[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2001086666A - マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置 - Google Patents

マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置

Info

Publication number
JP2001086666A
JP2001086666A JP2000184184A JP2000184184A JP2001086666A JP 2001086666 A JP2001086666 A JP 2001086666A JP 2000184184 A JP2000184184 A JP 2000184184A JP 2000184184 A JP2000184184 A JP 2000184184A JP 2001086666 A JP2001086666 A JP 2001086666A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
power supply
supply circuit
antenna
microwave
rectifying
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Granted
Application number
JP2000184184A
Other languages
English (en)
Other versions
JP3674464B2 (ja
Inventor
Taku Fujita
卓 藤田
Kenichi Maeda
憲一 前田
Shinichiro Ueno
進一郎 植野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Panasonic Holdings Corp
Original Assignee
Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Matsushita Electric Industrial Co Ltd filed Critical Matsushita Electric Industrial Co Ltd
Priority to JP2000184184A priority Critical patent/JP3674464B2/ja
Publication of JP2001086666A publication Critical patent/JP2001086666A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3674464B2 publication Critical patent/JP3674464B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Lifetime legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Input Circuits Of Receivers And Coupling Of Receivers And Audio Equipment (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 移動体識別システム用応答器において、整流
素子のばらつきによって整流効率が劣化する。 【解決手段】 調整用キャパシタ105は、ダイオード
104のアノード端とカソード端間に接続され、容量を
変えることで端子間容量のばらつきに対する整合状態の
ずれを補正する。即ち、端子間容量の規格値または平均
値などで整合回路部103を構成し、この値に対し端子
間容量が変動した場合に、変動度合いに応じて調整用キ
ャパシタ105の値だけを調整することで整流効率の劣
化を防ぐものである。調整用キャパシタ105の容量
は、例えば0pF〜0.5pFである。これによって、調
整用キャパシタ105の容量値だけを調整することで、
ダイオード4の特性ばらつきにともなう整流効率の劣化
を容易に調整、改善することが可能なマイクロ波給電回
路を実現することができるという有利な効果が得られ
る。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は放射された微弱なマ
イクロ波を受信し、整流した直流電圧によって電源供給
を行う回路に関し、特に、移動体識別装置用応答器のマ
イクロ波給電回路及び本回路構成を用いた移動体識別装
置用応答器に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来、応答器を人が所持しまたは移動体
に付設し、この応答器に予め情報が記憶され、定置され
る質問器よりこの応答器にマイクロ波帯の電波で質問信
号を送信し、この質問信号を受信復調した応答器は適宜
な応答信号を電波で質問器に返送し、質問器は受信した
応答信号を適宜な復調手段で復調することで、応答器に
記憶されている情報を入手し、人または移動体を識別す
る等の装置やシステムが提案及び実現されている。
【0003】商用交流電源または内蔵電池により応答器
内の電子回路を動作させる場合、複雑な信号処理や充分
な送信電力を得る事が可能となるが、応答器の小型軽量
化、低価格化また寿命の点で充分な満足を得られない。
そのため、外部の質問器から応答器に向けて放射された
電波の電力を駆動電力として利用するようにした技術
が、特開昭63−54023号公報等に示されている。
【0004】ここで示された応答器の概要は、図9に示
すように、基板901上に質問信号波長の1/2の長さ
として選択したマイクロストリップライン902と放射
素子903をメタライズドしてアンテナを形成し、アン
テナで受信したマイクロ波帯電波をダイオード904a
によって整流し、応答信号をダイオード904bに加え
応答信号を送信するものである。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら上記の従
来の構成では、ダイオードの標準的な特性をもとに整合
回路の特性を含む、アンテナとの接続条件を決定してい
るため、ダイオード特性がばらつくことによって、マイ
クロ波帯電波のエネルギ波を効率良く直流電力に変換で
きなくなるという課題を有していた。
【0006】本発明は上記従来技術の課題を解決するも
ので、前記のようにダイオード回路を構成することによ
り、効率良く直流電力が得られるマイクロ波給電回路を
提供することを目的とする。
【0007】
【発明を解決するための手段】この課題を解決するため
に本発明は、整流用ダイオードと並列に調整用素子を具
備し、ダイオード特性のばらつきに応じて調整可能に構
成したものである。
【0008】これにより、小型かつ安価で、効率良く直
流電力が得られるマイクロ波給電回路が構成できる。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の請求項1に記載の発明
は、マイクロ波を受信するアンテナと、受信したマイク
ロ波を整流する整流素子と、前記整流素子と並列に接続
されたインピ−ダンス調整用素子と、前記整流素子と前
記アンテナを整合させる整合回路と、前記整流素子によ
って整流された出力を平滑化する低域通過フィルタとを
有し、前記アンテナの給電端に前記整合回路を接続し、
前記整流素子の一端を前記整合回路、他端を前記低域通
過フィルタと接続する構成として、前記整流素子のばら
つきに応じて前記インピ−ダンス調整用素子のインピー
ダンス値を変え、整流効率を一定に保つことを特徴とし
たマイクロ波給電回路としたものであり、簡便な回路構
成により整流ダイオードの特性ばらつきによるマイクロ
波給電回路の整流効率の劣化を調整、改善させられると
いう作用を有する。
【0010】本発明の請求項2に記載の発明は、マイク
ロ波を受信するアンテナと、受信したマイクロ波を整流
する整流素子と、前記整流素子と並列に接続されたイン
ピ−ダンス調整用素子と、前記整流素子と前記アンテナ
を整合させる整合回路と、前記整流素子によって整流さ
れた出力を平滑化する低域通過フィルタとを有し、前記
アンテナの給電端に前記整合回路を接続し、前記整流素
子の一端を整合回路及び前記低域通過フィルタとに接続
し、他端を接地する構成として、前記整流素子のばらつ
き及び実装ばらつきに応じて前記インピーダンス調整用
素子のインピーダンス値を変え、整流効率を一定に保つ
ことを特徴としたマイクロ波給電回路としたものであ
り、簡便な回路構成により整流ダイオードの特性ばらつ
き及び実装ばらつきによるマイクロ波給電回路の整流効
率の劣化を調整、改善させられるという作用を有する。
【0011】本発明の請求項3に記載の発明は、少なく
ともマイクロ波を受信するアンテナが形成された基板
と、前記基板にフリップチップ実装され、受信したマイ
クロ波を整流する整流素子と、前記アンテナと前記整流
素子を整合させる整合回路とを有するICと、前記ICと前
記基板の間の距離によってインピーダンス値の変化する
インピーダンス調整用素子とを有し、前記インピーダン
ス調整用素子のインピーダンス値を変え、整流効率を調
整することを特徴とするマイクロ波給電回路としたもの
であり、整流ダイオードのばらつきに応じて、インピー
ダンス調整素子のインピーダンスを調整することで、整
流ダイオードの特性ばらつきによるマイクロ波給電回路
の整流効率を改善させられるという作用を有する。
【0012】本発明の請求項4に記載の発明は、少なく
ともマイクロ波を受信するアンテナが形成された基板
と、前記基板にフリップチップ実装され、受信したマイ
クロ波を整流する整流素子と前記アンテナと前記整流素
子を整合させる整合回路とを有するICと、前記ICに形成
された第1の配線と前記基板に形成された第2の配線に
よって構成されるインピーダンス調整用素子を有し、前
記第1の配線と前記第2の配線の接点数を変えて、前記
インピーダンス調整用素子のインピーダンス値を変え、
整流効率を調整することを特徴としたマイクロ波給電回
路としたものであり、インピーダンス調整素子のインピ
ーダンスを調整することで、整流ダイオードの特性ばら
つきによるマイクロ波給電回路の整流効率を改善させら
れるという作用を有する。
【0013】本発明の請求項5に記載の発明は、キャパ
シタをインピーダンス調整用素子として用いることを特
徴とした請求項1、2、3記載のマイクロ波給電回路と
したものであり、調整用素子としてキャパシタを用い、
容量値を適宜調整することにより簡便な回路構成により
整流ダイオードの特性ばらつき及び実装ばらつきによる
マイクロ波給電回路の整流効率の劣化を調整、改善させ
られるという作用を有する。
【0014】本発明の請求項6に記載の発明は、スパイ
ラルインダクタをインピーダンス調整用素子として用い
ることを特徴とした請求項1、2、3、4記載のマイク
ロ波給電回路としたものであり、調整用素子としてスパ
イラルインダクタを用い、インダクタンス値を適宜調整
することにより簡便な回路構成により整流ダイオードの
特性ばらつき及び実装ばらつきによるマイクロ波給電回
路の整流効率の劣化を調整、改善させられるという作用
を有する。
【0015】本発明の請求項7に記載の発明は、請求項
1〜6記載のマイクロ波給電回路を用いることを特徴と
した移動体識別装置としたものであり、微弱な入力電力
に於いても整流効率の高いマイクロ波給電回路を有し、
質問器からの信号から充分な電力が得られる小型でかつ
軽量な応答器と、この応答器を用いて広いエリアでの通
信が可能な移動体識別装置を実現できるという作用を有
する。
【0016】本発明の請求項8に記載の発明は、請求項
3記載のマイクロ波給電回路を作製する方法であって、
ICと基板の間の距離の調整は、前記ICと基板前記IC
を実装する際の加圧強度によっておこなうことを特徴と
するマイクロ波給電回路製造方法としたものであり、I
C実装時の加圧強度によってインピーダンス調整用素子
のインピーダンスを制御するという容易な方法で、IC
及び実装時の特性ばらつきによるマイクロ波給電回路の
整流効率の劣化を調整、改善させられるという作用を有
する。
【0017】本発明の請求項9に記載の発明は、請求項
4記載のマイクロ波給電回路を作製する方法であって、
前記第1の配線と前記第2の配線の接点数は、前記ICを
実装する際の加圧強度によって調整することを特徴とす
るマイクロ波給電回路製造方法としたものであり、IC
実装時の加圧強度によってインピーダンス調整用素子の
インピーダンスを制御するという容易な方法で、IC及
び実装時の特性ばらつきによるマイクロ波給電回路の整
流効率の劣化を調整、改善させられるという作用を有す
る。
【0018】以下、本発明の実施の形態について、図1
から図8を用いて説明する。
【0019】(実施の形態1)以下、実施の形態1につ
いて、図1を参照しながら説明する。図1は本発明の実
施の形態1におけるマイクロ波給電回路の回路図であ
る。
【0020】図1に於いて、102はマイクロ波受信用
アンテナ、103はアンテナ102に接続された整合回
路部、108は半波整流を行う整流回路部で、整流用ダ
イオード104及びこれと並列に配置された調整用キャ
パシタ105から構成される。106は低域通過フィル
タ部、107はマイクロ波給電回路の出力端である。
【0021】例えば、アンテナ102は基板101上に
パターン形成したマイクロストリップ構造で構成する。
整合回路部103は、アンテナ102と整流回路部10
8との整合を考慮したもので、分布定数線路又はチップ
部品によるインダクタ103aやキャパシタ103bに
より構成される。低域通過フィルタ部106はダイオー
ド104によって整流された信号を平滑化する。
【0022】上記構成に於いて、アンテナ102は図示
していない装置、例えば質問器から放射される電波を受
信し、整合回路部103を介して整流回路部108に供
給する。整流回路部108では、ダイオード104によ
ってマイクロ波を整流し、低域通過フィルタ部106を
通すことで直流電力を出力端107に得る事が可能とな
る。
【0023】マイクロ波給電回路の効率を向上させるた
めには、ダイオード104の特性に応じた整合回路部1
03を設け、アンテナ102で受信した電波を低損失に
整流回路部108に入力する必要がある。しかしなが
ら、ダイオード104の端子間容量は個別素子間での大
きなばらつきを有する。図2は、端子間容量として0.
1pFのダイオード104を用いた場合の半波整流回路
を想定して整合回路部103を調整したマイクロ波給電
回路での、端子間容量を変動せた場合の整流効率を解析
したものである。図2より、端子間容量0.1pFに対
し、±0.05pFのばらつきにより整流効率が大きく
劣化することがわかる。この理由は端子間容量の変動に
よってアンテナ102との整合がずれ、不整合損失が増
えた事による。
【0024】対応としては、ダイオード104の端子間
容量のばらつきに対し、整合回路103のインダクタ1
03aとキャパシタ103bを調整する必要があるが、
個別のダイオード104特性に応じ、インダクタ103
aとキャパシタ103bの2つの値を調整することは容
易でなく、少数試作時はもとより、量産時に十分な特性
が得られない原因となっていた。
【0025】調整用キャパシタ105は、ダイオード1
04のアノード端とカソード端間に接続され、容量を変
えることで端子間容量のばらつきに対する整合状態のズ
レを補正する。即ち、端子間容量の規格値または平均値
などで整合回路部103を構成し、この値に対し端子間
容量が変動した場合に、変動度合いに応じて調整用キャ
パシタ105の値だけを調整することで整流効率の劣化
を防ぐものである。調整用キャパシタ105の容量は、
例えば0pF〜0.5pFである。
【0026】以上より、整流用ダイオード104のアノ
ード端とカソード端間に接続した調整用キャパシタ10
5を設け、その容量値だけを調整することで、ダイオー
ド4の特性ばらつきにともなう整流効率の劣化を容易に
調整、改善することが可能なマイクロ波給電回路を実現
することができるという有利な効果が得られる。
【0027】(実施の形態2)以下、実施の形態2につ
いて、図3を参照しながら説明する。図3は本発明の実
施の形態2におけるマイクロ波給電回路の回路図であ
る。
【0028】図3に於いて、整流回路部308はアノー
ド端を接地した整流用ダイオード304と、ダイオード
304と並列に配置された調整用キャパシタ305によ
って構成されており、図3に於いて第1の実施の形態と
異なるのは、整流用ダイオード304のアノード端を接
地する構成とすることで、整流用ダイオード304の直
列抵抗成分による変換損失を無くした点である。
【0029】従来、本構成による整流回路部303は、
端子間容量のばらつきのみならず、ダイオード304の
接地側端子の実装状態ばらつきや接地部パターン形状の
影響によって、ダイオード304部の特性が変動し、ダ
イオード304の実装後に整合回路部303を調整する
必要があった。しかしながら、個別基板毎にインダクタ
303aとキャパシタ303bの2つの値を調整するこ
とは容易でなく、少数試作時はもとより、量産時に十分
な特性が得られない原因となっていた。
【0030】そこで、本構成ではダイオード304と並
列に調整用キャパシタ305を接続し、この容量を変え
ることで端子間容量及び実装状態のばらつき、接地部パ
ターン形状の影響による整合状態のズレを補正するもの
であり、調整用キャパシタ305の値だけを調整するこ
とで整流効率の劣化を防ぐものである。調整用キャパシ
タ305の容量は、例えば0pF〜0.5pFである。
【0031】以上より、ダイオード304と並列に調整
用キャパシタ305を設け、その容量値だけを調整する
ことで、整流効率の劣化を容易に調整、改善することが
可能なマイクロ波給電回路を実現することができるとい
う有利な効果が得られる。
【0032】(実施の形態3)以下、実施の形態3につ
いて、図4〜図5を参照しながら説明する。図4は本発
明の実施の形態4における移動体識別装置用応答器の断
面構造図、図5は概略実装図である。
【0033】図4及び図5に於いて、401はIC、40
2は応答器基板、403は調整用コンデンサであり、IC
側に備えられた電極404と応答器基板側に備えられた
電極405によって構成される。406は調整時に用い
るテスト端子、408はバンプである。第3の実施の形
態に於いて第1の実施の形態と異なるのは、調整用キャ
パシタ403の調整方法について、具体構造を示し説明
している点である。その他の構成と機能は第1の実施の
形態にて説明したものと同様である。
【0034】IC401は応答器基板402にフリップチ
ップ実装され、IC側電極404と基板側電極405によ
って調整用の平行平板型キャパシタ403が構成され
る。実装/調整時には、テスト端子509から信号を入
力し、出力端507からテスト信号、例えば整流された
直流電力をもとに整流回路の整合状態を判定し、IC40
1の加圧状態を変えてバンプ408の高さを変えること
で、調整用キャパシタ403の容量を調整し、整合状態
のずれによる変換効率の劣化を調整、改善する。例え
ば、電極404、405を250μm角とし、封止材の
誘電率を5とするとバンプ高さを60から20μmに変
化させることで、調整用コンデンサ403の容量を0.
05pFから0.15pFとすることができる。
【0035】以上より、IC401実装時の加圧状態によ
って調整用キャパシタ403の容量を変化させること
で、整流効率の劣化を容易に調整、改善することが可能
なマイクロ波給電回路を実現することができるという有
利な効果が得られる。
【0036】なお、上記説明ではIC401と応答器基板
402に電極を設けることで調整用キャパシタ403を
構成するように記載したが、IC401または応答器基板
402のどちらか一方に調整用キャパシタ403を設置
し、他方に設置した調整部、例えば電極との間隔をIC実
装時の加圧状態によって変えることによって、調整用コ
ンデンサの容量値を変えるように構成してもよい。
【0037】なお、上記説明では個別調整に用いるよう
に記載したが、予め特性を抽出したダイオードにおい
て、ロット間ばらつきの影響を吸収することに用いても
よい。
【0038】(実施の形態4)以下、実施の形態4につ
いて、図6を参照しながら説明する。図6は本発明の実
施の形態4における移動体識別装置用応答器の断面構造
図である。
【0039】図6に於いて、601はIC、602は応答
器基板、603は調整用配線、605は調整用スパイラ
ルインダクタである。第4の実施の形態に於いて第1の
実施の形態と異なるのは、調整用にスパイラルインダク
タ605と高さの異なる複数のバンプ604を用い、そ
の調整方法について、具体構造を示し説明している点で
ある。その他の構成と機能は第1の実施の形態にて説明
したものと同様である。
【0040】IC601は応答器基板602にフリップチ
ップ実装されるが、この際、テスト端子709から信号
を入力し、出力端707からテスト信号、例えば整流さ
れた直流電力をもとに整流回路703の整合状態を判定
する。インダクタンス605を小さくするには、IC60
1の加圧を強くしてバンプ608を潰し、調整用配線6
03のバンプ604aがスパイラルインダクタ605と
接続するようにすることで、インダクタ605の配線の
一部を短絡することができる。更に小さくするためには
加圧を続け、バンプ604bも接続させればよりこのこ
とでインダクタンス値を調整し、整合状態のずれによる
変換効率の劣化を調整、改善する。
【0041】以上より、IC601実装時の加圧状態によ
って調整用スパイラルインダクタ605のインダクタン
ス値を変化させることで、整流効率の劣化を容易に調
整、改善することが可能なマイクロ波給電回路を実現す
ることができるという有利な効果が得られる。
【0042】なお、図6においては、高さの異なるバン
プ604を用いたが、同じ高さのバンプを複数用いても
良い。
【0043】(実施の形態5)以下、実施の形態3につ
いて、図8を参照しながら説明する。図8は本発明の実
施の形態5における移動体識別装置の概略ブロック図で
ある。
【0044】図8に於いて、820は質問器、815は
応答器である。応答器830の第1のアンテナ802、
整合回路部803、ダイオード804、調整用キャパシ
タ805、低域通過フィルタ部806は、図1の実施の
形態1で説明したマイクロ波給電回路の構成および機能
と同じである。810は質問器820からの放射電波を
反射する第2のアンテナ、811は第2のアンテナ81
0に接続された変調器、812は低域通過フィルタ部8
06の出力から電源電力を得て動作する応答器制御部、
813は応答器制御部812に接続されたメモリであ
る。
【0045】821は質問器820から電波を放射する
と共に応答器815からの反射電波を受波する送受信ア
ンテナ、822は送受信アンテナに接続されたサーキュ
レータ、823は送受信アンテナに送信信号を出力する
送信部、824はVCOなどから構成された送信部の搬
送波周波数に応じた信号を生成するシンセサイザ部、8
25はサーキュレータ822に接続された応答器815
からの反射信号を復調する復調部、826は送信部82
3や復調部825やシンセサイザ部824に接続された
質問器制御部である。
【0046】以上のような構成で以下その動作を説明す
る。応答器815は人が所持しまたは移動体に付設す
る。この応答器815には予め所持している人あるいは
移動体の情報がメモリ813に記憶されている。質問器
820は定置に設置され、例えば質問器820の立ち上
げ時などで質問器制御部826はシンセサイザ部824
を制御し、所定の周波数の信号をシンセサイザ部824
より出力する。この信号を受けた送信部823は所定の
出力に増幅したマイクロ波帯の無変調電波をサーキュレ
ータ822を介して送受信アンテナ821より放射す
る。
【0047】送受信アンテナ821の近傍を移動した応
答器815は、質問器820から放射された電波を受信
し実施の形態1記載のマイクロ波給電回路により効率良
く直流電力を得る。この電力により、応答器制御部81
2などが動作を開始する。応答器制御部12は、メモリ
813に予め記憶されている情報に応じて変調器811
を動作させ、第2のアンテナ10により質問器820か
ら放射された無変調波電波を変調反射する。この変調動
作は、例えばメモリ813の情報に応じて変調器811
で第2のアンテナ810の整合条件を変え反射信号の強
度や位相を変化させることで実現できる。
【0048】応答器815からの変調された反射信号
は、質問器820の送受信アンテナ821で受信し、サ
ーキュレータ822を介し復調部825で復調し、質問
器制御部826で応答器815のメモリ813に予め記
憶されている情報を得る。
【0049】応答器815に実施の形態1記載のマイク
ロ波給電回路を用いる事で、例えば第1のアンテナ80
2の受信電界強度として1mW程度の微弱な入力電力に
於いても、ダイオード804は動作し、調整用キャパシ
タ805により高効率に直流電力を得ることが可能とな
る。なお、質問器820の送信電力を300mW、送受
信アンテナ821の空中線利得を約15dBiとする
と、1mWの受信電力は質問器20から約1m離れた位
置となる。
【0050】例えば、このような応答器815をベルト
コンベア上を移動する様々な形状の物品に配付し質問器
820から識別するシステムに於いても、応答器815
の動作範囲が約1mと長いため物品の大きさに応じた質
問器820と応答器815との距離変動にも追従できる
使い易い移動体識別装置を実現することができる。
【0051】以上の構成では、応答器815は質問器8
20からの情報を得ることができない構成であるが、第
1のアンテナ802または第2のアンテナ810に復調
回路を接続し、応答器制御部812に復調信号に応じた
動作制御機能を付加してもよい。また、応答器815と
して第1のアンテナ802及び第2のアンテナ810の
2つのアンテナを有する構成を図示したが、1つのアン
テナで兼用しても良い。逆に質問器820アンテナとし
て、送信と受信を兼用する送受信アンテナ821を有す
る構成を図示したが、別々な構成でも構わない。
【0052】以上より、実施の形態1〜4に記載したマ
イクロ波給電回路を設けた応答器815と質問器820
とにより移動体識別装置を構成することで、質問器82
0から離れた応答器8150に応答器815内の電子回
路を動作させるのに必要な電力を供給する事が可能とな
り、質問器820による応答器815の情報の読み出し
距離を長くすることが可能となり、より使い易い移動体
識別装置を実現できるという有利な効果が得られる。
【0053】
【発明の効果】以上のように本発明によれば、ダイオー
ドと並列に接続した調整用キャパシタの値だけを調整す
ることで、ダイオードの特性ばらつきに応じた整流効率
の劣化を簡単に改善するマイクロ波給電回路を実現する
ことができるという有利な効果が得られる。
【0054】また、このマイクロ波給電回路構成を用い
て応答器を構成する事で、質問器による応答器の情報の
読み出し距離を長くすることが可能となり、より使い易
い移動体識別装置を実現できるという有利な効果が得ら
れる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の回路図
【図2】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の効果を示す図
【図3】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の回路図
【図4】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の実装部断面図
【図5】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の回路図
【図6】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の実装部断面図
【図7】本発明の一実施の形態によるマイクロ波給電回
路の回路図
【図8】本発明の一実施の形態による移動体識別装置の
概略ブロック図
【図9】従来の移動体識別装置用応答器の要部回路図
【符号の説明】
101 基板 102 アンテナ 103 整合回路部 104 ダイオード 105 調整用キャパシタ 106 低域通過フィルタ部 107 出力端 108 整合回路部 401 IC 402 基板 403 調整用キャパシタ 404 IC側電極 405 基板側電極 408 バンプ 509 テスト端 603 調整用配線 605 調整用スパイラルインダクタ 802 第1のアンテナ 803 整合回路部 804 整流回路部 806 低域通過フィルタ 810 第2のアンテナ 811 変調器 812 応答器制御部 813 メモリ 814 電源線 815 応答器 820 質問器 821 送受信アンテナ 822 サーキュレータ 823 送信部 824 シンセサイザ部 825 復調部 826 質問器制御部 901 基板 902 マイクロストリップライン 903 放射素子 904a ダイオード 904b ダイオード

Claims (9)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 マイクロ波を受信するアンテナと、 受信したマイクロ波を整流する整流素子と、 前記整流素子と並列に接続されたインピ−ダンス調整用
    素子と、 前記整流素子と前記アンテナを整合させる整合回路と、 前記整流素子によって整流された出力を平滑化する低域
    通過フィルタとを有し、前記アンテナの給電端に前記整
    合回路を接続し、前記整流素子の一端を前記整合回路、
    他端を前記低域通過フィルタと接続する構成として、前
    記整流素子のばらつきに応じて前記インピ−ダンス調整
    用素子のインピーダンス値を変え、整流効率を一定に保
    つことを特徴としたマイクロ波給電回路。
  2. 【請求項2】 マイクロ波を受信するアンテナと、 受信したマイクロ波を整流する整流素子と、 前記整流素子と並列に接続されたインピ−ダンス調整用
    素子と、 前記整流素子と前記アンテナを整合させる整合回路と、 前記整流素子によって整流された出力を平滑化する低域
    通過フィルタとを有し、前記アンテナの給電端に前記整
    合回路を接続し、前記整流素子の一端を整合回路及び前
    記低域通過フィルタとに接続し、他端を接地する構成と
    して、前記整流素子のばらつき及び実装ばらつきに応じ
    て前記インピーダンス調整用素子のインピーダンス値を
    変え、整流効率を一定に保つことを特徴としたマイクロ
    波給電回路。
  3. 【請求項3】 少なくともマイクロ波を受信するアンテ
    ナが形成された基板と、 前記基板にフリップチップ実装され、受信したマイクロ
    波を整流する整流素子と、前記アンテナと前記整流素子
    を整合させる整合回路とを有するICと、 前記ICと前記基板の間の距離によってインピーダンス値
    の変化するインピーダンス調整用素子とを有し、 前記インピーダンス調整用素子のインピーダンス値を変
    え、整流効率を調整することを特徴とするマイクロ波給
    電回路。
  4. 【請求項4】 少なくともマイクロ波を受信するアンテ
    ナが形成された基板と、 前記基板にフリップチップ実装され、受信したマイクロ
    波を整流する整流素子と前記アンテナと前記整流素子を
    整合させる整合回路とを有するICと、 前記ICに形成された第1の配線と前記基板に形成された
    第2の配線によって構成されるインピーダンス調整用素
    子を有し、 前記第1の配線と前記第2の配線の接点数を変えて、前
    記インピーダンス調整用素子のインピーダンス値を変
    え、整流効率を調整することを特徴としたマイクロ波給
    電回路。
  5. 【請求項5】 キャパシタをインピーダンス調整用素子
    として用いることを特徴とした請求項1、2、3記載の
    マイクロ波給電回路。
  6. 【請求項6】 スパイラルインダクタをインピーダンス
    調整用素子として用いることを特徴とした請求項1、
    2、3、4記載のマイクロ波給電回路。
  7. 【請求項7】 請求項1〜6記載のマイクロ波給電回路
    を用いることを特徴とした移動体識別装置。
  8. 【請求項8】 請求項3記載のマイクロ波給電回路を作
    製する方法であって、ICと基板の間の距離の調整は、
    前記ICと基板前記ICを実装する際の加圧強度によって
    おこなうことを特徴とするマイクロ波給電回路製造方
    法。
  9. 【請求項9】 請求項4記載のマイクロ波給電回路を作
    製する方法であって、前記第1の配線と前記第2の配線
    の接点数は、前記ICを実装する際の加圧強度によって調
    整することを特徴とするマイクロ波給電回路製造方法。
JP2000184184A 1999-07-12 2000-06-20 マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置 Expired - Lifetime JP3674464B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2000184184A JP3674464B2 (ja) 1999-07-12 2000-06-20 マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置

Applications Claiming Priority (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11-197060 1999-07-12
JP19706099 1999-07-12
JP2000184184A JP3674464B2 (ja) 1999-07-12 2000-06-20 マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2001086666A true JP2001086666A (ja) 2001-03-30
JP3674464B2 JP3674464B2 (ja) 2005-07-20

Family

ID=26510143

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2000184184A Expired - Lifetime JP3674464B2 (ja) 1999-07-12 2000-06-20 マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3674464B2 (ja)

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7138699B2 (en) 2002-09-11 2006-11-21 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Semiconductor integrated circuit and noncontact information medium
JP2009523402A (ja) * 2006-01-11 2009-06-18 パワーキャスト コーポレイション パルス伝送方法
JP2009141729A (ja) * 2007-12-07 2009-06-25 Panasonic Corp 検波用回路装置および携帯機器
JP2009530964A (ja) * 2006-03-22 2009-08-27 パワーキャスト コーポレイション 無線パワーサプライの実装のための方法および機器
JP2009537113A (ja) * 2006-05-12 2009-10-22 サントル ナショナル ドゥ ラ ルシェルシュ スィヤンティフィック(セーエヌエルエス) 電磁波を直流電圧に変換する変換器
KR101265434B1 (ko) 2010-09-28 2013-05-16 가시오게산키 가부시키가이샤 필터 내장 안테나 및 전자 기기
JP2013258865A (ja) * 2012-06-14 2013-12-26 Yamaguchi Univ 微小電力整流回路
JP2014110651A (ja) * 2012-11-30 2014-06-12 Mitsubishi Electric Corp 整流回路
WO2021192707A1 (ja) 2020-03-26 2021-09-30 株式会社ヨコオ Rf検出器およびそれを備える高周波モジュール

Cited By (9)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US7138699B2 (en) 2002-09-11 2006-11-21 Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. Semiconductor integrated circuit and noncontact information medium
JP2009523402A (ja) * 2006-01-11 2009-06-18 パワーキャスト コーポレイション パルス伝送方法
JP2009530964A (ja) * 2006-03-22 2009-08-27 パワーキャスト コーポレイション 無線パワーサプライの実装のための方法および機器
JP2009537113A (ja) * 2006-05-12 2009-10-22 サントル ナショナル ドゥ ラ ルシェルシュ スィヤンティフィック(セーエヌエルエス) 電磁波を直流電圧に変換する変換器
JP2009141729A (ja) * 2007-12-07 2009-06-25 Panasonic Corp 検波用回路装置および携帯機器
KR101265434B1 (ko) 2010-09-28 2013-05-16 가시오게산키 가부시키가이샤 필터 내장 안테나 및 전자 기기
JP2013258865A (ja) * 2012-06-14 2013-12-26 Yamaguchi Univ 微小電力整流回路
JP2014110651A (ja) * 2012-11-30 2014-06-12 Mitsubishi Electric Corp 整流回路
WO2021192707A1 (ja) 2020-03-26 2021-09-30 株式会社ヨコオ Rf検出器およびそれを備える高周波モジュール

Also Published As

Publication number Publication date
JP3674464B2 (ja) 2005-07-20

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US6400274B1 (en) High-performance mobile power antennas
US6570490B1 (en) Contactless IC card
KR101148268B1 (ko) Rfid 태그 광대역 로그 나선 안테나 시스템 및 rf신호 수신 방법
JP3940186B2 (ja) 無線周波数トランスポンダ
US6366260B1 (en) RFID tag employing hollowed monopole antenna
US7595729B2 (en) RFID tag and RFID system having the same
US20040132406A1 (en) Tags, wireless communication systems, tag communication methods, and wireless communications methods
US20140001876A1 (en) Rectenna
US7542008B2 (en) Double inductor loop tag antenna
JPH036481A (ja) マイクロ波応答装置
US7511621B1 (en) High-performance mobile power antennas
US7825807B2 (en) Transponder networks and transponder systems employing a touch probe reader device
JP3063513B2 (ja) マイクロ波検波給電回路
JP3674464B2 (ja) マイクロ波給電回路及びその製造方法と移動体識別装置
KR20090036960A (ko) 전파 식별 태그 안테나
Kitayoshi et al. Long range passive RFID-tag for sensor networks
KR100952978B1 (ko) 금속 부착용 전파 식별 태그 안테나
JPH11261456A (ja) 非接触型icカード
US8140009B2 (en) Circuit and data carrier with radio frequency interface
JPH1188243A (ja) データキャリア
JP2006185050A (ja) 情報記憶媒体
JPH0683551B2 (ja) 無線受信装置
JPH0648895B2 (ja) マイクロ波電力受信装置
WO2004001939A1 (en) A rectifier
JP5085478B2 (ja) トランスポンダ

Legal Events

Date Code Title Description
A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20041116

A521 Request for written amendment filed

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20050112

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20050405

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20050418

R151 Written notification of patent or utility model registration

Ref document number: 3674464

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R151

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090513

Year of fee payment: 4

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100513

Year of fee payment: 5

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110513

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110513

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120513

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120513

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130513

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130513

Year of fee payment: 8

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

S111 Request for change of ownership or part of ownership

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313113

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

EXPY Cancellation because of completion of term