JP2001089573A - 水性粉体スラリー組成物の製造法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課 題】 貯蔵安定性と塗料としての均一性に優れ、
平滑性に優れる硬化塗膜が得られる水性粉体スラリー組
成物の製造法を提供すること。 【解決手段】 官能基を有する常温固形の樹脂（Ａ）の
溶融体（Ｍ−１）と、当該官能基と反応する官能基を有
する常温固形の化合物（Ｂ）の溶融体（Ｍ−２）と、水
性媒体（Ｗ）とを用い、これら２種の溶融体の溶融状態
を維持しながら、水性媒体（Ｗ）中に分散させ、次いで
冷却する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、貯蔵安定性等に優
れ、外観に優れた硬化物を形成し、各種用途の塗料、表
面処理剤、成形材料、積層板、接着剤、粘着剤等に有用
な、水性粉体スラリー組成物の製造法に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、水性粉体スラリー組成物の製造法
としては、一般的に、予め調製した粉末状の樹脂あるい
は粉末状の樹脂組成物を水性媒体中に分散せしめる方法
が適用されてきた。しかしながら、かかる従来の方法に
おいて使用される、粉末状の樹脂あるいは粉末状の樹脂
組成物を調製するには固形樹脂あるいは固形樹脂と硬化
剤等からなる組成物を溶融混練した後に、冷却、粗粉
砕、微粉砕、分級するという煩雑な工程を経る必要があ
る。また、こうして得られた組成物が架橋型である場合
には、得られる硬化塗膜の外観に劣るという問題点があ
った。

【０００３】こうした、問題点を解消するべく本発明者
らは、溶融樹脂を水中に直接機械的に分散せしめて水性
粉体スラリー組成物を得る方法を見い出し、特開平１１
−８０３７１号公報および特開平１１−８０６０２号公
報として提案した。しかしながら、前者の発明の方法に
より製造される粉体スラリー組成物は、同一粒子内に主
剤樹脂成分と硬化剤成分との混合物からなる溶融体を水
中に分散させるため、主剤樹脂成分に含有される官能基
と硬化剤とが反応しやすく、このため塗膜外観が低下す
るという問題があった。また、後者の発明の方法により
製造される粉体スラリー組成物は、予め調製した主剤樹
脂のスラリーと硬化剤のスラリーとを単純にブレンドし
たものであるところから塗料としての均一性が不十分な
ために、かかる組成物から得られる硬化塗膜の外観は、
自動車のトップコート用等の高外観が要求される用途に
適合するは不十分であという問題点があった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した如
き従来の粉体スラリー組成物における貯蔵安定性と塗膜
外観に劣る問題点を解消できる新規な粉体スラリー組成
物製造方法を提供することを目的とするものである。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記した
従来技術の問題点を解消した、新規な粉体スラリー組成
物の製造方法を開発するべく鋭意研究を行った。その結
果、官能基を有する常温固形の樹脂（Ａ）の溶融体（Ｍ
−１）と、当該樹脂（Ａ）中の官能基と反応する官能基
を有する常温固形の化合物（Ｂ）の溶融体（Ｍ−２）と
を、加熱した水性媒体（Ｗ）中に分散せしめ、次いで得
られた分散物を冷却することにより、粒子径と粒度分布
が小さくて貯蔵安定性に優れ、且つ、外観に極めて優れ
る硬化物を形成する粉体スラリー組成物が得られるこ
と、

【０００６】水性媒体（Ｗ）中に溶融体（Ｍ−１）と
（Ｍ−２）とを分散させる方法としては、スリットを有
するリング状の突起を備えた固定子と、スリットを有す
るリング状の突起を備えた回転子とが、間隔を保って相
互に咬み合うように同軸上に設けられた構造を有する高
速回転型連続式分散装置を用い、この分散機の固定子と
回転子の中心部分に、溶融体（Ｍ−１）、溶融体（Ｍ−
２）の両者と、水性媒体（Ｗ）とを供給し、溶融体（Ｍ
−１）と、溶融体（Ｍ−２）と、水性媒体（Ｗ）とを、
回転子を高速回転させながら該スリットと該間隙とを通
して中心部分から外周の方向に流動させることにより、
水性媒体（Ｗ）中に溶融体（Ｍ−１）、溶融体（Ｍ−
２）の両者を分散させる方法が好ましいこと等を見い出
し、本発明を完成させるに至った。

【０００７】すなわち本発明は、 １． 官能基を有する常温固形の樹脂（Ａ）の溶融体
（Ｍ−１）と、当該樹脂（Ａ）中の官能基と反応する官
能基を有する常温固形の化合物（Ｂ）の溶融体（Ｍ−
２）と、該溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の両者と混合
しても溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の溶融状態を維持
できる温度の水性媒体（Ｗ）とを用い、溶融体（Ｍ−
１）と（Ｍ−２）の溶融状態を維持しながら、水性媒体
（Ｗ）中に溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）とを分散さ
せ、次いで、冷却することを特徴とする、水性粉体スラ
リー組成物の製造法、

【０００８】２． 前記した樹脂（Ａ）が、カルボキシ
ル基、エポキシ基、シクロカーボネート基、水酸基およ
びブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少
なくとも一種の官能基を含有するものである、上記１記
載の製造法、

【０００９】３． 前記した樹脂（Ａ）が、ビニル系樹
脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂およびポリウレ
タン系樹脂から成る群より選ばれる少なくとも１種の樹
脂である、上記１または２記載の製造法、

【００１０】４． 前記した溶融体（Ｍ−１）または溶
融体（Ｍ−２）が、硬化触媒（Ｃ）を含有するものであ
る、上記１、２または３記載の製造法、

【００１１】５． 前記した水性媒体（Ｗ）の温度が、
樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の融点もしくは軟化点よ
り１０〜５０℃高い温度の水性媒体である、上記１〜４
のいずれか一つに記載の製造法、

【００１２】６． 前記した溶融体（Ｍ−１）および溶
融体（Ｍ−２）の水性媒体（Ｗ）中への分散を加圧下で
行う、上記１〜５のいずれか一つに記載の製造法、

【００１３】７． スリットを有するリング状の突起を
備えた固定子とスリットを有するリング状の突起を備え
た回転子とが、間隔を保って相互に咬み合うように同軸
上に設けられた構造を有する高速回転型連続式分散装置
を用い、この分散装置の固定子と回転子の中心部に、溶
融体（Ｍ−１）、溶融体（Ｍ−２）および水性媒体
（Ｗ）を供給し、これらを回転子の高速回転下に該スリ
ットと該間隙とを通して中心から外周の方向に流動させ
ることにより、水性媒体中に溶融体（Ｍ−１）および溶
融体（Ｍ−２）を分散させる、上記１〜６のいずれか一
つに記載の製造法、

【００１４】８． 前記の水性媒体（Ｗ）中に、溶融体
（Ｍ−１）および溶融体（Ｍ−２）を分散させた後、直
ちに５℃／秒以上の速度で冷却する、上記１〜７のいず
れか一つに記載の製造法、および、 ９． 得られた水性粉体スラリー組成物に、粘度調整剤
を添加する上記１〜８のいずれか一つに記載の製造法、
を提供するものである。

【００１５】尚、本発明でいう融点とは、ＪＩＳ−Ｋ−
００６４に規定されている融点測定方法の中の光透過量
の測定による方法で測定される融点を指称するものであ
り、また、軟化点とは、ＪＩＳ−Ｋ−２２０７に規定さ
れている如く、グリセリン中で、３±０．５℃／分の昇
温速度で測定される、いわゆる、環球法により測定され
る軟化温度を指称するものである。

【００１６】

【発明の実施の態様】次に、本発明を詳しく説明する。
本発明の水性粉体スラリー組成物の製造方法は基本的に
次の３つの工程からなる。

【００１７】第１工程：官能基を有する常温固形の樹脂
（Ａ）の溶融体（Ｍ−１）と、当該樹脂（Ａ）中の官能
基と反応する官能基を有する常温固形の化合物（Ｂ）の
溶融体（Ｍ−２）のそれぞれを分散装置に供給するまで
の工程。

【００１８】第２工程：分散装置において、上記した溶
融体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−２）を、加熱した水性媒
体（Ｗ）中に、溶融体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−２）の
それぞれの溶融状態を維持しながら分散せしめて、溶融
体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−２）のそれぞれの微粒子が
分散した分散液を得る工程。

【００１９】第３工程：第２工程で得られた上記２種の
溶融した微粒子を含む分散液を冷却して、水性粉体スラ
リー組成物を得る工程。

【００２０】まず、第１工程について説明する。ここ
で、使用される樹脂（Ａ）とは、少なくとも１種類の官
能基を有する、常温固形の樹脂を指称するものである。
そして、本発明の方法により得られる水性粉体スラリー
組成物の貯蔵安定性と得られる硬化物の外観の観点か
ら、樹脂（Ａ）の融点もしくは軟化点が４０℃以上のも
の、好ましくは４０〜１４０℃のもの、特に好ましくは
５０〜１２０℃のものを使用することが適切である。

【００２１】官能基を有する常温固形の樹脂（Ａ）に導
入される当該官能基の代表的なものとしては、Ｎ−ヒド
ロキシメチルアミノ基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ
基、Ｎ−メチロールカルボン酸アミド基、Ｎ−アルコキ
シメチルカルボン酸アミド基、Ｎ−（アルコキシ−アル
コキシカルボニル）メチルカルボン酸アミド基、炭素−
炭素二重結合を含有する基、エポキシ基、シクロカーボ
ネート基、カルボキシル基、ブロックされたカルボキシ
ル基、カルボン酸無水基、水酸基、ブロックされた水酸
基、ブロックイソシアネート基、エポキシ基、オキサゾ
リン基、２−ヒドロキシアルキルカルボン酸アミド基の
如きものが挙げられる。

【００２２】樹脂（Ａ）は上記した如き官能基のうちの
１種類のみを有するものであっても、２種類以上を有す
るものであってもよい。かかる官能基を含有する樹脂
（Ａ）の具体例としては、ビニル系樹脂、ポリエステル
系樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエー
テル系樹脂、ポリアミド系樹脂の如き各種の樹脂類が挙
げられる。そしてこれらのうち、ビニル系樹脂の代表的
なものとしては、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹
脂、フルオロオレフィン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂
等各種の樹脂が挙げられ、ポリエステル系樹脂の具体例
としては、飽和ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル
樹脂、アルキド樹脂が挙げられる。

【００２３】上記した各種の樹脂のうちで、特に好まし
いものは、アクリル系樹脂、フルオロオレフィン系樹脂
の如きビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ樹
脂、ポリウレタン系樹脂である。

【００２４】樹脂（Ａ）に導入される上述した如き各種
の官能基のうちで、特に好ましいものとしては、水酸
基、カルボキシル基、ブロックされたカルボキシル基、
エポキシ基、シクロカーボネート基、水酸基、ブロック
イソシアネート基が挙げられる。

【００２５】上記した樹脂（Ａ）のうちでビニル系樹脂
を調製するには公知慣用の各種の方法を適用できるが、
上記した如き各種の官能基を含有するビニル系単量体
を、これと共重合可能な他のビニル系単量体と共重合せ
しめる方法が簡便である。

【００２６】ここで使用される官能基を含有するビニル
系単量体の代表的なものとしては、メチル（メタ）アク
リルアミドグリコレートメチルエーテル、エチル（メ
タ）アクリルアミドグリコレートエチルエーテルの如き
Ｎ−（アルコキシ−アルコキシカルボニル）メチルカル
ボン酸アミド基を含有する単量体類；グリシジル（メ
タ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アク
リレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メ
タ）アクリレート、グリシジルビニルエーテルの如きエ
ポキシ基を含有する単量体類；４−（メタ）アクリロイ
ルオキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４
−メチル−４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−
１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ビニルオキシメ
チル−１，３−ジオキソラン−２−オンの如きシクロカ
ーボネート基を含有する単量体類；

【００２７】アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、
マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、モノメチルマレー
ト、モノ−ｎ−ブチルフマレート、モノ−ｎ−ブチルイ
タコネート、アジピン酸モノビニルの如きカルボキシル
基を含有する単量体類；２−ヒドロキシエチル（メタ）
アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリ
レート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、
４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−ヒドロキシ
エチルアリルエーテルの如き水酸基を含有する単量体
類；Ｎ−２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド
もしくはＮ−２−ヒドロキシエチルクロトン酸アミドの
如きＮ−（２−ヒドロキシ）アルキルカルボン酸アミド
基を含有する単量体類；

【００２８】１−メトキシエチル（メタ）アクリレー
ト、１−エトキシエチル（メタ）アクリレート、２−
（メタ）アクリロイルオキシテトラヒドロフラン、２−
（メタ）アクリロイルオキシテトラヒドロピラン、ｔｅ
ｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル
クロトネートの如きブロックされたカルボキシル基を含
有する単量体類；２−（１−エトキシエトキシ）エチル
（メタ）アクリレート、テトラヒドロフラン−２−イル
オキシエチル（メタ）アクリレート、２−トリメチルシ
ロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ｔｅｒｔ−ブ
チルジメチルシロキシエチル（メタ）アクリレートの如
きブロックされた水酸基を含有する単量体類；２−イソ
プロペニルオキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メ
チルオキサゾリンの如きオキサゾリン基を含有する単量
体類；２−イソシアナートエチル（メタ）アクリレー
ト、３−イソプロペニル−α，α−ジメチルベンジルイ
ソシアネートの如きイソシアネート基を含有する単量体
類とメチルエチルケトオキシムもしくはε−カプロラク
タムの如きブロック剤を反応させて得られるブロックイ
ソシアネート基を含有する単量体類等が挙げられる。

【００２９】そして、樹脂（Ａ）としてのビニル系樹脂
を調製する際に使用される、上述した如き官能基を含有
する単量体と共重合可能な他のビニル系単量体の代表的
なものとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル
（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレー
ト、ｉｓｏ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル
ヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アク
リレート、ステアリル（メタ）アクリレート如き炭素原
子数１〜１８なるアルキル基を有する、各種のアルキル
（メタ）アクリレート類であってｔｅｒｔ−アルキル
（メタ）アクリレート以外の単量体類；シクロヘキシル
（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレ
ートの如き各種の脂環式アルキル（メタ）アクリレート
類；ベンジル（メタ）アクリレート、フェネチル（メ
タ）アクリレートの如き各種のアラルキル（メタ）アク
リレート類；

【００３０】クロトン酸メチル、クロトン酸エチルの如
き各種のクロトン酸のアルキルエステル類；ジメチルマ
レート、ジメチルフマレート、ジ−ｎ−ブチルフマレー
ト、ジ−ｎ−ブチルイタコネートの如き各種の不飽和ジ
カルボン酸のジアルキルエステル類；スチレン、ｐ−ｔ
ｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエンの如き各種の
芳香族ビニル単量体類；Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アク
リルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド
の如き、各種のＮ，Ｎ−ジ置換（メタ）アクリルアミド
類；（メタ）アクリロニトリル、クロトノニトリルの如
き各種のシアノ基含有単量体類；

【００３１】フッ化ビニル、フッ化ビニリデン、テトラ
フルオロエチレン、クロロトリフルオロエチレン、ヘキ
サフルオロプロピレン、塩化ビニル、塩化ビニリデンの
如き、各種のハロオレフィン類；エチレン、プロピレ
ン、イソブチレンの如き各種のα−オレフィン類；酢酸
ビニル、プロピオン酸ビニル、炭素原子数８〜１０なる
分岐したアルキル基を有するバーサティック酸ビニルの
如き、各種のカルボン酸ビニルエステル類；エチルビニ
ルエーテル、イソブチルビニルエーテル、シクロヘキシ
ルビニルエーテルの如き各種のアルキルビニルエーテル
類もしくはシクロアルキルビニルエーテル類などが挙げ
られる。

【００３２】但し、ｔｅｒｔ−ブチルカルボン酸エステ
ル基をブロックされたカルボキシル基として使用しない
場合には、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ
ｅｒｔ−ブチルクロトネートの如きｔｅｒｔ−ブチルカ
ルボン酸エステル基を含有する単量体を、共重合可能な
他のビニル系単量体として使用することができる。

【００３３】上述したビニル系単量体から本発明で使用
される樹脂（Ａ）の一つであるビニル系樹脂を調製する
には、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合
法などの公知慣用の重合方法を適用すればよい。適用す
る重合方法、目的とする重合体の種類等に応じて、ラジ
カル重合開始剤、カチオン重合開始剤、アニオン重合開
始剤、配位アニオン重合開始剤等のうちから選ばれる適
当な重合開始剤の存在下に重合を行えばよい。

【００３４】本発明で使用される樹脂（Ａ）の一つであ
るポリエステル系樹脂としては、上述した如き何れの官
能基を含有するものであってもよいが、導入し易さの点
から、水酸基、カルボキシル基もしくは炭素−炭素二重
結合を含有する基を有する樹脂が好ましい。これらのう
ち、官能基として炭素−炭素二重結合を含有する基を有
するポリエステル樹脂の代表的なものとしては、主鎖に
不飽和二塩基酸エステル基に由来する二重結合を含有す
る、いわゆる不飽和ポリエステル脂；側鎖および／また
は末端部分に不飽和脂肪酸のオレフィン性二重結合に由
来する二重結合を含有する、いわるるアルキド樹脂；側
鎖および／または末端部分に（メタ）アクリロイル基に
由来する二重結合を含有するポリエステル樹脂等が挙げ
られる。

【００３５】上記した如き、水酸基、カルボキシル基ま
たは二重結合を含有する基を有するポリエステル樹脂
は、公知慣用の多価カルボン酸および多価アルコール類
を主たる原料成分として使用して公知慣用の各種の方法
で調製することができる。かかるポリエステル樹脂を調
製する際に使用される多価カルボン酸成分の代表的なも
のとしては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、
トリメリット酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、
ヘキサヒドロフタル酸の如き飽和の多価カルボン酸類も
しくはこれらの反応性誘導体；マレイン酸、フマル酸、
イタコン酸、テトラヒドロフタル酸の如き不飽和の多塩
基酸類もしくはこれらの反応性誘導体；ジメチロールプ
ロピオン酸、ε−カプロラクトンの如きヒドロキシ酸も
しくはヒドロキシ酸の反応性誘導体等が挙げられる。ま
た、安息香酸とかｐ−ｔｅｒｔ−ブチル安息香酸、オレ
イン酸、リノール酸、リノレン酸の如き飽和一塩基酸も
しくは不飽和脂肪酸を併用することもできる。

【００３６】多価アルコール成分の代表的なものとして
は、エチレングリコール、１，３−プロピレングリコー
ル、１，２−プロピレングリコール、１，４ーブタンジ
オール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリ
コール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパ
ン、グリセリン、ペンタエリスリトールなどが挙げられ
る。

【００３７】上述した不飽和ポリエステル樹脂を調製す
るには、上記した如き不飽和二塩基酸を必須の多価カル
ボン酸成分として使用すればよいし、また、アルキド樹
脂を調製するには、不飽和脂肪酸あるいはそれらとグリ
セリン等の多価アルコールとのエステルを必須の成分に
使用すればよい。

【００３８】側鎖および／または末端部分に（メタ）ア
クリロイル基に由来する二重結合を含有するポリエステ
ル樹脂を調製するには、各種の方法を適用することがで
きるが、予め調製したカルボキシル基を含有するポリエ
ステル樹脂に、グリシジル（メタ）アクリレートの如
き、エポキシ基と（メタ）アクリロイル基を併有する化
合物を反応せしめる方法が簡便である。

【００３９】樹脂（Ａ）としてのポリウレタン系樹脂と
しても、各種の官能基を含有するものを使用することが
出来る。炭素−炭素二重結合を含有する基を有するポリ
ウレタン樹脂としては、主鎖に不飽和二塩基酸エステル
基に由来する二重結合を含有する樹脂；（メタ）アクリ
ロイル基に由来する二重結合を含有する樹脂が挙げられ
る。かかるポリウレタン系樹脂のうちで、主鎖に不飽和
二塩基酸エステル基に由来する二重結合を含有するもの
を調製するには、例えば、上述した如き不飽和ポリエス
テル樹脂であって両末端に水酸基を含有する線状構造を
有する樹脂をジオール成分として使用し、これと公知慣
用の低分子量のジイソシアネート化合物を、必要に応じ
て前記した多価アルコール類のうちのジオール化合物や
ポリアルキレングリコール等のジオール類の存在下に反
応せしめればよい。その際に使用される低分子量のジイ
ソシアネート化合物の代表的なものとしては、ヘキサメ
チレンジイソシアネート、ｍ−キシリレンジイソシアネ
ート、イソホロンジイソシアネート、トリレンジイソシ
アネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネ
ートの如きものが挙げられる。

【００４０】また、（メタ）アクリロイル基に由来する
二重結合を含有するポリエステル樹脂を調製するには、
例えば、ポリアルキレングリコール、ポリエステルジオ
ール、低分子量の多価アルコール化合物からなる少なく
とも１種のポリオール成分とジイソシアネート化合物か
ら、末端にイソシアネート基を含有するプレポリマーを
調製した後、これに、上記した如き水酸基を含有する
（メタ）アクリレート類を反応性せしめればよい。

【００４１】樹脂（Ａ）としての、上記炭素−炭素二重
結合以外の各種の官能基を含有するポリウレタン樹脂を
調製するには公知慣用の各種の方法を適用することがで
きる。例えば、末端にイソシアネート基を含有するプレ
ポリマーにグリシドールの如き水酸基を含有するエポキ
シ化合物を反応せしめれば、エポキシ基を含有する樹脂
を調製できるし、ポリウレタン樹脂を調製するにあたり
ポリオール成分をイソシアネートに対して過剰に使用す
れば水酸基を含有する樹脂が調製される。また、末端に
イソシアネート基を含有するプレポリマーに、メチルエ
チルケトオキシム、ε−カプロラクタムの如きブロック
剤を反応させることにより、ブロックイソシアネート基
を含有する樹脂を調製することができる。

【００４２】また、水酸基を含有するポリウレタン樹脂
に、無水コハク酸、無水トリメリット酸の如きカルボン
酸無水基を含有する化合物を反応せしめたり、ポリウレ
タン樹脂を調製する際にジオール成分として、ジメチロ
ールプロピオン酸の如きカルボキシル基を含有するジオ
ール成分を使用することにより、カルボキシル基を含有
するポリウレタン樹脂を調製することができる。

【００４３】本発明で使用される樹脂（Ａ）の一つとし
てのエポキシ樹脂としては、常温固形であれば各種のも
のを使用することが出来るが、その代表的なものとして
は、ビススフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ノボラッ
クフェノール、ノボラッククレゾールなどの多価フェノ
ールとエピクロルヒドリンやβ−メチルエピクロルヒド
リンなどのエピハロヒドリンとの縮合物等があげられ、
それらのうちで特に好ましいのはビスフェノールＡとエ
ピクロルヒドリンとから得られるエポキシ樹脂である。

【００４４】上記樹脂（Ａ）の重量平均分子量として
は、本発明の製造方法を容易に実施できる点および得ら
れる水性スラリー組成物が与える硬化物の機械特性の点
から、概ね５００〜２００，０００、好ましくは１，０
００〜１００，０００程度に設定すればよい。

【００４５】樹脂（Ａ）に導入される官能基量は、硬化
性と硬化塗膜の外観の点から、樹脂（Ａ）１，０００グ
ラムに対して、概ね、０．２〜４モル、好ましくは０．
３〜３モルの範囲内となるように設定すればよい。

【００４６】次に、本発明の製造方法において使用され
る、樹脂（Ａ）中の官能基と反応する官能基を有する化
合物（Ｂ）について説明する。

【００４７】かかる化合物（Ｂ）とは、上述した如き樹
脂（Ａ）に含有される各種の官能基と反応する官能基を
含有する化合物であれば何れのものであってもよい。か
かる化合物（Ｂ）に含有される官能基の代表的なものと
しては、上述した樹脂（Ａ）に含有されるものとして例
示した各種のものが挙げられる。

【００４８】そして、樹脂（Ａ）に含有される官能基と
化合物（Ｂ）に含有される官能基の組み合わせの例とし
てはとしては、例えば、エポキシ基、シクロカーボネー
ト基、Ｎ−（２−ヒドロキシ）アルキルカルボン酸アミ
ド基およびオキサゾリン基からなる群から選ばれる少な
くとも１種の官能基と、カルボキシル基および／または
ブロックカルボキシル基との組み合わせ；ブロックイソ
シアネート基、Ｎ−アルコキシメチルカルボン酸アミド
基、Ｎ−メチロールカルボン酸アミド基、Ｎ−アルコキ
シメチルアミノ基、Ｎ−ヒドロキシメチルアミノ基、Ｎ
−（アルコキシ−アルコキシカルボニル）メチルカルボ
ン酸アミド基およびカルボン酸無水基からなる群より選
ばれる少なくとも１種の官能基と、水酸基および／また
はブロック水酸基との組み合わせ；炭素−炭素二重結合
を含有する基に対する、炭素−炭素二重結合を含有する
基の組み合わせ等が挙げられる。

【００４９】上述した各種の官能基を含有する化合物
（Ｂ）としては、樹脂（Ａ）の代表的なものとして例示
した如き各種の樹脂でもあってもよいし、低分子量の化
合物であってもよい。かかる化合物（Ｂ）のなかで、一
般的に架橋剤として使用されている化合物の代表的なも
のとしては、アミノ樹脂、各種のブロックポリイソシア
ネート化合物、各種のポリエポキ化合物、Ｎ−（２−ヒ
ドロキシ）アルキルカルボン酸アミド基を含有する化合
物、ポリオキサゾリン化合物、ポリヒドロキシ化合物、
ポリカルボキシ化合物、ポリカルボン酸無水物もしくは
比較的分子量が低い炭素−炭素二重結合を含有する基を
有する化合物等が挙げられる。

【００５０】上記したアミノ樹脂の代表的なものとして
は、ヘキサメトキシメチルメラミンで代表されるアルコ
キシメチルメラミンや、テトラメトキシメチルグルコウ
リルで代表的されるアルコキシメチルグリコウリルの如
きものが挙げられる。

【００５１】ブロックポリイソシアネート化合物の代表
的なものとしては、樹脂（Ａ）としてのポリウレタン系
樹脂を調製する際に使用されるものとして前記した如き
低分子量のジイソシアネート化合物；ポリイソシアネー
トプレポリマーのイソシアネート基を、メチルエチルケ
トオキシム、ε−カプロラクタムで代表されるブロック
剤でブロックして得られる化合物；ポリイソシアネート
化合物のイソシアネート基を環化二量化して得られるウ
レトジオン構造を含有する化合物等が挙げられる。

【００５２】ポリエポキシ化合物の代表的なものとして
は、樹脂（Ａ）として使用されるものとして既に例示し
た各種のものに加えて、トリグリシジルイソシアヌレー
ト、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、グ
リセリントリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグ
リシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステルテ
レフタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸トリ
グリシジルエステルの如き各種のポリエポキシ化合物が
挙げられる。

【００５３】Ｎ−（２−ヒドロキシ）アルキルカルボン
酸アミド基を含有する化合物の代表的なものとしては、
Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒドロキシエチル）アジピン酸ア
ミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラキス（２−ヒドロキ
シエチル）アジピン酸アミド、Ｎ，Ｎ′−ビス（２−ヒ
ドロキシエチル）セバシン酸アミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，
Ｎ′−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）セバシン酸
アミドの如き化合物が挙げられる。

【００５４】ポリカルボキシ化合物の代表的なものとし
ては、樹脂（Ａ）としてのポリエステル系樹脂を調製す
る際に使用されるものとして例示した如き各種の多価カ
ルボン酸類に加えて、セバシン酸、デカン−１，１０−
ジカルボン酸の如き長鎖のアルキレン鎖を有するジカル
ボン酸類等が挙げられる。ポリカルボン酸無水物の代表
的なものとしては、無水フタル酸、無水コハク酸、無水
トリメリット酸、無水ピロメリット酸の如きポリカルボ
ン酸の環状酸無水物に加えて、セバシン酸もしくはデカ
ン−１，１０−ジカルボン酸の如き長鎖のアルキレン鎖
を有するジカルボン酸類から誘導される線状酸無水物類
が挙げられる。

【００５５】炭素−炭素二重結合を含有する基を有する
化合物の代表的なものとしては、上述した如き各種のエ
ポキシ樹脂類のうちで常温固形のエポキシ樹脂を（メ
タ）アクリル酸、モノメチルイタコネート、モノ−ｎ−
ブチルフマレートの如きカルボキシル基を含有するビニ
ル系単量体類とを反応せしめて得られる常温固形のエポ
キシエステル類等が挙げられる。

【００５６】上述した各種の化合物（Ｂ）の融点もしく
は軟化点としては、水性粉体スラリー組成物の貯蔵安定
性と得られる硬化物の外観の観点から、４０℃以上のも
の、好ましくは４０〜１４０℃のもの、特に好ましくは
５０〜１２０℃のものを使用することが適切である。

【００５７】本発明の方法により水性粉体スラリー組成
物を製造するにあたり、上述した如き樹脂（Ａ）と化合
物（Ｂ）との使用比率としては、樹脂（Ａ）：化合物
（Ｂ）なる重量比が、９９：１〜３０：７０、好ましく
は９７：３〜４０：６０、特に好ましくは９５：５〜５
０：５０なる範囲内となるように、設定するのが適切で
ある。

【００５８】また、樹脂（Ａ）に含有される官能基と当
該官能基と反応する化合物（Ｂ）に含有される官能基の
当量比率（Ａ：Ｂ）が、１：９〜９：１、好ましくは
２：８〜８：２なる範囲内となるように、樹脂（Ａ）と
化合物（Ｂ）の使用比率を設定することが望ましい。

【００５９】本発明で使用される樹脂（Ａ）あるいは化
合物（Ｂ）には、必要に応じて、各種の硬化触媒（Ｃ）
を添加することができる。かかる樹脂（Ａ）あるいは化
合物（Ｂ）が官能基として炭素−炭素二重結合を含有す
る基を有する場合には、アゾ系、過酸化物系等公知慣用
のラジカル重合開始剤を添加することができる。また、
樹脂（Ａ）あるいは化合物（Ｂ）が官能基として、炭素
−炭素二重結合以外の官能基を有する場合には、含有さ
れる官能基の種類に応じて、添加する硬化触媒の種類を
適宜選択すればよい。

【００６０】Ｎ−メチロールカルボン酸アミド基、Ｎ−
アルコキシメチルカルボン酸アミド基、Ｎ−ヒドロキシ
メチルアミノ基、Ｎ−アルコキシメチルアミノ基の如き
各種の官能基と水酸基あるいはブロック水酸基との反応
により硬化する系に対しては、例えば、パラトルエンス
ルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、酸性燐酸エス
テル類の如き有機酸類や燐酸の如き無機酸類、あるい
は、これらの酸類と３級アミン類との塩類等を硬化触媒
（Ｃ）として添加することができる。水酸基あるいはブ
ロック水酸基とブロックポリイソシアネート基との反応
により硬化する系に対しては、例えば、ジ−ｎ−ブチル
錫ジアセテート、ジ−ｎ−ブチル錫ジラウレート、オク
チル酸錫の如き有機錫化合物で代表的される有機金属系
化合物や酸性燐酸エステルの如き酸性化合物を硬化触媒
（Ｃ）として添加することができる。

【００６１】カルボキシル基あるいはブロックされたカ
ルボキシル基とシクロカーボネート基あるいはエポキシ
基の反応により硬化する系に対しては、例えば、３級ア
ミン化合物、イミダゾール化合物、第４級アンモニウム
塩類、第４級ホスホニウム塩類等を硬化触媒（Ｃ）とし
て添加することができる。

【００６２】かかる触媒類を添加する場合のその添加量
としては、樹脂（Ａ）や化合物（Ｂ）に含有される官能
基の種類や含有量に応じて適宜設定されるが、樹脂
（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計１００重量部に対して、
０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜５重量
部程度である。

【００６３】樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）に着色剤を
添加せずに用いることにより、クリヤータイプの水性粉
体スラリー組成物を製造することができる。また、樹脂
（Ａ）あるいは化合物（Ｂ）に予め各種の着色剤を添加
することにより、着色した水性粉体スラリー組成物を製
造することもできる。

【００６４】着色した水性粉体スラリー組成物を調製す
る際に使用される着色剤として代表的なものとしては、
フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン等のフ
タロシアニン系顔料、キナクリンドンレッド、ペリレン
レッド等の縮合多環系顔料で代表される如き有機顔料
類；二酸化チタン、弁柄、カーボンブラック等で代表さ
れる如き無機顔料；マイカ系顔料、鱗片状アルミニウム
で代表されるフレーク状の金属あるいは金属酸化物顔料
等が挙げられる。

【００６５】また、樹脂（Ａ）あるいは化合物（Ｂ）
に、必要に応じて、充填剤、あるいは防錆剤、酸化防止
剤、紫外線吸収剤、流動調整剤、ハジキ防止剤等の公知
慣用の添加剤等を配合することもできる。

【００６６】上述した樹脂（Ａ）から、溶融体（Ｍ−
１）を得るには、樹脂（Ａ）と、更に必要に応じて、硬
化触媒、顔料、その他の添加剤等を、撹拌機付きの加熱
溶融槽で溶融させてもよいし、二軸押出機等の混練機を
使用して連続的に加熱溶融してもよい。また、化合物
（Ｂ）から、溶融体（Ｍ−２）を得るにも溶融体（Ｍ−
１）を得る場合と同様に行えばよい。

【００６７】このようにして調製される溶融体（Ｍ−
１）、溶融体（Ｍ−２）の温度としては、安定な微粒子
状の分散体を得ること、および本発明の方法により得ら
れる粉体スラリー組成物から優れた外観を有する硬化物
を得る観点から、樹脂（Ａ）、化合物（Ｂ）の融点もし
くは軟化点以上で、しかも当該融点もしくは軟化点より
１００℃高い温度までの範囲、好ましくは融点もしくは
軟化点より１０〜５０℃高い温度までの範囲内に設定す
るのが適切である。

【００６８】本発明の製造法で用いる、樹脂（Ａ）と、
化合物（Ｂ）と、更に必要により用いる硬化触媒（Ｃ）
の組合せとしては、水性媒体（Ｗ）中への分散と冷却の
工程での樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との反応を実質的に
防止できることから、２００℃におけるケル化時間が８
０秒以上となる組合せが好ましく、なかでも９０〜４０
０秒となる組合せが特に好ましい。

【００６９】上記２００℃におけるゲル化時間は、次の
ように測定する。樹脂（Ａ）と、化合物（Ｂ）と、更に
必要により硬化触媒（Ｃ）とからなる試料２ｇを調製
後、更に試料０．３ｇを上皿天秤で秤取り、表面温度が
２００±０．５℃のキュアプレートの中央部にのせると
同時に、ストップウォッチを始動させ、予め熱板上で加
温しておいたスパチュラで、試料を速やかに２０ｍｍ×
３０ｍｍの楕円形状に広げ、約２秒間に１往復の速さ
で、広げ過ぎない様に軽く均一に押しつけながら練り合
わせ、試料が次第に増粘してきたら、スパチュラを時々
持ち上げ、試料とスパチュラの間に糸引きが無くなった
時を終点とし、ストップウォッチの時間を読みとり、こ
れを３回繰り返して、その平均時間をゲル化時間とす
る。

【００７０】次に、本発明で使用される水性媒体（Ｗ）
について説明する。ここで云う水性媒体とは、基本的に
は水を主成分としており、必要に応じて、公知慣用の水
溶性の有機溶剤類を含有するものを指称する。

【００７１】ここで用いる水溶性の有機溶剤の代表的な
ものとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノ
ール、エチレングリコール、プロピレングリコール、エ
チレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリ
コールモノメチルエーテルの如きアルコール系溶剤類；
エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プ
ロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートの如
きエステル系溶剤類；ジメチルホルムアミド、ジメチル
スルホキサイド、Ｎ−メチル−２−ピロリドンの如き非
プロトン性の極性溶剤類等が挙げられる。

【００７２】かかる水性媒体（Ｗ）は、添加剤類を何ら
添加せずに使用しても、分散剤や界面活性剤類に代表的
される添加剤類を添加して使用することもできるが、貯
蔵安定性に優れる水性粉体スラリー組成物を得るには、
分散剤や界面活性剤を予め添加することが好ましい。か
かる分散剤の代表的なものとしては、カルボン酸塩基、
スルホン酸塩基、アンモニウム塩基の如き親水性基を含
有するビニル系重合体等のイオン性基を含有する重合
体；ポリオキシエチレン鎖等の親水性のノニオン性のセ
グメントを含有するビニル系重合体、当該ノニオン性の
セグメントを含有するポリウレタン樹脂等の非イオン性
基を含有する重合体；ポリビニルアルコール、ヒドロキ
シエチルセルロース、カルボキシメチルセルロースなど
の水溶性の高分子分散剤；燐酸カルシウムなど難水溶性
の無機系分散剤等が挙げられる。

【００７３】また界面活性剤としては、アニオン性基を
含有する化合物、カチオン性基を含有する化合物、ノニ
オン性基を含有する化合物など公知慣用の各種化合物を
使用することができる。かかる界面活性剤のうちアニオ
ン性基を含有する化合物の代表的なものとしては、アル
キルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、ア
ルキルサルフェート塩、ポリオキシエチレンアルキルフ
ェノールサルフェート酸塩の如き各種の化合物が挙げら
れる。ここで云う塩とは、アルカリ金属塩類あるいはア
ンモニウム塩類を指称する。

【００７４】界面活性剤として使用されるカチオン性基
を含有する化合物の代表的なものとしては、長鎖アルキ
ル基を有する第４級アンモニウムクロライド、長鎖アル
キル基を有する第４級アンモニウムカルボキシレートの
如き化合物が挙げられる。界面活性剤として使用される
非イオン性基を含有する化合物の代表的なものとして
は、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシ
エチレンアルキルフェニルエーテルの如きものが挙げら
れる。

【００７５】また、樹脂（Ａ）あるいは化合物（Ｂ）が
カルボキシル基やスルホン酸基の如き酸基を含有する場
合とか、当該樹脂、当該樹脂組成物、あるいは当該化合
物が塩基性基を含有する場合には、予め水性媒体中に、
それぞれ塩基性化合物あるいは酸性化合物を添加して酸
基あるいは塩基性基を中和することにより、水性粉体ス
ラリー組成物を安定化せしめることもできる。

【００７６】次に本発明の方法の第２工程について説明
する。この工程では、分散装置において、前記した溶融
体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−２）を加熱した水性媒体
（Ｗ）中に、溶融体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−２）の溶
融状態を維持しながら、水性媒体（Ｗ）中に分散せしめ
ることにより溶融体（Ｍ−１）の微粒子と溶融体（Ｍ−
２）の微粒子が分散した分散液が調製される。

【００７７】第２工程において、溶融体（Ｍ−１）と、
溶融体（Ｍ−２）と、水性媒体（Ｗ）の比率は、溶融し
た微粒子が安定に分散した状態を保持するに充分なる範
囲内に設定する必要がある。また、この工程において、
微粒子状の安定な分散液を得るには、加熱した水性媒体
（Ｗ）を使用する必要がある。そして、使用される水性
媒体の温度としては、樹脂（Ａ）および化合物（Ｂ）の
融点もしくは軟化点以上で、しかも当該融点もしくは軟
化点より１００℃高い温度までの範囲、好ましくは融点
もしくは軟化点より１０〜５０℃高い温度までの範囲内
に設定することがが適切である。

【００７８】上述した如く水性媒体（Ｗ）は、樹脂
（Ａ）の軟化点および化合物（Ｂ）の融点もしくは軟化
点の温度以上に加熱して使用されるので、当該樹脂ある
いは当該化合物の融点もしくは軟化点が１００℃以上の
場合には、当該水性媒体（Ｗ）を加圧することにより高
温状態を維持する必要がある。このため、水性媒体
（Ｗ）は、使用する樹脂（Ａ）もしくは化合物（Ｂ）の
融点または軟化点に応じて、１〜２０Ｋｇ／ｃｍ²程度
に加圧することにより、適正温度に維持される。

【００７９】本発明の製造方法に適用される分散方法と
しては、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）とを水性媒体
（Ｗ）中に分散させることのできる方法であれば良く、
特に限定されないが、溶融体（Ｍ−１）と溶融体（Ｍ−
２）と水性媒体（Ｗ）とを攪拌混合して、溶融体（Ｍ−
１）と（Ｍ−２）を水性媒体（Ｗ）中に分散させる方法
が好ましく、例えば、撹拌装置を備えた密閉容器に、加
熱した水性媒体（Ｗ）を仕込んだのち、当該水性媒体
（Ｗ）を激しく撹拌しながら、溶融体（Ｍ−１）と溶融
体（Ｍ−２）とを別々の供給ラインから同時に圧入して
分散せしめる方法の如きバッチ方式、また、高い剪断力
を付加できる分散装置に、溶融体（Ｍ−１）と溶融体
（Ｍ−２）と水性媒体（Ｗ）の３者を別々の供給ライン
から同時に供給することにより分散せしめる連続方式、
の何れをも採用することができる。これらのうち、生産
性の点から、特に連続方式のほうが好ましい。

【００８０】上述した連続方式で分散させるための装置
は、特に限定されないが、好ましい装置の一つとして下
記の如き高速回転型連続式分散装置が挙げられる。従っ
て、当該装置を使用する下記の如き連続分散方法が好ま
しい分散方法の一つである。

【００８１】すなわち、この連続分散方法とは、スリッ
トを有するリング状の突起を備えた固定子と、スリット
を有するリング状の突起を備えた回転子とが、間隔を保
って相互に咬み合うように同軸上に設けられた構造を有
する高速回転型連続式分散装置を用い、この分散装置の
固定子と回転子の中心部分に、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ
−２）と加熱した水性媒体（Ｗ）とを供給し、回転子を
高速回転させることにより該スリットと該間隙とを通し
て、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）と水性媒体（Ｗ）を
中心部分から外周の方向に流動させることにより、加熱
した水性媒体（Ｗ）中に溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）
を分散せしめることを特徴とする分散方法である。

【００８２】かかる分散装置の中では、溶融体（Ｍ−
１）と（Ｍ−２）と水性媒体（Ｗ）の混合物が、前記回
転子の高速回転により前記スリットと前記間隙を通して
回転子の中心から遠心の方向に流動する過程で、前記固
定子のスリットと回転子のスリットを通過する際に当該
混合物に剪断力を与えることによって、溶融体（Ｍ−
１）と（Ｍ−２）は水性媒体（Ｗ）中へ微粒子状に分散
される。

【００８３】かかる分散装置は、スリットを有するリン
グ状固定子とスリットを有するリング状回転子が、０．
６〜３．０ｍｍの僅かな間隙を保って相互に咬み合うよ
うに同軸上に設けられた構造を有するように設計された
ものであることが好ましい。

【００８４】また、かかる分散装置を使用する場合、溶
融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の良好な流動性を維持する
ために、当該分散装置には保温のためのジャケットを設
置することが好ましい。そして、分散装置内の温度は、
溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の温度、供給する水性媒
体の温度、ジャケットによる保温効果と装置内での剪断
により発生する熱量のバランスを取ることにより、一定
温度に制御される。

【００８５】また、かかる分散装置内の圧力は、水性媒
体（Ｗ）の装置内における蒸気圧と高速回転する回転子
による吐出圧で決まる。通常、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ
−２）の水分散液を冷却して得られる水性粉体スラリー
組成物の取り出し口に自動圧力制御弁を設けて、内部圧
を一定に保ちつつ水性粉体スラリー組成物を大気圧下に
連続的に取り出すのが好ましい。

【００８６】以下、図面により本発明の製造方法に用い
られる高速回転型連続式分散装置について詳しく説明す
る。

【００８７】図１は本発明の製造方法に用いられる高速
回転型連続式分散装置の固定子の一例を示す斜視図、図
２は本発明の製造方法に用いられる高速回転型連続式分
散装置の回転子の一例を示す斜視図、図３は本発明に用
いる回転型連続式分散装置の要部の一例を表した断面
図、図４は図３のＡ−Ａ’断面を側面から見たときの固
定子突起と回転子突起の組み合わせ状態を表した図であ
る。

【００８８】図１〜図４に示すように、高速回転型分散
装置の固定子１は、中心に設置され、その中心に液入口
２を備えている。固定子１の円形状の面上には、固定子
と同心円でリング状に並べられた突起３が１段又は２段
以上の多段状に備えられており、従って、突起同士の間
隙には、円周溝４が形成されている。そして、突起同士
の間には複数のスリット５が形成されている。これらの
スリットの幅は、０．６ｍｍ〜３．０ｍｍであり、スリ
ットは各リング状突起に１２〜７２本付いていて櫛の歯
状となっている。このスリットの幅は、供給される溶融
体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の粒子径を小さくするため、
外側に備えられた突起ほど小さくするのが好ましい。

【００８９】本分散装置内の固定子１に対向する内壁の
中心には駆動軸６が設置され、駆動装置に接続されて、
高速回転される。回転子７は、固定子１と平行で且つ中
心が揃うように、駆動軸の先端に固定されている。固定
子１に対向する回転子７の面上には、回転子７と同心円
でリング上に並べられた突起８が一段または２段以上の
多段状に備わっている。従って、突起同士の間隙には、
固定子１と同様に、環状の溝９が形成されている。そし
て、突起同士の間には複数のスリット１０が形成されて
いる。

【００９０】この固定子１と回転子７とは、固定子１の
突起３と回転子７の突起８が僅かな間隙を保つように、
咬み合わされた状態で使用に供される。

【００９１】本分散装置の液入口部２に、溶融体（Ｍ−
１）と（Ｍ−２）と加熱された水性媒体（Ｗ）とが別々
のラインから供給され、それらからなる混合物は回転子
７が高速回転すると、最も内側に位置する回転子７の突
起８のスリット１０に入り、遠心力により該回転子７の
突起８の外側から環状の溝９に吐出され、次いで最も内
側に位置する固定子１の突起３のスリット５に入る。さ
らに、このスリット５に流入した混合物は、固定子１の
環状の溝４に押し出される。

【００９２】このようにして当該混合物は、回転子７の
高速回転により遠心力を受け、スリット内を液入口から
吐出口へと流動する。一方回転子７と固定子１のスリッ
トのずれにより混合物の遠心流れの封じ込めと開放を繰
り返して差圧が発生する。さらに回転子７と固定子１の
微少隙間で混合液に対し剪断力が働く。この中心から外
周方向への流れと円周方向流れが直角に衝突し、それに
よって、強力な撹拌・破砕効果が発生し、これによりそ
れぞれの溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）とが加熱された
水性媒体（Ｗ）中に微粒子状に分散した分散液が得られ
る。

【００９３】この分散装置の回転子７の回転数は駆動軸
に接続された駆動モーターで制御される。回転数が大き
く周速が大きいほど大きい遠心力と剪断力を受けて、水
性媒体（Ｗ）中に分散した、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−
２）の粒子径が小さくなる。直径１０ｃｍの回転子を使
用して、平均粒子径が１０μｍ以下の水性粉体スラリー
組成物を製造する場合、好ましい回転数は３,０００〜
１０,０００ｒｐｍである。

【００９４】本発明の製造方法において使用される好ま
しい高速回転型連続式分散装置の市販されている装置の
例としては、キャビトロン（ドイツ国、キャビトロン社
製）を挙げることができる。

【００９５】次に本発明の製造法の第３工程である、第
２工程で得られた溶融した微粒子を含む分散液を、冷却
して水性粉体スラリー組成物を得る工程について説明す
る。

【００９６】本工程では、上記した如き分散装置で得ら
れた溶融した微粒子を含む分散液は、溶融微粒子同士が
衝突して凝集物が発生しないように急速に冷却される。

【００９７】急速に冷却する装置としては、市販されて
いる熱交換器を用いることができ、冷却水と熱交換させ
ながら冷却する。冷却速度は特に限定されないが、凝集
物の発生を極力抑える点から、５℃／秒以上、好ましく
は１０℃／秒以上に設定することが適切である。樹脂
（Ａ）または化合物（Ｂ）のガラス転移温度付近まで急
速に冷却した後は、圧力制御弁により圧力を大気圧にま
で戻すことにより、水性粉体スラリー組成物が得られ
る。

【００９８】以上の第１工程から第３工程までのフロー
の１例を図５により説明する。すなわち上記の第１工程
で調製される樹脂（Ａ）を入れたタンク１２から押出機
１３を介して高速回転型連続式分散装置１１に溶融体
（Ｍ−１）を供給する。同様に化合物（Ｂ）を入れたタ
ンク１２Ｂから押出機（または樹脂ポンプ）１３Ｂを介
して高速回転型連続式分散装置１１に溶融体（Ｍ−２）
を供給する。それと同時に、水性媒体（Ｗ）を入れたタ
ンク１４から加熱用熱交換器１５を通して加熱した水性
媒体を得、この加熱した水性媒体をポンプ１６を介して
高速回転型連続式分散装置１１に供給する。溶融体（Ｍ
−１）と（Ｍ−２）と加熱した水性媒体（Ｗ）は分散装
置１１内で分散され、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の
水分散液が得られる。この水分散液を直ちに冷却用熱交
換器１７に通し冷却することにより水性粉体スラリー組
成物が得られる。このフロー全工程の圧力を圧力調整弁
１８で調整する。

【００９９】上記水性粉体スラリー組成物の製造法で
は、溶融体（Ｍ−１）、（Ｍ−２）および加熱した水性
媒体（Ｗ）の調製から、高速回転型連続式分散装置によ
る分散工程ならびに冷却工程を経て目的組成物を得るま
での一連の工程を連続で行うことができる。

【０１００】得られる水性粉体スラリー組成物における
分散粒子の平均粒子径の支配因子は、分散装置の回転
子の回転速度、溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の温
度、および水性媒体（Ｗ）の温度である。回転速度を
高くしたり、溶融体または水性媒体の温度を高くするこ
とにより、より小さい平均粒子径を有する分散粒子が得
られる。

【０１０１】本発明の製造法において、貯蔵安定性や硬
化塗膜外観の点から、得られる水性粉体スラリー組成物
に含有される微粒子の体積平均粒子径が、０．５〜５０
μｍ、好ましくは１〜２０μｍ程度となるように上述の
各因子を設定することが望ましい。

【０１０２】また、分散装置の入口から冷却器出口まで
の滞留時間としては、樹脂（Ａ）と化合物（Ｂ）との反
応を抑える意味で３０秒以下とすることが好ましく、な
かでも６〜２０秒とすることが特に好ましい。

【０１０３】このようにして調製される水性粉体スラリ
ー組成物は、そのままの形で各種の用途に供することが
できるし、また、粘度調整剤を添加して実用に供するこ
ともできる。粘度調整剤を加えて水性粉体スラリー組成
物の粘度を高くすることにより、いっそう水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を向上せしめることができ、し
かも、スプレー塗装の如き各種の塗装方法に好適なレオ
ロジー特性を与えるという効果も得られる。かかる粘度
調整剤としては、分散剤として使用されるものとして、
既に例示した如き各種の重合体類を使用することができ
る。かかる粘度調整剤を添加する場合の添加量として
は、水性粉体スラリー組成物１００重量部に対して、
０．１〜６重量部、好ましくは０．５〜４重量部程度で
よい。

【０１０４】本発明の方法により調製される水性粉体ス
ラリー組成物は、スラリー状態でそのまま使用すること
ができるし、また、スラリー組成物から分散粒子を分
離、乾燥し、次いで乾式法の場合と同様に所望の粒度分
布になるように分級して特定の粒子径を有する樹脂粉末
として使用することもできる。

【０１０５】

【実施例】次に、本発明を、実施例および比較例によ
り、一層、具体的に説明するが、本発明は、これらの例
のみに限定されるものではない。なお、以下において、
部および％は、特に断りの無い限り、すべて重量基準で
ある。なお、実施例および比較例では分散装置としてキ
ャビトロンＣＤ１０１０を組み込んだ図５の説明図で示
すような装置を用いた。

【０１０６】実施例１ ファインデックＡ−２６１〔大日本インキ化学工業
（株）製のエポキシ基を含有する常温固形のアクリル樹
脂、軟化点１０５℃、エポキシ当量５００〕４０５０ｇ
と、アクロナール４Ｆ（ドイツ国、ＢＡＳＦ社製の流動
調節剤）２５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、
得られた粉末を原料タンク１２に仕込んだ。押出機１３
で、１３０℃に加熱しながらキャビトロンＣＤ１０１０
に毎分４０５ｇの速度で送り込んだ。また同時にデカン
−１，１０−ジカルボン酸（融点：１２８〜１３０℃）
を、原料タンク１２Ｂに仕込み、押出機１３Ｂで、１４
０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１０に毎分
９５ｇの速度で送り込んだ。

【０１０７】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１４０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍ、圧力は３．
７Ｋｇ／ｃｍ²で運転し、得られた分散物を、１４０℃
から６５℃まで７秒間で冷却して、水性粉体スラリー組
成物を取り出した。尚、キャビトロンＣＤ１０１０の入
口から冷却器出口までの滞留時間は、９秒であった。

【０１０８】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、下記のようにして調製した増粘剤〔以下、
これを（Ｖ−１）と略称する〕を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が６μｍ、最大粒径が１３μｍのほ
ぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を得
た。尚、体積平均粒子径はセイシン企業製のＳＫ ＬＡ
ＳＥＲ ＭＩＣＲＯＮＳＩＺＥＲ ＰＲＯ−７００Ｓを
使用して測定した。

【０１０９】増粘剤（Ｖ−１）の調製：ボンコート３７
５０〔大日本インキ化学工業（株）製のカルボキシル基
を含有するアクリル樹脂エマルジョン、不揮発分２７
％〕を室温で撹拌しながら、ｐＨが８．５になるまでア
ンモニア水を徐々に加えてカルボキシル基を中和した
後、脱イオン水で不揮発分が５％となるように希釈して
増粘剤（Ｖ−１）を得た。

【０１１０】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１１１】実施例２ ファインディックＭ−８０２０〔大日本インキ化学工業
（株）製の水酸基を含有する常温固形の飽和ポリエステ
ル樹脂、軟化点 １１０℃、水酸基価３０ｍｇＫＯＨ／
グラム樹脂〕４３５０ｇと、硬化触媒としてジブチル錫
ジラウレート１０ｇと、アクロナール４Ｆ ２５ｇを、
ヘンシェルミキサーで予備混合し、押出機１３で１３０
℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１０に毎分４
３５ｇの速度で送り込んだ。また同時にＶＥＳＴＡＧＯ
Ｎ Ｂ−１５３０〔ドイツ国、ヒュルス社製のε−カプ
ロラクタムでブロックしたブロックイソシアネート、融
点６２〜８２℃〕を、原料タンク１２Ｂに仕込み、押出
機１３Ｂで１１０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ
１０１０に毎分６５ｇの速度で送り込んだ。

【０１１２】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１３０℃から６５℃まで６秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、８秒であった。

【０１１３】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が１１μｍ、最大粒径が１９μｍの
ほぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を
得た。

【０１１４】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１１５】実施例３ ファインディックＭ−８０２０ ４３５０ｇと、硬化触
媒としてジブチル錫ジラウレート１０ｇと、アクロナー
ル４Ｆ ２５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、
押出機１３で１３０℃に加熱しながら、キャビトロンＣ
Ｄ１０１０に毎分４３５ｇの速度で送り込んだ。また同
時にＶＥＳＴＡＧＯＮ Ｂ−１５４０〔ドイツ国、ヒュ
ルス社製のウレットジオン構造を有するブロックイソシ
アネート、融点９３〜１１２℃〕を、原料タンク１２Ｂ
に仕込み、押出機１３Ｂで１３０℃に加熱しながら、キ
ャビトロンＣＤ１０１０に毎分６５ｇの速度で送り込ん
だ。

【０１１６】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１３０℃から６５℃まで６秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、８秒であった。

【０１１７】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が１２μｍ、最大粒径が１９μｍの
ほぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を
得た。

【０１１８】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１１９】実施例４ ファインディックＭ−８０２０ ４７００ｇと、硬化触
媒としてパラトルエンスルホン酸１５ｇと、アクロナー
ル４Ｆ ２５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、
押出機１３で１３０℃に加熱しながら、キャビトロンＣ
Ｄ１０１０に毎分４７０ｇの速度で送り込んだ。また同
時にポウダーリンクＰＬ−１１７４〔米国、アメリカン
サイアナミド社製のテトラメトキシメチルグリコウリル
型のアミノ樹脂、融点９０〜１１０℃〕を、原料タンク
１２Ｂに仕込み、押出機１３Ｂで１３０℃に加熱しなが
ら、キャビトロンＣＤ１０１０に毎分３０ｇの速度で送
り込んだ。

【０１２０】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１３０℃から６５℃まで６秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、８秒であった。

【０１２１】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が９μｍ、最大粒径が１７μｍのほ
ぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を得
た。

【０１２２】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１２３】実施例５ ファインディックＭ−８９３０〔大日本インキ化学工業
（株）製のカルボキシル基を含有する常温固形の飽和ポ
リエステル樹脂、軟化点１１８℃、酸価３５ｍｇＫＯＨ
／グラム樹脂〕４６５０ｇと、アクロナール４Ｆ ２５
ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、押出機１３で
１４０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１０に
毎分４６５ｇの速度で送り込んだ。また同時にトリグリ
シジルイソシアヌレート〔融点１００℃〕を、原料タン
ク１２Ｂに仕込み、押出機１３Ｂで１３０℃に加熱しな
がら、キャビトロンＣＤ１０１０に毎分３５ｇの速度で
送り込んだ。

【０１２４】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１４０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１４０℃から６５℃まで７秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、９秒であった。

【０１２５】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が１６μｍ、最大粒径が２１μｍの
ほぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を
得た。

【０１２６】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１２７】実施例６ ファインディックＭ−８９３０ ４６８５ｇと、アクロ
ナール４Ｆ ２５ｇとを、ヘンシェルミキサーで予備混
合し、押出機１３で１４０℃に加熱しながら、キャビト
ロンＣＤ１０１０に毎分４６９ｇの速度で送り込んだ。
また同時に２，２′−（１，３−フェニレン）−ビス−
２−オキサゾリン〔融点１４６℃〕を、原料タンク１２
Ｂに仕込み、押出機１３Ｂで１７０℃に加熱しながら、
キャビトロンＣＤ１０１０に毎分３１ｇの速度で送り込
んだ。

【０１２８】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１７０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１７０℃から６５℃まで１０秒間で冷
却して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キ
ャビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞
留時間は、１２秒であった。

【０１２９】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が１８μｍ、最大粒径が２３μｍの
ほぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を
得た。

【０１３０】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１３１】実施例７ ファインディックＭ−８８４２〔大日本インキ化学工業
（株）製のカルボキシル基を含有する固形の飽和ポリエ
ステル樹脂、軟化点 １０２℃、酸価５５ｍｇＫＯＨ／
グラム樹脂〕３０００ｇと、硬化触媒としての２−ｎ−
ヘプタデシルイミダゾール１０ｇと、アクロナール４Ｆ
２５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、押出機
１３で１２０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０
１０に毎分３００ｇの速度で送り込んだ。また同時にエ
ピクロン３０５０〔大日本インキ化学工業（株）製のビ
スフェノールＡジグリシジルエーテル型エポキシ、融点
９４〜１０２℃、エポキシ当量８００〕を、原料タンク
１２Ｂに仕込み、押出機１３Ｂで１２０℃に加熱しなが
ら、キャビトロンＣＤ１０１０に毎分２００ｇの速度で
送り込んだ。

【０１３２】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１３０℃から６５℃まで６秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、８秒であった。

【０１３３】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が５μｍ、最大粒径が１５μｍのほ
ぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を得
た。

【０１３４】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１３５】実施例８ ファインディックＭ−８８７０〔大日本インキ化学工業
（株）製のカルボキシル基を含有する常温固形の飽和ポ
リエステル樹脂、軟化点１０２℃、酸価５５ｍｇＫＯＨ
／グラム樹脂〕２５００ｇと、アクロナール４Ｆ ２５
ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、押出機１３で
１２０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１０に
毎分２５０ｇの速度で送り込んだ。また同時にエピクロ
ン３０５０を、原料タンク１２Ｂに仕込み、押出機１３
Ｂで１２０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１
０に毎分２５０ｇの速度で送り込んだ。

【０１３６】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１２０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１２０℃から６５℃まで５秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、７秒であった。

【０１３７】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が７μｍ、最大粒径が１６μｍのほ
ぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を得
た。

【０１３８】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１３９】実施例９ ファインディックＭ−８４１０〔大日本インキ化学工業
（株）製のカルボキシル基を含有する常温固形の飽和ポ
リエステル樹脂、軟化点 １１１℃、酸価２６ｍｇＫＯ
Ｈ／グラム樹脂〕３９５０ｇと、硬化触媒としてのトリ
フェニルフォスフイン１０ｇと、アクロナール４Ｆ ２
５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混合し、押出機１３
で１３０℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１０１０
に毎分３９５ｇの速度で送り込んだ。また同時にファイ
ンディックＡ−２６１を、原料タンク１２Ｂに仕込み、
押出機１３Ｂで１３０℃に加熱しながら、キャビトロン
ＣＤ１０１０に毎分１０５ｇの速度で送り込んだ。

【０１４０】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１３０℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンＣＤ１０１０に送り込
んだ。回転子の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得
られた分散物を、１３０℃から６５℃まで６秒間で冷却
して、水性粉体スラリー組成物を取り出した。尚、キャ
ビトロンＣＤ１０１０の入口から冷却器出口までの滞留
時間は、８秒であった。

【０１４１】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が１０μｍ、最大粒径が１９μｍの
ほぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を
得た。

【０１４２】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１４３】比較例１ ファインデックＡ−２０７Ｓ〔大日本インキ化学工業
（株）製のエポキシ基を含有する常温固形アクリル樹
脂、軟化点１０２℃、エポキシ当量４９０〕４２００ｇ
と、デカン−１，１０−ジカルボン酸８００ｇと、アク
ロナール４Ｆ ２５ｇを、ヘンシェルミキサーで予備混
合し、得られた粉末を原料タンク１２に仕込み、押出機
１３で、１００℃に加熱しながら、キャビトロンＣＤ１
０１０に毎分５００ｇの速度で送り込んだ。

【０１４４】また同時に、水性媒体タンク１４に仕込ん
だポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を０．１重量％含む
脱イオン水を、熱交換器で１００℃に加熱しながら毎分
１リットルの速度でキャビトロンに送り込んだ。回転子
の回転速度は８０００ｒｐｍで運転し、得られた分散物
を、１００℃から６５℃まで４秒間で冷却して、水性粉
体スラリー組成物を取り出した。尚、キャビトロンＣＤ
１０１０の入口から冷却器出口までの滞留時間は、６秒
であった。

【０１４５】このスラリー組成物をスプレー塗装し易く
するために、増粘剤（Ｖ−１）を、スラリー組成物の全
量１００部に対して（Ｖ−１）が２部となるように添加
して、体積平均粒径が５μｍ、最大粒径が１６μｍのほ
ぼ球形の微粒子が分散した水性粉体スラリー組成物を得
た。

【０１４６】次いで、得られた水性粉体スラリー組成物
を、冷間圧延鋼のパネルに硬化後の膜厚が５０μｍとな
るようにスプレー塗装し、８０℃で１５分間加熱した
後、第１表に示す硬化条件で焼き付けて、硬化塗膜を得
た。硬化条件、塗膜の表面粗さ、および、水性粉体スラ
リー組成物の貯蔵安定性を第１表に示した。

【０１４７】

【表１】第１表

【０１４８】（第１表の脚注） ・表面粗さ ：表面粗度測定装置を使用して塗膜表面の
山部分と谷部分の間の高さの差の平均値を求めた。この
値が小さいほど平滑性に優れ、塗膜の外観が良いことを
示している。なお、目視による評価を行うと、この表面
粗さの値が１２μｍのものは、塗膜表面にいわゆる柚肌
(Orange peel) が見られるが、６μｍ以下のものは柚肌
が全く見られず、塗膜外観良好であった。 ・貯蔵安定性：各水性粉体スラリー組成物をガラス容器
中入れて、４０℃に３０日間放置した際の状態の変化を
目視により判定した。

【０１４９】第１表に示した結果から、本発明の製造方
法による水性粉体スラリー組成物は、従来の水性粉体ス
ラリー組成物の塗料に比して、貯蔵安定性と塗料として
の均一性に優れ、優れた平滑性を有する硬化塗膜を形成
することが理解できる。

【０１５０】

【発明の効果】本発明の水性粉体スラリー組成物の製造
方法によると、貯蔵安定性と、塗料としての均一性に優
れる組成物が得られる。しかも、こうして得られる組成
物から極めて平滑性に優れる硬化塗膜が得られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明に用いる回転型連続式分散装置の固定
子の一例を示す斜視図である。

【図２】 本発明に用いる回転型連続式分散装置の回転
子の一例を示す斜視図である。

【図３】 本発明に用いる回転型連続式分散装置の要部
の一例を表した断面図である。

【図４】 図３のＡ−Ａ′部を側面から見たときの固定
子突起と回転子突起の組み合わせ状態を表した図であ
る。

【図５】 本発明にかかる水性粉体スラリー組成物の製
造方法の説明図である。

【符号の説明】

１ 固定子 ２ 液入口部 ３ 固定子の突起 ４ 固定子の円周溝 ５ 固定子突起のスリット ６ 回転子の駆動軸 ７ 回転子 ８ 回転子の突起 ９ 回転子の円周溝 １０ 回転子突起のスリット １１ 回転型連続式分散装置 １２ 原料タンク １２B 原料タンク １３ 押出機または樹脂ポンプ １３B 押出機または樹脂ポンプ １４ 水性媒体タンク １５ 加熱用熱交換器 １６ 水性媒体ポンプ １７ 冷却用熱交換器 １８ 圧力制御弁

フロントページの続き (72)発明者 石川 英宣 千葉県市原市若宮６−５−４ (72)発明者 小越 昇 千葉県袖ヶ浦市長浦駅前４−16−15 Ｆターム(参考） 4F070 AA11 AA29 AA32 AA35 AA37 AA46 AA47 AA49 AA53 AB12 AC40 AC45 AC55 AC67 AC80 AC83 AC85 AC87 AE08 AE13 AE14 CA03 CB02 CB15 4J038 CB001 CB002 CD091 CD092 CF001 CF002 CG001 CG002 DA131 DA132 DA161 DA162 DB001 DB002 DD001 DD002 DG001 DG002 DG301 DG302 GA02 GA03 GA06 GA07 GA09 GA11 JB09 JB12 KA03 KA04 LA06 MA08 NA01 NA26

Claims (9)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 官能基を有する常温固形の樹脂（Ａ）の
   溶融体（Ｍ−１）と、当該樹脂（Ａ）中の官能基と反応
   する官能基を有する常温固形の化合物（Ｂ）の溶融体
   （Ｍ−２）と、該溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の両者
   と混合しても溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）の溶融状態
   を維持できる温度の水性媒体（Ｗ）とを用い、溶融体
   （Ｍ−１）と（Ｍ−２）の溶融状態を維持しながら、水
   性媒体（Ｗ）中に溶融体（Ｍ−１）と（Ｍ−２）とを分
   散させ、次いで、冷却することを特徴とする、水性粉体
   スラリー組成物の製造法。
2. 【請求項２】 前記した樹脂（Ａ）が、カルボキシル
   基、エポキシ基、シクロカーボネート基、水酸基および
   ブロックイソシアネート基からなる群より選ばれる少な
   くとも一種の官能基を含有するものである、請求項１記
   載の製造法。
3. 【請求項３】 前記した樹脂（Ａ）が、ビニル系樹脂、
   ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂およびポリウレタン
   系樹脂から成る群より選ばれる少なくとも１種の樹脂で
   ある、請求項１または２記載の製造法。
4. 【請求項４】 前記した溶融体（Ｍ−１）または溶融体
   （Ｍ−２）が、硬化触媒（Ｃ）を含有するものである、
   請求項１、２または３記載の製造法。
5. 【請求項５】 前記した水性媒体（Ｗ）の温度が、樹脂
   （Ａ）および化合物（Ｂ）の融点もしくは軟化点より１
   ０〜５０℃高い温度の水性媒体である、請求項１〜４の
   いずれか一項に記載の製造法。
6. 【請求項６】 前記した溶融体（Ｍ−１）および溶融体
   （Ｍ−２）の水性媒体（Ｗ）中への分散を加圧下で行う
   請求項１〜５のいずれか一項に記載の製造法。
7. 【請求項７】 スリットを有するリング状の突起を備え
   た固定子とスリットを有するリング状の突起を備えた回
   転子とが、間隔を保って相互に咬み合うように同軸上に
   設けられた構造を有する高速回転型連続式分散装置を用
   い、この分散装置の固定子と回転子の中心部に、溶融体
   （Ｍ−１）、溶融体（Ｍ−２）および水性媒体（Ｗ）を
   供給し、これらを回転子の高速回転下に該スリットと該
   間隙とを通して中心から外周の方向に流動させることに
   より、水性媒体中に溶融体（Ｍ−１）および溶融体（Ｍ
   −２）を分散させる、請求項１〜６のいずれか一項に記
   載の製造法。
8. 【請求項８】 前記の水性媒体（Ｗ）中に、溶融体（Ｍ
   −１）および溶融体（Ｍ−２）を分散させた後、直ちに
   ５℃／秒以上の速度で冷却する、請求項１〜７のいずれ
   か一項に記載の製造法。
9. 【請求項９】 得られた水性粉体スラリー組成物に、粘
   度調整剤を添加する請求項１〜８のいずれか一項に記載
   の製造法。