JP2001089758A - 露光量表示材料及び温度積算表示材料 - Google Patents
露光量表示材料及び温度積算表示材料Info
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Abstract
た新規な露光量表示材料および温度積算表示材料を提供
することである。本発明の第二の目的は消色性、保存性
に優れた露光量表示材料用および温度積算表示材料用の
製造に用いるインキおよび、これを用いた露光量表示材
料および温度積算表示材料の作製方法を提供することで
ある。 【解決手段】 下記一般式で表される色素及び光酸発生
剤を含有することを特徴とする露光量表示材料。 【化1】 式中、Zは5員又は6員の芳香族環又は芳香族複素環を
構成する原子群を表し、Rは芳香族複素環に置換可能な
基を表し、mは0〜3の整数を表し、mが2以上の時、
Rは同じでも異なっていてもよい。CPはLで表される
連結基を介して複素芳香族環と結合し、全体として発色
団を形成する基を表す。LはZで表される原子群とCP
で表される発色団との共役系を連結する基を表す。
Description
定の化合物を含有する露光量表示材料、温度積算表示材
料、これを用いた測定方法、これに用いる印刷用インキ
およびそれらの作製方法に関する。
特開平5−100421号のロイコ色素またはアゾメチ
ン色素と酸発生剤の組み合わせ、特開平9−27908
1号に記載の増感染料と有機ホウ素塩が知られている。
また特開平5−96868号にはピラゾロトリアゾール
母核のグアニジン塩色素が開示されている。また、露光
量表示ラベルとしては特開平7−219115号に感光
材料が、また、特開平9−111161号に紫外線量検
知インキが開示されている。いずれもロイコ色素と発色
剤を組み合わせた発色型の表示ラベルであり、光により
発色しやすいが発色状態での保存性が充分でない。ま
た、温度の影響を受けやすいため(温度により発色性が
変化する)、比較的短時間の測定には好ましいが、測定
が長時間に亘る場合、温度管理されたところでないと正
確な測定ができなかった。更に、熱により発色しやすい
ので、発色前の保存は冷蔵庫でおこなわなければならな
い。従って、長時間にわたって温度の変化を受けた場合
には、露光量表示の信頼性が低下してしまう等、取り扱
いが面倒であった。
積算表示材料を用いて前記問題を解決せんとするもので
ある。
の目的は消色性、保存性に優れた新規な露光量表示材料
および温度積算表示材料を提供することである。本発明
の第二の目的は消色性、保存性に優れた露光量表示材料
用および温度積算表示材料用の製造に用いるインキを提
供することである。本発明の第三の目的は使用前に冷蔵
庫に保存する必要のない温度積算表示材料を提供するこ
とである。本発明の第4の目的は簡易な温度積算測定方
法を提供することである。本発明の第5の目的は消色
性、保存性に優れた露光量表示用および温度積算表示材
料の作製方法を提供することである。
り達成される。
生剤を含有することを特徴とする露光量表示材料。
香族複素環を構成する原子群を表し、Rは芳香族複素環
に置換可能な基を表し、mは0〜3の整数を表し、mが
2以上の時、Rは同じでも異なっていてもよい。CPは
Lで表される連結基を介して複素芳香族環と結合し、全
体として発色団を形成する基を表す。LはZで表される
原子群とCPで表される発色団との共役系を連結する基
を表す。
下記一般式(2)で表される化合物を含有することを特
徴とする露光量表示材料。
1は窒素原子と結合可能な基を表す。R2はカルボニル基
と結合可能な基を表す。
ポリアミド樹脂又はポリウレタン樹脂であることを特徴
とする前記2に記載の露光量表示材料。
(5)で表されることを特徴とする前記1〜3のいずれ
か1項に記載の露光量表示材料。
て、R、m、Z、CPは前記一般式(1)のそれと同義
である。
とを特徴とする前記1〜3のいずれか1項に記載の露光
量表示材料。
び光酸発生剤を含有することを特徴とする温度積算表示
材料。
び前記一般式(2)で表される化合物を含有することを
特徴とする温度積算表示材料。
ポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂であることを特
徴とする前記7に記載の温度積算表示材料。
は(5)で表されることを特徴とする前記6〜8のいず
れか1項に記載の温度積算表示材料。
ことを特徴とする前記6〜8のいずれか1項に記載の温
度積算表示材料。
よび光酸発生剤を含有する温度積算表示材料に20〜2
000mJ/cm2の光を照射後、測定温度で放置し、
色素の濃度低下により温度積算表示を行う測定方法。
含有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有す
る印刷用インキ。
よび光酸発生剤を含有する印刷用インキ。
含有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有す
る印刷用インキを支持体上にグラビア印刷またはオフセ
ット印刷することを特徴とする露光量表示材料の作製方
法。
含有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有す
る印刷用インキを支持体上にグラビア印刷またはオフセ
ット印刷することを特徴とする温度積算表示材料の作製
方法。
材料に照射する光量を変化させることにより温度積算表
示材料の表示期間を変更する温度積算表示材料の表示期
間設定方法。
〜200000ルクス時間で色素の変化率が30〜10
0%である前記1〜5のいずれか1項に記載の露光量表
示材料。
〜150000ルクス時間で色素の変化率が30%〜1
00%である前記1〜5のいずれか1項に記載の露光量
表示材料。
00℃時間で色素の変化率が30〜100%である前記
6〜10のいずれか1項に記載の温度積算表示材料。
00℃時間で色素の変化率が30〜100%である前記
6〜10のいずれか1項に記載の温度積算表示材料。
素とは紫外線または可視光線の照射により色素が有する
可視部における主吸収部の濃度が低下することを特徴と
する色素である。また、主吸収部の濃度低下と同時に副
吸収が生成し、全体として変色しているものもこれには
含まれる。
射を行うことで光酸発生剤により発生した酸が色素を分
解させ消色させる事で、露光量の表示を行う。酸素の存
在により容易に発色する不安定なロイコ色素を用いない
ので保存安定性が良好であるという特色を有している。
光酸発生剤としては後述する化合物が有利に用いられ
る。
した際の白色蛍光灯照射下(概ね500ルクスで50時
間以上)で変化のわかることが特徴である。更に前述の
ように本発明の色素は暗所保存での劣化が少なく、光照
射による酸発生で消色するため、露光量表示ラベルの為
の露光量表示材料として最適である。
により発生した酸(これらの光酸発生剤に光をあてると
光分解を起こしハロゲンラジカルを発生しこれが周りの
媒体からプロトンを引き抜き酸を生成すると考えられ
る)により色素の分解が起こり色素が消色すると考えら
れる。
で表される、アミド基やウレタン基など、−NHCO−
基を有する化合物を一般式(1)で表される色素と用い
ることにより、同様の効果を有する露光量表示材料がえ
られる。これについては光酸発生剤が無い系なので詳細
にはその機構は判らないが、色素自身が光を吸収するこ
とにより励起され、励起された色素分子がアミド基を有
するプロトン性の化合物や媒体が近傍に存在するときに
は、これからプロトンを引き抜き(還元褪色近似のメカ
ニズムにより)劣化するのではと考えられる。又、これ
らのアミド基を有する化合物は酸発生剤と一緒に用いて
もよく、これにより光酸発生剤単独或いは、これらアミ
ド基やウレタン基などの−NHCO−基を有する化合物
を単独で用いるより消色の速度が加速される。
プロセスにより保存安定性が良好な露光量表示材料を作
製することができる。
量表示材料と異なり、遮光下におき、温度の積算表示を
行うものであり、熱による一般式(1)で表される色素
の褪色を利用したものである。被る熱量が大きければ、
大きいほど色素の褪色は大きくなり測定環境に放置する
ことで温度の積算表示が行える。
生剤を含有する温度積算表示材料については、遮光下で
あれば、光酸発生剤と共存させて室温で保存しても実質
的に問題がなく、これを使用前に光照射することにより
酸が放出されるので、この酸の存在により色素の消色が
開始され、以後の温度積算表示が可能となる。従って、
温度積算表示のためにはこの場合、光により活性化され
る事が必要である。この温度積算表示材料は、上記の光
酸発生剤により発生する酸のために色素の褪色は促進さ
れ、又、発生した酸の量により色素の消色速度が異なる
という原理に基づいており、活性化のための光照射の量
を変化させることにより活性化の度合いがコントロール
できるので適度な表示期間を任意に設定することが可能
となる。一般的には20〜2000mJ/cm2の光を
照射後(光照射量により測定期間が決まってくるので、
目的とする測定に合わせ)、温度積算表示材料として用
いることが出来る。これら本発明の温度積算表示材料は
室温でも消色が充分な速度で観測され、かつ活性化のた
めの光照射を行わない限り保存安定性の高いものであ
る。
ド基やウレタン基などの−NHCO−基を有する化合物
と前記色素とを用いても得ることが出来る。これは、本
発明に用いるこれらの色素の熱による消色をプロトン性
の化合物や媒体が加速する効果を利用しているが、プロ
トン供与性の化合物存在下でどの様な機構で色素の褪色
が起こるのか詳細はよくわかっていない。この材料につ
いては光による活性化は必要ではなく、直接温度積算材
料として用いることができる。
NHCO−基を有する化合物は光酸化剤と共存させても
よく、これにより色素の消色速度が加速される。
詳しく説明する。
員の芳香族環または芳香族複素環を完成するに必要な原
子群を表す。これにより完成される芳香族環としては例
えば、ベンゼン環またはナフタレン環が挙げられる。芳
香族複素環としては例えばチオフェン環、フラン環、ピ
ロール環、ピリジン環が挙げられる。
芳香族環または芳香族複素環に置換可能な基を表す。置
換可能な基としては例えばアルキル基(例えばメチル
基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル基、
メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、t−ブチル
基、2−エチルヘキシル基等)、シクロアルキル基(例
えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等)、アラル
キル基(例えばベンジル基、2−フェネチル基等)、ア
リール基(例えばフェニル基等)、アルコキシ基(例え
ばメトキシ基、n−ブトキシ基等)、アリールオキシ基
(例えばフェノキシ基等)、シアノ基、アシルアミノ基
(例えばアセチルアミノ基、プロピオニルアミノ基、ベ
ンズアミド基等)、アルキルチオ基(例えばメチルチオ
基等)、アリールチオ基(例えばフェニルチオ基等)、
スルホニルアミノ基(例えばメタンスルホニルアミノ基
等)、アルコキシカルボニル基(例えばメトキシカルボ
ニル基、エトキシカルボニル基等)、アリールオキシカ
ルボニル基(例えばフェノキシカルボニル基等)、スル
ホニル基(例えばメタンスルホニル基、ブタンスルホニ
ル基、ベンゼンスルホニル基等)、アシル基(例えばア
セチル基等)、アミノ基(メチルアミノ基、エチルアミ
ノ基、ジメチルアミノ基等)、イミド基(例えばフタル
イミド基等)、ヘテロ環基(例えばピリジル基等)が挙
げられる。特に好ましくはジアルキルアミノ基である。
これらの置換基は更に置換されていてもよい。
時、Rは同じでも異なっていてもよい。
酸化体とカップリングして、色素を形成することが可能
な活性水素を有する化合物を表し、本発明において、C
PはLを介して前記芳香族環又は芳香族複素環と結合
し、全体として発色団を形成する基を表す。CPとして
は、例えば5−ピラゾロン類、イミダゾール類、ピラゾ
ロピロール類、ピラゾロイミダゾール類、ピラゾロテト
ラゾール類、バルビツール酸類、チオバルビツール酸
類、ローダニン類、ヒダントイン類、チオヒダントイン
類、オキサゾロン類、イソオキサゾロン類、インダンジ
オン類、ピラゾリジンジオン類、オキサゾリジンジオン
類、ヒドロキシピリドン類、ピラゾロピリドン類、ケト
エステル類、ケトアミド類およびフェノール類が挙げら
れる。中でもピラゾロトリアゾール類が消色性、保存性
等の観点で好ましい。
る芳香族環又は芳香族複素環とCPで表される発色団と
を連結すると同時に共役系を形成し、発色団となるもの
である。例えばメチン基、エチリデン基、メチレン基や
窒素原子を含む基等が挙げられ、L上には置換基を有し
てもよく、Lが複数の原子から構成される場合にはそれ
ぞれ結合して環を形成してもよく、また、Zで構成され
る環と結合して、環を形成してもよい。
に好ましいのは一般式(3)および(4)で表される色
素であり、露光量表示材料としては感度の点で一般式
(3)の色素が、温度積算表示材料としては一般式
(4)の色素が保存性の観点で好ましい。
て、R、m、Z、CPは一般式(1)のそれと同義であ
る。
物例を挙げるが、これらに限定されるものではない。
る色素は例えば、写真用の発色剤として知られている各
種カプラーとアルデヒド置換芳香族誘導体と反応させる
ことにより、又、カプラーとパラフェニレンジアミン誘
導体と反応させることにより、或いはカプラーとジアゾ
ニウム化合物を反応させることにより、公知の反応を用
いて容易に製造することができる。例えば、特開平7−
166084号、同6−263993号に記載の方法に
準じて合成することができる。
て説明する。
トリハロメチル基で置換されたs−トリアジン化合物
(例えば、2,4,6−トリス(トリクロロメチル)−
s−トリアジン、2−(4−メトキシフェニル)−4,
6−ビス(トリクロロメチル)−s−トリアジン及び特
開平2−305247号記載の化合物等)、鉄アレーン
錯体(例えば(η6−i−プロピルベンゼン)(η5−
シクロペンタジエニル)鉄(II)等)、オニウム塩(例
えばジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスフェー
ト、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロアンチモネ
ート、ジフェニルヨードニウムトリフルオロメタンスル
ホネート、ジブチルフェナシルスルホニウムテトラフル
オロボレート、ジブチル(4−ヒドロキシフェニル)ス
ルホニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスル
ホニウムトリフルオロアセテート、トリフェニルスルホ
ニウムテトラフルオロボレート、トリフェニルスルホニ
ウムヘキサフルオロホスフェート、トリス(4−チオメ
トキシフェニル)スルホニウムヘキサフルオロホスフェ
ート、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロアンチ
モネート、トリフェニルセレノニウムテトラフルオロボ
レート、トリフェニルテルロニウムテトラフルオロボレ
ート、米国特許第4,258,128号、J.Poly
m.Sci.Cem.Ed.(ジャーナル・オブ・ポリ
マー・サイエンス・ケミカル・エディション)17,9
77(1979)、同誌18,2677(1980)、
同誌18、2697(1980)、Adv.Poly
m.Sci.(アドバンシズ・イン・ポリマー・サイエ
ンス)62,1(1984)、同1,2697(198
0)に記載の化合物など)、アリールジアゾニウム塩、
ジアゾケトン、o−ニトロベンジルエステル、スルホン
酸エステル、シラノール−アルミニウム錯体などが挙げ
られる。この中でも酸の発生効率の点から有機ハロゲン
化物が好ましく、これらの代表的な例として特公昭62
−44258号第3頁、同59−1281号、特開昭5
4−74728号第3頁〜4頁、同53−36223
号、同59−148784号第3頁〜4頁、特公平3−
4898号第11頁〜16頁、同2−39783号第8
頁〜10頁に記載の化合物が挙げられる。
る化合物の例を挙げる。
0.001〜5gが好ましい。
される、アミド基やウレタン基など、−NHCO−基を
有する化合物について説明する。
結合可能な基を表し、例えば、アルキル基(例えばメチ
ル基、エチル基、イソプロピル基、ヒドロキシエチル
基、メトキシメチル基、トリフルオロメチル基、t−ブ
チル基、2−エチルヘキシル基等)、シクロアルキル基
(例えばシクロペンチル基、シクロヘキシル基等)、ア
ラルキル基(例えばベンジル基、2−フェネチル基
等)、アリール基(例えばフェニル基等)、アルコキシ
カルボニル基(例えばメトキシカルボニル基、エトキシ
カルボニル基等)、アリールオキシカルボニル基(例え
ばフェノキシカルボニル基等)、スルホニル基(例えば
メタンスルホニル基、ブタンスルホニル基、ベンゼンス
ルホニル基等)、アシル基(例えばアセチル基等)、ヘ
テロ環基(例えばピリジル基等)、アルケニル基(例え
ばビニル基等)が挙げられる。
し、例えばアルキル基(例えばメチル基、エチル基、イ
ソプロピル基、ヒドロキシエチル基、メトキシメチル
基、トリフルオロメチル基、t−ブチル基、2−エチル
ヘキシル基等)、シクロアルキル基(例えばシクロペン
チル基、シクロヘキシル基等)、アラルキル基(例えば
ベンジル基、2−フェネチル基等)、アリール基(例え
ばフェニル基等)、アルコキシ基(例えばメトキシ基、
n−ブトキシ基等)、アリールオキシ基(例えばフェノ
キシ基等)、アシルアミノ基(例えばアセチルアミノ
基、プロピオニルアミノ基等)、アルキルチオ基(例え
ばメチルチオ基等)、アリールチオ基(例えばフェニル
チオ基等)、スルホニルアミノ基(例えばメタンスルホ
ニルアミノ基等)、アシル基(例えばアセチル基等)、
アミノ基(メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチル
アミノ基等)、ヘテロ環基(例えばピリジル基等)、ア
ルケニル基(例えばビニル基等)が挙げられる。
樹脂が好ましく、この様な樹脂としてはポリアミド樹脂
又はポリウレタン樹脂が挙げられる。
示材料は前記一般式(1)で表される色素を含有し、光
酸発生剤又はポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を
含有する印刷用インキを支持体上にグラビア印刷または
オフセット印刷することでうることができる。
される色素を少なくとも1種、光酸発生剤又は一般式
(2)で表される、アミド基やウレタン基など、−NH
CO−基を有する化合物を、アクリル樹脂、メタクリル
樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン、エチルセルロー
ス、ポリ塩化ビニル等の有機溶媒に可溶な樹脂を主成分
とするメジウムに溶解することから得られる。
に、インキ顔料を分散・混合しインキを調整する媒体の
ことで、一般的には、インキから顔料を除いた成分、例
えば、合成樹脂成分5〜50%、トルエンの様な炭化水
素類、酢酸エチルの様なエステル類、メタノール、アル
コール、イソプロパノール等の様なアルコール類、メチ
ルエチルケトン等のケトン類のような有機溶媒類が、9
5〜50%含有されたインキ顔料分散或いは溶解のため
の媒体を指す。これに必要なら分散剤等、他の添加剤を
加えた組成を有しているものである。これらメジウム
に、顔料及び/又は染料を溶解或いは分散し必要なる添
加剤を更に加えインキとする。
アミド樹脂またはポリウレタン樹脂を用いると、メジウ
ム様の樹脂と、色素の光消色を起こさせる、或いはこれ
を促進する化合物としての役割を兼ねられるので、より
好ましい。
30%の範囲が好ましく、0.5〜10%が好ましい。
この様なメジウムは調製してもよいが、市販のメジウム
を用いる事ができる。これらの例としては、東京インキ
株式会社製PSY−T、同New Mac VEST
A、同LG−NT、OPニス(東京インキ製TPHメジ
ウム)等があり、上記メジウムとしては東京インキ株式
会社製New MacVESTA等のようにポリアミド
樹脂を含んだメジウムが好ましい。
整のため必要により溶媒を加えてもよく、使用する溶媒
としては本発明で用いる色素が溶解性を有するものであ
ればよく、一般的に使用されるケトン類(例えばアセト
ン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトンな
ど)、アルコール類(例えばエタノール、イソプロパノ
ールなど)、セロソルブ類(例えばメチルセロソルブな
ど)、エステル類(例えば酢酸エチル、乳酸エチルな
ど)、芳香族炭化水素類(例えばトルエン、キシレン、
クロルベンゼンなど)、エーテル類(例えばテトラヒド
ロフラン、ジオキサンなど)が挙げられる。
される色素の少なくとも1種及び光酸発生剤をメジウム
に溶解し、粘度などの調整のため必要により溶媒を加え
ることで得られる。メジウムは前述のようにアクリル樹
脂、メタクリル樹脂、シリコーン樹脂、ポリスチレン、
エチルセルロース、ポリ塩化ビニル等の有機溶媒に可溶
な樹脂を主成分とするものが好ましい。中でも、ポリア
ミド樹脂又はポリウレタン樹脂等の樹脂が特に好まし
い。
示材料用として、色素及び光酸化剤を溶媒に溶解する場
合、添加量によって褪色スピードをコントロールするこ
とができる。光酸発生剤の添加量はメジウムに対して
0.01〜30%が好ましく、更に好ましくは0.05
〜10%である。色素の添加量はメジウムに対して0.
1〜30%の範囲が好ましく、0.5〜10%が好まし
い。
材料はインクを調製し、該インクを支持体上に印刷し、
乾燥することによって得られる。
の際の光照射に耐えるものであればよいが、コンデンサ
ー紙、グラシン紙のような薄葉紙、ポリエチレンテレフ
タレート、ポリアミド、ポリカーボネートのような耐熱
性のプラスチックフィルムが好ましく用いられる。
く、20〜100μmがより好ましい。又支持体の印刷
面はインキの接着性を増すためにコロナ放電処理を行っ
てもよい。接着性や色素の支持体への染着を防止する目
的で選択されたポリマーからなる下引き層を有してもよ
い。更に支持体の裏面に粘着剤で構成される粘着層及び
離型紙を付けて、粘着シールの形態にすることも好まし
い。又本発明の表示材料を重ねた場合に支持体に粘着す
るのを防止する目的で、或いはスリキズを防止する目的
で印刷面の更に上層に保護層を設けてもよい。保護層と
してはポリプロピレン、ポリエチレン等のポリマーフィ
ルムをラミネートする例えば、PP貼り加工のような方
法でも、或いは、樹脂を表面に塗設する例えば、OPニ
ス印刷の様な方法でもよい。
存される場合において、温度に応じて色素が変褪色し、
積算した熱量を表示することができる。予め変褪色した
色調及び濃度のリファレンスを表示材料に附けておくこ
とで特別な装置なしに露光量を知ることができる。又、
リファレンスの上に本発明のインキを印刷し、熱量に従
って色素が変褪色しリファレンスが浮かび上がってくる
構成も好ましい。
キを用いて支持体上に塗布或いは印刷により色素層を形
成することで作製され、好ましくは図1に示すような層
構成(A)或いは図2に示される(B)の構成である。
キ層1、支持体2、粘着剤層3からなる。支持体は前記
の支持体から選ばれるが、ポリエチレンテレフタレー
ト、ポリアミド、ポリカーボネートのような耐熱性のプ
ラスチックフィルムが好ましい。
層のいずれか一方は光を透過することが必要であり、光
を透過する側から露光することにより色素の消色が生
じ、露光量を判断することができる。保護層が光を透過
する方が好ましい。
系、アクリル系等の共重合樹脂が挙げられる。
護層のいずれか一方が目視で確認できる程度に透明性が
あればよく、通常は光に当てないよう、遮蔽しておくこ
とが好ましい。
材料では粘着剤層に接して離型紙を有していてもよい。
離型紙はシリコーン紙、離型処理ポリエステルフィルム
等が挙げられ、本発明の露光量表示ラベルから使用直前
に離型層を剥がして露光量を測るサンプルに貼りつける
ことで、サンプルの露光量を判断することができる。
透明な支持体2、消色性インキ層1、粘着剤層3からな
る。支持体としては層構成(A)に記載の支持体が挙げ
られる。
を透過することが必要であり、光を透過する側から露光
することにより色素の消色が生じ、露光量を判断するこ
とができるが、支持体層が光を透過する方が好ましい。
例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド、ポ
リカーボネートのような耐熱性のプラスチックフィルム
が好ましく用いられる。
剤と同様のものが挙げられるが、色素層へ消色性や暗所
保存性の影響を及ぼさない粘着剤を選んで用いる事が好
ましい。
品を陳列した際の白色蛍光灯照射下において、照射量と
照射時間の積が10000〜200000ルクス時間で
色素の変化率が30〜100%であることが表示材料と
しては実用上は必要な条件であり、好ましくは、照射量
と照射時間の積が50000〜150000ルクス時間
で色素の変化率が30%〜100%であることが必要で
あり、本発明の露光量表示材料を用いることによりこれ
らの条件は達成される。
と時間の積が600〜500000℃時間で色素の変化
率が30〜100%であることが実用上は必要であり、
好ましくは、温度と時間の積が3000〜40000℃
時間で色素の変化率が30〜100%であり、本発明に
より達成される。
明するが、本発明はこれにより限定されるものではな
い。
メジウムとして、ポリ塩化ビニルを樹脂として用いたメ
ジウム(東京インキ株式会社製PSY−T)5kgに溶
解し表示材料用インキH1を調製した。更に光酸発生剤
及び色素D−65の代わりに同量の表1に示される色素
を加えたインキH2〜H14を調製した。組成を表1に
示す。
をメジウムとして、ポリアミド系樹脂を用いたメジウム
(東京インキ株式会社製New Mac VESTA)
5kgに溶解し表示材料用インキJ1を調製した。更に
色素D−65の代わりに同量の表2に示される色素を用
いたインキJ2〜J14を調製した。組成を表2に示
す。
PETベース上に、深度35μmの版を用いて上記イン
キH1〜H14及びJ1〜J14を用いてグラビア印刷
し、対応する表示材料1〜28を作製した。
料1〜3、15〜17にキセノンフラッシュランプ(理
想科学社製ゼノファクスFX180を使用、露光時間は
1ミリ秒、露光エネルギーは100mJ/cm2、露光
回数5回)を照射し、40℃で、暗所に保存した。10
0時間まで、20時間ごとに濃度を測定した結果を表3
に示す。
きくなり、添加する光酸発生剤の量により色素の消色度
合いをコントロールすることが出来ることがわかる。
又、15〜17の結果から、ポリアミド系のメジウムで
ある東京インキ株式会社製New Mac VESTA
を使用すると光酸発生剤を添加しなくても消色すること
がわかる。
0℃で、暗所に保存した。100時間まで、20時間ご
とに濃度を測定し、安定性をみた結果を表4に示す。
用したこれらの表示材料は熱により経時消色を示し、温
度積算表示材料として有用であることが判る。又、光酸
発生剤をポリアミド系樹脂を含有するメジウムと併用し
た試料については消色が促進されている事がわかる。
で、暗所に20時間保存後、それぞれをキセノンフラッ
シュランプ(理想科学社製ゼノファクスFX180を使
用、露光時間は1ミリ秒、露光エネルギーは100mJ
/m2、露光回数5回)を照射し、再度40℃で暗所に
保存した。100時間まで、20時間ごとに濃度を測定
したが、これら2種の条件で保存した試料間に劣化の差
は殆どなかった。又、表3に結果を示した表示材料1〜
3を用いて行った例とも比較したが、同様にこれとの差
も殆どなく、露光前の安定性に優れていることがわか
る。
1〜28を15℃にて、蛍光灯の照度が500ルクスに
なるように調整し、300時間光照射した。300時間
後の濃度を測定し、消色率を計算した結果を表5に示
す。
び光酸発生剤H−6(125g)を市販のメジウム(東
京インキ製PSY−T)10kgに溶かしてインキを調
製した。1版目に色素D−67のインキと同色に調製し
た特色インキ(非消色性、特別に調製するため特色イン
キという)を印刷後の濃度が0.8となるように調整
し、2版目に色素D−67のインキを印刷後の濃度が
1.5となるように調整し、3版目にOPニス(東京イ
ンキ製TPHメジウム)を版深度35μmの版を使って
グラビア印刷機にて、38μmPETフィルム上に順次
重ねて印刷した。得られた印刷物の印刷面に粘着剤(中
央理化工業製リカボンドAP−202)を塗布し、乾燥
後、離型紙を貼合し、印刷したストライプを型抜きして
露光量表示材料29を作製した。
ムを表し、1は本発明の消色性インキ層、4は、非消色
性のインキ層を表す。5は保護膜としてのOPニス層で
ある。
0.4とした露光量表示材料30及び31を作製した。
表示材料29にキセノンフラッシュランプ(理想科学社
製ゼノファクスFX180を使用、露光時間は1ミリ
秒、露光エネルギーは100mJ/m2、露光回数5
回)を照射した後、離型紙を剥がしてホワイトペットに
貼りつけ、温度が10℃、照度が600ルクスになるよ
うに蛍光灯との距離を調整し、OPニス側から蛍光灯を
あてて、8時間照射、16時間未照射の繰り返しを行
い、全照射時間が80時間(48000ルクス時間)に
なるまで行ったところ、本発明のインキが消色し(消色
率35%)、露光量表示材料29の非消色性インキの文
字が浮かび上がり目視で判別できることが確認できた。
更に100時間(60000ルクス時間、消色率40
%)で露光量表示材料30、120時間(72000ル
クス時間、消色率47%)で露光量表示材料31の非消
色性インキの文字が浮かび上がり目視で判別できた。図
3に蛍光灯照射により本発明のインキ層が消色し、非消
色インキによる文字が浮かび上がり確認できる様子が示
されている。
の露光量で容易に判別することができる。
射後の濃度)/初期濃度×100 である。
を作製し、非消色性インキの濃度を0.4として同様に
評価したところ、900時間(54000ルクス時間、
消色率15%)では文字が判別できなかった。
を市販のメジウムであるウレタン系樹脂を含有するメジ
ウム(東京インキ製LG−NT)5kgに溶かしてイン
キを調製した。色素D−41と同色に調製した特色イン
キ(非消色性)を印刷後の濃度が1.0、0.7、0.
4となるように作製した版を1版目に用い、色素D−4
1のインキを印刷後の濃度が1.5となるように作製し
た版を2版目に、3版目にOPニス(東京インキ製TP
Hメジウム)を版深度35μmの版を使ってグラビア印
刷機にて、38μmPETフィルム上に順次重ねて印刷
した。得られた印刷物の印刷面に粘着剤(中央理化工業
製リカボンドAP−202)を塗布し、乾燥後、離型紙
を貼合し、印刷したストライプを型抜きして温度積算表
示材料32を作製した。
す。
ルムを表し、1は本発明の消色性インキ層、4は、非消
色性のインキ層を表す。5は保護膜としてのOPニス層
である。
材料32を離型紙を剥がしてガラス板に貼りつけ、黒紙
で遮光し、25℃で720時間(18000℃時間)保
存したところ、本発明のインキが消色し、初期濃度の6
0%(消色率40%)となった。温度積算表示材料32
の非消色性インキ(濃度1.0)の文字が浮かび上がり
目視で判別できた。1000時間(25000度時間、
消色率95%)迄保存したところ温度積算表示材料32
の非消色性インキ(濃度0.7)の文字が浮かび上がり
目視で判別できた。更に1300時間(32500℃時
間、消色率75%)迄保存したところ温度積算表示材料
32の非消色性インキ(濃度0.4)の文字が浮かび上
がり目視で判別できた。
文字が浮かび上がった温度積算時間は19000℃時
間、27000℃時間、35000℃時間であった。図
4に保存により本発明のインキ層が、消色することで、
非消色インキによる文字が浮かび上がり確認できる様子
が示されている。
65(220g)及び光酸発生剤H−6(125g)を
市販のメジウム(東京インキ製PSY−T)10kgに
とかしてインキを調製した。1版目に色素D−65と同
色に特別に調製した特色インキ(非消色性)を印刷後の
濃度が0.8となるように調整し、2版目に色素D−6
5のインキを印刷後の濃度が1.5となるように調整
し、3版目にOPニス(東京インキ製TPHメジウム)
を版深度35μmの版を使ってグラビア印刷機にて、2
5ミクロンmPETフィルム上に順次重ねて印刷し、温
度積算表示材料33を作製した。
積算表示材料33にキセノンフラッシュランプ(理想科
学社製ゼノファクスFX180を使用、露光時間は1ミ
リ秒、露光エネルギーは100mJ/m2、露光回数5
回)を照射した後、離型紙を剥がしてホワイトペットに
貼りつけ、黒紙で遮光し、40℃で360時間(144
00℃時間)保存したところ本発明のインキが消色し、
初期濃度の50%(消色率50%)となった。次に露光
回数を3回、0回露光したものはそれぞれ消色率が30
%、3%であった。消色率の違いにより色相が変化し容
易に判別することができた。
おける商品の熱履歴や、露光量モニターのために用い
る、保存性が高く熱による劣化がなく信頼性の高い温度
積算表示材料および露光量表示材料が得られた。
料の好ましい層構成の例(層構成(A))。
料の好ましい層構成の別の例(層構成(B))。
示す図。
を示す図。
Claims (20)
- 【請求項1】 下記一般式で表される色素及び光酸発生
剤を含有することを特徴とする露光量表示材料。 【化1】 式中、Zは5員又は6員の芳香族環又は芳香族複素環を
構成する原子群を表し、Rは芳香族複素環に置換可能な
基を表し、mは0〜3の整数を表し、mが2以上の時、
Rは同じでも異なっていてもよい。CPはLで表される
連結基を介して複素芳香族環と結合し、全体として発色
団を形成する基を表す。LはZで表される原子群とCP
で表される発色団との共役系を連結する基を表す。 - 【請求項2】 前記一般式(1)で表される色素及び下
記一般式(2)で表される化合物を含有することを特徴
とする露光量表示材料。 一般式(2) R1−NHCO−R2 式中、R1は窒素原子と結合可能な基を表す。R2はカル
ボニル基と結合可能な基を表す。 - 【請求項3】 前記一般式(2)で表される化合物がポ
リアミド樹脂又はポリウレタン樹脂であることを特徴と
する請求項2に記載の露光量表示材料。 - 【請求項4】 色素が一般式(3)、(4)または
(5)で表されることを特徴とする請求項1〜3のいず
れか1項に記載の露光量表示材料。 【化2】 一般式(3)、(4)および(5)において、R、m、
Z、CPは前記一般式(1)のそれと同義である。 - 【請求項5】 色素が前記一般式(3)で表されること
を特徴とする請求項1〜3のいずれか1項に記載の露光
量表示材料。 - 【請求項6】 前記一般式(1)で表される色素および
光酸発生剤を含有することを特徴とする温度積算表示材
料。 - 【請求項7】 前記一般式(1)で表される色素および
前記一般式(2)で表される化合物を含有することを特
徴とする温度積算表示材料。 - 【請求項8】 前記一般式(2)で表される化合物がポ
リアミド樹脂またはポリウレタン樹脂であることを特徴
とする請求項7に記載の温度積算表示材料。 - 【請求項9】 色素が前記一般式(3)、(4)または
(5)で表されることを特徴とする請求項6〜8のいず
れか1項に記載の温度積算表示材料。 - 【請求項10】 色素が前記一般式(3)で表されるこ
とを特徴とする請求項6〜8のいずれか1項に記載の温
度積算表示材料。 - 【請求項11】 前記一般式(1)で表される色素およ
び光酸発生剤を含有する温度積算表示材料に20〜20
00mJ/cm2の光を照射後、測定温度で放置し、色
素の濃度低下により温度積算表示を行う測定方法。 - 【請求項12】 前記一般式(1)で表される色素を含
有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有する
印刷用インキ。 - 【請求項13】 前記一般式(1)で表される色素およ
び光酸発生剤を含有する印刷用インキ。 - 【請求項14】 前記一般式(1)で表される色素を含
有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有する
印刷用インキを支持体上にグラビア印刷またはオフセッ
ト印刷することを特徴とする露光量表示材料の作製方
法。 - 【請求項15】 前記一般式(1)で表される色素を含
有しポリアミド樹脂またはポリウレタン樹脂を含有する
印刷用インキを支持体上にグラビア印刷またはオフセッ
ト印刷することを特徴とする温度積算表示材料の作製方
法。 - 【請求項16】 光酸発生剤を含有する温度積算表示材
料に照射する光量を変化させることにより温度積算表示
材料の表示期間を変更する温度積算表示材料の表示期間
設定方法。 - 【請求項17】 照射量と照射時間の積が10000〜
200000ルクス時間で色素の変化率が30〜100
%である請求項1〜5のいずれか1項に記載の露光量表
示材料。 - 【請求項18】 照射量と照射時間の積が50000〜
150000ルクス時間で色素の変化率が30%〜10
0%である請求項1〜5のいずれか1項に記載の露光量
表示材料。 - 【請求項19】 温度と時間の積が600〜50000
0℃時間で色素の変化率が30〜100%である請求項
6〜10のいずれか1項に記載の温度積算表示材料。 - 【請求項20】 温度と時間の積が3000〜4000
0℃時間で色素の変化率が30〜100%である請求項
6〜10のいずれか1項に記載の温度積算表示材料。
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-
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- 1999-09-21 JP JP26709799A patent/JP2001089758A/ja active Pending
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