JP2001066011A - 吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法 - Google Patents
吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法Info
- Publication number
- JP2001066011A JP2001066011A JP23714899A JP23714899A JP2001066011A JP 2001066011 A JP2001066011 A JP 2001066011A JP 23714899 A JP23714899 A JP 23714899A JP 23714899 A JP23714899 A JP 23714899A JP 2001066011 A JP2001066011 A JP 2001066011A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- cooling water
- flow rate
- temperature
- cooling
- refrigerator
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02A—TECHNOLOGIES FOR ADAPTATION TO CLIMATE CHANGE
- Y02A30/00—Adapting or protecting infrastructure or their operation
- Y02A30/27—Relating to heating, ventilation or air conditioning [HVAC] technologies
-
- Y—GENERAL TAGGING OF NEW TECHNOLOGICAL DEVELOPMENTS; GENERAL TAGGING OF CROSS-SECTIONAL TECHNOLOGIES SPANNING OVER SEVERAL SECTIONS OF THE IPC; TECHNICAL SUBJECTS COVERED BY FORMER USPC CROSS-REFERENCE ART COLLECTIONS [XRACs] AND DIGESTS
- Y02—TECHNOLOGIES OR APPLICATIONS FOR MITIGATION OR ADAPTATION AGAINST CLIMATE CHANGE
- Y02B—CLIMATE CHANGE MITIGATION TECHNOLOGIES RELATED TO BUILDINGS, e.g. HOUSING, HOUSE APPLIANCES OR RELATED END-USER APPLICATIONS
- Y02B30/00—Energy efficient heating, ventilation or air conditioning [HVAC]
- Y02B30/62—Absorption based systems
Landscapes
- Sorption Type Refrigeration Machines (AREA)
Abstract
(57)【要約】 （修正有）
【課題】急激な負荷変動等に対して速やかに冷却水流量
を増加させ、高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を
回避しうる水冷式空調装置の冷却水流量制御方法。 【解決手段】運転が開始されるとＳ１００、冷却水流量
は所定の流量に設定されるＳ１０１。所定の間隔で出口
温度Ｔが計測されるＳ１０２。次に出口温度計測値Ｔと
設定温度Ｔ0との温度差Ｔ−Ｔ0が比較されるＳ１０３、
Ｓ１０５。Ｔ＝Ｔ0ならばＳ１０３、流量の変化なく運
転継続、上記ステップ繰り返されるＳ１０４。Ｔ＜Ｔ0
の時は、流量減少させるＳ１０６。Ｔ＞Ｔ0の時は、流
量増加させるＳ１０７。流量増減は制御部９の指令によ
り、冷却水ポンプ４の回転数の制御により行われる。運
転停止指令の有無が判断されＳ１０８、停止指令がない
限り上記の運転制御が繰り返されるＳ１０９。運転停止
指令があれば、運転を停止するＳ１１０。
を増加させ、高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を
回避しうる水冷式空調装置の冷却水流量制御方法。 【解決手段】運転が開始されるとＳ１００、冷却水流量
は所定の流量に設定されるＳ１０１。所定の間隔で出口
温度Ｔが計測されるＳ１０２。次に出口温度計測値Ｔと
設定温度Ｔ0との温度差Ｔ−Ｔ0が比較されるＳ１０３、
Ｓ１０５。Ｔ＝Ｔ0ならばＳ１０３、流量の変化なく運
転継続、上記ステップ繰り返されるＳ１０４。Ｔ＜Ｔ0
の時は、流量減少させるＳ１０６。Ｔ＞Ｔ0の時は、流
量増加させるＳ１０７。流量増減は制御部９の指令によ
り、冷却水ポンプ４の回転数の制御により行われる。運
転停止指令の有無が判断されＳ１０８、停止指令がない
限り上記の運転制御が繰り返されるＳ１０９。運転停止
指令があれば、運転を停止するＳ１１０。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は吸収式冷凍機を用い
た水冷式空調装置の冷却水流量制御方法に係り、特に冷
却水回路のエネルギー消費量削減に有効、かつ、出口温
度の速やかな制御を可能とする運転方法に関する。
た水冷式空調装置の冷却水流量制御方法に係り、特に冷
却水回路のエネルギー消費量削減に有効、かつ、出口温
度の速やかな制御を可能とする運転方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】図７において、従来の吸収式冷凍機を用
いた水冷式空調装置５０では、吸収式冷凍機５１は冷房
運転時に室内から汲み上げた熱および冷房サイクルの廃
熱を、冷却水回路５２を介して冷却塔５４から外気に放
熱する。冷却水回路５２中には冷却水ポンプ５３が設け
られており、系統中の冷却水を強制循環している。冷却
塔５４としては、水の蒸発潜熱を利用する開放式冷却塔
が一般的である。
いた水冷式空調装置５０では、吸収式冷凍機５１は冷房
運転時に室内から汲み上げた熱および冷房サイクルの廃
熱を、冷却水回路５２を介して冷却塔５４から外気に放
熱する。冷却水回路５２中には冷却水ポンプ５３が設け
られており、系統中の冷却水を強制循環している。冷却
塔５４としては、水の蒸発潜熱を利用する開放式冷却塔
が一般的である。
【０００３】従来、冷却水回路５２の定格流量は、冷凍
機の定格（最大）能力に合わせて設定され、これに対応
して冷却水ポンプ５３が選定されている。また、冷却水
ポンプ５３の運転は、室内側の負荷や冷却水温度に関わ
らず常に定格流量で行われることが一般的である。この
ため、冷房負荷の小さな場合には冷却水ポンプ５３で無
駄なエネルギーが消費されていた。
機の定格（最大）能力に合わせて設定され、これに対応
して冷却水ポンプ５３が選定されている。また、冷却水
ポンプ５３の運転は、室内側の負荷や冷却水温度に関わ
らず常に定格流量で行われることが一般的である。この
ため、冷房負荷の小さな場合には冷却水ポンプ５３で無
駄なエネルギーが消費されていた。
【０００４】このような問題を解決する方法として、特
開昭６０−１６２７２では冷却水の冷凍機出口、入口の
温度差、凝縮器の温度又は凝縮器の圧力を制御情報とし
て用い、また、特開平８−１５９５９６では高温再生器
の溶液温度もしくは冷却水の流入温度を制御情報として
用いて冷却水の流量制御を行ない、省エネルギー化を図
ることが提案されている。
開昭６０−１６２７２では冷却水の冷凍機出口、入口の
温度差、凝縮器の温度又は凝縮器の圧力を制御情報とし
て用い、また、特開平８−１５９５９６では高温再生器
の溶液温度もしくは冷却水の流入温度を制御情報として
用いて冷却水の流量制御を行ない、省エネルギー化を図
ることが提案されている。
【０００５】しかし、吸収式冷凍機においては、各熱交
換器類（再生器、凝縮器、蒸発器等）および吸収溶液の
熱容量が大きいため、冷却水流量を変化させてもその結
果が吸収サイクルに現れるまでには相当の時間が必要で
ある。また、冷却水自身の熱容量も大きいため、例えば
冷房負荷変動に伴って吸収サイクルを介しての放熱量変
化があっても、これが冷却水温度変化として現れる迄に
は相当の時間遅れが生じる。
換器類（再生器、凝縮器、蒸発器等）および吸収溶液の
熱容量が大きいため、冷却水流量を変化させてもその結
果が吸収サイクルに現れるまでには相当の時間が必要で
ある。また、冷却水自身の熱容量も大きいため、例えば
冷房負荷変動に伴って吸収サイクルを介しての放熱量変
化があっても、これが冷却水温度変化として現れる迄に
は相当の時間遅れが生じる。
【０００６】この場合、冷却水流量を減少すべきケース
は冷房負荷が減少した場合であり、流量変化が遅くても
特に悪影響はない。しかし、冷却水流量を増加すべきケ
ースでは、冷房能力増大が要求されていることが予想さ
れる。従って、速やかに冷却水流量を増加させないと、
冷却水温度の上昇により凝縮器温度が上昇し、結果とし
て高温再生器の溶液温度の上昇を招いてしまう。その結
果、高温再生器の大気圧超えや腐食等のおそれがある。
は冷房負荷が減少した場合であり、流量変化が遅くても
特に悪影響はない。しかし、冷却水流量を増加すべきケ
ースでは、冷房能力増大が要求されていることが予想さ
れる。従って、速やかに冷却水流量を増加させないと、
冷却水温度の上昇により凝縮器温度が上昇し、結果とし
て高温再生器の溶液温度の上昇を招いてしまう。その結
果、高温再生器の大気圧超えや腐食等のおそれがある。
【０００７】また、近年、冷房負荷の大きなビル等では
複数台の吸収式冷凍機を備え、冷房負荷に応じて運転台
数を制御する方式が広く普及している。この場合、冷房
負荷の減少に伴い運転台数が減少し、その結果、１台の
冷凍機がまかなう負荷が急激に増加することがある。こ
のようなケースにおいても、速やかに冷却水流量を増加
させないと、前述のような問題が生じるおそれがある。
複数台の吸収式冷凍機を備え、冷房負荷に応じて運転台
数を制御する方式が広く普及している。この場合、冷房
負荷の減少に伴い運転台数が減少し、その結果、１台の
冷凍機がまかなう負荷が急激に増加することがある。こ
のようなケースにおいても、速やかに冷却水流量を増加
させないと、前述のような問題が生じるおそれがある。
【０００８】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記課題を
解決するための手段であって、その目的とするところ
は、急激な負荷変動等に対して速やかに冷却水流量を増
加させ、高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を回避
しうる水冷式空調装置の冷却水流量制御方法を提供する
ものである。
解決するための手段であって、その目的とするところ
は、急激な負荷変動等に対して速やかに冷却水流量を増
加させ、高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を回避
しうる水冷式空調装置の冷却水流量制御方法を提供する
ものである。
【０００９】
【課題を解決するための手段】請求項１の発明は、吸収
式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法
であって、冷凍機出口における冷却水温度（以下、出口
温度という）の計測値（Ｔ）と所定の設定温度（Ｔ0）
との温度差（Ｔ−Ｔ0）に基づき冷却水流量を増減させ
て設定温度に維持するものであり、流量増加させる場合
の流量変化率を流量減少させる場合の流量変化率より大
きな値に設定したことを特徴とするものである。
式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法
であって、冷凍機出口における冷却水温度（以下、出口
温度という）の計測値（Ｔ）と所定の設定温度（Ｔ0）
との温度差（Ｔ−Ｔ0）に基づき冷却水流量を増減させ
て設定温度に維持するものであり、流量増加させる場合
の流量変化率を流量減少させる場合の流量変化率より大
きな値に設定したことを特徴とするものである。
【００１０】かかる制御を行うことにより、冷房負荷の
上昇等により出口温度が上昇傾向にあるときは速やかな
流量増加が可能になり、速やかに出口温度を下げること
が可能となる。これにより、高温再生器の大気圧超えや
腐食等の問題を有効に回避できる。
上昇等により出口温度が上昇傾向にあるときは速やかな
流量増加が可能になり、速やかに出口温度を下げること
が可能となる。これにより、高温再生器の大気圧超えや
腐食等の問題を有効に回避できる。
【００１１】この場合、変化率は温度差の絶対値（｜Ｔ
−Ｔ0｜）に比例させることが望ましい（請求項２）。
−Ｔ0｜）に比例させることが望ましい（請求項２）。
【００１２】このようにすると、現在温度（Ｔ）と設定
温度（Ｔ0）の差に応じた速やかな流量変化が可能とな
る。
温度（Ｔ0）の差に応じた速やかな流量変化が可能とな
る。
【００１３】請求項３に係る発明は、上記において吸収
式冷凍機が高温再生器を備えているものであって、か
つ、高温再生器が所定の温度を超えたときは冷却水流量
を最大に設定する冷却水制御方法である。
式冷凍機が高温再生器を備えているものであって、か
つ、高温再生器が所定の温度を超えたときは冷却水流量
を最大に設定する冷却水制御方法である。
【００１４】かかる制御により、高温再生器の大気圧超
えや高温による腐食を、より確実に回避することができ
る。
えや高温による腐食を、より確実に回避することができ
る。
【００１５】請求項４に係る発明は、上記において、吸
収式冷凍機はそれぞれ冷却水回路を有する複数の吸収式
冷凍機から成り、冷房負荷に応じて吸収式冷凍機の運転
台数を増減させるものであり、かつ、運転台数を減少さ
せるときは所定の時間、冷却水流量を最大に設定するこ
とを特徴とする冷却水制御方法である。
収式冷凍機はそれぞれ冷却水回路を有する複数の吸収式
冷凍機から成り、冷房負荷に応じて吸収式冷凍機の運転
台数を増減させるものであり、かつ、運転台数を減少さ
せるときは所定の時間、冷却水流量を最大に設定するこ
とを特徴とする冷却水制御方法である。
【００１６】冷房負荷に応じて運転台数を制御する方式
において、１台の冷凍機がまかなう負荷が急激に増加し
た場合においても、速やかに冷却水流量を増加させるこ
とが可能となる。
において、１台の冷凍機がまかなう負荷が急激に増加し
た場合においても、速やかに冷却水流量を増加させるこ
とが可能となる。
【００１７】
【実施の形態】以下、本発明の実施の形態について図面
を参照して説明する。なお、同一の構成には同一の符号
を付し、重複説明を省略する。
を参照して説明する。なお、同一の構成には同一の符号
を付し、重複説明を省略する。
【００１８】図１は、本発明に係る水冷式空調装置の第
一の実施形態を示す図である。同図において水冷式空調
装置１は、吸収式冷凍機２、冷却塔３、冷却水往管５・
冷却水戻管６及び冷却水ポンプ４より構成される冷却水
回路７、制御部９、インバータ制御装置１６を主要な構
成要素としている。
一の実施形態を示す図である。同図において水冷式空調
装置１は、吸収式冷凍機２、冷却塔３、冷却水往管５・
冷却水戻管６及び冷却水ポンプ４より構成される冷却水
回路７、制御部９、インバータ制御装置１６を主要な構
成要素としている。
【００１９】吸収式冷凍機２は、公知の二重効用吸収式
冷凍機であり、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発
器、吸収器、高温熱交換器、低温熱交換器等を構成要素
としているが、高温再生器１０を除いては図示を省略す
る。また、冷凍機本体の作動の説明についても省略す
る。
冷凍機であり、高温再生器、低温再生器、凝縮器、蒸発
器、吸収器、高温熱交換器、低温熱交換器等を構成要素
としているが、高温再生器１０を除いては図示を省略す
る。また、冷凍機本体の作動の説明についても省略す
る。
【００２０】高温再生器１０は加熱源としてバーナ１３
を備えており、その燃料として都市ガス供給ライン１５
により都市ガスが供給されている。
を備えており、その燃料として都市ガス供給ライン１５
により都市ガスが供給されている。
【００２１】冷却水戻管６の経路中には冷却水ポンプ４
が設けられている。また、冷却水往管５の冷凍機２出口
近傍には温度センサ１２が設けられており、出口温度
（Ｔ）を計測している。
が設けられている。また、冷却水往管５の冷凍機２出口
近傍には温度センサ１２が設けられており、出口温度
（Ｔ）を計測している。
【００２２】制御部９は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等か
ら構成されるコンピュータシステムでり、出口温度Ｔの
データを取り込み、これらの情報を基に冷却水ポンプ４
の回転数制御を行うよう構成されている。すなわち、冷
却水ポンプ４の回転数は制御部９からの指令に基づきイ
ンバータ制御装置１６により回転数制御され、所定の冷
却水流量に設定されるよう構成されている。
ら構成されるコンピュータシステムでり、出口温度Ｔの
データを取り込み、これらの情報を基に冷却水ポンプ４
の回転数制御を行うよう構成されている。すなわち、冷
却水ポンプ４の回転数は制御部９からの指令に基づきイ
ンバータ制御装置１６により回転数制御され、所定の冷
却水流量に設定されるよう構成されている。
【００２３】なお、図１では、制御部９は冷凍機の外部
に設けられているが、冷凍機に内蔵されていてもよい。
に設けられているが、冷凍機に内蔵されていてもよい。
【００２４】制御部９においては、設定温度（Ｔ0）と
出口温度計測値（Ｔ）に応じて冷却水流量の流量変化率
が計算される。
出口温度計測値（Ｔ）に応じて冷却水流量の流量変化率
が計算される。
【００２５】この場合、Ｔ＜Ｔ0のときは、単位時間あ
たり流量変化率（ｄＧ／ｄｔ）は温度差の絶対値（｜Ｔ
−Ｔ0｜）に比例し、次式で示される。
たり流量変化率（ｄＧ／ｄｔ）は温度差の絶対値（｜Ｔ
−Ｔ0｜）に比例し、次式で示される。
【００２６】 ｄＧ／ｄｔ＝（Ｔ−Ｔ0）・Ｒ ………（１） ここにＲは定数であり、その値は吸収式冷凍機や冷却水
の熱容量に応じて定めることができる。（１）式におい
て、Ｔ−Ｔ0＜０であるからｄＧ／ｄｔ＜０、すなわち
流量減少となる。Ｔ＞Ｔ0のときは次式で示される。
の熱容量に応じて定めることができる。（１）式におい
て、Ｔ−Ｔ0＜０であるからｄＧ／ｄｔ＜０、すなわち
流量減少となる。Ｔ＞Ｔ0のときは次式で示される。
【００２７】 ｄＧ／ｄｔ＝ｎ・（Ｔ−Ｔ0）Ｒ ………（２） ここにｎは１より大きな定数であり、水冷式空調装置の
特性に応じて定めることができる。（２）式において、
Ｔ−Ｔ0＞０であるからｄＧ／ｄｔ＞０、すなわち流量
増加を示している。
特性に応じて定めることができる。（２）式において、
Ｔ−Ｔ0＞０であるからｄＧ／ｄｔ＞０、すなわち流量
増加を示している。
【００２８】流量変化率を（１）、（２）式のように設
定することにより、Ｔ＞Ｔ0のときはＴ＜Ｔ0のときと比
べて同一温度差（絶対値）に対してｎ倍の流量変化率を
与える。すなわち、流量増加は流量減少に比べてｎ倍の
速度でなされることになる。
定することにより、Ｔ＞Ｔ0のときはＴ＜Ｔ0のときと比
べて同一温度差（絶対値）に対してｎ倍の流量変化率を
与える。すなわち、流量増加は流量減少に比べてｎ倍の
速度でなされることになる。
【００２９】図２は本実施形態における冷却水の流量制
御方法を示すフローチャートである。図１及び図２によ
り本発明に係る冷却水流量の制御方法について説明す
る。
御方法を示すフローチャートである。図１及び図２によ
り本発明に係る冷却水流量の制御方法について説明す
る。
【００３０】運転が開始されると（Ｓ１００）、冷却水
流量は所定の流量に初期設定される（Ｓ１０１）。設定
流量としては、例えば定格（最大）能力に設定してもよ
い。
流量は所定の流量に初期設定される（Ｓ１０１）。設定
流量としては、例えば定格（最大）能力に設定してもよ
い。
【００３１】所定の時間間隔で出口温度（Ｔ）が計測さ
れる（Ｓ１０２）。次いで出口温度計測値（Ｔ）と設定
温度（Ｔ0）との温度差（Ｔ−Ｔ0）が比較される（Ｓ１
０３、Ｓ１０５）。
れる（Ｓ１０２）。次いで出口温度計測値（Ｔ）と設定
温度（Ｔ0）との温度差（Ｔ−Ｔ0）が比較される（Ｓ１
０３、Ｓ１０５）。
【００３２】Ｔ＝Ｔ0であれば（Ｓ１０３）、流量を変
化させることなく運転が継続され、上記ステップが繰り
返される（Ｓ１０４）。
化させることなく運転が継続され、上記ステップが繰り
返される（Ｓ１０４）。
【００３３】Ｔ＜Ｔ0の時は、式（１）に示す変化率に
基づき流量を減少させる（Ｓ１０６）。また、Ｔ＞Ｔ0
のときは、式（２）に示す変化率により流量を増加させ
る（Ｓ１０７）。前述の通り、この場合の流量変化速
（絶対値）はＴ＜Ｔ0のときと比べてｋ倍となる。
基づき流量を減少させる（Ｓ１０６）。また、Ｔ＞Ｔ0
のときは、式（２）に示す変化率により流量を増加させ
る（Ｓ１０７）。前述の通り、この場合の流量変化速
（絶対値）はＴ＜Ｔ0のときと比べてｋ倍となる。
【００３４】なお、流量増減は制御部９の指令により、
冷却水ポンプ４の回転数を制御することにより行われ
る。
冷却水ポンプ４の回転数を制御することにより行われ
る。
【００３５】運転停止指令の有無が判断され（Ｓ１０
８）、停止指令がない限り上記の運転制御が繰り返され
る（Ｓ１０９）。運転停止指令があれば、運転を停止す
る（Ｓ１１０）。
８）、停止指令がない限り上記の運転制御が繰り返され
る（Ｓ１０９）。運転停止指令があれば、運転を停止す
る（Ｓ１１０）。
【００３６】図３は、本発明の第２の実施形態を示す図
である。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、高
温再生器の溶液温度（ＴＨ）をも取り込み、冷却水流量
制御を行っていることである。すなわち、図３において
水冷式空調装置３０では、温度センサ１７が高温再生器
の溶液温度を計測し、その情報は制御部９に取り込まれ
る。
である。本実施形態が第一の実施形態と異なる点は、高
温再生器の溶液温度（ＴＨ）をも取り込み、冷却水流量
制御を行っていることである。すなわち、図３において
水冷式空調装置３０では、温度センサ１７が高温再生器
の溶液温度を計測し、その情報は制御部９に取り込まれ
る。
【００３７】図４は本実施形態における冷却水の流量制
御方法を示すフローチャートである。なお、図４は、図
３のステップ中、Ｓ１０２とＳ１０３の間に追加される
べきステップを抽出して示したものであり、前後のステ
ップは図３と同一であるので図示を省略した。
御方法を示すフローチャートである。なお、図４は、図
３のステップ中、Ｓ１０２とＳ１０３の間に追加される
べきステップを抽出して示したものであり、前後のステ
ップは図３と同一であるので図示を省略した。
【００３８】出口温度（Ｔ）の計測（Ｓ１０２）に次い
で、所定の時間間隔で高温再生器１１の溶液温度（Ｔ
Ｈ）が計測される（Ｓ２０１）。
で、所定の時間間隔で高温再生器１１の溶液温度（Ｔ
Ｈ）が計測される（Ｓ２０１）。
【００３９】溶液温度（ＴＨ）と所定の上限温度（ＴＨ
L）が比較され（Ｓ２０２）、上限温度以上（ＴＨ≧Ｔ
ＨL）の場合は、冷却水流量が最大に設定される（Ｓ２
０３）。上限温度未満（ＴＨ＜ＴＨL）の場合は、図２
のＳ１０２以下のステップに従い制御が行われる（Ｓ２
０４）。
L）が比較され（Ｓ２０２）、上限温度以上（ＴＨ≧Ｔ
ＨL）の場合は、冷却水流量が最大に設定される（Ｓ２
０３）。上限温度未満（ＴＨ＜ＴＨL）の場合は、図２
のＳ１０２以下のステップに従い制御が行われる（Ｓ２
０４）。
【００４０】ＴＨLの値として、例えば高温再生器の腐
食のおそれのある１８０℃を用いてもよい。
食のおそれのある１８０℃を用いてもよい。
【００４１】また、本実施形態では、異常高温を回避す
るために高温再生器溶液温度を管理情報としたが、これ
に限らず他の熱交換器類、たとえば凝縮器温度を用いる
ことも可能である。
るために高温再生器溶液温度を管理情報としたが、これ
に限らず他の熱交換器類、たとえば凝縮器温度を用いる
ことも可能である。
【００４２】図５は、本発明の第３の実施形態を示す図
である。本実施形態が上記実施形態と異なる点は、本実
施形態では複数の吸収式冷凍機及び冷却水回路により構
成されている点である。すなわち、水冷式空調装置２０
は、２台の吸収式冷凍機２ａ・２ｂ、並びに冷却塔３ａ
・３ｂ、冷却水往管５ａ・５ｂ、冷却水戻管６ａ・６ｂ
及び冷却水ポンプ４ａ・４ｂからなる２系統の冷却水回
路により構成されている。
である。本実施形態が上記実施形態と異なる点は、本実
施形態では複数の吸収式冷凍機及び冷却水回路により構
成されている点である。すなわち、水冷式空調装置２０
は、２台の吸収式冷凍機２ａ・２ｂ、並びに冷却塔３ａ
・３ｂ、冷却水往管５ａ・５ｂ、冷却水戻管６ａ・６ｂ
及び冷却水ポンプ４ａ・４ｂからなる２系統の冷却水回
路により構成されている。
【００４３】また、冷水回路側は、室内機２１、冷水ポ
ンプ２５及び冷水往管２２、冷水戻管２３により構成さ
れている。往管側は、冷凍機２ａ側支管２２ａと冷凍機
２ｂ側支管２２ｂが合流点２２ｃで合流して冷水往管２
２を構成して室内機２１に導かれる。戻管側は、冷水戻
管２３が分岐点２３ｃで分岐して、冷凍機２ａ側支管２
３ａと冷凍機２ｂ側支管２３ｂとなる。
ンプ２５及び冷水往管２２、冷水戻管２３により構成さ
れている。往管側は、冷凍機２ａ側支管２２ａと冷凍機
２ｂ側支管２２ｂが合流点２２ｃで合流して冷水往管２
２を構成して室内機２１に導かれる。戻管側は、冷水戻
管２３が分岐点２３ｃで分岐して、冷凍機２ａ側支管２
３ａと冷凍機２ｂ側支管２３ｂとなる。
【００４４】冷水往管２２及び冷水戻管２３の経路中に
は温度センサ２７、２８が設けられており、それぞれ冷
水往温度Ｔ２及び冷水戻温度Ｔ３を計測している。ま
た、冷水経路中には流量計（図示せず）が設けられてお
り、冷水流量を計測している。これらの計測値は台数制
御盤２６に取り込まれるよう構成されている。台数制御
盤２６では、冷水往戻温度差（Ｔ３−Ｔ２）及び冷水流
量の積から冷房負荷を演算し、この情報に基づき冷凍機
運転台数制御を行うよう構成されている。
は温度センサ２７、２８が設けられており、それぞれ冷
水往温度Ｔ２及び冷水戻温度Ｔ３を計測している。ま
た、冷水経路中には流量計（図示せず）が設けられてお
り、冷水流量を計測している。これらの計測値は台数制
御盤２６に取り込まれるよう構成されている。台数制御
盤２６では、冷水往戻温度差（Ｔ３−Ｔ２）及び冷水流
量の積から冷房負荷を演算し、この情報に基づき冷凍機
運転台数制御を行うよう構成されている。
【００４５】次に、本実施形態における冷却水流量制御
方法について説明する。図６は、冷房負荷に伴う吸収式
冷凍機２ａ、２ｂの運転台数制御を示す概念図である。
同図において横軸は冷房負荷、縦軸は冷凍機出力をそれ
ぞれ最大値を２００として示したものである。図中Ａ部
は冷凍機２ａが分担し、Ｂ部は冷凍機２ｂが分担してい
る。これより、冷房負荷が１００未満の場合は冷凍機２
ａの１台運転で冷房が行われ、冷房負荷が１００を超え
ると２台運転となることが分かる。従って、冷房負荷が
Ｌ２からＬ１に減少した場合、冷凍機２ａの出力はＰ１
からＰ２に急激に増加することになる。
方法について説明する。図６は、冷房負荷に伴う吸収式
冷凍機２ａ、２ｂの運転台数制御を示す概念図である。
同図において横軸は冷房負荷、縦軸は冷凍機出力をそれ
ぞれ最大値を２００として示したものである。図中Ａ部
は冷凍機２ａが分担し、Ｂ部は冷凍機２ｂが分担してい
る。これより、冷房負荷が１００未満の場合は冷凍機２
ａの１台運転で冷房が行われ、冷房負荷が１００を超え
ると２台運転となることが分かる。従って、冷房負荷が
Ｌ２からＬ１に減少した場合、冷凍機２ａの出力はＰ１
からＰ２に急激に増加することになる。
【００４６】この場合、再び図５において、台数制御盤
１０からの冷凍機２ｂの運転停止情報を受けて、冷凍機
２ａの制御部（図示せず）は冷却水流量を最大にするよ
うに冷却水ポンプ４ａの回転数制御を行う。これにより
冷凍機２ａの高温再生器（図示せず）の異常高温による
大気圧超えを回避することができる。
１０からの冷凍機２ｂの運転停止情報を受けて、冷凍機
２ａの制御部（図示せず）は冷却水流量を最大にするよ
うに冷却水ポンプ４ａの回転数制御を行う。これにより
冷凍機２ａの高温再生器（図示せず）の異常高温による
大気圧超えを回避することができる。
【００４７】所定の時間、冷却水流量を最大で運転した
後、図２のフローに従い、再び通常の冷却水流量制御が
行われることになる。
後、図２のフローに従い、再び通常の冷却水流量制御が
行われることになる。
【００４８】本実施形態では吸収式冷凍機の台数を２台
としたが、これに限らず、３台以上の冷凍機を用いても
同様の制御が可能であることは勿論である。
としたが、これに限らず、３台以上の冷凍機を用いても
同様の制御が可能であることは勿論である。
【００４９】なお、上記各実施形態では冷凍機の燃料と
して都市ガスを用いたが、他の燃料、例えば灯油、電気
等を用いることができ、また、種々の排熱等を用いるこ
ともできる。
して都市ガスを用いたが、他の燃料、例えば灯油、電気
等を用いることができ、また、種々の排熱等を用いるこ
ともできる。
【００５０】また、冷却媒体として水を用いた例を示し
たが、これに限らず他の冷却媒体を用いることも可能で
ある。
たが、これに限らず他の冷却媒体を用いることも可能で
ある。
【００５１】
【発明の効果】本発明によれば、吸収式冷凍機の冷却水
流量制御において、流量を増加させる場合に流量を減少
させる場合より流量変化率を大きな値に設定したため、
高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を有効に回避で
きるようになった。
流量制御において、流量を増加させる場合に流量を減少
させる場合より流量変化率を大きな値に設定したため、
高温再生器の大気圧超えや腐食等の問題を有効に回避で
きるようになった。
【００５２】請求項２に係る発明にあっては、高温再生
器の温度管理をさらに詳細に行うことが可能となった。
器の温度管理をさらに詳細に行うことが可能となった。
【００５３】請求項３に係る発明にあっては、高温再生
器の大気圧超えや高温による腐食を、より確実に回避す
ることが可能となった。
器の大気圧超えや高温による腐食を、より確実に回避す
ることが可能となった。
【００５４】請求項４に係る発明にあっては、冷房負荷
に応じて運転台数を制御する方式において、１台の冷凍
機がまかなう負荷が急激に増加した場合においても、速
やかに冷却水流量を増加させることが可能となった。
に応じて運転台数を制御する方式において、１台の冷凍
機がまかなう負荷が急激に増加した場合においても、速
やかに冷却水流量を増加させることが可能となった。
【図１】第一の実施形態に係る吸収式冷凍機を示す図で
ある。
ある。
【図２】第一の実施形態に係る冷却水流量制御フローを
示す図である。
示す図である。
【図３】第二の実施形態に係る吸収式冷凍機を示す図で
ある。
ある。
【図４】第二の実施形態に係る冷却水流量制御フローを
示す図である。
示す図である。
【図５】第三の実施形態に係る吸収式冷凍機を示す図で
ある。
ある。
【図６】第三の実施形態に係る台数制御を示す図であ
る。
る。
【図７】従来の吸収式冷凍機を示す図である。
１…水冷式空調装置、２・２ａ・２ｂ…吸収式冷凍機、
３…冷却塔、４・４ａ・４ｂ…冷却水ポンプ、５・５ａ
・５ｂ…冷却水往管、６・６ａ・６ｂ…冷却水戻管、９
…制御部、１０…高温再生器、１１…温度センサ、１５
…都市ガス供給ライン、１３…バーナ、１６…インバー
タ制御装置、２１…室内機、２２…冷水往管、２３…冷
水戻管、２５…冷水ポンプ、２７・２８…温度センサ
３…冷却塔、４・４ａ・４ｂ…冷却水ポンプ、５・５ａ
・５ｂ…冷却水往管、６・６ａ・６ｂ…冷却水戻管、９
…制御部、１０…高温再生器、１１…温度センサ、１５
…都市ガス供給ライン、１３…バーナ、１６…インバー
タ制御装置、２１…室内機、２２…冷水往管、２３…冷
水戻管、２５…冷水ポンプ、２７・２８…温度センサ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 柴田 理 東京都港区海岸１−５−20東京瓦斯株式会 社内 Ｆターム(参考） 3L093 AA01 BB11 BB18 BB22 BB26 BB29 CC00 CC07 DD09 EE14 EE17 EE25 EE30 GG02 HH00 HH14 JJ00 JJ06 KK05
Claims (4)
- 【請求項１】吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷
却水流量制御方法であって、冷凍機出口における冷却水
温度（以下、出口温度という）の計測値（Ｔ）と所定の
設定温度（Ｔ0）との温度差（Ｔ−Ｔ0）に基づき冷却水
流量を増減させて設定温度に維持するものであり、か
つ、流量増加させる場合の流量変化率を流量減少させる
場合の流量変化率より大きな値に設定したことを特徴と
する冷却水流量制御方法。 - 【請求項２】前記流量変化率は前記温度差の絶対値（｜
Ｔ−Ｔ0｜）に比例したものである請求項１に記載の冷
却水制御方法。 - 【請求項３】前記吸収式冷凍機は高温再生器を備えてお
り、かつ、該高温再生器が所定の温度を超えたときは、
冷却水流量を最大に設定する請求項１または２のいずれ
か記載の冷却水制御方法。 - 【請求項４】請求項１乃至３のいずれかにおいて、前記
吸収式冷凍機はそれぞれ冷却水回路を有する複数の吸収
式冷凍機から成り、冷房負荷に応じて該吸収式冷凍機の
運転台数を増減させるものであり、かつ、運転台数を減
少させるときは所定の時間、冷却水流量を最大に設定す
ることを特徴とする冷却水制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23714899A JP2001066011A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23714899A JP2001066011A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001066011A true JP2001066011A (ja) | 2001-03-16 |
Family
ID=17011125
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23714899A Pending JP2001066011A (ja) | 1999-08-24 | 1999-08-24 | 吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001066011A (ja) |
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6789035B1 (en) * | 2002-05-30 | 2004-09-07 | Mitsuboshi Belting, Ltd. | Method of analyzing vibration in a transmission belt and an apparatus and program useable to perform the method |
| JP2011185478A (ja) * | 2010-03-05 | 2011-09-22 | Hitachi Plant Technologies Ltd | 冷却システム |
| CN102322671A (zh) * | 2011-07-29 | 2012-01-18 | 天津大学 | 一种中央空调控制方法 |
| CN105402929A (zh) * | 2014-09-10 | 2016-03-16 | 矢崎能源系统公司 | 吸收式冷冻系统 |
-
1999
- 1999-08-24 JP JP23714899A patent/JP2001066011A/ja active Pending
Cited By (7)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6789035B1 (en) * | 2002-05-30 | 2004-09-07 | Mitsuboshi Belting, Ltd. | Method of analyzing vibration in a transmission belt and an apparatus and program useable to perform the method |
| JP2011185478A (ja) * | 2010-03-05 | 2011-09-22 | Hitachi Plant Technologies Ltd | 冷却システム |
| CN102322671A (zh) * | 2011-07-29 | 2012-01-18 | 天津大学 | 一种中央空调控制方法 |
| CN102322671B (zh) * | 2011-07-29 | 2013-11-20 | 天津大学 | 一种中央空调控制方法 |
| CN105402929A (zh) * | 2014-09-10 | 2016-03-16 | 矢崎能源系统公司 | 吸收式冷冻系统 |
| JP2016057005A (ja) * | 2014-09-10 | 2016-04-21 | 矢崎エナジーシステム株式会社 | 吸収式冷凍システム |
| CN105402929B (zh) * | 2014-09-10 | 2018-05-29 | 矢崎能源系统公司 | 吸收式冷冻系统 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| JP2005114295A (ja) | 熱源システム及び制御装置 | |
| JP2002098358A (ja) | 一次ポンプ方式熱源変流量システム | |
| JP2003294290A (ja) | 熱源機器の台数制御装置および台数制御方法 | |
| JP2002089935A (ja) | 一次・二次ポンプ方式熱源変流量システム | |
| JP2008292043A (ja) | 空調システム | |
| JP2000337729A (ja) | 水冷式空調装置の運転方法 | |
| JP3306612B2 (ja) | 熱源機の運転台数制御方法 | |
| JP2001066011A (ja) | 吸収式冷凍機を用いた水冷式空調装置の冷却水流量制御方法 | |
| JPH10300163A (ja) | 空気調和装置の運転方法及び空気調和装置 | |
| JP4321318B2 (ja) | 三重効用吸収式冷凍機 | |
| JP4513545B2 (ja) | 冷凍機の台数制御装置と冷熱供給システム | |
| JP4838776B2 (ja) | 熱源制御装置および熱源制御方法 | |
| JP3184034B2 (ja) | 吸収冷温水機の制御方法 | |
| JP3320631B2 (ja) | 冷温熱装置 | |
| JP2001050605A (ja) | 水冷式空調装置の運転方法 | |
| JPH07218003A (ja) | 冷凍装置の制御方式 | |
| JP2000356430A (ja) | 水冷式空調装置およびその運転方法 | |
| JP3172315B2 (ja) | 吸収冷凍機の運転台数制御装置 | |
| JP3588144B2 (ja) | 並列設置型吸収冷凍機の運転台数制御 | |
| CN115875839B (zh) | 一种冷却管的防凝露控制方法、装置及空调器 | |
| JP2775089B2 (ja) | 冷却装置の冷却液凍結防止方法 | |
| JP2000274862A (ja) | 吸収式冷凍機の温度制御装置 | |
| JPS6284267A (ja) | 吸収冷凍機 | |
| JP3280085B2 (ja) | 吸収冷凍機における運転制御方法 | |
| JP2002310528A (ja) | 吸収式冷凍機の制御装置 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20051024 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20051104 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060626 |