JP2001069641A - 電気接続箱の取付構造 - Google Patents
電気接続箱の取付構造Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 車体からの取付け及び取外しを容易に行うこ
とができ、ガタも防止することができる電気接続箱の取
付構造を提供する。 【解決手段】 合成樹脂製の電気接続箱11は、箱形の
ケース本体12と板状の取付部13と吸盤状の弾性を有
するガタ防止板14によって一体に成形されている。そ
の取付部13には回動可能なロックつまみ16とクラン
プ状に形成された第1ロック18とが回転軸17を介し
て一体に成形され、ロックつまみ16を回転させると第
1ロック18も連動するように構成されている。
とができ、ガタも防止することができる電気接続箱の取
付構造を提供する。 【解決手段】 合成樹脂製の電気接続箱11は、箱形の
ケース本体12と板状の取付部13と吸盤状の弾性を有
するガタ防止板14によって一体に成形されている。そ
の取付部13には回動可能なロックつまみ16とクラン
プ状に形成された第1ロック18とが回転軸17を介し
て一体に成形され、ロックつまみ16を回転させると第
1ロック18も連動するように構成されている。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は電気接続箱に係り、
詳しくは、取付け及び取外しを容易にした電気接続箱の
取付構造に関するものである。
詳しくは、取付け及び取外しを容易にした電気接続箱の
取付構造に関するものである。
【0002】
【従来の技術】自動車の電気回路に使用されるジャンク
ションボックス、リレーボックス、ヒュージブルリンク
ボックス、電気制御ユニット等の各種電気装置を収容す
る電気接続箱が種々提案されている。
ションボックス、リレーボックス、ヒュージブルリンク
ボックス、電気制御ユニット等の各種電気装置を収容す
る電気接続箱が種々提案されている。
【0003】図7は従来におけるネジ締めタイプの電気
接続箱を車体に固定する構成を示す。合成樹脂製の電気
接続箱41のボックス本体42は図示しない電気装置を
収容しており、そのボックス本体42の側面における下
端部には長方形状の突出部43がボックス本体42と一
体に形成されている。突出部43の上面における中央部
には図示しない円形状のボルト挿通孔が開孔されてい
る。そのボルト挿通孔に対応するように、突出部43の
上面には座金44が配置され、ボルト挿通孔にはボルト
45が挿通されている。
接続箱を車体に固定する構成を示す。合成樹脂製の電気
接続箱41のボックス本体42は図示しない電気装置を
収容しており、そのボックス本体42の側面における下
端部には長方形状の突出部43がボックス本体42と一
体に形成されている。突出部43の上面における中央部
には図示しない円形状のボルト挿通孔が開孔されてい
る。そのボルト挿通孔に対応するように、突出部43の
上面には座金44が配置され、ボルト挿通孔にはボルト
45が挿通されている。
【0004】車体側のパネル46には前記ボルト挿通孔
に対応するように円形状の貫通孔47が開孔されてい
る。前記電気接続箱41がパネル46に取付けられる状
態において、前記ボルト45がボルト挿通孔及び貫通孔
47に挿通され、ボルト45に対してパネル46の裏側
から図示しないナットで螺着させることによって電気接
続箱41は車体に固定される。電気接続箱41は、2箇
所以上で螺着されることによって、パネル46に対して
正確に固定され、車両の走行等による振動や衝撃にも外
れることなく耐えることができる。
に対応するように円形状の貫通孔47が開孔されてい
る。前記電気接続箱41がパネル46に取付けられる状
態において、前記ボルト45がボルト挿通孔及び貫通孔
47に挿通され、ボルト45に対してパネル46の裏側
から図示しないナットで螺着させることによって電気接
続箱41は車体に固定される。電気接続箱41は、2箇
所以上で螺着されることによって、パネル46に対して
正確に固定され、車両の走行等による振動や衝撃にも外
れることなく耐えることができる。
【0005】また、図8に示すようなブラケット差し込
みタイプの電気接続箱も提案されている。合成樹脂製の
電気接続箱51のボックス本体52は図示しない電気装
置を収容しており、その電気接続箱51の下端部には嵌
合部53がボックス本体52と一体に形成されている。
嵌合部53の中央部における上端部から下端部にかけて
貫通孔54が開孔され、貫通孔54の内部には長方形状
の係止片55が形成されている。また、係止片55には
図示しない係止爪が形成されている。
みタイプの電気接続箱も提案されている。合成樹脂製の
電気接続箱51のボックス本体52は図示しない電気装
置を収容しており、その電気接続箱51の下端部には嵌
合部53がボックス本体52と一体に形成されている。
嵌合部53の中央部における上端部から下端部にかけて
貫通孔54が開孔され、貫通孔54の内部には長方形状
の係止片55が形成されている。また、係止片55には
図示しない係止爪が形成されている。
【0006】車体側のパネル56には前記貫通孔54に
対応するようにブラケット57が垂直に折曲形成されて
いる。ブラケット57には前記係止片55に設けられた
係止爪と対応するように係止孔58が開孔されている。
そして取付時において、ブラケット57と嵌合部53に
設けられた貫通孔54を外嵌させることによって、電気
接続箱51は車体に固定される。電気接続箱51は2箇
所以上で嵌合されることによって、パネル56に対して
正確に固定され、車両の走行等による振動や衝撃にも外
れることなく耐えることができる。
対応するようにブラケット57が垂直に折曲形成されて
いる。ブラケット57には前記係止片55に設けられた
係止爪と対応するように係止孔58が開孔されている。
そして取付時において、ブラケット57と嵌合部53に
設けられた貫通孔54を外嵌させることによって、電気
接続箱51は車体に固定される。電気接続箱51は2箇
所以上で嵌合されることによって、パネル56に対して
正確に固定され、車両の走行等による振動や衝撃にも外
れることなく耐えることができる。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】ところが、ネジ締めタ
イプの場合において、電気接続箱41はボルト45とナ
ットとが螺着されることによってパネル46に強固に取
付けられている。従って、電気接続箱41の取付け及び
取外し時において、工具を用いてボルト45を1つ1つ
取付け及び取外しする必要があるとともに、ナットはパ
ネル46の裏側に配置しなければならなかったため、電
気接続箱41の取付け及び取外しに時間を要していた。
イプの場合において、電気接続箱41はボルト45とナ
ットとが螺着されることによってパネル46に強固に取
付けられている。従って、電気接続箱41の取付け及び
取外し時において、工具を用いてボルト45を1つ1つ
取付け及び取外しする必要があるとともに、ナットはパ
ネル46の裏側に配置しなければならなかったため、電
気接続箱41の取付け及び取外しに時間を要していた。
【0008】また、ブラケット差し込みタイプの場合に
おいて、電気接続箱51はブラケット57と嵌合部53
に設けた貫通孔54とが対応するように嵌合されること
によってパネル56に強固に取付けられている。従っ
て、電気接続箱の取付け及び取外しは工具を使用しない
ため簡単にできるが、取付時及び取外し時において、嵌
合部53は係止片55に設けられた係止爪を可動させる
ことによってブラケット57と嵌合される構造であった
ため、隙間を設けることが必要であった。そのためにガ
タが発生しやすく、ガタ発生防止が非常に困難であっ
た。
おいて、電気接続箱51はブラケット57と嵌合部53
に設けた貫通孔54とが対応するように嵌合されること
によってパネル56に強固に取付けられている。従っ
て、電気接続箱の取付け及び取外しは工具を使用しない
ため簡単にできるが、取付時及び取外し時において、嵌
合部53は係止片55に設けられた係止爪を可動させる
ことによってブラケット57と嵌合される構造であった
ため、隙間を設けることが必要であった。そのためにガ
タが発生しやすく、ガタ発生防止が非常に困難であっ
た。
【0009】本発明は上記問題点を解決するためになさ
れたものであって、その目的は、車体からの取付け及び
取外しを工具を使用せずに容易に行うことができ、ガタ
も防止することができる電気接続箱の取付構造を提供す
ることにある。
れたものであって、その目的は、車体からの取付け及び
取外しを工具を使用せずに容易に行うことができ、ガタ
も防止することができる電気接続箱の取付構造を提供す
ることにある。
【0010】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
めに、請求項1に記載の発明では、電気装置が収容され
るケース本体と、同ケース本体の外側に突出形成される
取付部と、その取付部を被取付部に対して固定可能な固
定手段とを備える電気接続箱の取付構造であって、前記
固定手段は、前記取付部の上側に配置されたか移動可能
なつまみ部と、同取付部の下側に配置されて前記つまみ
部と連動するとともに、前記被取付部に設けられた係合
孔に挿入された状態で回動されることにより前記被取付
物に係合可能なロック部とからなり、前記つまみ部と前
記ロック部との間には、前記取付部と前記被取付部との
間のガタ付きを防止するガタ防止手段をさらに備えるこ
とを要旨とする。
めに、請求項1に記載の発明では、電気装置が収容され
るケース本体と、同ケース本体の外側に突出形成される
取付部と、その取付部を被取付部に対して固定可能な固
定手段とを備える電気接続箱の取付構造であって、前記
固定手段は、前記取付部の上側に配置されたか移動可能
なつまみ部と、同取付部の下側に配置されて前記つまみ
部と連動するとともに、前記被取付部に設けられた係合
孔に挿入された状態で回動されることにより前記被取付
物に係合可能なロック部とからなり、前記つまみ部と前
記ロック部との間には、前記取付部と前記被取付部との
間のガタ付きを防止するガタ防止手段をさらに備えるこ
とを要旨とする。
【0011】請求項2に記載の発明では、請求項1に記
載の電気接続箱の取付構造において、前記ガタ防止手段
は前記取付部の下方に形成された弾性変形可能なガタ防
止板であることを要旨とする。
載の電気接続箱の取付構造において、前記ガタ防止手段
は前記取付部の下方に形成された弾性変形可能なガタ防
止板であることを要旨とする。
【0012】請求項3に記載の発明では、請求項1に記
載の電気接続箱の取付構造において、前記ガタ防止手段
は前記つまみ部と前記取付部との間に設けられているバ
ネであることを要旨とする。
載の電気接続箱の取付構造において、前記ガタ防止手段
は前記つまみ部と前記取付部との間に設けられているバ
ネであることを要旨とする。
【0013】請求項4に記載の発明では、請求項1から
請求項3のうちいずれか一項に記載の電気接続箱の取付
構造において、前記ロック部は可撓性を有するクランプ
構造に形成されることを要旨とする。
請求項3のうちいずれか一項に記載の電気接続箱の取付
構造において、前記ロック部は可撓性を有するクランプ
構造に形成されることを要旨とする。
【0014】請求項5に記載の発明では、請求項1から
請求項4のうちいずれか一項に記載の電気接続箱の取付
構造において、前記係合孔には、前記ロック部の回り止
めをするための回動規制部が設けられていることを要旨
とする。
請求項4のうちいずれか一項に記載の電気接続箱の取付
構造において、前記係合孔には、前記ロック部の回り止
めをするための回動規制部が設けられていることを要旨
とする。
【0015】(作用)請求項1に記載の発明によると、
電気接続箱は回転可能な固定手段によって固定されるた
め、工具を使わずに電気接続箱を被取付部に取付け及び
取外しすることができる。また、電気接続箱が固定手段
によって被取付部に取付けられた状態において、ガタ防
止手段がつまみ部とロック部との間に設けられ、取付部
と被取付部との間のガタを防止することができる。
電気接続箱は回転可能な固定手段によって固定されるた
め、工具を使わずに電気接続箱を被取付部に取付け及び
取外しすることができる。また、電気接続箱が固定手段
によって被取付部に取付けられた状態において、ガタ防
止手段がつまみ部とロック部との間に設けられ、取付部
と被取付部との間のガタを防止することができる。
【0016】請求項2に記載の発明によると、前記ガタ
防止手段は弾性変形可能なガタ防止板として形成されて
いるため、同ガタ防止板の付勢力によって取付部と被取
付部との間のガタを確実に防止することができる。
防止手段は弾性変形可能なガタ防止板として形成されて
いるため、同ガタ防止板の付勢力によって取付部と被取
付部との間のガタを確実に防止することができる。
【0017】請求項3に記載の発明によると、前記ガタ
防止手段はバネとして形成されているため、バネの付勢
力によって取付部と被取付部とが密着されてガタ防止を
することができる。
防止手段はバネとして形成されているため、バネの付勢
力によって取付部と被取付部とが密着されてガタ防止を
することができる。
【0018】請求項4に記載の発明によると、ロック部
の側面が係合孔の両端部と当接されるため、ガタ防止の
効果を高めることができる。請求項5に記載の発明によ
ると、係合孔には回動規制部が折曲形成されているた
め、電気接続箱を被取付部に取付けるために必要な回動
量を超えて固定手段が回転してしまうのを規制すること
ができる。
の側面が係合孔の両端部と当接されるため、ガタ防止の
効果を高めることができる。請求項5に記載の発明によ
ると、係合孔には回動規制部が折曲形成されているた
め、電気接続箱を被取付部に取付けるために必要な回動
量を超えて固定手段が回転してしまうのを規制すること
ができる。
【0019】
【発明の実施の形態】(第1実施形態)以下、本発明を
具体化した電気接続箱の第1実施形態を図1〜図3に従
って説明する。
具体化した電気接続箱の第1実施形態を図1〜図3に従
って説明する。
【0020】図1〜図3に示すように、合成樹脂製の電
気接続箱11には、箱形のケース本体12と板状の取付
部13と吸盤状のガタ防止板14とが一体に形成されて
いる。取付部13には固定手段が設けられる。ケース本
体12には図示しない電気装置を収容しており、ケース
本体12の側面における下端面には取付部13が側方に
突出されている。図2に示すように、取付部13の中央
には円形の挿通孔15が貫通形成されている。また、取
付部13の下面には、板厚を薄くすることによって弾力
性を持たせるように円錐状に成形されたガタ防止板14
が前記挿通孔15の開口部から下方に突出されている。
気接続箱11には、箱形のケース本体12と板状の取付
部13と吸盤状のガタ防止板14とが一体に形成されて
いる。取付部13には固定手段が設けられる。ケース本
体12には図示しない電気装置を収容しており、ケース
本体12の側面における下端面には取付部13が側方に
突出されている。図2に示すように、取付部13の中央
には円形の挿通孔15が貫通形成されている。また、取
付部13の下面には、板厚を薄くすることによって弾力
性を持たせるように円錐状に成形されたガタ防止板14
が前記挿通孔15の開口部から下方に突出されている。
【0021】取付部13の上面には前記固定手段を構成
する回動可能なロックつまみ16が取付部13とは別体
で配置されている。ロックつまみ16の下面における中
央部からは回転軸17が突出され、その回転軸17は前
記挿通孔15に挿通されている。回転軸17の下端にお
ける両側方からは係止片19がそれぞれ斜め上方に突出
されている。つまり、回転軸17の下端にはクランプ構
造の係止片19が形成されている。その各先端上面19
aには電気接続箱11を車体に係合させるためのロック
部20が段差を設けて突出形成される。そして本実施形
態では、係止片19とロック部20とによって第1ロッ
ク18を構成している。このロックつまみ16と第1ロ
ック18とは回転軸17を介して一体に成形されている
ことから、ロックつまみ16を回転させると第1ロック
18も連動する。
する回動可能なロックつまみ16が取付部13とは別体
で配置されている。ロックつまみ16の下面における中
央部からは回転軸17が突出され、その回転軸17は前
記挿通孔15に挿通されている。回転軸17の下端にお
ける両側方からは係止片19がそれぞれ斜め上方に突出
されている。つまり、回転軸17の下端にはクランプ構
造の係止片19が形成されている。その各先端上面19
aには電気接続箱11を車体に係合させるためのロック
部20が段差を設けて突出形成される。そして本実施形
態では、係止片19とロック部20とによって第1ロッ
ク18を構成している。このロックつまみ16と第1ロ
ック18とは回転軸17を介して一体に成形されている
ことから、ロックつまみ16を回転させると第1ロック
18も連動する。
【0022】車体側のパネル21には、第1ロック18
に対応するように第1ボディ孔22が開孔されている。
この第1ボディ孔22は長方形と円形とを組み合わせた
形状に形成され、第1ボディ孔22の長手方向における
両端部22a間の長さAは前記係止片19の先端部間の
幅Bと等しい長さに形成され、円形部分22bの直径は
それぞれのロック部20の段差面20a間の距離Cと等
しい長さに形成されている。また、前記ガタ防止板14
の下端面とロック部20の上面19aとの間隔Dはパネ
ル21の厚さより小さく形成されている。
に対応するように第1ボディ孔22が開孔されている。
この第1ボディ孔22は長方形と円形とを組み合わせた
形状に形成され、第1ボディ孔22の長手方向における
両端部22a間の長さAは前記係止片19の先端部間の
幅Bと等しい長さに形成され、円形部分22bの直径は
それぞれのロック部20の段差面20a間の距離Cと等
しい長さに形成されている。また、前記ガタ防止板14
の下端面とロック部20の上面19aとの間隔Dはパネ
ル21の厚さより小さく形成されている。
【0023】次に、電気接続箱11をパネル21に取付
け及び取外しをする方法を示す。電気接続箱11側の取
付構造が図2のような関係になるように構成された状態
において、前記ロックつまみ16を上方から押圧しなが
ら前記第1ロック18をパネル21に開孔された前記第
1ボディ孔22に挿入させる。そのとき、ガタ防止板1
4の下端面はパネル21の表面と接触し、パネル21か
らの反力によってガタ防止板14の下端面全体が開く方
向に摺動される。次に、ロックつまみ16を指で挟持し
て回転させることにより第1ロック18の上端はパネル
21の裏面に案内される。そして、ロックつまみ16を
押圧する力を解除することによって、図3に示すよう
に、パネル21はガタ防止板14と第1ロック18とに
より挟持される。このとき、ロック部20の上面19a
とパネル21との隙間は常にガタなく密着される。ま
た、電気接続箱11をパネル21に対して2箇所以上の
取付構造で取付けることによって、電気接続箱11はパ
ネル21に対してより正確に固定され、車両の走行時等
による振動や衝撃にも外れることなく耐えることができ
る。
け及び取外しをする方法を示す。電気接続箱11側の取
付構造が図2のような関係になるように構成された状態
において、前記ロックつまみ16を上方から押圧しなが
ら前記第1ロック18をパネル21に開孔された前記第
1ボディ孔22に挿入させる。そのとき、ガタ防止板1
4の下端面はパネル21の表面と接触し、パネル21か
らの反力によってガタ防止板14の下端面全体が開く方
向に摺動される。次に、ロックつまみ16を指で挟持し
て回転させることにより第1ロック18の上端はパネル
21の裏面に案内される。そして、ロックつまみ16を
押圧する力を解除することによって、図3に示すよう
に、パネル21はガタ防止板14と第1ロック18とに
より挟持される。このとき、ロック部20の上面19a
とパネル21との隙間は常にガタなく密着される。ま
た、電気接続箱11をパネル21に対して2箇所以上の
取付構造で取付けることによって、電気接続箱11はパ
ネル21に対してより正確に固定され、車両の走行時等
による振動や衝撃にも外れることなく耐えることができ
る。
【0024】また、修理時や廃車となった車体の解体時
において電気接続箱11をパネル21から取外す場合に
は、ロックつまみ16を回転させることによって第1ロ
ック18の長手方向における長さと前記第1ボディ孔2
2の長手方向における両端部22a間の長さAとが一致
する位置に案内される。この状態において、電気接続箱
11全体はパネル21から離間する方向に引抜かれる。
従って、第1ロック18は第1ボディ孔22を通過し、
電気接続箱11は車体のパネル21から分離される。
において電気接続箱11をパネル21から取外す場合に
は、ロックつまみ16を回転させることによって第1ロ
ック18の長手方向における長さと前記第1ボディ孔2
2の長手方向における両端部22a間の長さAとが一致
する位置に案内される。この状態において、電気接続箱
11全体はパネル21から離間する方向に引抜かれる。
従って、第1ロック18は第1ボディ孔22を通過し、
電気接続箱11は車体のパネル21から分離される。
【0025】上記実施形態の電気接続箱によれば、以下
のような効果を得ることができる。 (1)本実施形態では、電気接続箱11の取付部13に
設けた挿通孔15に回転軸17が挿通され、回転軸17
の下端に形成された第1ロック18を回転させることに
よって電気接続箱11はパネル21に固定される。ま
た、ロックつまみ16を回転させて電気接続箱11がパ
ネル21に固定される前の位置に移動させ、電気接続箱
11を引張るだけで電気接続箱11は車体から分離され
る。従って、電気接続箱11を車体から工具を使用せず
に容易に取付け及び取外しをすることができ、解体作業
の効率化を図ることができる。
のような効果を得ることができる。 (1)本実施形態では、電気接続箱11の取付部13に
設けた挿通孔15に回転軸17が挿通され、回転軸17
の下端に形成された第1ロック18を回転させることに
よって電気接続箱11はパネル21に固定される。ま
た、ロックつまみ16を回転させて電気接続箱11がパ
ネル21に固定される前の位置に移動させ、電気接続箱
11を引張るだけで電気接続箱11は車体から分離され
る。従って、電気接続箱11を車体から工具を使用せず
に容易に取付け及び取外しをすることができ、解体作業
の効率化を図ることができる。
【0026】(2)本実施形態では、ガタ防止板14の
板厚は付勢力を有するように薄く形成されている。従っ
て、電気接続箱11が車体に取付けられる場合におい
て、パネル21は第1ロック18とガタ防止板14とに
よって挟持される。従って、ガタ防止板14は付勢力に
よって電気接続箱11とパネル21との間のガタを防止
することができる。
板厚は付勢力を有するように薄く形成されている。従っ
て、電気接続箱11が車体に取付けられる場合におい
て、パネル21は第1ロック18とガタ防止板14とに
よって挟持される。従って、ガタ防止板14は付勢力に
よって電気接続箱11とパネル21との間のガタを防止
することができる。
【0027】(3)本実施形態では、第1ロック18は
可撓性を有するクランプ構造に形成され、第1ロック1
8におけるロック部20の段差面20aは第1ボディ孔
22の円形部分22bにおける両端と当接されているた
め、電気接続箱11が車体に取付けられている状態にお
いて、第1ロック18の両端は回転軸17と反対方向に
付勢され、ガタの発生を防止することができる。
可撓性を有するクランプ構造に形成され、第1ロック1
8におけるロック部20の段差面20aは第1ボディ孔
22の円形部分22bにおける両端と当接されているた
め、電気接続箱11が車体に取付けられている状態にお
いて、第1ロック18の両端は回転軸17と反対方向に
付勢され、ガタの発生を防止することができる。
【0028】(4)本実施形態では、第1ロック18は
可撓性を有するクランプ構造に形成されている。従っ
て、電気接続箱11が車体に取付けられる場合におい
て、ロックつまみ16を上方から押圧するだけで、第1
ロック18の幅は縮小される。そして、ロック部20の
上面19aがパネル21の裏面に案内された状態におい
て、第1ロック18の幅は元の大きさに戻される。従っ
て、電気接続箱11を容易にパネル21に固定すること
ができる。
可撓性を有するクランプ構造に形成されている。従っ
て、電気接続箱11が車体に取付けられる場合におい
て、ロックつまみ16を上方から押圧するだけで、第1
ロック18の幅は縮小される。そして、ロック部20の
上面19aがパネル21の裏面に案内された状態におい
て、第1ロック18の幅は元の大きさに戻される。従っ
て、電気接続箱11を容易にパネル21に固定すること
ができる。
【0029】(第2実施形態)以下、本発明を電気接続
箱に具体化した第2実施形態を図4〜図6に従って説明
する。なお、第2の実施形態の電気接続箱は、第1の実
施形態の電気接続箱の取付構造を変更したのみの構成で
あるため、同様の部分については同一の符号を付しその
詳細な説明は省略する。
箱に具体化した第2実施形態を図4〜図6に従って説明
する。なお、第2の実施形態の電気接続箱は、第1の実
施形態の電気接続箱の取付構造を変更したのみの構成で
あるため、同様の部分については同一の符号を付しその
詳細な説明は省略する。
【0030】図5に示すように、取付部13の中央には
円形の挿通孔15が貫通形成されている。また、取付部
13の上面には前記固定手段を構成するコイルバネ31
が配設され、さらにそのコイルバネ31の上端には回動
可能なロックつまみ16が取付部13とは別体で配置さ
れている。ロックつまみ16の下面における中央部から
は回転軸17が突出され、回転軸17は前記挿通孔15
に挿通されている。回転軸17の下端には直方体状に形
成された第2ロック32が取付けられている。従って、
前記ロックつまみ16と第2ロック32とは回転軸17
を介して一体に成形され、ロックつまみ16を回転させ
ると第2ロック32も連動するように構成されている。
円形の挿通孔15が貫通形成されている。また、取付部
13の上面には前記固定手段を構成するコイルバネ31
が配設され、さらにそのコイルバネ31の上端には回動
可能なロックつまみ16が取付部13とは別体で配置さ
れている。ロックつまみ16の下面における中央部から
は回転軸17が突出され、回転軸17は前記挿通孔15
に挿通されている。回転軸17の下端には直方体状に形
成された第2ロック32が取付けられている。従って、
前記ロックつまみ16と第2ロック32とは回転軸17
を介して一体に成形され、ロックつまみ16を回転させ
ると第2ロック32も連動するように構成されている。
【0031】車体側のパネル21には、第2ロック32
に対応するように長方形状の第2ボディ孔33が開孔さ
れている。第2ボディ孔33の内側面には、2箇所の回
動規制片34が第2ボディ孔33の中心から点対称に折
曲形成されている。
に対応するように長方形状の第2ボディ孔33が開孔さ
れている。第2ボディ孔33の内側面には、2箇所の回
動規制片34が第2ボディ孔33の中心から点対称に折
曲形成されている。
【0032】次に、電気接続箱11をパネル21に取付
け及び取り外しする方法を示す。まず、電気接続側の取
付部材を図5のような関係になるように配置させてお
く。次に、第2ロック32が取付部13の挿通孔15及
び車体のパネル21に設けられた第2ボディ孔33に挿
通された後、ロックつまみ16を押しながら反時計回り
に90°回転させることによって、図6に示すように、
電気接続箱11はパネル21に固定される。この状態に
おいて、伸縮部Eにはコイルバネ31が設けられ、第2
ロック32の上面Fとパネル21の下面との隙間が常に
0となり、ガタが防止できるようにしている。電気接続
箱11は取付部13を2箇所以上に設けることによっ
て、パネル21に対して正確に固定され、車両の走行等
による振動や衝撃にも外れることなく耐えることができ
る。
け及び取り外しする方法を示す。まず、電気接続側の取
付部材を図5のような関係になるように配置させてお
く。次に、第2ロック32が取付部13の挿通孔15及
び車体のパネル21に設けられた第2ボディ孔33に挿
通された後、ロックつまみ16を押しながら反時計回り
に90°回転させることによって、図6に示すように、
電気接続箱11はパネル21に固定される。この状態に
おいて、伸縮部Eにはコイルバネ31が設けられ、第2
ロック32の上面Fとパネル21の下面との隙間が常に
0となり、ガタが防止できるようにしている。電気接続
箱11は取付部13を2箇所以上に設けることによっ
て、パネル21に対して正確に固定され、車両の走行等
による振動や衝撃にも外れることなく耐えることができ
る。
【0033】また、修理時や廃車となった車体の解体時
において、ロックつまみ16を押しながら時計回りに約
90°回転させ、電気接続箱11全体をパネル21から
離間する方向に引張る。そのとき、図5に示すように、
弾性部材としてのコイルバネ31の弾性力によって電気
接続箱11がパネル21から離間する方向に伸び、第2
ロック32とパネル21との係合が解除され、電気接続
箱11を車体のパネル21から分離することができる。
において、ロックつまみ16を押しながら時計回りに約
90°回転させ、電気接続箱11全体をパネル21から
離間する方向に引張る。そのとき、図5に示すように、
弾性部材としてのコイルバネ31の弾性力によって電気
接続箱11がパネル21から離間する方向に伸び、第2
ロック32とパネル21との係合が解除され、電気接続
箱11を車体のパネル21から分離することができる。
【0034】従って、本実施形態によれば、前記第1実
施形態に記載の特徴に加えて、以下のような特徴を得る
ことができる。 (1)本実施形態では、電気接続箱11の取付部13に
設けた挿通孔15に回転軸17が挿入係止され、回転軸
17の下端に形成された第2ロック32を回転させるこ
とによって電気接続箱11はパネル21に固定される。
また、ロックつまみ16を回転させて電気接続箱11が
パネル21に固定される前の位置に移動させ、電気接続
箱11を引張るだけで電気接続箱11は車体から分離さ
れる。従って、電気接続箱11を車体から工具を使用せ
ずに取付け及び取外しすることができ、解体作業の効率
化を図ることができる。
施形態に記載の特徴に加えて、以下のような特徴を得る
ことができる。 (1)本実施形態では、電気接続箱11の取付部13に
設けた挿通孔15に回転軸17が挿入係止され、回転軸
17の下端に形成された第2ロック32を回転させるこ
とによって電気接続箱11はパネル21に固定される。
また、ロックつまみ16を回転させて電気接続箱11が
パネル21に固定される前の位置に移動させ、電気接続
箱11を引張るだけで電気接続箱11は車体から分離さ
れる。従って、電気接続箱11を車体から工具を使用せ
ずに取付け及び取外しすることができ、解体作業の効率
化を図ることができる。
【0035】(2)本実施形態では、図4〜図6に示す
位置に弾性部材としてのコイルバネ31が設けられてい
る。従って、電気接続箱11が車体に取付けられる場合
において、パネル21は第2ロック32と取付部13と
によって挟持される。従って、コイルバネ31は付勢力
によって電気接続箱11とパネル21との間のガタを防
止することができる。
位置に弾性部材としてのコイルバネ31が設けられてい
る。従って、電気接続箱11が車体に取付けられる場合
において、パネル21は第2ロック32と取付部13と
によって挟持される。従って、コイルバネ31は付勢力
によって電気接続箱11とパネル21との間のガタを防
止することができる。
【0036】(3)本実施形態では、第2ボディ孔33
の内側面に2箇所の回動規制片34が第2ボディ孔33
の中心から点対称に折曲形成されているため、電気接続
箱11をパネル21に取付けるために必要な回動量を超
えて第2ロック32が回転してしまうのを規制すること
ができる。
の内側面に2箇所の回動規制片34が第2ボディ孔33
の中心から点対称に折曲形成されているため、電気接続
箱11をパネル21に取付けるために必要な回動量を超
えて第2ロック32が回転してしまうのを規制すること
ができる。
【0037】なお、前記各実施形態は以下のように変更
してもよい。 ・前記第1実施形態では、第1ロック18はクランプ構
造に形成されていたが、第1ロック18は前記第2実施
形態と同様の直方体状に形成されていてもよい。このよ
うに構成しても、前記第1実施形態と同様の効果を有す
る。
してもよい。 ・前記第1実施形態では、第1ロック18はクランプ構
造に形成されていたが、第1ロック18は前記第2実施
形態と同様の直方体状に形成されていてもよい。このよ
うに構成しても、前記第1実施形態と同様の効果を有す
る。
【0038】・前記第1実施形態では、ガタ防止板14
が取付部13の下面から突出されているが、ガタ防止板
14の代わりにロックつまみ16と取付部13との間に
コイルバネ31を設けるようにしてもよい。このように
構成すれば、回転時には第1ロック18が押圧された状
態で回転され、前記第1実施形態と同様の効果を有す
る。
が取付部13の下面から突出されているが、ガタ防止板
14の代わりにロックつまみ16と取付部13との間に
コイルバネ31を設けるようにしてもよい。このように
構成すれば、回転時には第1ロック18が押圧された状
態で回転され、前記第1実施形態と同様の効果を有す
る。
【0039】・前記第2実施形態では、第2ボディ孔3
3には第2ロック32の回り止めをするための回動規制
片34が2箇所に設けられていたが、コイルバネ31の
弾性係数を大きくした場合には、回動規制片は設けられ
ていなくてもよい。このように構成すれば、車体には第
2ボディ孔33のみを形成すればよいため、より容易に
製造することができる。
3には第2ロック32の回り止めをするための回動規制
片34が2箇所に設けられていたが、コイルバネ31の
弾性係数を大きくした場合には、回動規制片は設けられ
ていなくてもよい。このように構成すれば、車体には第
2ボディ孔33のみを形成すればよいため、より容易に
製造することができる。
【0040】・前記第2実施形態では、コイルバネ31
を介してガタ防止をするようになっていたが、コイルバ
ネ31の代わりにガタ防止板14を設けるようにしても
よい。このように構成すれば、ガタ防止板14は一体成
形されるため、部品点数を減らすことができ、製造時の
コストを減少させることができる。
を介してガタ防止をするようになっていたが、コイルバ
ネ31の代わりにガタ防止板14を設けるようにしても
よい。このように構成すれば、ガタ防止板14は一体成
形されるため、部品点数を減らすことができ、製造時の
コストを減少させることができる。
【0041】次に、上記実施形態及び別例から把握でき
る請求項に記載した発明以外の技術的思想について、そ
れらの効果と共に以下に記載する。 (1)請求項1に記載の電気接続箱の取付構造におい
て、電気接続箱はロック部を回転させることにより被取
付部に形成された係合孔を介して所定位置で固定される
ことを特徴とする電気接続箱の取付構造。従って、技術
的思想(1)によれば、被取付部がガタ防止手段とロッ
ク部によって挟持されるため、確実に電気接続箱を被取
付部に固定することができる。
る請求項に記載した発明以外の技術的思想について、そ
れらの効果と共に以下に記載する。 (1)請求項1に記載の電気接続箱の取付構造におい
て、電気接続箱はロック部を回転させることにより被取
付部に形成された係合孔を介して所定位置で固定される
ことを特徴とする電気接続箱の取付構造。従って、技術
的思想(1)によれば、被取付部がガタ防止手段とロッ
ク部によって挟持されるため、確実に電気接続箱を被取
付部に固定することができる。
【0042】
【発明の効果】以上詳述したように、請求項1に記載の
発明によれば、電気接続箱は回転可能な固定手段によっ
て固定されるため、工具を使わずに電気接続箱を被取付
部に取付け及び取外しすることができる。また、電気接
続箱が固定手段によって被取付部に取付けられた状態に
おいて、ガタ防止手段がつまみ部とロック部との間に設
けられ、取付部と被取付部との間のガタを防止すること
ができる。
発明によれば、電気接続箱は回転可能な固定手段によっ
て固定されるため、工具を使わずに電気接続箱を被取付
部に取付け及び取外しすることができる。また、電気接
続箱が固定手段によって被取付部に取付けられた状態に
おいて、ガタ防止手段がつまみ部とロック部との間に設
けられ、取付部と被取付部との間のガタを防止すること
ができる。
【0043】請求項2に記載の発明によれば、請求項1
に記載の発明の効果に加えて、前記ガタ防止手段は弾性
変形可能なガタ防止板として形成されているため、同ガ
タ防止板の付勢力によって取付部と被取付部との間のガ
タを確実に防止することができる。
に記載の発明の効果に加えて、前記ガタ防止手段は弾性
変形可能なガタ防止板として形成されているため、同ガ
タ防止板の付勢力によって取付部と被取付部との間のガ
タを確実に防止することができる。
【0044】請求項3に記載の発明によれば、請求項1
に記載の発明の効果に加えて、前記ガタ防止手段はバネ
として形成されているため、バネの付勢力によって取付
部と被取付部とが密着されてガタ防止をすることができ
る。
に記載の発明の効果に加えて、前記ガタ防止手段はバネ
として形成されているため、バネの付勢力によって取付
部と被取付部とが密着されてガタ防止をすることができ
る。
【0045】請求項4に記載の発明によれば、請求項1
から請求項3に記載の発明の効果に加えて、ロック部の
側面が係合孔の両端部と当接されるため、ガタ防止の効
果を高めることができる。
から請求項3に記載の発明の効果に加えて、ロック部の
側面が係合孔の両端部と当接されるため、ガタ防止の効
果を高めることができる。
【0046】請求項5に記載の発明によれば、請求項1
から請求項4に記載の発明の効果に加えて、係合孔には
回動規制部が折曲形成されているため、電気接続箱を被
取付部に取付けるために必要な回動量を超えて固定手段
が回転してしまうのを規制することができる。
から請求項4に記載の発明の効果に加えて、係合孔には
回動規制部が折曲形成されているため、電気接続箱を被
取付部に取付けるために必要な回動量を超えて固定手段
が回転してしまうのを規制することができる。
【図1】 第1実施形態の電気接続箱が取付けられる状
態を示す斜視図。
態を示す斜視図。
【図2】 同じく、電気接続箱が取付られる状態を示す
要部断面図。
要部断面図。
【図3】 同じく、電気接続箱が取付けられた状態を示
す要部断面図。
す要部断面図。
【図4】 第2実施形態の電気接続箱が取付けられる状
態を示す斜視図。
態を示す斜視図。
【図5】 同じく、電気接続箱が取付けられる状態を示
す要部断面図。
す要部断面図。
【図6】 同じく、電気接続箱が取り付けられた状態を
示す要部断面図。
示す要部断面図。
【図7】 従来技術における電気接続箱が取付けられる
状態を示す斜視図。
状態を示す斜視図。
【図8】 同じく、電気接続箱が取付けられる状態を示
す斜視図。
す斜視図。
11…電気接続箱、12…ケース本体、13…取付部、
15…ガタ防止板、16…ロックつまみ、17…回転
軸、18…第1ロック、22…第1ボディ孔、31…コ
イルバネ、32…第2ロック、33…第2ボディ孔、3
4…回動規制片。
15…ガタ防止板、16…ロックつまみ、17…回転
軸、18…第1ロック、22…第1ボディ孔、31…コ
イルバネ、32…第2ロック、33…第2ボディ孔、3
4…回動規制片。
Claims (5)
- 【請求項1】 電気装置が収容されるケース本体と、同
ケース本体の外側に突出形成される取付部と、その取付
部を被取付部に対して固定可能な固定手段とを備える電
気接続箱の取付構造であって、 前記固定手段は、前記取付部の上側に配置された回動可
能なつまみ部と、同取付部の下側に配置されて前記つま
み部と連動するとともに、前記被取付物に設けられた係
合孔に挿入された状態で回動されることにより前記被取
付物に係合可能なロック部とからなり、 前記つまみ部と前記ロック部との間には、前記取付部と
前記被取付部との間のガタ付きを防止するガタ防止手段
を備えたことを特徴とする電気接続箱の取付構造。 - 【請求項2】 請求項1に記載の電気接続箱の取付構造
において、前記ガタ防止手段は前記取付部の下方に形成
された弾性変形可能なガタ防止板であることを特徴とす
る電気接続箱の取付構造。 - 【請求項3】 請求項1に記載の電気接続箱の取付構造
において、前記ガタ防止手段は前記つまみ部と前記取付
部との間に設けられているバネであることを特徴とする
電気接続箱の取付構造。 - 【請求項4】 請求項1から請求項3のうちいずれか一
項に記載の電気接続箱の取付構造において、前記ロック
部は可撓性を有するクランプ構造に形成されることを特
徴とする電気接続箱の取付構造。 - 【請求項5】 請求項1から請求項4のうちいずれか一
項に記載の電気接続箱の取付構造において、前記係合孔
には、前記ロック部の回り止めをするための回動規制部
が設けられていることを特徴とする電気接続箱の取付構
造。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23990199A JP2001069641A (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電気接続箱の取付構造 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP23990199A JP2001069641A (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電気接続箱の取付構造 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001069641A true JP2001069641A (ja) | 2001-03-16 |
Family
ID=17051549
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP23990199A Pending JP2001069641A (ja) | 1999-08-26 | 1999-08-26 | 電気接続箱の取付構造 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2001069641A (ja) |
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008104329A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 車載用の電気接続箱 |
JP2011147322A (ja) * | 2010-01-18 | 2011-07-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 電気接続箱 |
JP2016533942A (ja) * | 2013-10-21 | 2016-11-04 | セレ・ロイヤル・ソシエタ・ペル・アチオニSelle Royal S.P.A. | 人体のための支持要素 |
CN110158272A (zh) * | 2019-05-15 | 2019-08-23 | 合肥海尔洗衣机有限公司 | 快速拆装装置及洗衣机 |
-
1999
- 1999-08-26 JP JP23990199A patent/JP2001069641A/ja active Pending
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2008104329A (ja) * | 2006-10-20 | 2008-05-01 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 車載用の電気接続箱 |
JP2011147322A (ja) * | 2010-01-18 | 2011-07-28 | Sumitomo Wiring Syst Ltd | 電気接続箱 |
JP2016533942A (ja) * | 2013-10-21 | 2016-11-04 | セレ・ロイヤル・ソシエタ・ペル・アチオニSelle Royal S.P.A. | 人体のための支持要素 |
JP2016533943A (ja) * | 2013-10-21 | 2016-11-04 | セレ・ロイヤル・ソシエタ・ペル・アチオニSelle Royal S.P.A. | 人体のための支持要素 |
CN110158272A (zh) * | 2019-05-15 | 2019-08-23 | 合肥海尔洗衣机有限公司 | 快速拆装装置及洗衣机 |
CN110158272B (zh) * | 2019-05-15 | 2025-05-23 | 合肥海尔洗衣机有限公司 | 快速拆装装置及洗衣机 |
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