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JP2001090580A - 燃料調量装置の制御方法および制御装置 - Google Patents

燃料調量装置の制御方法および制御装置

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Publication number
JP2001090580A
JP2001090580A JP2000289058A JP2000289058A JP2001090580A JP 2001090580 A JP2001090580 A JP 2001090580A JP 2000289058 A JP2000289058 A JP 2000289058A JP 2000289058 A JP2000289058 A JP 2000289058A JP 2001090580 A JP2001090580 A JP 2001090580A
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control duration
signal
fuel
injection
control
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ビルク マンフレート
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プフェッフレ アンドレアス
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シュトローマイアー ライナー
Juergen Dr Moessinger
メッシンガー ユルゲン
Dirk Samuelsen
ザミュエルゼン ディルク
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Robert Bosch GmbH
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  • Combined Controls Of Internal Combustion Engines (AREA)
  • Output Control And Ontrol Of Special Type Engine (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 燃料調量装置の制御方法および制御装置を格
段に単純化することである。 【解決手段】 少なくとも１つの電気操作弁の制御持続
時間が噴射すべき燃料量を設定する形式の内燃機関の燃
料調量装置の制御方法であって、所定の動作状態で最小
制御持続時間（ＡＤ０）を検出し、該最小制御持続時間
ではちょうど燃料が噴射されるものであり、初期値から
出発して、制御持続時間を増大または減少し、信号が変
化する制御持続時間を最小制御持続時間として記憶する
方法において、前記信号として、回転均質性を表すパラ
メータ、ラムダセンサの出力信号、またはイオン流セン
サの出力信号を使用する。

Description

【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、請求項１の上位概
念による内燃機関の燃料調量装置の制御方法および制御
装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】このような内燃機関の燃料調量装置の制
御方法はＤＥ４３１２５８６から公知である。
【０００３】そこには内燃機関の燃料調量装置の制御方
法が記載されており、ここでは電気的に操作される少な
くとも１つの弁の制御持続時間が噴射すべき燃料量を設
定する。所定の動作状態で、ちょうど燃料が噴射される
最小制御持続時間が検出される。このために初期値から
出発して、制御持続時間が増加ないし低減される。実行
された噴射を特徴付ける信号の変化が発生すると、その
時の制御持続時間が最小制御持続時間として記憶され、
後での調量の際に制御持続時間の補正に使用される。
【０００４】従来技術で問題となるのは評価が非常に面
倒なことである。なぜなら付加的なフィルタリング手段
が必要だからである。さらに通常は付加的センサが必要
である。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、冒頭
の述べた形式の内燃機関の燃料調量装置の制御方法およ
び制御装置において、方法および装置を格段に単純化す
ることである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この課題は、少なくとも
１つの電気操作弁の制御持続時間が噴射すべき燃料量を
設定する形式の内燃機関の燃料調量装置の制御方法であ
って、所定の動作状態で最小制御持続時間を検出し、該
最小制御持続時間ではちょうど燃料が噴射されるもので
あり、初期値から出発して、制御持続時間を増大または
減少し、信号が変化する制御持続時間を最小制御持続時
間として記憶する方法において、前記信号として、回転
均質性を表すパラメータ、ラムダセンサの出力信号、ま
たはイオン流センサの出力信号を使用することにより解
決される。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の方法および装置は従来技
術に対して、付加的センサおよび面倒なフィルタリング
方法が必要ないという利点を有する。燃焼不均質性を表
す信号またはラムダセンサの出力信号を使用することに
よって、付加的センサおよび付加的フィルタリング手段
が必要なくなる。
【０００８】本発明の有利な実施形態および改善形態は
従属請求項に記載されている。
【０００９】
【実施例】図１は、内燃機関の燃料調量装置の重要な要
素のブロック回路図を示す。内燃機関１０は燃料調量ユ
ニット１０から、所定の時点で調量された所定の燃料量
を受け取る。種々のセンサ４０が、内燃機関の動作状態
を表す測定値１５を検出し、これらを制御装置２０に導
く。制御装置２０にはさらに別のセンサ４５の種々の出
力信号２５が供給される。これらのセンサは、燃料調量
ユニットの状態および／または環境条件を表すパラメー
タを検出する。このようなパラメータは例えば運転者の
意志である。制御装置２０は測定値１５と別のパラメー
タ２５から出発して制御パルス３５を計算し、この制御
パルスは燃料調量ユニット３０に印加される。
【００１０】内燃機関は有利には直接噴射型および／ま
たは自己着火型内燃機関である。燃料調量ユニット３０
は様々な形式で構成することができる。例えば燃料調量
ユニットとして分配ポンプを使用することができる。こ
の分配ポンプでは、電磁弁が燃料噴射の時点および／ま
たは持続時間を定める。
【００１１】さらに燃料調量ユニットをコモンレールシ
ステムとして構成することができる。このシステムで
は、高圧ポンプが燃料を蓄積器で圧縮する。この蓄積器
から燃料がインジェクタを介して内燃機関の燃焼室に達
する。燃料噴射の持続時間および／または開始はインジ
ェクタによって制御される。ここでインジェクタは有利
には電磁弁ないしは圧電式アクチュエータを有する。
【００１２】シリンダ毎にそれぞれ１つの電気操作可能
な弁が設けられている。以下、燃料調量を行う電磁弁お
よび／または圧電式アクチュエータを電気操作弁と称す
る。
【００１３】制御装置２０は公知のように、内燃機関に
噴射すべき燃料量を計算する。この計算は、種々異なる
測定値１５，例えば回転数ｎ、機関温度、実際の噴射開
始時点、場合により車両の動作状態を表す別のパラメー
タ２５に依存して行われる。この別のパラメータは例え
ばアクセルペダルの位置、または環境空気の圧力および
温度である。さらに別の制御ユニット、例えば変速機制
御部により希望トルクが設定される。
【００１４】制御装置２０は所望の燃料量を制御パルス
に変換する。この制御パルスは、燃料調量ユニットの量
決定素子に印加される。量決定素子として電気操作弁が
用いられる。この電気操作弁は、弁の開放持続時間ない
しは閉鎖持続時間によって噴射すべき燃料量が設定され
るように配置されている。
【００１５】しばしば、少量の燃料が本来の噴射の前に
シリンダに調量される。このことにより、機関のノイズ
特性を格段に改善できる。この噴射は予噴射と、本来の
噴射は主噴射と称される。さらに少量の燃料を主噴射の
後に調量することもできる。この噴射は後噴射と称され
る。さらに、個々の噴射を別の個別噴射に分散すること
もできる。
【００１６】このような燃料調量システムで問題となる
のは、電気操作弁が、制御信号は同じあっても異なる燃
料量を調量することがあることである。とりわけちょう
ど燃料が調量されることとなる最小の制御持続時間は、
種々の要因に依存する。この最小の制御持続時間は最小
制御持続時間ＡＤ０と称される。この最小制御持続時間
により噴射が行われるが、最小制御持続時間より短い制
御持続時間では噴射は行われない。この最小制御持続時
間は種々の要因、例えば温度、燃料位置、寿命、レール
圧、インジェクタの製造公差、および他の影響に依存す
る。正確な燃料調量を達成するためには、この最小制御
持続時間が既知でなければならない。
【００１７】内燃機関において燃料調量を制御するため
の装置が図２に示されている。すでに図１に示した素子
には相応する参照符号が付してある。センサ４５並びに
図示しない他のセンサの信号２５が量設定部１１０に達
する。この量設定部１１０は、運転手意志に相応する燃
料量ＱＫＷを計算する。
【００１８】この量信号ＱＫＷは結合点１１５に達し、
その第２の入力側には第２の同期化部１１５の出力信号
ＱＫＭが供給される。第１の結合点１１５の出力信号は
第２の結合点１３０に達し、これはさらに制御持続時間
計算部１４０に供給される。第２の結合点１３０の第２
の入力側には、ゼロ量補正器１４５の信号ＱＫ０が印加
される。これら２つの結合点１１５と１３０で量信号は
有利には加算結合される。制御持続時間計算部１４０
は、結合点１３０の出力信号に基づき、燃料調量ユニッ
ト３０に印加するための制御信号を計算する。すなわち
制御持続時間計算部は、電気操作弁に印加される制御持
続時間を計算する。
【００１９】発生器ホイール１２０には種々のマーキン
グが配置されており、これらのマーキングはセンサ１２
５により走査される。図示の実施例で、発生器ホイール
はいわゆるセグメントホイールであり、シリンダ数に相
応する数のマーキングを有する。図示の実施例ではこれ
は４である。この発生器ホイールは有利にはクランクシ
ャフトに配置されている。このことは、１機関回転ごと
に、シリンダ数の２倍に相応する数のパルスが形成され
ることを意味する。センサ１２５は相応の数のパルスを
第１の同期化部１５０に送出する。
【００２０】第１の同期化部１５０は第１の制御器１７
１，第２の制御器１７２，第３の制御器１７３，並びに
第４の制御器１７４に信号を供給する。制御器の数はシ
リンダ数に相応する。４つの制御器の出力信号は第２の
同期化部１５５に達する。さらに制御器の出力信号はゼ
ロ量補正器１４２に達する。択一的に２つの同期化部の
出力信号をゼロ量補正器１４２に供給することもでき
る。この択一的実施例は破線で示されている。
【００２１】このような装置は、ゼロ量補正器１４２が
ない場合にはＤＥ１９５２７２１８に詳細に示されてい
る。
【００２２】この装置は次のように動作する。種々の信
号、例えば運転者意志を表す信号に基づいて、量設定部
１１０は燃料量希望信号ＱＫＷを決定する。この信号
は、運転者により希望されるトルクを調整するのに必要
な信号である。運転者意志信号の他に別の信号を処理す
ることもできる。例えば運転者意志信号の他に、回転数
信号および種々の温度値および圧力値が処理される。さ
らに別の制御ユニットから量設定部に、希望トルクおよ
び／または希望量を要求する信号を通知することもでき
る。このような別の制御ユニットは例えば変速機制御部
とすることができ、切換過程の間に機関のトルクを制御
する。
【００２３】公差、とりわけ燃料調量ユニット３０の公
差のために、所望の噴射量と実際に噴射される燃料量と
の間の偏差が発生する。ここで内燃機関の個々のシリン
ダは通常、制御信号が同じであっても異なる燃料量を調
量する。個々のシリンダ間のこのばらつきは通常は、量
補償制御部（ＭＡＲ）により調整される。
【００２４】このような量補償制御部は概略的に図２の
上部に示されている。量補償制御部については、内燃機
関の各シリンダに１つの制御器が配属される。したがっ
て第１のシリンダには第１の制御器１７１が、第２のシ
リンダには第２の制御器１７２が、第３のシリンダには
第３の制御器１７３が、そして第４のシリンダには第４
の制御器１７４が配属される。ここでは１つの制御器だ
けを設け、これが交互に個々のシリンダに配属されるよ
うにすることもできる。
【００２５】センサ１２５と発生器ホイール１２０を用
いて第１の同期化部１５０は目標値および各個々の制御
器に対する実際値を検出する。ここでは発生器ホイール
の交差を調整し、捻れ信号を補償するためにセンサ信号
の特別なフィルタリングが必要である。
【００２６】制御器１７１〜１７４の出力信号は第２の
同期化部１５５に供給され、この第２の同期化部は希望
量ＱＫＷを補正する補正量ＱＫＭを生成する。
【００２７】この量補償制御部は、制御器が個々のシリ
ンダに調量される量を共通の平均値制御するよう構成さ
れている。１つのシリンダが公差のために比較的に多く
の燃料量を調量すると、このシリンダに対しては負の燃
料量ＱＫＭが運転者希望量ＱＫＭに加算される。１つの
シリンダが過度に少量の燃料量を調量すれば、正の燃料
量ＱＫＭが運転者希望量ＱＫＷに加算される。このよう
な量誤差が存在すると、回転不均質性が発生する。この
ことにより回転数信号に振動が重畳され、その周波数は
カムシャフト周波数および／またはカムシャフト周波数
の倍数に相応する。回転数信号における、カムシャフト
周波数を伴うこの成分は回転不均質性を表し、量補償制
御部によってゼロに調整される。
【００２８】量平均値エラーはこの量補償制御部によっ
ては補正することができない。とりわけ、最小制御持続
時間より下では燃料が調量されないということに基づく
エラーはこのような量調整制御によって補正することが
できない。
【００２９】本発明では以下のように処理される。自動
車がコースティング動作にあるとき、すなわち燃料噴射
が行われないときに、内燃機関は個々のシリンダに噴射
される燃料に関して平衡調整される。したがって回転数
にはカムシャフト周波数の成分が存在しないか、僅かし
か存在しなくなる。
【００３０】シリンダＮにおいてインジェクタの制御持
続時間が緩慢に上昇すると、最小制御持続時間ＡＤ０
（Ｎ）より上でシリンダＮへの噴射が行われる。このた
めに燃焼不均質性が発生し、これがまた回転不均質性の
原因となる。とりわけ回転数信号には、カムシャフト周
波数の倍数の振動が発生する。このカムシャフト周波数
成分は量補償制御部により識別される。
【００３１】シリンダＮに対応する制御器は補正値を検
出する。量調整制御器の補正値が存在するとき、ゼロ量
補正器１４２は、ゼロ量からちょうど区別できる噴射量
が噴射されるときの制御持続時間ＡＤ０（Ｎ）を識別す
る。相応する値ＡＤ０（Ｎ）は記憶され、後での調量の
際にシリンダＮの制御持続時間を補正するために使用さ
れる。図２には、値ＡＤ０（Ｎ）が補正値ＱＫ０の形成
に使用されることによってこのことが示されている。
【００３２】相応する実施例が図３に示されている。第
１のステップ３００でカウンタＮは１にセットされる。
引き続く問い合わせ３１０で、コースティング動作が存
在するか否かが検査される。存在しなけれれば、しばら
くして新たに問い合わせ３１０が実行される。問い合わ
せ３１０がコースティング動作を存在していることを識
別すると、すなわち燃料噴射が行われていなければ、ス
テップ３２０でシリンダＮに対する制御持続時間がゼロ
にセットされる。
【００３３】引き続きステップ３３０で、制御持続時間
が固定値Ｄ１だけ高められる。引き続きステップ３４０
で、量調整制御が行われる。これに続く問い合わせ３５
０は、Ｎ番目のシリンダの制御器が補正量を出力するか
否かを検査する。出力しなければ、ステップ３３０でこ
のＮ番目のシリンダに対する制御持続時間が再度、値Ｄ
１だけ高められる。問い合わせ３５０が、Ｎ番目のシリ
ンダに配属された制御器が回転不均質性を識別するか、
または調整量を設定したことを識別すると、ステップ３
６０でＮ番目のシリンダに対する最小持続時間ＡＤ０
（Ｎ）が値ＡＤにセットされる。
【００３４】引き続きステップ３７０で、カウンタＮが
１だけ増分される。これに続く問い合わせ３８０は、数
Ｎが内燃機関のシリンダ数Ｎより大きいか否かを検査す
る。大きければプログラムは新たにステップ３００を開
始する。大きくなければプログラムは問い合わせ３１０
から継続される。
【００３５】このことは以下のことを意味する。すなわ
ち個々のシリンダ毎に順次、制御持続時間ＡＤが確実に
噴射の行われない値から出発して、量補償制御部がこの
シリンダに燃料が噴射されることを識別するまで高めら
れることを意味する。量補償制御部は、行われた噴射を
生じた燃焼不均質性に基づいて識別する。ちょうど燃料
が噴射されるこの制御持続時間は、Ｎ番目のシリンダに
対する最小制御持続時間ＡＤ０（Ｎ）として記憶され
る。
【００３６】このことは、ゼロ量補正器１４２が最小制
御持続時間を制御器１７１〜１７４の制御出力信号に基
づき、または補正量ＱＫＭに基づき検出することを意味
する。
【００３７】ゼロ量補正器１４２では、制御持続時間が
燃料量ＱＫ０に対する補正値に変換される。補正値検出
が行われない他の全ての動作状態で、補正値ＱＫ０は結
合点１３０で運転者意志量ＱＫＷに加算される。この運
転者意志量も量調整補正部の出力信号だけ補正される。
最小制御持続時間ＡＤ０は、有利には燃料調量をシリン
ダ個別に、燃料調量の精度に影響を及ぼす種々のパラメ
ータだけ補正するのに使用される。
【００３８】別の構成では、ゼロ量補正器１４２が最小
制御持続時間ＡＤ０（Ｎ）に対する値を制御持続時間計
算部に出力し、この制御持続時間計算部が制御持続時間
を直接、最小制御持続時間により補正する。この制御持
続時間は、運転者意志量ＱＫＷと量補償制御部の出力信
号ＱＫＭに基づき計算される。
【００３９】回転数信号ないし量補償制御部の出力信号
の評価とは択一的に、ラムダゾンデの出力信号を使用す
ることもできる。ここでラムダゾンデは、排ガスの酸素
含有量を表す信号を出力する。この場合問い合わせ３５
０は、ラムダゾンデの出力信号が減少するか否かを検査
する。ラムダ信号が減少すれば、すなわち排ガス中の酸
素濃度が減少すれば、ステップ３６０でＮ番目のシリン
ダの最小制御持続時間ＡＤ０（Ｎ）が値ＡＤにより表さ
れる。
【００４０】別の択一的実施例として、回転数経過を粗
い分解能で検出することができる。このことは例えばい
わゆるインクリメントホイールにより行われる。相応の
評価によって、燃焼不均質性に起因する回転数不均質性
を識別し、ひいては行われた噴射を直接識別することが
できる。
【００４１】とりわけ有利には、内燃機関に、燃焼室の
イオン流を検出するイオン流センサを設ける。この場合
特に有利には、このイオン流センサの出力信号を使用す
る。この場合問い合わせ３５０は、イオン流センサの出
力信号が変化するか否かを検査する。信号の変化が識別
されれば、ステップ３６０でＮ番目のシリンダの最小制
御持続時間ＡＤ０（Ｎ）が値ＡＤにより表される。
【００４２】特に有利には、イオン流センサを使用する
場合、本発明の方法ステップを全ての動作状態で、とり
わけ噴射される燃料量が時間について僅かしか変化しな
い定常動作状態で実行することができる。このことは、
コースティング動作が存在するか否かについての問い合
わせ３１０を省略し、定常動作状態が存在するか否かを
検査する問い合わせにより置換することを意味する。
【００４３】有利にはイオン流センサの信号は所定の角
度領域でだけ評価される。この角度領域は有利には、燃
焼が行われるか、または燃焼直後の角度領域である。こ
の角度領域は、信号ができるだけ鋭敏に噴射量の変化に
応答するように選定される。特に有利には種々異なる部
分噴射、例えば予噴射、主噴射、および／または後噴射
に対して異なる角度領域を選定する。
【００４４】別の実施例が図４に示されている。以下、
最小制御持続時間の検出を予噴射の例で説明する。この
ことは、噴射が第１の部分噴射と第２の部分噴射に分割
されている場合にも同じように適用することができる。
この場合、１つの部分噴射でだけ制御持続時間を変化さ
せる。別の部分噴射では制御持続時間は、トルクが一定
に留まるように変化する。
【００４５】出発点は、予噴射が行われる状態である。
予噴射量が１つのシリンダで選択的に減少され、同時に
相応するシリンダの主噴射が増加される。主噴射の増加
は、出力されるトルクが一定に留まるよう行われる。こ
れにより、量補償制御部が減少した量を補償するための
補正値を生成することはない。最小制御持続時間に相応
する最小噴射量を下回る際には、所定の最小制御持続時
間では噴射を実行するのに十分ではなくなる。このため
予噴射が行われなくなる。予噴射を定める量は、内燃機
関で機関トルクを形成するためには使用されない。主噴
射量の増加による補償は行われない。このことにより、
このシリンダの出力トルクが減少する。量補償制御部は
これを識別し、このシリンダに対する相応の補正値を出
力する。この補正値に基づいて、実行されなかった予噴
射を識別し、これにより最小制御持続時間を求めること
ができる。
【００４６】これの意味するものは、予噴射がなければ
燃焼不均質性が生じ、ひいては回転不均質性が生じるこ
とである。このことは量補償制御部により識別され、相
応の補正値が噴射量を増量するために形成され、予噴射
の欠落によって低下したトルクを補償する。したがっ
て、量補償制御部のシリンダ固有の関与を監視すること
により、最小制御持続時間をシリンダ固有に検出するこ
とができる。
【００４７】相応する実施例が図４にフローチャートの
形態で示されている。第１のステップ４００で、カウン
タＮが１にセットされる。これに続く問い合わせ４１０
は、最小制御持続時間を検出できる動作状態が存在する
か否かを検査する。これにはとりわけコースティング動
作、および回転数および／または噴射すべき燃料量が大
きな値を取らない動作状態が適する。このような動作状
態が存在しなければ、ステップ４２０で予噴射に対する
制御持続時間ＡＤＶが初期値ＡＤＳにセットされる。こ
の初期値ＡＤＳは予噴射が行われるように選定されてい
る。
【００４８】通常は予噴射が行われる動作状態を前提と
する。この場合、初期値ＡＤＳはこの動作状態で予噴射
量として最適の燃焼に必要な値に相応する。
【００４９】引き続きステップ４３０で、制御持続時間
ＡＤＳが値Ｄ１だけ減少される。ステップ４４０で値Ｄ
２が値Ｄ１の関数として求められる。値Ｄ２は、内燃機
関から出力されるトルクが予噴射の減少と主噴射の上昇
があっても変化しないように、すなわち一定に留まるよ
うに設定される。
【００５０】引き続くステップ４５０で、主噴射の制御
持続時間ＡＤＨが値Ｄ２だけ高められる。引き続くステ
ップ４６０で量調整制御ＭＡＲが実行される。問い合わ
せ４７０が、量調整制御微雨が回転不均質性を識別し、
とりわけ探査すべきシリンダＮに対して補正値を設定す
ることを識別すると、行われなかった予噴射が識別さ
れ、ステップ４８０でＮ番目のシリンダの最小制御持続
時間ＡＤ０（Ｎ）として、予噴射に対する制御持続時間
の値ＡＤＶがファイルされる。続いてステップ４９０で
カウンタＮが１だけ増分される。引き続く問い合わせ４
９５は、カウンタＮが内燃機関のシリンダ数Ｎより大き
いか否かを検査する。大きければ、プログラムはステッ
プ４００から継続される。大きくなければ、すなわち最
小制御持続時間の検出が全てのシリンダに対してまだ実
行されていなければ、プログラム４１０は問い合わせ４
１０により継続される。
【００５１】問い合わせ４７０が、補正量が量補償制御
部により設定されてないことを識別すると、ステップ４
３０で新たに予噴射の制御持続時間ＡＤＶが値Ｄ１だけ
減少される。
【００５２】予噴射の量を制御するのとは択一的に、後
噴射の量ないしは主噴射の量、または別の部分噴射を相
応に減少ないし増大することができる。
【００５３】このことは、個々のシリンダに対して順
次、部分噴射に対する制御持続時間ＡＤを、確実に噴射
の行われる値から出発して減少し、同時に第２の部分噴
射の制御時間を増大してこのシリンダから出力されるト
ルクが一定に留まるようにし、このことを量補償制御部
がこのシリンダに燃料が噴射されないことを識別するま
で行うことを意味する。量補償制御部は、噴射の行われ
なかったことを生じた回転不均質性に基づいて識別す
る。回転不均質性を表す信号として有利には量補償制御
部の出力量ＱＫＭを使用する。ちょうど燃料噴射が行わ
れないときの制御持続時間は、Ｎ番目のシリンダに対す
る最小制御持続時間ＡＤ０（Ｎ）として記憶される。
【００５４】補正値ＱＫＭの代わりに、回転不均質性を
表す別のパラメータを使用することもできる。これは例
えば量補償制御部の内部パラメータである。したがって
例えば回転不均質性をろ波された回転数信号から識別す
ることもできる。有利には回転不均質性は、回転数信号
がカムシャフト周波数の振動成分を有するときに識別さ
れる。このことは容易に、カムシャフト周波数成分だけ
を選択するバンドパスフィルタにより回転数をろ波する
ことによって識別できる。これは回転不均質性を表す信
号として、カムシャフト周波数によりろ波された回転数
信号が使用されることを意味する。
【００５５】予噴射が行われなかったことにより生じた
回転不均質性を高分解能の回転数信号によって識別する
こともできる。
【００５６】図２の燃料量の代わりに、噴射すべき燃料
量を表す他のパラメータを処理することもできる。例え
ば量設定部または第２の同期化部１５５により電気操作
弁に対する制御持続時間またはトルク量を処理すること
もできる。
【図面の簡単な説明】
【図１】内燃機関の燃料調量装置の概略図である。
【図２】電気操作弁の制御持続時間を計算するための詳
細図である。
【図３】本発明の方法の実施例のフローチャートであ
る。
【図４】本発明の方法の実施例のフローチャートであ
る。
【符号の説明】
１０ 内燃機関 ２０ 制御装置 ３０ 燃料調量ユニット ４０、４５ センサ １１０ 量設定部 １４０ 制御持続時間計算部 １４５ ゼロ量補正器
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 マンフレート ビルク ドイツ連邦共和国 オーバーリークシンゲ ン ガルテンシュトラーセ １ (72)発明者 アンドレアス プフェッフレ ドイツ連邦共和国 ヴュステンロート ロ ーゼンシュトラーセ 26 (72)発明者 ライナー シュトローマイアー ドイツ連邦共和国 シユツツトガルト ア ッカーマンシュトラーセ 42 (72)発明者 ユルゲン メッシンガー ドイツ連邦共和国 ヴァインスベルク−ヴ ィンメンタール アム フロインデンベル ク １ (72)発明者 ディルク ザミュエルゼン ドイツ連邦共和国 ルートヴィッヒスブル ク ティッシェンドルフシュトラーセ ７

Claims (10)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項１】 少なくとも１つの電気操作弁の制御持続
    時間が噴射すべき燃料量を設定する形式の内燃機関の燃
    料調量装置の制御方法であって、 所定の動作状態で最小制御持続時間（ＡＤ０）を検出
    し、 該最小制御持続時間ではちょうど燃料が噴射されるもの
    であり、 初期値から出発して、制御持続時間を増大または減少
    し、 信号が変化する制御持続時間を最小制御持続時間として
    記憶する方法において、 前記信号として、回転均質性を表すパラメータ、ラムダ
    センサの出力信号、またはイオン流センサの出力信号を
    使用する、ことを特徴とする方法。
  2. 【請求項２】 信号として量補償制御部のパラメータを
    使用する、請求項１記載の方法。
  3. 【請求項３】 信号としてカムシャフト周波数によりろ
    波された回転数信号を使用する、請求項１または２記載
    の方法。
  4. 【請求項４】 信号として量補償制御部の信号を使用す
    る、請求項１から３までのいずれか１項記載の方法。
  5. 【請求項５】 噴射の行われない制御持続時間から出発
    して、当該制御持続時間を信号が発生するまで高め、こ
    の制御持続時間を最小制御持続時間として使用する、請
    求項１から４までのいずれか１項記載の方法。
  6. 【請求項６】 噴射を、少なくとも第１の部分噴射と第
    ２の部分噴射とに分割し、第１の部分噴射でだけ制御持
    続時間を変化する、請求項１から５までのいずれか１項
    記載の方法。
  7. 【請求項７】 第２の部分噴射では、制御持続時間をト
    ルクが一定に留まるように変化する、請求項６記載の方
    法。
  8. 【請求項８】 噴射が行われる制御持続時間から出発し
    て、当該制御持続時間を信号が発生するまで減少し、こ
    の制御持続時間を最小制御持続時間として使用する、請
    求項１から７までのいずれか１項記載の方法。
  9. 【請求項９】 最小制御持続時間を燃料調量の補正のた
    めに使用する、請求項１から８までのいずれか１項記載
    の方法。
  10. 【請求項１０】 少なくとも１つの電気操作弁の制御持
    続時間が噴射すべき燃料量を設定する形式の内燃機関の
    燃料調量装置の制御装置であって、 所定の動作状態で最小制御持続時間（ＡＤ０）を検出す
    る手段を有し、 当該最小制御持続時間ではちょうど燃料が噴射され、 前記手段により、初期値から出発して、制御持続時間が
    増加または減少され、 信号の変化が発生する制御持続時間が最小制御持続時間
    として記憶される装置において、 前記信号として、回転均質性を表すパラメータ、ラムダ
    センサの出力信号、またはイオン流センサの出力信号が
    使用される、ことを特徴とする制御装置。
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