JP2001064824A - ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法 - Google Patents
ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法Info
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Abstract
(57)【要約】
【課題】ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸
の２工程法での問題点、すなわち紡糸後の繊維の経時変
化を抑制し生産にフレキシビリティを持たせ生産性を向
上させうるポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸
糸およびその製造方法を提供する。 【解決手段】繊維を構成するポリマー成分の少なくとも
９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成され
たポリエステル繊維であり、下記（１）〜（４）式を満
足することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート
高配向未延伸糸。 （１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ （２）複屈折 Δｎ（１０-3）： ３０≦Δｎ≦６０ （３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０ （４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５
の２工程法での問題点、すなわち紡糸後の繊維の経時変
化を抑制し生産にフレキシビリティを持たせ生産性を向
上させうるポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸
糸およびその製造方法を提供する。 【解決手段】繊維を構成するポリマー成分の少なくとも
９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成され
たポリエステル繊維であり、下記（１）〜（４）式を満
足することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート
高配向未延伸糸。 （１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ （２）複屈折 Δｎ（１０-3）： ３０≦Δｎ≦６０ （３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０ （４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明はポリプロピレンテレ
フタレート高配向未延伸糸およびその製造方法に関し、
さらに詳しくは繊維物性安定性、工程通過性に優れたポ
リプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその
製造方法に関する。
フタレート高配向未延伸糸およびその製造方法に関し、
さらに詳しくは繊維物性安定性、工程通過性に優れたポ
リプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその
製造方法に関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリエステル繊維は、機械的特性をはじ
めとして様々の優れた特性を有しているため、衣料用途
をはじめとして産業資材用途にも広く利用されている。
めとして様々の優れた特性を有しているため、衣料用途
をはじめとして産業資材用途にも広く利用されている。
【０００３】従来、ポリエステル繊維を得るためには重
合体を溶融紡糸し、次いで引伸ばす、いわゆる２工程法
が一般的であった。このような、溶融紡糸しただけの繊
維はその繊維の内部構造が発達しておらず、力学特性や
寸法安定性に劣るため、別工程での引伸ばしによる構造
の形成と固定を行なう必要があった。
合体を溶融紡糸し、次いで引伸ばす、いわゆる２工程法
が一般的であった。このような、溶融紡糸しただけの繊
維はその繊維の内部構造が発達しておらず、力学特性や
寸法安定性に劣るため、別工程での引伸ばしによる構造
の形成と固定を行なう必要があった。
【０００４】一方、ポリプロピレンテレフタレート繊維
は、特開昭５２−５３２０号公報や特開昭５２−８１２
４号公報などにみられるように古くから知られており、
伸長弾性回復率が優れ、ヤング率が低く染色性が良好
で、化学的にも安定しており、衣料用に好適な繊維であ
る。
は、特開昭５２−５３２０号公報や特開昭５２−８１２
４号公報などにみられるように古くから知られており、
伸長弾性回復率が優れ、ヤング率が低く染色性が良好
で、化学的にも安定しており、衣料用に好適な繊維であ
る。
【０００５】しかしながら、原料の１，３プロパンジオ
ールが比較的高価であるため、これまで合成繊維として
は使われていなかった。
ールが比較的高価であるため、これまで合成繊維として
は使われていなかった。
【０００６】近年になり米国特許第５，３０４，６９１
号明細書などで開示されているように新規な１，３プロ
パンジオールの合成法が見いだされ、安価なポリプロピ
レンテレフタレート繊維が可能となり価値が見直されて
きた。
号明細書などで開示されているように新規な１，３プロ
パンジオールの合成法が見いだされ、安価なポリプロピ
レンテレフタレート繊維が可能となり価値が見直されて
きた。
【０００７】ところが、本発明者らの検討によるとポリ
プロピレンテレフタレート高配向未延伸糸は従来のポリ
エチレンテレフタレートの２工程製造法をそのまま適用
した場合、溶融紡糸し巻き取る段階から内部構造の変化
が始まり、繊維物性が日を追って変化していくいわゆる
経時変化が激しいことがわかった。
プロピレンテレフタレート高配向未延伸糸は従来のポリ
エチレンテレフタレートの２工程製造法をそのまま適用
した場合、溶融紡糸し巻き取る段階から内部構造の変化
が始まり、繊維物性が日を追って変化していくいわゆる
経時変化が激しいことがわかった。
【０００８】経時変化が激しいということは、紡糸から
延伸までの日数によって後工程、たとえば延伸、仮撚工
程などでの条件を変更しなければ安定した物性の繊維が
得られないことを示している。
延伸までの日数によって後工程、たとえば延伸、仮撚工
程などでの条件を変更しなければ安定した物性の繊維が
得られないことを示している。
【０００９】このため、生産を行う場合には、紡糸から
延伸までの日数管理や保存状態の精密管理が必要であ
り、生産者への負担が大きいという問題があった。
延伸までの日数管理や保存状態の精密管理が必要であ
り、生産者への負担が大きいという問題があった。
【００１０】また、この解決手段としては、特開昭５２
−８１２３号公報に示されるような紡糸、延伸工程を連
続して行うＤＳＤに代表される１工程法を用いる方法も
あるが、該方法ではポリエチレンテレフタレートなどで
知られているように、２工程法と比べると繊維のタフネ
スが低くなり、高性能を要求される用途には向いていな
いことや、延伸仮撚法等の供給原糸を得ることが出来な
いという問題があった。
−８１２３号公報に示されるような紡糸、延伸工程を連
続して行うＤＳＤに代表される１工程法を用いる方法も
あるが、該方法ではポリエチレンテレフタレートなどで
知られているように、２工程法と比べると繊維のタフネ
スが低くなり、高性能を要求される用途には向いていな
いことや、延伸仮撚法等の供給原糸を得ることが出来な
いという問題があった。
【００１１】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記従来の
問題点を解決しようとするものであり、ポリプロピレン
テレフタレート高配向未延伸糸の２工程法での問題点、
すなわち紡糸後の繊維の経時変化を抑制し生産にフレキ
シビリティを持たせ生産性を向上させうるポリプロピレ
ンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法を
提供することを目的とするものである。
問題点を解決しようとするものであり、ポリプロピレン
テレフタレート高配向未延伸糸の２工程法での問題点、
すなわち紡糸後の繊維の経時変化を抑制し生産にフレキ
シビリティを持たせ生産性を向上させうるポリプロピレ
ンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法を
提供することを目的とするものである。
【００１２】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
め、本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延
伸糸は、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０
モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポ
リエステル繊維であり、下記（１）〜（４）式を満足す
ることを特徴とするものである。
め、本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延
伸糸は、繊維を構成するポリマー成分の少なくとも９０
モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成されたポ
リエステル繊維であり、下記（１）〜（４）式を満足す
ることを特徴とするものである。
【００１３】（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ （２）複屈折 Δｎ（１０-3）： ３０≦Δｎ≦６０ （３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２００ （４）沸騰水収縮率ＷＳ（％）：３≦ＷＳ≦１５ また本発明のポリプロピレンテレフタレート高配向未延
伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成分の少な
くとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構
成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際
し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ
熱処理を行い巻き取ることを特徴とするものである。
伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成分の少な
くとも９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構
成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際
し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ
熱処理を行い巻き取ることを特徴とするものである。
【００１４】
【発明の実施の形態】以下本発明について詳細に説明す
る。
る。
【００１５】本発明のポリプロピレンテレフタレートと
は、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパン
ジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエ
ステルである。ただし、１０モル％以下の割合で、他の
エステル結合の形成可能な共重合成分を含むものであっ
ても良い。共重合可能な化合物としては、例えばイソフ
タル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジ
ピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類な
どを挙げることができ、一方、グリコール成分として
は、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロ
ヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコールなどを挙げることができるが、こ
れらに限られるものではない。
は、テレフタル酸を主たる酸成分とし、１，３プロパン
ジオールを主たるグリコール成分として得られるポリエ
ステルである。ただし、１０モル％以下の割合で、他の
エステル結合の形成可能な共重合成分を含むものであっ
ても良い。共重合可能な化合物としては、例えばイソフ
タル酸、コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸、アジ
ピン酸、ダイマ酸、セバシン酸などのジカルボン酸類な
どを挙げることができ、一方、グリコール成分として
は、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコー
ル、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、シクロ
ヘキサンジメタノール、ポリエチレングリコール、ポリ
プロピレングリコールなどを挙げることができるが、こ
れらに限られるものではない。
【００１６】また、艶消剤として二酸化チタン、滑剤と
してのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒン
ダードフェノール誘導体、着色顔料などを必要に応じて
添加することができる。
してのシリカやアルミナの微粒子、抗酸化剤としてヒン
ダードフェノール誘導体、着色顔料などを必要に応じて
添加することができる。
【００１７】本発明のポリプロピレンテレフタレート高
配向未延伸糸は下記（１）〜（４）式を同時に満足する
ことが重要である。
配向未延伸糸は下記（１）〜（４）式を同時に満足する
ことが重要である。
【００１８】（１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ （２）複屈折 Δｎ（１０-3）： ３０≦Δｎ≦６０ （３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２００ （４）沸騰水収縮率ＷＳ（％）：３≦ＷＳ≦１５ まず、強度が２．０ｇ／ｄを下回ると、延伸工程や仮撚
工程などの工程通過性が悪くなり生産性が低下する。強
度は２．５ｇ／ｄ以上であることがより好ましい。ま
た、複屈折Δｎが３０×１０-3を下回ると紡糸後の経時
変化が大きく、また結晶性も低くなるため延伸時に毛
羽、単糸巻付などのトラブルが発生しやすくなり、また
６０×１０-3を越えると延伸しても複屈折の向上幅が小
さく強度向上が望めない。複屈折Δｎは４０〜５０×１
０-3がより好ましい。
工程などの工程通過性が悪くなり生産性が低下する。強
度は２．５ｇ／ｄ以上であることがより好ましい。ま
た、複屈折Δｎが３０×１０-3を下回ると紡糸後の経時
変化が大きく、また結晶性も低くなるため延伸時に毛
羽、単糸巻付などのトラブルが発生しやすくなり、また
６０×１０-3を越えると延伸しても複屈折の向上幅が小
さく強度向上が望めない。複屈折Δｎは４０〜５０×１
０-3がより好ましい。
【００１９】さらに、伸度が８０％を下回ると低倍率延
伸となり、延伸工程や仮撚工程で糸ムラが発生しやすく
なり、また２００％を越えると延伸時に毛羽、単糸巻付
などのトラブルが発生しやすくなる。また、沸騰水収縮
率が３％を下回ると延伸工程などで熱がかかった場合に
糸のたるみが発生しやすく工程通過性が悪くなり、また
１５％を越えると経時変化の抑制効果が小さく繊維物性
の悪化やムラが生じやすくなる。沸騰水収縮率は５％〜
１０％がより好ましい。
伸となり、延伸工程や仮撚工程で糸ムラが発生しやすく
なり、また２００％を越えると延伸時に毛羽、単糸巻付
などのトラブルが発生しやすくなる。また、沸騰水収縮
率が３％を下回ると延伸工程などで熱がかかった場合に
糸のたるみが発生しやすく工程通過性が悪くなり、また
１５％を越えると経時変化の抑制効果が小さく繊維物性
の悪化やムラが生じやすくなる。沸騰水収縮率は５％〜
１０％がより好ましい。
【００２０】本発明のポリプロピレンテレフタレート高
配向未延伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成
分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート
単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造す
るに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取
りつつ熱処理を行い巻き取ることが重要である。
配向未延伸糸の製造方法は、繊維を構成するポリマー成
分の少なくとも９０モル％がプロピレンテレフタレート
単位で構成されたポリエステル高配向未延伸糸を製造す
るに際し、紡糸速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取
りつつ熱処理を行い巻き取ることが重要である。
【００２１】紡糸速度が２５００ｍ／分を下回ると複屈
折Δｎが３０×１０-3以下と低くなり、延伸時に毛羽、
単糸巻付が発生しやすくなる。また４５００ｍ／分を越
えるといわゆる延伸糸と構造が近くなり、延伸による構
造安定化や強度の向上が望めず、延伸による毛羽、単糸
巻付が発生しやすくなる。
折Δｎが３０×１０-3以下と低くなり、延伸時に毛羽、
単糸巻付が発生しやすくなる。また４５００ｍ／分を越
えるといわゆる延伸糸と構造が近くなり、延伸による構
造安定化や強度の向上が望めず、延伸による毛羽、単糸
巻付が発生しやすくなる。
【００２２】また、引き取りつつ熱処理を行うことが重
要であり、引き取りと熱処理の工程を連続して行うこと
により、熱処理による繊維の構造安定化が達成され、さ
らには巻取後の経時変化が抑制され、巻取糸の経時変化
での繊維収縮に起因する繊維の端面周期ムラや内外層差
を回避することが出来る。
要であり、引き取りと熱処理の工程を連続して行うこと
により、熱処理による繊維の構造安定化が達成され、さ
らには巻取後の経時変化が抑制され、巻取糸の経時変化
での繊維収縮に起因する繊維の端面周期ムラや内外層差
を回避することが出来る。
【００２３】上記熱処理は乾熱、湿熱処理のいずれも採
用できるが、乾熱処理の場合は温度７０〜１６０℃、湿
熱処理の場合は温度７０〜１４０℃であることが好まし
く、さらに好ましくは、乾熱処理の場合は温度１００〜
１３５℃、湿熱処理の場合は温度１００〜１３０℃であ
る。
用できるが、乾熱処理の場合は温度７０〜１６０℃、湿
熱処理の場合は温度７０〜１４０℃であることが好まし
く、さらに好ましくは、乾熱処理の場合は温度１００〜
１３５℃、湿熱処理の場合は温度１００〜１３０℃であ
る。
【００２４】本発明では、油剤付与後で上記熱処理前の
高配向未延伸糸に高速気流による交絡処理を施すことが
好ましい。交絡付与ノズルを用い、処理圧空圧０．０５
〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。高速気流に
よる交絡処理を施すことにより、均一熱処理が容易とな
るため熱処理時間を短縮することができる。本処理は得
られた高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が３以上、
より好ましくは５〜１５となる程度に行うことが好まし
い。
高配向未延伸糸に高速気流による交絡処理を施すことが
好ましい。交絡付与ノズルを用い、処理圧空圧０．０５
〜０．４ＭＰａであることがより好ましい。高速気流に
よる交絡処理を施すことにより、均一熱処理が容易とな
るため熱処理時間を短縮することができる。本処理は得
られた高配向未延伸糸の交絡度であるＣＦ値が３以上、
より好ましくは５〜１５となる程度に行うことが好まし
い。
【００２５】また、低張力巻取を行うための従来の方
法、例えば、第２ゴデーロールの後にテンションカット
ロールを用いて巻き取ることや、巻取機のローラベール
駆動巻取など従来の巻取方法と併用することによりパッ
ケージ形状をさらに安定することが出来る。
法、例えば、第２ゴデーロールの後にテンションカット
ロールを用いて巻き取ることや、巻取機のローラベール
駆動巻取など従来の巻取方法と併用することによりパッ
ケージ形状をさらに安定することが出来る。
【００２６】本発明のポリプロピレンテレフタレートの
極限粘度は０．５以上１．２以下であることが好まし
い。０．５未満では紡糸時に繊度ムラや糸切れが多発す
るなどして安定して紡糸することが困難となったり、得
られたとしても引張強度や耐屈曲摩耗性など実用面で劣
る場合がある。また極限粘度が１．２を越えると溶融粘
度が高くなりすぎるためギアポンプ等の計量性に劣り、
吐出不良により安定して紡糸することが困難となった
り、得られる繊維の風合いが硬いものとなる傾向があり
好ましくない場合がある。より好ましくはＰＰＴの極限
粘度は０．８以上１．０以下である。
極限粘度は０．５以上１．２以下であることが好まし
い。０．５未満では紡糸時に繊度ムラや糸切れが多発す
るなどして安定して紡糸することが困難となったり、得
られたとしても引張強度や耐屈曲摩耗性など実用面で劣
る場合がある。また極限粘度が１．２を越えると溶融粘
度が高くなりすぎるためギアポンプ等の計量性に劣り、
吐出不良により安定して紡糸することが困難となった
り、得られる繊維の風合いが硬いものとなる傾向があり
好ましくない場合がある。より好ましくはＰＰＴの極限
粘度は０．８以上１．０以下である。
【００２７】本発明の繊維の単糸断面形状は特に限定さ
れるものではなく、円形、三角形、扁平、３〜８の多葉
形、中空など用途目的に合わせて適宜選択すれば良い。
れるものではなく、円形、三角形、扁平、３〜８の多葉
形、中空など用途目的に合わせて適宜選択すれば良い。
【００２８】
【実施例】以下実施例により本発明をより詳細に説明す
る。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めた。 Ａ．極限粘度［η］ オルソクロロフェノール１０ｍｌに対し試料０．１０ｇ
を溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用
いて測定した。 Ｂ．強伸度 強伸度、ヤング率、はＪＩＳ Ｌ１０１３に準じオリエ
ンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００を用いて測定し
た。 Ｃ．複屈折率Δｎ 複屈折率ΔｎはＯＬＹＭＰＵＳ社製ＢＨ−２偏光顕微鏡
を用いレターデーションΓと光路長ｄより複屈折率Δｎ
＝Γ／ｄを求めた。なお、ｄは繊維中心でのΓと繊維径
より求めた。 Ｄ．沸騰水収縮率 枠周０．５ｍの検尺機を用い、デニール当たり１／３０
ｇの初荷重をかけ６０回／分の速度で巻き返し、巻き数
１０回の小カセをつくり、初荷重の２０倍の荷重をかけ
てカセ長をはかる。次に荷重をはずし、試料を１００℃
の熱水中に１５分間浸漬した後取り出し、自然乾燥し再
び初荷重の２０倍の荷重をかけてカセ長をはかり次の式
により熱水収縮率を算出した。
る。なお実施例中の各特性値は次の方法で求めた。 Ａ．極限粘度［η］ オルソクロロフェノール１０ｍｌに対し試料０．１０ｇ
を溶解し、温度２５℃においてオストワルド粘度計を用
いて測定した。 Ｂ．強伸度 強伸度、ヤング率、はＪＩＳ Ｌ１０１３に準じオリエ
ンテック社製テンシロンＵＣＴ−１００を用いて測定し
た。 Ｃ．複屈折率Δｎ 複屈折率ΔｎはＯＬＹＭＰＵＳ社製ＢＨ−２偏光顕微鏡
を用いレターデーションΓと光路長ｄより複屈折率Δｎ
＝Γ／ｄを求めた。なお、ｄは繊維中心でのΓと繊維径
より求めた。 Ｄ．沸騰水収縮率 枠周０．５ｍの検尺機を用い、デニール当たり１／３０
ｇの初荷重をかけ６０回／分の速度で巻き返し、巻き数
１０回の小カセをつくり、初荷重の２０倍の荷重をかけ
てカセ長をはかる。次に荷重をはずし、試料を１００℃
の熱水中に１５分間浸漬した後取り出し、自然乾燥し再
び初荷重の２０倍の荷重をかけてカセ長をはかり次の式
により熱水収縮率を算出した。
【００２９】 熱水収縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００ ここに、Ｌ０：浸漬前の長さ（ｍｍ） Ｌ１：風乾後の長さ（ｍｍ） Ｅ．交絡度ＣＦ値 ＪＩＳ Ｌ １０１３（化学繊維フィラメント糸試験方
法）７．１３の交絡度に示される条件で測定した。試験
回数は５０回とし、交絡長の平均値Ｌ（ｍｍ）から下式
よりＣＦ値（Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｆａｃｔｏｒ）を求
めた。
法）７．１３の交絡度に示される条件で測定した。試験
回数は５０回とし、交絡長の平均値Ｌ（ｍｍ）から下式
よりＣＦ値（Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ Ｆａｃｔｏｒ）を求
めた。
【００３０】ＣＦ値＝１０００／Ｌ ［実施例１］ジメチルテレフタル酸１９．４ｋｇ、１，
３−プロパンジオール１５．２ｋｇおよびテトラブチル
チタネートを触媒として用い、１４０℃〜２３０℃でメ
タノールを留出しつつエステル交換反応を行った後、さ
らに、２５０℃温度一定の条件下で３時間重合を行い極
限粘度［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレー
トを得た。
３−プロパンジオール１５．２ｋｇおよびテトラブチル
チタネートを触媒として用い、１４０℃〜２３０℃でメ
タノールを留出しつつエステル交換反応を行った後、さ
らに、２５０℃温度一定の条件下で３時間重合を行い極
限粘度［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレー
トを得た。
【００３１】このポリマを用い図２のように紡糸機の第
１ゴデーロール５と第２ゴデーロール７の間にスチーム
熱処理機６が設置された紡糸機により紡糸温度２６０℃
で吐出孔径が０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐
出量３５．０ｇ／分で吐出し３０００ｍ／分の紡糸速度
で引き取りつつスチーム熱処理機６により１１０℃の湿
熱処理を行い高配向未延伸糸を巻き取った。給油装置２
による油剤は有効成分１０％の水エマルジョンとし、付
着量は糸重量を基準として０．８％とし、さらに圧空圧
０．１５ＭＰａで交絡処理ノズル４により高速気流によ
る交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率
を図１に示す。表１において、紡糸直後の値は巻き取り
後、１２時間以内に測定した値である。この高配向未延
伸糸は、巻き形状も安定しており物性の経時変化が少な
かった。 ［実施例２］実施例１と同様にして得られた極限粘度
［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを図
３の紡糸機を用い紡糸温度２６０℃で吐出孔径が０．３
ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０ｇ／分
で吐出し、３０００ｍ／分の紡糸速度で引き取りつつ１
１０℃に加熱された第２ゴデーロール１５で乾熱処理を
行い高配向未延伸糸を巻き取った。実施例１と同様に給
油装置１０による油剤付与および交絡ノズル１２により
高速気流による交絡処理を施した。この糸の物性を表
１、遅延収縮率を図１に示す。この高配向未延伸糸は、
実施例１と同様に巻き形状も安定しており物性の経時変
化が少なかった。 ［実施例３］高速気流による交絡処理を施さなかったこ
と以外は実施例２と同様にして高配向未延伸糸を巻き取
った。この糸の物性を表１に示す。 ［比較例１］実施例１と同様にして得られた極限粘度
［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを図
４の通常の紡糸機を用い紡糸温度２６０℃で吐出孔径が
０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０
ｇ／分で吐出し、３０００ｍ／分の紡糸速度で高配向未
延伸糸を巻き取った。実施例１と同様に給油装置１８に
よる油剤付与および交絡ノズル２０により高速気流によ
る交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率
を図１に示す。この高配向未延伸糸は、巻き取り後数時
間で耳立ちなど形状が不安定になり、物性の経時変化も
大きかった。
１ゴデーロール５と第２ゴデーロール７の間にスチーム
熱処理機６が設置された紡糸機により紡糸温度２６０℃
で吐出孔径が０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐
出量３５．０ｇ／分で吐出し３０００ｍ／分の紡糸速度
で引き取りつつスチーム熱処理機６により１１０℃の湿
熱処理を行い高配向未延伸糸を巻き取った。給油装置２
による油剤は有効成分１０％の水エマルジョンとし、付
着量は糸重量を基準として０．８％とし、さらに圧空圧
０．１５ＭＰａで交絡処理ノズル４により高速気流によ
る交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率
を図１に示す。表１において、紡糸直後の値は巻き取り
後、１２時間以内に測定した値である。この高配向未延
伸糸は、巻き形状も安定しており物性の経時変化が少な
かった。 ［実施例２］実施例１と同様にして得られた極限粘度
［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを図
３の紡糸機を用い紡糸温度２６０℃で吐出孔径が０．３
ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０ｇ／分
で吐出し、３０００ｍ／分の紡糸速度で引き取りつつ１
１０℃に加熱された第２ゴデーロール１５で乾熱処理を
行い高配向未延伸糸を巻き取った。実施例１と同様に給
油装置１０による油剤付与および交絡ノズル１２により
高速気流による交絡処理を施した。この糸の物性を表
１、遅延収縮率を図１に示す。この高配向未延伸糸は、
実施例１と同様に巻き形状も安定しており物性の経時変
化が少なかった。 ［実施例３］高速気流による交絡処理を施さなかったこ
と以外は実施例２と同様にして高配向未延伸糸を巻き取
った。この糸の物性を表１に示す。 ［比較例１］実施例１と同様にして得られた極限粘度
［η］が０．８９のポリプロピレンテレフタレートを図
４の通常の紡糸機を用い紡糸温度２６０℃で吐出孔径が
０．３ｍｍφ×３６孔の口金を用いて、吐出量３５．０
ｇ／分で吐出し、３０００ｍ／分の紡糸速度で高配向未
延伸糸を巻き取った。実施例１と同様に給油装置１８に
よる油剤付与および交絡ノズル２０により高速気流によ
る交絡処理を施した。この糸の物性を表１、遅延収縮率
を図１に示す。この高配向未延伸糸は、巻き取り後数時
間で耳立ちなど形状が不安定になり、物性の経時変化も
大きかった。
【００３２】
【表１】
【００３３】
【発明の効果】本発明により、ポリプロピレンテレフタ
レート高配向未延伸糸の２工程法での問題点、すなわち
紡糸後の繊維の経時変化を抑制し生産にフレキシビリテ
ィを持たせ生産性を向上させうるポリプロピレンテレフ
タレート高配向未延伸糸およびその製造方法を提供する
ことが可能となる。
レート高配向未延伸糸の２工程法での問題点、すなわち
紡糸後の繊維の経時変化を抑制し生産にフレキシビリテ
ィを持たせ生産性を向上させうるポリプロピレンテレフ
タレート高配向未延伸糸およびその製造方法を提供する
ことが可能となる。
【図１】ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸
の遅延収縮量を示す図である。
の遅延収縮量を示す図である。
【図２】第１、第２ゴデーロール間にスチーム加熱装置
を設置した紡糸装置の１例を示す工程図である。
を設置した紡糸装置の１例を示す工程図である。
【図３】第２ゴデーロールにホットロールが組み込まれ
た紡糸装置の１例を示す工程図である。
た紡糸装置の１例を示す工程図である。
【図４】従来の高配向未延伸糸を得るための紡糸装置の
１例を示す工程図である。
１例を示す工程図である。
１、９、１７：紡糸ブロック ２、１０、１８：給油装置 ３、１１、１９：未延伸糸 ４、１２、２０：交絡ノズル ５、１３、２１：第１ゴデーロール ６：スチーム熱処理機 ７、２２：第２ゴデーロール ８、１４、２３：巻取機 １５：第２ゴデーロール（ホットロール） １６：セパレートロール
フロントページの続き Ｆターム(参考） 4L035 BB33 BB40 BB59 CC02 CC05 CC11 EE01 EE02 EE08 EE20 HH10 4L036 MA05 MA26 PA01 PA18 PA19 PA42 UA25
Claims (6)
- 【請求項１】繊維を構成するポリマー成分の少なくとも
９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成され
たポリエステル繊維であり下記（１）〜（４）式を満足
することを特徴とするポリプロピレンテレフタレート高
配向未延伸糸。 （１）強度ＳＴ（ｇ／ｄ）：２．０≦ＳＴ （２）複屈折 Δｎ（１０-3）： ３０≦Δｎ≦６０ （３）伸度ＥＬ（％）：８０≦ＥＬ≦２５０ （４）沸騰水収縮率ＳＷ（％）：３≦ＳＷ≦１５ - 【請求項２】交絡処理が施され、交絡度ＣＦ値が３以上
であることを特徴とする請求項１記載のポリプロピレン
テレフタレート高配向未延伸糸。 - 【請求項３】繊維を構成するポリマー成分の少なくとも
９０モル％がプロピレンテレフタレート単位で構成され
たポリエステル高配向未延伸糸を製造するに際し、紡糸
速度２５００〜４５００ｍ／分で引き取りつつ熱処理を
行い巻き取ることを特徴とするポリプロピレンテレフタ
レート高配向未延伸糸の製造方法。 - 【請求項４】熱処理が７０〜１６０℃の乾熱処理である
ことを特徴とする請求項３記載のポリプロピレンテレフ
タレート高配向未延伸糸の製造方法。 - 【請求項５】熱処理が７０〜１４０℃の湿熱処理である
ことを特徴とする請求項３記載のポリプロピレンテレフ
タレート高配向未延伸糸の製造方法。 - 【請求項６】高配向未延伸糸を引き取る際に、紡糸冷却
後で前記熱処理前に給油、および交絡処理を施すことを
特徴とする請求項３〜５のいずれかに記載のポリプロピ
レンテレフタレート高配向未延伸糸の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23823999A JP2001064824A (ja) | 1999-08-25 | 1999-08-25 | ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23823999A JP2001064824A (ja) | 1999-08-25 | 1999-08-25 | ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2001064824A true JP2001064824A (ja) | 2001-03-13 |
Family
ID=17027224
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23823999A Pending JP2001064824A (ja) | 1999-08-25 | 1999-08-25 | ポリプロピレンテレフタレート高配向未延伸糸およびその製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2001064824A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2002339169A (ja) * | 2001-05-17 | 2002-11-27 | Toray Ind Inc | 潜在捲縮発現性を有するポリエステル複合糸およびその製造方法、パッケージ |
| US7005093B2 (en) | 2003-02-05 | 2006-02-28 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Spin annealed poly(trimethylene terephthalate) yarn |
| JP2015007306A (ja) * | 2000-03-03 | 2015-01-15 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーＥ．Ｉ．Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ Ａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ | 部分配向ポリ（トリメチレンテレフタラート）糸 |
-
1999
- 1999-08-25 JP JP23823999A patent/JP2001064824A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2015007306A (ja) * | 2000-03-03 | 2015-01-15 | イー・アイ・デュポン・ドウ・ヌムール・アンド・カンパニーＥ．Ｉ．Ｄｕ Ｐｏｎｔ Ｄｅ Ｎｅｍｏｕｒｓ Ａｎｄ Ｃｏｍｐａｎｙ | 部分配向ポリ（トリメチレンテレフタラート）糸 |
| JP2002339169A (ja) * | 2001-05-17 | 2002-11-27 | Toray Ind Inc | 潜在捲縮発現性を有するポリエステル複合糸およびその製造方法、パッケージ |
| JP4720014B2 (ja) * | 2001-05-17 | 2011-07-13 | 東レ株式会社 | 潜在捲縮発現性を有するポリエステル複合糸およびその製造方法、パッケージ |
| US7005093B2 (en) | 2003-02-05 | 2006-02-28 | E. I. Du Pont De Nemours And Company | Spin annealed poly(trimethylene terephthalate) yarn |
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