 2022-01-11 | 杭州大杰智能传动科技有限公司 | 用于塔吊吊钩自动抓取过程的传感设备及方法 |
-
1999
- 1999-06-25 JP JP11179764A patent/JP2001002369A/ja active Pending
Cited By (14)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013142037A (ja) * | 2012-01-12 | 2013-07-22 | Tadano Ltd | 作業車用の吊荷監視カメラ装置 |
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US9446934B2 (en) * | 2013-01-10 | 2016-09-20 | Handing Lin | Detecting, monitoring device of the hook angle and its crane |
US20150353329A1 (en) * | 2013-01-10 | 2015-12-10 | Handing Lin | Detection, monitoring device of the hook angle and its crane |
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WO2019172413A1 (ja) * | 2018-03-09 | 2019-09-12 | 株式会社タダノ | クレーン |
JP2019156533A (ja) * | 2018-03-09 | 2019-09-19 | 株式会社タダノ | クレーン |
JP2020138844A (ja) * | 2019-02-28 | 2020-09-03 | 株式会社三井E&Sマシナリー | コンテナクレーンの遠隔操作システムおよび遠隔操作方法 |
CN112299252A (zh) * | 2020-09-25 | 2021-02-02 | 山东中建众力设备租赁有限公司 | 一种无人塔机监控系统和监控方法 |
CN112520606A (zh) * | 2020-10-21 | 2021-03-19 | 浙江大华技术股份有限公司 | 塔吊监控系统和塔吊监控方法 |
CN113911914A (zh) * | 2021-09-13 | 2022-01-11 | 杭州大杰智能传动科技有限公司 | 用于塔吊吊钩自动抓取过程的传感设备及方法 |
CN113911914B (zh) * | 2021-09-13 | 2023-06-02 | 杭州大杰智能传动科技有限公司 | 用于塔吊吊钩自动抓取过程的传感设备及方法 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20030603 |