JP2001099917A - 侵入者検知装置 - Google Patents
侵入者検知装置Info
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- JP2001099917A JP2001099917A JP28068699A JP28068699A JP2001099917A JP 2001099917 A JP2001099917 A JP 2001099917A JP 28068699 A JP28068699 A JP 28068699A JP 28068699 A JP28068699 A JP 28068699A JP 2001099917 A JP2001099917 A JP 2001099917A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 誤検出要因に影響されず侵入者を検知する。
【解決手段】 侵入者に一定周期で振幅変調された電波
(波長λ)を送信する送信手段と、電波の反射波を受信
する第1受信手段と、第1受信手段において送信波と反
射波を合成する第1ミキサ手段と、第1ミキサ手段の出
力より可変周期成分を抽出する第1エンベロープ検出手
段と、侵入者のλ/4以内の移動を検出する第1レベル
検出手段と、第1受信手段に対して受信方向にλ/2ず
らして設置された第2受信手段と、第2受信手段におい
て送信波と反射波を合成する第2ミキサ手段と、第2ミ
キサ手段の出力より可変周期成分を抽出する第2エンベ
ロープ検出手段と、侵入者のλ/4以内の移動を検出す
る第2レベル検出手段と、第1レベル検出手段と第2レ
ベル検出手段の各出力の電位が反転するタイミングで侵
入者のλ/4以上の移動量を出力する比較手段とを具備
する。
(波長λ)を送信する送信手段と、電波の反射波を受信
する第1受信手段と、第1受信手段において送信波と反
射波を合成する第1ミキサ手段と、第1ミキサ手段の出
力より可変周期成分を抽出する第1エンベロープ検出手
段と、侵入者のλ/4以内の移動を検出する第1レベル
検出手段と、第1受信手段に対して受信方向にλ/2ず
らして設置された第2受信手段と、第2受信手段におい
て送信波と反射波を合成する第2ミキサ手段と、第2ミ
キサ手段の出力より可変周期成分を抽出する第2エンベ
ロープ検出手段と、侵入者のλ/4以内の移動を検出す
る第2レベル検出手段と、第1レベル検出手段と第2レ
ベル検出手段の各出力の電位が反転するタイミングで侵
入者のλ/4以上の移動量を出力する比較手段とを具備
する。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、セキュリティ管理
場所への侵入者を遠隔地点より高精度で検知可能なマイ
クロ波手段を用いた侵入者検知装置に関する。
場所への侵入者を遠隔地点より高精度で検知可能なマイ
クロ波手段を用いた侵入者検知装置に関する。
【0002】
【従来の技術】マイクロ波を用いた入者検知装置は、対
向方式のものが周知である。この方式は、侵入の監視地
域挟んでマイクロ波送信器と受信器を対向配置し、これ
らを結ぶマイクロ波ビームが侵入者によって遮断される
ことで検知する。この方式は簡単であるが、装置が2ユ
ニットになること、ビームの初期設定が煩雑であること
などが問題点である。そこで、装置を1ユニットで構成
できる反射型の検知装置の提供が望まれる。出願人は、
マイクロ波手段を用いた反射方式の移動距離検出装置
を、特願平10−121432号「地表層変位検出装
置」により提案している。本発明はこの先願技術の応用
に関するものであるため、以下先願技術の概要と問題点
を従来技術として説明する。
向方式のものが周知である。この方式は、侵入の監視地
域挟んでマイクロ波送信器と受信器を対向配置し、これ
らを結ぶマイクロ波ビームが侵入者によって遮断される
ことで検知する。この方式は簡単であるが、装置が2ユ
ニットになること、ビームの初期設定が煩雑であること
などが問題点である。そこで、装置を1ユニットで構成
できる反射型の検知装置の提供が望まれる。出願人は、
マイクロ波手段を用いた反射方式の移動距離検出装置
を、特願平10−121432号「地表層変位検出装
置」により提案している。本発明はこの先願技術の応用
に関するものであるため、以下先願技術の概要と問題点
を従来技術として説明する。
【0003】図3は、地表層変位検出装置の全体構成図
である。1は安全な不動地域、2は矢印P方向の地滑り
が予測される監視地域、3は両地域の境界で亀裂あるい
は地形変換点である。 4は監視地域2に打ち込まれた
杭である。5は不動地域1(安全地域)に支持台6を介
して固定されたモニタ手段、7はこのモニタ手段5の筐
体に一体に形成された送受信アンテナである。
である。1は安全な不動地域、2は矢印P方向の地滑り
が予測される監視地域、3は両地域の境界で亀裂あるい
は地形変換点である。 4は監視地域2に打ち込まれた
杭である。5は不動地域1(安全地域)に支持台6を介
して固定されたモニタ手段、7はこのモニタ手段5の筐
体に一体に形成された送受信アンテナである。
【0004】8は地表層変位地域(監視地域2)に打ち
込まれた杭4のトップに固定された電波反射手段、Lは
電波反射手段8とモニタ手段5に形成された送受信アン
テナ7間の距離を示す。モニタ手段5は、送受信アンテ
ナ7を介して周波数Fの送信波(例えば10GHzのマ
イクロ波)ftをビーム状に電波反射手段8に送信し、
電波反射手段からの反射波frを再び送受信アンテナ7
を介して受信し、送信波ftと合成する。
込まれた杭4のトップに固定された電波反射手段、Lは
電波反射手段8とモニタ手段5に形成された送受信アン
テナ7間の距離を示す。モニタ手段5は、送受信アンテ
ナ7を介して周波数Fの送信波(例えば10GHzのマ
イクロ波)ftをビーム状に電波反射手段8に送信し、
電波反射手段からの反射波frを再び送受信アンテナ7
を介して受信し、送信波ftと合成する。
【0005】電波反射手段8により送信波ftが反射さ
れるとき、位相が逆転することを考慮すると、 2L=(1/2)・(n+1)・λ (λ:波長 λ=
C/F C:光速) のとき、送信波ftと反射波frはモニタ手段5の位置
で同相となり、合成振幅は両者の和となる。一方、2L
=(n/2)λ の場合は送信波ftと反射波frは逆
相となって、合成波は両者の差となる。
れるとき、位相が逆転することを考慮すると、 2L=(1/2)・(n+1)・λ (λ:波長 λ=
C/F C:光速) のとき、送信波ftと反射波frはモニタ手段5の位置
で同相となり、合成振幅は両者の和となる。一方、2L
=(n/2)λ の場合は送信波ftと反射波frは逆
相となって、合成波は両者の差となる。
【0006】従って、送信波ftと反射波frの合成振
幅Vを取ると図4に示すように、λ/4の間で最大値よ
り最小値まで変化する正弦波となる。例えば図4のA点
(電圧VA)になるようにモニタ手段5と電波反射手段
8の距離を事前に設定しておけば、電波反射手段8が微
小距離動くことにより動作点はB点(VB)、C点(V
C)に変化し、合成振幅の変化値より移動距離が検知で
きる。換言すればこれは反射波frの相対位相を電圧に
変換しているものである。
幅Vを取ると図4に示すように、λ/4の間で最大値よ
り最小値まで変化する正弦波となる。例えば図4のA点
(電圧VA)になるようにモニタ手段5と電波反射手段
8の距離を事前に設定しておけば、電波反射手段8が微
小距離動くことにより動作点はB点(VB)、C点(V
C)に変化し、合成振幅の変化値より移動距離が検知で
きる。換言すればこれは反射波frの相対位相を電圧に
変換しているものである。
【0007】ここで、例えばF=10.525GHz
(λ=28.5mm)とすると、λ/4=7.12mmとな
る。この間に合成振幅は最大値から最小値まで(フルス
ケール)変化するから、この振幅の測定分解能が3ビッ
ト(1/8フルスケール)1mm程度の距離変化を検知す
ることが可能である。
(λ=28.5mm)とすると、λ/4=7.12mmとな
る。この間に合成振幅は最大値から最小値まで(フルス
ケール)変化するから、この振幅の測定分解能が3ビッ
ト(1/8フルスケール)1mm程度の距離変化を検知す
ることが可能である。
【0008】図5は、モニタ手段5の電気的な構成を示
すブロック線図である。9はマイクロ波発振部であり、
所定の周波数Fのマイクロ波を発振し、バッファ増幅器
10を介してカップラ11に供給する。カップラ11は
マイクロ波を2分配するものであり、一方を電力増幅器
12を介してサーキュレータ13へ、他方をミキサ14
へ供給する。サーキュレータ13は切り換え器であり、
電力増幅器12から供給されたマイクロ波をアンテナ7
へ、アンテナ7から供給された受信マイクロ波をミキサ
14に供給する。
すブロック線図である。9はマイクロ波発振部であり、
所定の周波数Fのマイクロ波を発振し、バッファ増幅器
10を介してカップラ11に供給する。カップラ11は
マイクロ波を2分配するものであり、一方を電力増幅器
12を介してサーキュレータ13へ、他方をミキサ14
へ供給する。サーキュレータ13は切り換え器であり、
電力増幅器12から供給されたマイクロ波をアンテナ7
へ、アンテナ7から供給された受信マイクロ波をミキサ
14に供給する。
【0009】アンテナ7は、マイクロ波の送受信を行う
ものであり、アンテナからビーム状に送信されたマイク
ロ波ftは、電波反射手段8で反射され、反射されたマ
イクロ波frが同一アンテナ7により受信され、サーキ
ュレータ13を介してミキサ14に供給される。
ものであり、アンテナからビーム状に送信されたマイク
ロ波ftは、電波反射手段8で反射され、反射されたマ
イクロ波frが同一アンテナ7により受信され、サーキ
ュレータ13を介してミキサ14に供給される。
【0010】ミキサ14はカップラ11からの送信波f
t(マイクロ波)とサーキュレータ13からの反射波f
r(受信マイクロ波)を合成し、その合成振幅の直流レ
ベルVは図4で説明したように、電波反射手段8のλ/
4以内の変動による送信波ftと反射波fr(受信マイ
クロ波)の位相差により最大から最小に変化する。
t(マイクロ波)とサーキュレータ13からの反射波f
r(受信マイクロ波)を合成し、その合成振幅の直流レ
ベルVは図4で説明したように、電波反射手段8のλ/
4以内の変動による送信波ftと反射波fr(受信マイ
クロ波)の位相差により最大から最小に変化する。
【0011】15は合成振幅Vの直流分を増幅し、スパ
ン設定を行うための直流増幅器であり、その出力V0
は、例えば電波反射手段8の0乃至λ/4の変化に対し
て1乃至5ボルトの範囲で変化するようにスパン設定さ
れる。
ン設定を行うための直流増幅器であり、その出力V0
は、例えば電波反射手段8の0乃至λ/4の変化に対し
て1乃至5ボルトの範囲で変化するようにスパン設定さ
れる。
【0012】16は信号処理部であり、直流増幅器出力
V0 を入力信号とし、これに対して警報設定値との比較
による警報、1日単位又は1週間単位の変動記録、必要
に応じてディジタル変換した後コンピュータ処理により
さらに複雑なデータ管理を実行する。17はこの信号処
理部の出力で作動する現場指示計器、Sは同じくこの信
号処理部16の出力で遠隔地の監視センター等へ伝送さ
れるアナログ又はディジタルの伝送信号である。
V0 を入力信号とし、これに対して警報設定値との比較
による警報、1日単位又は1週間単位の変動記録、必要
に応じてディジタル変換した後コンピュータ処理により
さらに複雑なデータ管理を実行する。17はこの信号処
理部の出力で作動する現場指示計器、Sは同じくこの信
号処理部16の出力で遠隔地の監視センター等へ伝送さ
れるアナログ又はディジタルの伝送信号である。
【0013】図6は、上記技術を基礎にした反射方式の
侵入者検知装置の構成例であり、監視地域2の電波反射
手段8は、侵入者である。この例では、変調を送信側で
かけることにより信号処理を容易にしている。変調用の
交流信号の周波数を外気温度の変動等に由来するバック
グラウンド雑音の周波数よりも充分高く取り、フィルタ
手段により合成波の中から変調された成分を抽出すれ
ば、バックグラウンドの雑音をカットした電波反射手段
のみの変動信号を得ることができる。
侵入者検知装置の構成例であり、監視地域2の電波反射
手段8は、侵入者である。この例では、変調を送信側で
かけることにより信号処理を容易にしている。変調用の
交流信号の周波数を外気温度の変動等に由来するバック
グラウンド雑音の周波数よりも充分高く取り、フィルタ
手段により合成波の中から変調された成分を抽出すれ
ば、バックグラウンドの雑音をカットした電波反射手段
のみの変動信号を得ることができる。
【0014】この場合の受信信号の処理は、フィルタ手
段を介して合成波より変調周波数成分のエンベロープ信
号を抽出し、その振幅変化により図4と同様な変位の検
出ができる。さらに図6の構成では、モニタ手段5を送
信ユニット5aと受信ユニット5bは1ユニットで構成
され、送信アンテナ7a、受信アンテナ7bは近接並列
的に設置される。
段を介して合成波より変調周波数成分のエンベロープ信
号を抽出し、その振幅変化により図4と同様な変位の検
出ができる。さらに図6の構成では、モニタ手段5を送
信ユニット5aと受信ユニット5bは1ユニットで構成
され、送信アンテナ7a、受信アンテナ7bは近接並列
的に設置される。
【0015】送信ユニット5aにおいて、19は変調回
路であり、マイクロ波発振部9の出力に対し例えば10
kHZの信号fmで振幅変調をかける。従って送信アン
テナ7aよりの送信波ftは10KHZで振幅変調され
たマイクロ波となる。
路であり、マイクロ波発振部9の出力に対し例えば10
kHZの信号fmで振幅変調をかける。従って送信アン
テナ7aよりの送信波ftは10KHZで振幅変調され
たマイクロ波となる。
【0016】受信ユニット5bにおいて、受信アンテナ
7bには侵入者8からの反射波frと送信アンテナ7a
から地面等を介して回り込む直接波ft’が受信され、
ダイオード等の非直線素子20により合成され、合成波
出力fmが発生する。21は高周波増幅器であり、合成
波出力の交流分を増幅する。22は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Veを抽出する。
7bには侵入者8からの反射波frと送信アンテナ7a
から地面等を介して回り込む直接波ft’が受信され、
ダイオード等の非直線素子20により合成され、合成波
出力fmが発生する。21は高周波増幅器であり、合成
波出力の交流分を増幅する。22は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Veを抽出する。
【0017】23はエンベロープ信号Veの整流平滑回
路であり、エンベロープ信号Veの振幅に比例した直流
信号Vに変換する。15乃至17の構成は図5の場合と
同様である。図7は、変調交流信号fmで変調された受
信波のエンベロープ信号の振幅Vの変化により合成波の
位相差による侵入者8の移動を図4と全く同様に測定す
ることが出来る様子を示している。
路であり、エンベロープ信号Veの振幅に比例した直流
信号Vに変換する。15乃至17の構成は図5の場合と
同様である。図7は、変調交流信号fmで変調された受
信波のエンベロープ信号の振幅Vの変化により合成波の
位相差による侵入者8の移動を図4と全く同様に測定す
ることが出来る様子を示している。
【0018】
【発明が解決しようとする課題】このような構成のマイ
クロ波による反射方式の侵入者検知装置には、以下のよ
うな問題点がある。 (1)反射手段が岩盤などのように微小移動する場合の
精密測定には適するが、人間のように短時間で大きく移
動する対象の検知には不向きである。 (2)反射手段が人体であり、反射波は着衣や移動によ
り大きく乱れるので、検出信号が安定せず、高精度の検
知が困難である。 (3)アンテナのコスト的な制約でマイクロ波のビーム
を十分に絞ることが困難であり、その結果測定範囲が広
がり、侵入者以外の外乱による誤検出が発生し易い。
クロ波による反射方式の侵入者検知装置には、以下のよ
うな問題点がある。 (1)反射手段が岩盤などのように微小移動する場合の
精密測定には適するが、人間のように短時間で大きく移
動する対象の検知には不向きである。 (2)反射手段が人体であり、反射波は着衣や移動によ
り大きく乱れるので、検出信号が安定せず、高精度の検
知が困難である。 (3)アンテナのコスト的な制約でマイクロ波のビーム
を十分に絞ることが困難であり、その結果測定範囲が広
がり、侵入者以外の外乱による誤検出が発生し易い。
【0019】本発明は、上述する各種問題点の解決を目
的とするものである。
的とするものである。
【0020】
【課題を解決するための手段】本発明の第1の特徴は、
被監視場所への侵入者からの電波反射を受信するために
所定個所に設置されたモニタ手段よりなり、上記モニタ
手段は、上記侵入者に向かって一定周期で振幅変調され
た所定波長(λ)の電波を送信する送信手段と、上記侵
入者からの反射波を受信する第1受信手段と、この受信
手段において上記送信波と受信波とを合成する第1ミキ
サ手段と、このミキサ手段の合成波出力より可変周期成
分を抽出する第1エンベロープ検出手段と、上記侵入者
のλ/4以内の移動を上記エンベロープ出力振幅の最低
レベルより最大レベルの変化として検出する第1レベル
検出手段と、上記第1受信手段と反射波の受信方向にλ
/2ずらせて設置された第2受信手段と、この受信手段
において上記送信波と受信波とを合成する第2ミキサ手
段と、このミキサ手段の合成波出力より可変周期成分を
抽出する第2エンベロープ検出手段と、上記侵入者のλ
/4以内の移動を上記エンベロープ出力振幅の最低レベ
ルより最大レベルの変化として検出する第2レベル検出
手段と、上記第1レベル検出手段と上記第2レベル検出
手段の出力を監視し、両者の電位が反転するタイミング
で上記侵入者のλ/4以上の移動を検知する比較手段と
を具備する点にある。
被監視場所への侵入者からの電波反射を受信するために
所定個所に設置されたモニタ手段よりなり、上記モニタ
手段は、上記侵入者に向かって一定周期で振幅変調され
た所定波長(λ)の電波を送信する送信手段と、上記侵
入者からの反射波を受信する第1受信手段と、この受信
手段において上記送信波と受信波とを合成する第1ミキ
サ手段と、このミキサ手段の合成波出力より可変周期成
分を抽出する第1エンベロープ検出手段と、上記侵入者
のλ/4以内の移動を上記エンベロープ出力振幅の最低
レベルより最大レベルの変化として検出する第1レベル
検出手段と、上記第1受信手段と反射波の受信方向にλ
/2ずらせて設置された第2受信手段と、この受信手段
において上記送信波と受信波とを合成する第2ミキサ手
段と、このミキサ手段の合成波出力より可変周期成分を
抽出する第2エンベロープ検出手段と、上記侵入者のλ
/4以内の移動を上記エンベロープ出力振幅の最低レベ
ルより最大レベルの変化として検出する第2レベル検出
手段と、上記第1レベル検出手段と上記第2レベル検出
手段の出力を監視し、両者の電位が反転するタイミング
で上記侵入者のλ/4以上の移動を検知する比較手段と
を具備する点にある。
【0021】特徴の第2は、上記送信手段と、上記第1
受信手段と、上記第2受信手段とが一体のユニットに構
成された点にある。特徴の第3は、上記第1レベル検出
手段と上記第2レベル検出手段の出力に重畳する交流分
ノイズ信号に対して異なるレベル設定値有する複数の比
較手段を接続し、各レベルを複数の監視区分に振り分け
ることにある。
受信手段と、上記第2受信手段とが一体のユニットに構
成された点にある。特徴の第3は、上記第1レベル検出
手段と上記第2レベル検出手段の出力に重畳する交流分
ノイズ信号に対して異なるレベル設定値有する複数の比
較手段を接続し、各レベルを複数の監視区分に振り分け
ることにある。
【0022】さらに特徴の第4は、上記第1レベル検出
手段と上記第2レベル検出手段の出力を監視し、一方が
増加傾向のときに他方が減少傾向の時および一方が減少
傾向のとき他方が増加傾向のときに正常受信と判断し、
両者が共に増加または現象の時異常受信と判断する機能
を、上記比較手段具備せしめた点にある。
手段と上記第2レベル検出手段の出力を監視し、一方が
増加傾向のときに他方が減少傾向の時および一方が減少
傾向のとき他方が増加傾向のときに正常受信と判断し、
両者が共に増加または現象の時異常受信と判断する機能
を、上記比較手段具備せしめた点にある。
【0023】
【発明の実施の形態】以下、図面に基づき、本発明の一
実施形態について説明する。図1は、変調を送信側でか
けることにより信号処理を容易すると共に、モニタ手段
5を送信ユニットと受信ユニットとを1ユニット構成と
した侵入者検知装置の電気的構成図であり、図6で説明
した従来例に本発明を適用した構成を示すものである。
実施形態について説明する。図1は、変調を送信側でか
けることにより信号処理を容易すると共に、モニタ手段
5を送信ユニットと受信ユニットとを1ユニット構成と
した侵入者検知装置の電気的構成図であり、図6で説明
した従来例に本発明を適用した構成を示すものである。
【0024】送信ユニット5aの構成は図6と同様であ
る。19は変調回路であり、マイクロ波発振部9の出力
に対し例えば10kHZの信号fmで振幅変調をかけ
る。従って送信アンテナ7aよりの送信波ftは10K
HZで振幅変調されたマイクロ波となる。
る。19は変調回路であり、マイクロ波発振部9の出力
に対し例えば10kHZの信号fmで振幅変調をかけ
る。従って送信アンテナ7aよりの送信波ftは10K
HZで振幅変調されたマイクロ波となる。
【0025】受信ユニットは、第1受信ユニット5b1
と第2受信ユニット5b2で構成され、第1受信ユニッ
トの受信アンテナ7b1と第2受信ユニットの受信アン
テナ7b2は、共に侵入者8からの反射波frと地面等
を介して回り込む直接波ft’を受信するように固定さ
れているが、λ/2に相当する距離だけ相対的にずらさ
れて配置されている。第1受信ユニット5b1と第2受
信ユニット5b2とは、それぞれ本発明の第1受信手段
と第2受信手段を形成する。
と第2受信ユニット5b2で構成され、第1受信ユニッ
トの受信アンテナ7b1と第2受信ユニットの受信アン
テナ7b2は、共に侵入者8からの反射波frと地面等
を介して回り込む直接波ft’を受信するように固定さ
れているが、λ/2に相当する距離だけ相対的にずらさ
れて配置されている。第1受信ユニット5b1と第2受
信ユニット5b2とは、それぞれ本発明の第1受信手段
と第2受信手段を形成する。
【0026】第1受信手段を形成する第1受信ユニット
5b1において、反射波frと直接波ft’はダイオー
ド等の非直線素子201により合成され、合成波出力f
m1が発生する。211は高周波増幅器であり、合成波
出力の交流分を増幅する。221は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Ve1を抽出する。
5b1において、反射波frと直接波ft’はダイオー
ド等の非直線素子201により合成され、合成波出力f
m1が発生する。211は高周波増幅器であり、合成波
出力の交流分を増幅する。221は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Ve1を抽出する。
【0027】231はエンベロープ信号Ve1の整流平
滑回路であり、エンベロープ信号Ve1の振幅に比例し
た直流信号V1に変換する。151は合成振幅V1の直
流分を増幅し、スパン設定を行うための直流増幅器であ
り、その出力V01 は、例えば侵入者8の0乃至λ/4
の変化に対して1乃至5ボルトの範囲で変化するように
スパン設定される。
滑回路であり、エンベロープ信号Ve1の振幅に比例し
た直流信号V1に変換する。151は合成振幅V1の直
流分を増幅し、スパン設定を行うための直流増幅器であ
り、その出力V01 は、例えば侵入者8の0乃至λ/4
の変化に対して1乃至5ボルトの範囲で変化するように
スパン設定される。
【0028】第2受信手段を形成する第2受信ユニット
5b2において、反射波frと直接波ft’はダイオー
ド等の比直線素子202により合成され、合成波出力f
m2が発生する。212は高周波増幅器であり、合成波
出力の交流分を増幅する。222は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Ve2を抽出する。
5b2において、反射波frと直接波ft’はダイオー
ド等の比直線素子202により合成され、合成波出力f
m2が発生する。212は高周波増幅器であり、合成波
出力の交流分を増幅する。222は変調交流信号fmを
中心周波数とするバンドパスフィルタであり、合成信号
のうち変調交流信号fmの周波数で変調された信号のエ
ンベロープ信号Ve2を抽出する。
【0029】232はエンベロープ信号Ve2の整流平
滑回路であり、エンベロープ信号Ve2の振幅に比例し
た直流信号V2に変換する。152は合成振幅V2の直
流分を増幅し、スパン設定を行うための直流増幅器であ
り、その出力V02 は、例えば電波反射手段8の0乃至
のλ/4変化に対して1乃至5ボルトの範囲で変化する
ようにスパン設定される。
滑回路であり、エンベロープ信号Ve2の振幅に比例し
た直流信号V2に変換する。152は合成振幅V2の直
流分を増幅し、スパン設定を行うための直流増幅器であ
り、その出力V02 は、例えば電波反射手段8の0乃至
のλ/4変化に対して1乃至5ボルトの範囲で変化する
ようにスパン設定される。
【0030】24は比較手段であり、上記第1受信ユニ
ット5b1の直流増幅器の出力V01と上記第2受信ユ
ニット5b2の直流増幅器の出力V02を常時入力し、
双方の極性が反転したタイミングで、検知対象のλ/4
以上の移動毎にパルス出力Qを発生する。このパルス出
力Qの間隔は、F=10.525GHz(λ=28.5m
m)とすると、λ/4=7.12mmとなる。このように、
侵入者8のλ/4=7.12mm以上の移動毎に1パルス
の測定データは、岩盤などの微小移動を目的とする場合
はラフであるが、検知目的が人間の侵入の有無の場合で
はむしろ目的に適した検知データとして利用できる。
ット5b1の直流増幅器の出力V01と上記第2受信ユ
ニット5b2の直流増幅器の出力V02を常時入力し、
双方の極性が反転したタイミングで、検知対象のλ/4
以上の移動毎にパルス出力Qを発生する。このパルス出
力Qの間隔は、F=10.525GHz(λ=28.5m
m)とすると、λ/4=7.12mmとなる。このように、
侵入者8のλ/4=7.12mm以上の移動毎に1パルス
の測定データは、岩盤などの微小移動を目的とする場合
はラフであるが、検知目的が人間の侵入の有無の場合で
はむしろ目的に適した検知データとして利用できる。
【0031】本発明は、出力V01と出力V02双方の極
性が反転したタイミングで検知する方式を特徴とする。
これは侵入者8からの反射電波が両受信ユニットのアン
テナに正常に受信された場合にのみ双方の反転が起こる
ので、結果的にマイクロ波の指向性をきわめてシャープ
にしたことと等価であり、侵入者8以外の外乱による誤
検出を防止できる。
性が反転したタイミングで検知する方式を特徴とする。
これは侵入者8からの反射電波が両受信ユニットのアン
テナに正常に受信された場合にのみ双方の反転が起こる
ので、結果的にマイクロ波の指向性をきわめてシャープ
にしたことと等価であり、侵入者8以外の外乱による誤
検出を防止できる。
【0032】図2(A)は、移動距離Lに対する第1受
信ユニット5b1の直流増幅器の出力V01の変化を示
している。同図(B)は、第2受信ユニット5b2の直
流増幅器の出力V02の変化を示しており、電波反射手
段8からの反射波frが正常受信された場合は、アンテ
ナ位置がλ/2ずれているために出力V01と出力V02
は実線で示すように逆相関係、即ち一方が増加(又は減
少)傾向の時他方が減少(又は増加)傾向となる。同図
(C)は、侵入者8の移動に基づく比較手段24のパル
ス出力Qの発生タイミングを示す。
信ユニット5b1の直流増幅器の出力V01の変化を示
している。同図(B)は、第2受信ユニット5b2の直
流増幅器の出力V02の変化を示しており、電波反射手
段8からの反射波frが正常受信された場合は、アンテ
ナ位置がλ/2ずれているために出力V01と出力V02
は実線で示すように逆相関係、即ち一方が増加(又は減
少)傾向の時他方が減少(又は増加)傾向となる。同図
(C)は、侵入者8の移動に基づく比較手段24のパル
ス出力Qの発生タイミングを示す。
【0033】本発明の比較手段は、上記第1レベル検出
手段と上記第2レベル検出手段の出力をV01とV02監
視し、一方が増加傾向のときに他方が減少傾向の時およ
び一方が減少傾向のとき他方が増加傾向のときに正常受
信と判断し、両者が共に増加または現象の時異常受信と
判断する監視機能を持たせることは容易であるから、種
々の外乱による測定エラーを排除でき、システムの信頼
性を向上せしめることができる。
手段と上記第2レベル検出手段の出力をV01とV02監
視し、一方が増加傾向のときに他方が減少傾向の時およ
び一方が減少傾向のとき他方が増加傾向のときに正常受
信と判断し、両者が共に増加または現象の時異常受信と
判断する監視機能を持たせることは容易であるから、種
々の外乱による測定エラーを排除でき、システムの信頼
性を向上せしめることができる。
【0034】本発明において、比較手段24のパルス出
力Qは、出力V01及び出力V02双方の極性反転条件と
なるので、これを満足する測定範囲は極めて狭くなる。
これは見かけ上送信手段からの電波のビームを十分絞っ
たことと等価である。この効果により、近隣の外乱によ
る影響を受けない信頼性の高いシステムが実現可能であ
る。
力Qは、出力V01及び出力V02双方の極性反転条件と
なるので、これを満足する測定範囲は極めて狭くなる。
これは見かけ上送信手段からの電波のビームを十分絞っ
たことと等価である。この効果により、近隣の外乱によ
る影響を受けない信頼性の高いシステムが実現可能であ
る。
【0035】つぎに、侵入者8の接近状況を大まかに推
定可能な実施態様を説明する。上記第1レベル検出手段
と上記第2レベル検出手段の出力V01に重畳する交流
分ノイズ信号に対して各レベルを複数の監視区分に振り
分ける。251,252,……,25nは直流分カット
コンデンサ26及びバッファ27を介して出力V01に
重畳する交流分信号を共通に入力する複数の比較手段で
あり、夫々に異なるレベル設定値Va1,Va2,…
…,Van(Va1>Va2>……>Van)が与えら
れている。Sa1,Sa2,……,Sanはこれら比較
器の出力を示す。
定可能な実施態様を説明する。上記第1レベル検出手段
と上記第2レベル検出手段の出力V01に重畳する交流
分ノイズ信号に対して各レベルを複数の監視区分に振り
分ける。251,252,……,25nは直流分カット
コンデンサ26及びバッファ27を介して出力V01に
重畳する交流分信号を共通に入力する複数の比較手段で
あり、夫々に異なるレベル設定値Va1,Va2,…
…,Van(Va1>Va2>……>Van)が与えら
れている。Sa1,Sa2,……,Sanはこれら比較
器の出力を示す。
【0036】同様に、281,282,……,28nは
直流分カットコンデンサ29及びバッファ30を介して
出力V02に重畳する交流分信号を共通に入力する複数
の比較手段であり、夫々に異なるレベル設定値Vb1,
Vb2,……,Vbn(Vb1>Vb2>……>Vb
n)が与えられている。Sb1,Sb2,……,Sbn
はこれら比較器の出力を示す。
直流分カットコンデンサ29及びバッファ30を介して
出力V02に重畳する交流分信号を共通に入力する複数
の比較手段であり、夫々に異なるレベル設定値Vb1,
Vb2,……,Vbn(Vb1>Vb2>……>Vb
n)が与えられている。Sb1,Sb2,……,Sbn
はこれら比較器の出力を示す。
【0037】出力V01,V02の反転により侵入者8が
比較手段24で検出される前には侵入者8の接近に伴う
弱い反射により出力V01,V02に交流分ノイズ信号が
重畳する。このノイズのレベルを監視することによって
接近状況を大まかに把握することが可能である。
比較手段24で検出される前には侵入者8の接近に伴う
弱い反射により出力V01,V02に交流分ノイズ信号が
重畳する。このノイズのレベルを監視することによって
接近状況を大まかに把握することが可能である。
【0038】図2(D)は、V01、V02に重畳する交
流分ノイズ信号と複数の比較器の設定レベルの関係を示
す説明図、 図2(E)は、入力信号が設定レベル超え
た比較器からの出力を示す。このように交流分ノイズ信
号に対して各レベルを複数の監視区分に振り分けること
により、侵入者8の動的な接近状況や接近の方向を推定
することが可能となる。
流分ノイズ信号と複数の比較器の設定レベルの関係を示
す説明図、 図2(E)は、入力信号が設定レベル超え
た比較器からの出力を示す。このように交流分ノイズ信
号に対して各レベルを複数の監視区分に振り分けること
により、侵入者8の動的な接近状況や接近の方向を推定
することが可能となる。
【0039】
【発明の効果】以上説明した通り、本発明は従来方式に
比較して、次の効果を期待できる。 (1)反射手段が人間のように短時間で大きく移動する
対象の検知に適した測定データを得ることができる。 (2)侵入者からの反射電波が両受信ユニットのアンテ
ナに正常に受信された場合にのみV01、V02双方の反
転が起こるので、等価的にマイクロ波の指向性をきわめ
てシャープにでき、侵入者以外の外乱による誤検出を防
止できる。 (3) V01、V02に重畳する交流分ノイズ信号レベ
ルを複数の監視区分に振り分けることにより、侵入者の
動的な接近状況や接近の方向を推定することが可能とな
る。 (4)対向型に比較し、一体ユニット構成であり、設置
が極めて容易であり、メンテナンスフリーを実現でき、
管理コストの削減に貢献できる。
比較して、次の効果を期待できる。 (1)反射手段が人間のように短時間で大きく移動する
対象の検知に適した測定データを得ることができる。 (2)侵入者からの反射電波が両受信ユニットのアンテ
ナに正常に受信された場合にのみV01、V02双方の反
転が起こるので、等価的にマイクロ波の指向性をきわめ
てシャープにでき、侵入者以外の外乱による誤検出を防
止できる。 (3) V01、V02に重畳する交流分ノイズ信号レベ
ルを複数の監視区分に振り分けることにより、侵入者の
動的な接近状況や接近の方向を推定することが可能とな
る。 (4)対向型に比較し、一体ユニット構成であり、設置
が極めて容易であり、メンテナンスフリーを実現でき、
管理コストの削減に貢献できる。
【図1】 本発明の一実施態様の電気的な構成図であ
る。
る。
【図2】 本発明における第1受信手段の出力V01と
第2受信手段の出V02の変化に対応した比較手段の出
力及び重畳交流分ノイズの複数監視区分を説明する波形
図である。
第2受信手段の出V02の変化に対応した比較手段の出
力及び重畳交流分ノイズの複数監視区分を説明する波形
図である。
【図3】 従来の地表変位検出装置の全体構成図であ
る。
る。
【図4】 従来装置における合成波出力波形図である。
【図5】 従来装置におけるモニタ手段の電気的な構成
図である。
図である。
【図6】 従来装置において、変調を送信側でかけた場
合のモニタ手段の電気的な構成図である。
合のモニタ手段の電気的な構成図である。
【図7】 図6従来装置におけるエンベロープ出力の波
形図である。
形図である。
2……監視地域 5a……送信ユニット 5b1……第1受信ユニット 5b2……第2受信ユニット 7a……送信アンテナ 7b1……第1受信ユニットの受信アンテナ 7b2……第2受信ユニットの受信アンテナ 8……侵入者 24……比較手段 251、252…25n……比較手段 281、282…28n……比較手段 26、29……直流分カットコンデンサ 27,30……バッファ
フロントページの続き Fターム(参考) 5C084 AA02 AA07 BB04 CC19 DD07 DD08 DD65 DD71 EE10 GG21 GG22 GG24 GG54 GG74 5J070 AB16 AC15 AD06 AE09 AF01 AH14 AH33 AH40 AH50 AJ10 AK31 AK32 AK40
Claims (4)
- 【請求項1】 被監視場所への侵入者からの電波反射を
受信するために所定個所に設置されたモニタ手段よりな
り、 上記モニタ手段は、 上記侵入者に向かって一定周期で振幅変調された所定波
長(λ)の電波を送信する送信手段と、 上記侵入者からの反射波を受信する第1受信手段と、 この受信手段において上記送信波と受信波とを合成する
第1ミキサ手段と、このミキサ手段の合成波出力より可
変周期成分を抽出する第1エンベロープ検出手段と、 上記侵入者のλ/4以内の移動を上記エンベロープ出力
振幅の最低レベルより最大レベルの変化として検出する
第1レベル検出手段と、 上記第1受信手段と反射波の受信方向にλ/2ずらせて
設置された第2受信手段と、 この受信手段において上記送信波と受信波とを合成する
第2ミキサ手段と、このミキサ手段の合成波出力より可
変周期成分を抽出する第2エンベロープ検出手段と、 上記侵入者のλ/4以内の移動を上記エンベロープ出力
振幅の最低レベルより最大レベルの変化として検出する
第2レベル検出手段と、 上記第1レベル検出手段と上記第2レベル検出手段の出
力を監視し、両者の電位が反転するタイミングで上記侵
入者のλ/4以上の移動を検知する比較手段と、を具備
する侵入者検知装置。 - 【請求項2】 上記送信手段と、上記第1受信手段と、
上記第2受信手段とが一体のユニットに構成された請求
項1記載の侵入者検知装置。 - 【請求項3】上記第1レベル検出手段と上記第2レベル
検出手段の出力に重畳する交流分ノイズ信号対して異な
るレベル設定値有する複数の比較手段を接続し、各レベ
ルを複数の監視区分に振り分けることを特徴とする請求
項1または2記載の侵入者検知装置。 - 【請求項4】上記比較手段は、 上記第1レベル検出手段と上記第2レベル検出手段の出
力を監視し、一方が増加傾向のときに他方が減少傾向の
時および一方が減少傾向のとき他方が増加傾向のときに
正常受信と判断し、両者が共に増加または現象の時異常
受信と判断する機能を具備する請求項1〜3いずれかに
記載の侵入者検知装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28068699A JP3399888B2 (ja) | 1999-09-30 | 1999-09-30 | 侵入者検知装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28068699A JP3399888B2 (ja) | 1999-09-30 | 1999-09-30 | 侵入者検知装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001099917A true JP2001099917A (ja) | 2001-04-13 |
JP3399888B2 JP3399888B2 (ja) | 2003-04-21 |
Family
ID=17628535
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28068699A Expired - Fee Related JP3399888B2 (ja) | 1999-09-30 | 1999-09-30 | 侵入者検知装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3399888B2 (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007256094A (ja) * | 2006-03-23 | 2007-10-04 | Omron Corp | 検出装置および方法 |
JP2009537012A (ja) * | 2006-05-11 | 2009-10-22 | 株式会社ライフセンサー | 超広帯域探測信号の支援により移動物体を検出するセンサ |
CN116071881A (zh) * | 2023-03-24 | 2023-05-05 | 光谷技术有限公司 | 基于地波和视频的多模态入侵探测系统 |
-
1999
- 1999-09-30 JP JP28068699A patent/JP3399888B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2007256094A (ja) * | 2006-03-23 | 2007-10-04 | Omron Corp | 検出装置および方法 |
JP2009537012A (ja) * | 2006-05-11 | 2009-10-22 | 株式会社ライフセンサー | 超広帯域探測信号の支援により移動物体を検出するセンサ |
CN116071881A (zh) * | 2023-03-24 | 2023-05-05 | 光谷技术有限公司 | 基于地波和视频的多模态入侵探测系统 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JP3399888B2 (ja) | 2003-04-21 |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20030107 |
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