JP2001055551A - 粘着剤組成物 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 分子量分布が狭く低粘度で、末端に高い比率
で（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体を用
いることによりハイソリッド化が可能で速硬化性の粘着
剤組成物を提供する。 【解決手段】 分子中に（メタ）アクリロイル基を１分
子あたり少なくとも１個、分子中に有するビニル系重合
体を必須成分とする粘着剤組成物。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は粘着剤組成物に関す
る。さらに詳しくは、（メタ）アクリロイル基を有する
ビニル系重合体と光重合開始剤を含有し、速硬化性で、
かつ重合体の粘度が低いためにハイソリッド化が可能な
粘着剤組成物に関する。

【０００２】

【従来の技術】アクリル系粘着剤は粘着付与樹脂を添加
しなくともバランスのとれた粘着特性を有し、天然ゴム
系粘着剤と並んで大量に生産されている。アクリル系粘
着剤は、分子量、分子量分布の問題から、特に凝集力が
不足するため、一般に架橋によりこれを改善している。
架橋方法としては、各種の形式が開発されており、例え
ば、ポリイソシアネート化合物、エポキシ化合物、多価
カルボン酸、ポリアミン化合物、フェノール樹脂、イオ
ウ化合物等の架橋剤を加える方法等が提案されている。

【０００３】上記アクリル系粘着剤は、一般に、アクリ
ル系モノマーを主成分とするビニル系モノマーを、有機
溶剤で溶液重合して得られる粘着剤溶液、又は水系で乳
化重合して得られるエマルジョンを、基材に塗布又は含
浸し、これを加熱乾燥して得られる。

【０００４】しかしながら、粘着剤溶液を用いる場合に
は、溶液の乾燥に多大なエネルギーが消費され、また大
気の汚染や溶剤の引火の危険性などの問題点があった。
また、エマルジョンを用いる場合においても、水を蒸発
させるのには、溶剤を用いる場合よりもさらに大きなエ
ネルギーが必要であり、また、性能面でも用いられるモ
ノマー種が限られ、粘着剤に要求される多種多様なニー
ズへの対応性が乏しいという欠点があった。

【０００５】このような問題点を解決するための方法と
して、光重合性粘着剤が提案されている。この光重合性
組成物においては、多くの場合、（メタ）アクリロイル
基を持つ低分子量の化合物が用いられる。しかしながら
硬化中及び硬化後において、低沸点の未反応化合物が揮
発することによる臭気が大きな問題となっている。ま
た、モノマーを主体とする組成物を基材に均一に塗布す
るためには、組成物にある程度の粘度が必要であり、何
らかの方法による増粘が必要である。

【０００６】臭気の問題を回避するために、（メタ）ア
クリロイル基を持つオリゴマーが使用されうる。しか
し、このようなオリゴマーは、主に合成上の問題から、
エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポ
リエステルアクリレート系などに限定され、しかも、分
子量の大きなオリゴマーはあまりない。

【０００７】また、特開平２−６０９８１号公報には、
アクリルゴムやエピクロルヒドリンゴム等を添加して、
組成物を増粘する方法が記載されているが、この方法に
おいては、添加されたゴム成分が非架橋物として粘着剤
中に残存するため、粘着剤の性能の低下は避けられな
い。

【０００８】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、上記に鑑
み、分子末端に（メタ）アクリロイル系基を高い比率で
有するビニル系重合体を主成分とする、ハイソリッド化
が可能で、速硬化性である粘着剤組成物及びそれからな
る粘着剤を提供することを目的とするものである。

【０００９】

【課題を解決するための手段】本発明は、以下の構成か
らなる新規な粘着剤組成物及び粘着剤を提供するもので
あり、これにより上記課題が解決される。 １）一般式１ −ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （１） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。）で表される基［以下、（メタ）アクリロイル系
基という］を１分子あたり少なくとも１個、分子内に有
するビニル系重合体［以下、重合体（Ｉ）という］を必
須成分とする粘着剤組成物、 ２）重合体（Ｉ）が、（メタ）アクリロイル系基を分子
末端に少なくとも１個有するものである粘着剤組成物、 ３）（メタ）アクリロイル系基のＲが、水素またはメチ
ル基である粘着剤組成物。 ４）重合体（Ｉ）が以下の工程：末端にハロゲン基を有
するビニル系重合体に、一般式２ Ｍ^+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （２） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｍ⁺はアルカリ金属イオン、または４級アンモニ
ウムイオンを表す。）で示される化合物と反応させるこ
と；により製造されるものである粘着剤組成物、 ５）重合体（Ｉ）が以下の工程：末端に水酸基を有する
ビニル系重合体に、一般式４ ＸＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （４） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｘは塩素、臭素、または水酸基を表す。）で示さ
れる化合物を反応させること；により製造されるもので
ある粘着剤組成物、 ６）重合体（Ｉ）が以下の工程： （１）末端に水酸基を有するビニル系重合体に、ジイソ
シアネート化合物を反応させ、（２）残存イソシアネー
ト基と一般式５ ＨＯ−Ｒ’−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （５） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｒ’は炭素数２〜２０の２価の有機基を表す。）
で示される化合物と反応させること；により製造される
ものである粘着剤組成物、 ７）重合体（Ｉ）の主鎖が、ビニル系モノマーのリビン
グラジカル重合により製造されるものである粘着剤組成
物、 ８）重合体（Ｉ）の主鎖が、連鎖移動剤を用いたビニル
系モノマーの重合により製造されるものである粘着剤組
成物、 ９）重合体（Ｉ）の数平均分子量が、３０００以上であ
る粘着剤組成物、 １０）重合体（Ｉ）は、ゲルパーミエーションクロマト
グラフィーで測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均
分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）の値が１．８未満の
ものである粘着剤組成物、である。また、 １１）粘着剤組成物は、光重合開始剤又は熱重合開始剤
を含んでいても良い。さらに、本発明は、 １２）粘着剤組成物を硬化させることにより得られる粘
着剤でもよく、 １３）硬化方法として活性エネルギー線照射や熱による
硬化を利用するものでもよい。

【００１０】

【発明の実施の形態】本発明は、一般式１： −ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （１） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。）で表される基［以下、（メタ）アクリロイル系
基という］を１分子あたり少なくとも１個、分子末端に
有するビニル系重合体［以下、重合体（Ｉ）という］を
必須成分とする粘着剤組成物に関する。 ＜重合体（Ｉ）について＞（メタ）アクリロイル系基の
数は特に限定されないが、重合体（Ｉ）同士が架橋する
という観点から１分子あたり１個未満であると硬化性が
悪くなるので、１個以上が好ましく、１．２〜４個であ
ることがより好ましい。

【００１１】また、（メタ）アクリロイル系基は分子の
側鎖及び／又は末端のいずれに存在していても構わない
が、ゴム弾性の点からは分子の末端に存在することが好
ましい。

【００１２】（メタ）アクリロイル系基のＲの具体例と
しては特に限定されず、例えば、−Ｈ、−ＣＨ₃、−Ｃ
Ｈ₂ＣＨ₃、−（ＣＨ₂）_nＣＨ₃（ｎは２〜１９の整数を
表す）、−Ｃ₆Ｈ₅、−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＮ等が挙げられ
るが、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ₃である。

【００１３】重合体（Ｉ）の主鎖を構成するビニル系モ
ノマーとしては特に限定されず、各種のものを用いるこ
とができる。例示するならば、（メタ）アクリル酸、
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチ
ル、（メタ）アクリル酸−ｎ−プロピル、（メタ）アク
リル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ブチ
ル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル
酸−ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ペン
チル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘキシル、（メタ）ア
クリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸−ｎ−ヘ
プチル、（メタ）アクリル酸−ｎ−オクチル、（メタ）
アクリル酸−２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸
ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル
酸ドデシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）ア
クリル酸トルイル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メ
タ）アクリル酸−２−メトキシエチル、（メタ）アクリ
ル酸−３−メトキシブチル、（メタ）アクリル酸−２−
ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキ
シプロピル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）
アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸２−アミノ
エチル、γ−（メタクリロイルオキシプロピル）トリメ
トキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイ
ド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチ
ル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチ
ル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチ
ル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−
パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パ
ーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメ
チル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチ
ル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−
パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パ
ーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パ
ーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パー
フルオロヘキサデシルエチル等の（メタ）アクリル酸系
モノマー；スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチ
レン、クロルスチレン、スチレンスルホン酸及びその塩
等のスチレン系モノマー；パーフルオロエチレン、パー
フルオロプロピレン、フッ化ビニリデン等のフッ素含有
ビニルモノマー；ビニルトリメトキシシラン、ビニルト
リエトキシシラン等のケイ素含有ビニル系モノマー；無
水マレイン酸、マレイン酸、マレイン酸のモノアルキル
エステル及びジアルキルエステル；フマル酸、フマル酸
のモノアルキルエステル及びジアルキルエステル；マレ
イミド、メチルマレイミド、エチルマレイミド、プロピ
ルマレイミド、ブチルマレイミド、ヘキシルマレイミ
ド、オクチルマレイミド、ドデシルマレイミド、ステア
リルマレイミド、フェニルマレイミド、シクロヘキシル
マレイミド等のマレイミド系モノマー；アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のニトリル基含有ビニル系モ
ノマー；アクリルアミド、メタクリルアミド等のアミド
基含有ビニル系モノマー；酢酸ビニル、プロピオン酸ビ
ニル、ピバリン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニ
ル等のビニルエステル類；エチレン、プロピレン等のア
ルケン類；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン類；
塩化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、アリルアル
コール等が挙げられる。これらは、単独で用いても良い
し、複数を共重合させても構わない。なかでも、生成物
の物性等から、スチレン系モノマー及び（メタ）アクリ
ル酸系モノマーが好ましい。より好ましくは、アクリル
酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマー
であり、更に好ましくは、アクリル酸ブチルである。本
発明においては、これらの好ましいモノマーを他のモノ
マーと共重合させても良く、その際は、これらの好まし
いモノマーが重量比で４０％以上含まれていることが好
ましい。

【００１４】重合体（Ｉ）の分子量分布［ゲルパーミエ
ーションクロマトグラフィーで測定した重量平均分子量
（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比］は、特に限定さ
れないが、好ましくは１．８未満であり、さらに好まし
くは１．７以下であり、より好ましくは１．６以下であ
り、特に好ましくは１．５以下であり、特別に好ましく
は１．４以下であり、最も好ましくは１．３以下であ
る。なお、本発明におけるＧＰＣ測定の際には、通常
は、クロロホルム又はテトラヒドロフラン等を移動相と
して、ポリスチレンゲルカラム等を使用し、分子量の値
はポリスチレン換算値等で求めている。

【００１５】重合体（Ｉ）の数平均分子量は５００〜１
０００００の範囲が好ましく、３０００〜４００００が
さらに好ましい。分子量が５００以下であると、ビニル
系重合体の本来の特性が発現されにくく、また、１００
０００以上であると、ハンドリングが困難になる。 ＜重合体（Ｉ）の製法について＞重合体（Ｉ）の製法に
ついては特に限定されない。ビニル系重合体は一般に、
アニオン重合あるいはラジカル重合によって製造される
が、モノマーの汎用性、あるいは制御の容易さからラジ
カル重合が好ましい。ラジカル重合の中でも、リビング
ラジカル重合、あるいは、連鎖移動剤を用いたラジカル
重合によって製造されるのが好ましく、特に前者が好ま
しい。

【００１６】重合体（Ｉ）を合成する方法において用い
られるラジカル重合法は、重合開始剤としてアゾ系化合
物、過酸化物などを用いて、特定の官能基を有するモノ
マーとビニル系モノマーとを単に共重合させる「一般的
なラジカル重合法」と末端などの制御された位置に特定
の官能基を導入することが可能な「制御ラジカル重合
法」に分類できる。

【００１７】「一般的なラジカル重合法」は簡便な方法
であるが、この方法では特定の官能基を有するモノマー
は確率的にしか重合体中に導入されないので、官能化率
の高い重合体を得ようとした場合には、このモノマーを
かなり大量に使う必要があり、逆に少量使用ではこの特
定の官能基が導入されない重合体の割合が大きくなると
いう問題点がある。またフリーラジカル重合であるた
め、分子量分布が広く粘度の高い重合体しか得られない
という問題点もある。

【００１８】「制御ラジカル重合法」は、更に、特定の
官能基を有する連鎖移動剤を用いて重合をおこなうこと
により末端に官能基を有するビニル系重合体が得られる
「連鎖移動剤法」と重合生長末端が停止反応などを起こ
さずに生長することによりほぼ設計どおりの分子量の重
合体が得られる「リビングラジカル重合法」とに分類す
ることができる。「連鎖移動剤法」は、官能化率の高い
重合体を得ることが可能であるが、開始剤に対してかな
り大量の特定の官能基を有する連鎖移動剤が必要であ
り、処理も含めて経済面で問題がある。また上記の「一
般的なラジカル重合法」と同様、フリーラジカル重合で
あるため分子量分布が広く、粘度の高い重合体しか得ら
れないという問題点もある。

【００１９】これらの重合法とは異なり、「リビングラ
ジカル重合法」は、重合速度が高く、ラジカル同士のカ
ップリングなどによる停止反応が起こりやすいため制御
が難しいとされるラジカル重合でありながら、停止反応
が起こりにくく、分子量分布の狭い（Ｍｗ／Ｍｎが１．
１〜１．５程度）重合体が得られるとともに、モノマー
と開始剤の仕込み比によって分子量を自由にコントロー
ルすることができる。

【００２０】従って「リビングラジカル重合法」は、分
子量分布が狭く、粘度が低い重合体を得ることができる
上に、特定の官能基を有するモノマーを重合体のほぼ任
意の位置に導入することができるため、上記特定の官能
基を有するビニル系重合体の製造方法としてはより好ま
しいものである。

【００２１】なお、リビング重合とは狭義においては、
末端が常に活性を持ち続けて分子鎖が生長していく重合
のことをいうが、一般には、末端が不活性化されたもの
と活性化されたものが平衡状態にありながら生長してい
く擬リビング重合も含まれる。本発明における定義も後
者である。

【００２２】「リビングラジカル重合法」は近年様々な
グループで積極的に研究がなされている。その例として
は、たとえばジャーナル・オブ・アメリカン・ケミカル
ソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．）、１９
９４年、１１６巻、７９４３頁に示されるようなコバル
トポルフィリン錯体を用いるもの、マクロモレキュール
ズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、１９９４年、２
７巻、７２２８頁に示されるようなニトロキシド化合物
などのラジカル捕捉剤を用いるもの、有機ハロゲン化物
等を開始剤とし遷移金属錯体を触媒とする「原子移動ラ
ジカル重合」（Ａｔｏｍ Ｔｒａｎｓｆｅｒ Ｒａｄｉ
ｃａｌ Ｐｏｌｙｍｅｒｉｚａｔｉｏｎ：ＡＴＲＰ）な
どがあげられる。

【００２３】「リビングラジカル重合法」の中でも、有
機ハロゲン化物あるいはハロゲン化スルホニル化合物等
を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系モノマー
を重合する「原子移動ラジカル重合法」は、上記の「リ
ビングラジカル重合法」の特徴に加えて、官能基変換反
応に比較的有利なハロゲン等を末端に有し、開始剤や触
媒の設計の自由度が大きいことから、特定の官能基を有
するビニル系重合体の製造方法としてはさらに好まし
い。この原子移動ラジカル重合法としては例えばＭａｔ
ｙｊａｓｚｅｗｓｋｉら、ジャーナル・オブ・アメリカ
ン・ケミカルソサエティー（Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏ
ｃ．）１９９５年、１１７巻、５６１４頁、マクロモレ
キュールズ（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５
年、２８巻、７９０１頁，サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃ
ｅ）１９９６年、２７２巻、８６６頁、ＷＯ９６／３０
４２１号公報，ＷＯ９７／１８２４７号公報あるいはＳ
ａｗａｍｏｔｏら、マクロモレキュールズ（Ｍａｃｒｏ
ｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）１９９５年、２８巻、１７２１頁
などが挙げられる。

【００２４】本発明において、これらのうちどの方法を
使用するかは特に制約はないが、基本的には制御ラジカ
ル重合が利用され、更に制御の容易さなどからリビング
ラジカル重合が好ましく、特に原子移動ラジカル重合法
が好ましい。

【００２５】まず、制御ラジカル重合のうちの一つ、連
鎖移動剤を用いた重合について説明する。連鎖移動剤
（テロマー）を用いたラジカル重合としては、特に限定
されないが、本発明に適した末端構造を有したビニル系
重合体を得る方法としては、次の２つの方法が例示され
る。

【００２６】特開平４−１３２７０６号公報に示されて
いるようなハロゲン化炭化水素を連鎖移動剤として用い
てハロゲン末端の重合体を得る方法と、特開昭６１−２
７１３０６号公報、特許２５９４４０２号公報、特開昭
５４−４７７８２号公報に示されているような水酸基含
有メルカプタンあるいは水酸基含有ポリスルフィド等を
連鎖移動剤として用いて水酸基末端の重合体を得る方法
である。

【００２７】次に、リビングラジカル重合について説明
する。

【００２８】そのうち、まず、ニトロキシド化合物など
のラジカル捕捉剤を用いる方法について説明する。この
重合では一般に安定なニトロキシフリーラジカル（＝Ｎ
−Ｏ・）をラジカルキャッピング剤として用いる。この
ような化合物類としては、限定はされないが、２，２，
６，６−置換−１−ピペリジニルオキシラジカルや２，
２，５，５−置換−１−ピロリジニルオキシラジカル
等、環状ヒドロキシアミンからのニトロキシフリーラジ
カルが好ましい。置換基としてはメチル基やエチル基等
の炭素数４以下のアルキル基が適当である。具体的なニ
トロキシフリーラジカル化合物としては、限定はされな
いが、２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジニ
ルオキシラジカル（ＴＥＭＰＯ）、２，２，６，６−テ
トラエチル−１−ピペリジニルオキシラジカル、２，
２，６，６−テトラメチル−４−オキソ−１−ピペリジ
ニルオキシラジカル、２，２，５，５−テトラメチル−
１−ピロリジニルオキシラジカル、１，１，３，３−テ
トラメチル−２−イソインドリニルオキシラジカル、
Ｎ，Ｎ−ジ−ｔ−ブチルアミンオキシラジカル等が挙げ
られる。ニトロキシフリーラジカルの代わりに、ガルビ
ノキシル（ｇａｌｖｉｎｏｘｙｌ）フリーラジカル等の
安定なフリーラジカルを用いても構わない。

【００２９】上記ラジカルキャッピング剤はラジカル発
生剤と併用される。ラジカルキャッピング剤とラジカル
発生剤との反応生成物が重合開始剤となって付加重合性
モノマーの重合が進行すると考えられる。両者の併用割
合は特に限定されるものではないが、ラジカルキャッピ
ング剤１モルに対し、ラジカル開始剤０．１〜１０モル
が適切である。

【００３０】ラジカル発生剤としては、種々の化合物を
使用することができるが、重合温度条件下で、ラジカル
を発生しうるパーオキシドが好ましい。このパーオキシ
ドとしては、限定はされないが、ベンゾイルパーオキシ
ド、ラウロイルパーオキシド等のジアシルパーオキシド
類、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシ
ド等のジアルキルパーオキシド類、ジイソプロピルパー
オキシジカーボネート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘ
キシル）パーオキシジカーボネート等のパーオキシカー
ボネート類、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−
ブチルパーオキシベンゾエート等のアルキルパーエステ
ル類等がある。特にベンゾイルパーオキシドが好まし
い。さらに、パーオキシドの代わりにアゾビスイソブチ
ロニトリルのようなラジカル発生性アゾ化合物等のラジ
カル発生剤も使用しうる。

【００３１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ １９９
５，２８，２９９３で報告されているように、ラジカル
キャッピング剤とラジカル発生剤を併用する代わりに、
下図のようなアルコキシアミン化合物を開始剤として用
いても構わない。

【００３２】

【化１】 アルコキシアミン化合物を開始剤として用いる場合、そ
れが上図で示されているような水酸基等の官能基を有す
るものを用いると末端に官能基を有する重合体が得られ
る。これを本発明の方法に利用すると、末端に官能基を
有する重合体が得られる。

【００３３】上記のニトロキシド化合物などのラジカル
捕捉剤を用いる重合で用いられるモノマー、溶媒、重合
温度等の重合条件は、限定されないが、次に説明する原
子移動ラジカル重合について用いるものと同様で構わな
い。

【００３４】次に、本発明のリビングラジカル重合とし
てより好ましい原子移動ラジカル重合法について説明す
る。

【００３５】この原子移動ラジカル重合では、有機ハロ
ゲン化物、特に反応性の高い炭素−ハロゲン結合を有す
る有機ハロゲン化物（例えば、α位にハロゲンを有する
カルボニル化合物や、ベンジル位にハロゲンを有する化
合物）、あるいはハロゲン化スルホニル化合物等が開始
剤として用いられる。具体的に例示するならば、 Ｃ₆Ｈ₅−ＣＨ₂Ｘ、Ｃ₆Ｈ₅−Ｃ（Ｈ）（Ｘ）ＣＨ₃、Ｃ₆
Ｈ₅−Ｃ（Ｘ）（ＣＨ₃）₂ （ただし、上の化学式中、Ｃ₆Ｈ₅はフェニル基、Ｘは塩
素、臭素、またはヨウ素） Ｒ³−Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ⁴、Ｒ³−Ｃ（ＣＨ₃）
（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ⁴、Ｒ³−Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ（Ｏ）
Ｒ⁴、Ｒ³−Ｃ（ＣＨ₃）（Ｘ）−Ｃ（Ｏ）Ｒ⁴、 （式中、Ｒ³、Ｒ⁴は水素原子または炭素数１〜２０のア
ルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、または炭素数
７〜２０のアラルキル基、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素） Ｒ³−Ｃ₆Ｈ₄−ＳＯ₂Ｘ （上記の各式において、Ｒ³は水素原子または炭素数１
〜２０のアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、ま
たは炭素数７〜２０のアラルキル基、Ｘは塩素、臭素、
またはヨウ素）等が挙げられる。

【００３６】原子移動ラジカル重合の開始剤として、重
合を開始する官能基以外の官能基を有する有機ハロゲン
化物又はハロゲン化スルホニル化合物を用いることもで
きる。このような場合、一方の主鎖末端に官能基を、他
方の主鎖末端に上記一般式２で表される構造を有するビ
ニル系重合体が製造される。このような官能基として
は、アルケニル基、架橋性シリル基、ヒドロキシル基、
エポキシ基、アミノ基、アミド基等が挙げられる。

【００３７】アルケニル基を有する有機ハロゲン化物と
しては限定されず、例えば、一般式６に示す構造を有す
るものが例示される。 Ｒ⁶Ｒ⁷Ｃ（Ｘ）−Ｒ⁸−Ｒ⁹−Ｃ（Ｒ⁵）＝ＣＨ₂ （６） （式中、Ｒ⁵は水素、またはメチル基、Ｒ⁶、Ｒ⁷は水
素、または、炭素数１〜２０の１価のアルキル基、アリ
ール基、またはアラルキル、または他端において相互に
連結したもの、Ｒ⁸は、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（エステル
基）、−Ｃ（Ｏ）−（ケト基）、またはｏ−，ｍ−，ｐ
−フェニレン基、Ｒ⁹は直接結合、または炭素数１〜２
０の２価の有機基で１個以上のエーテル結合を含んでい
ても良い、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ素） 置換基Ｒ⁶、Ｒ⁷の具体例としては、水素、メチル基、エ
チル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、
ペンチル基、ヘキシル基等が挙げられる。Ｒ⁶とＲ⁷は他
端において連結して環状骨格を形成していてもよい。

【００３８】一般式６で示される、アルケニル基を有す
る有機ハロゲン化物の具体例としては、 ＸＣＨ₂Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＣＨ＝ＣＨ₂、 Ｈ₃ＣＣ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＣＨ＝Ｃ
Ｈ₂、 （Ｈ₃Ｃ）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＣＨ＝Ｃ
Ｈ₂、 ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＣＨ＝
ＣＨ₂、

【００３９】

【化２】 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは０〜２０の整数） ＸＣＨ₂Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_mＣＨ＝Ｃ
Ｈ₂、 Ｈ₃ＣＣ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）
_mＣＨ＝ＣＨ₂、 （Ｈ₃Ｃ）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_m
ＣＨ＝ＣＨ₂、 ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（Ｃ
Ｈ₂）_mＣＨ＝ＣＨ₂、

【００４０】

【化３】 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは１〜２０の整数、ｍは０〜２０の整数） ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）_n−ＣＨ＝Ｃ
Ｈ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）
_n−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（Ｃ
Ｈ₂）_n−ＣＨ＝ＣＨ₂、 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは０〜２０の整数） ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）_n−Ｏ−（Ｃ
Ｈ₂）_m−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）
_n−Ｏ−（ＣＨ₂）_m−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（Ｃ
Ｈ₂）_n−Ｏ−（ＣＨ₂）_mＣＨ＝ＣＨ₂、 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは１〜２０の整数、ｍは０〜２０の整数） ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（ＣＨ₂）_n−ＣＨ
＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（Ｃ
Ｈ₂）_n−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−
（ＣＨ₂）_n−ＣＨ＝ＣＨ ₂、 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは０〜２０の整数） ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（ＣＨ₂）_n−Ｏ−
（ＣＨ₂）_m−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（Ｃ
Ｈ₂）_n−Ｏ−（ＣＨ₂）_m−ＣＨ＝ＣＨ₂、 ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−
（ＣＨ₂）_n−Ｏ−（ＣＨ ₂）_m−ＣＨ＝ＣＨ₂、 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは１〜２０の整数、ｍは０〜２０の整数） アルケニル基を有する有機ハロゲン化物としてはさらに
一般式７で示される化合物が挙げられる。 Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ⁵）−Ｒ⁹−Ｃ（Ｒ⁶）（Ｘ）−Ｒ¹⁰−Ｒ⁷ （７） （式中、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁹、Ｘは上記に同じ、Ｒ
¹⁰は、直接結合、−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（エステル基）、−Ｃ
（Ｏ）−（ケト基）、または、ｏ−，ｍ−，ｐ−フェニ
レン基を表す） Ｒ⁹は直接結合、または炭素数１〜２０の２価の有機基
（１個以上のエーテル結合を含んでいても良い）である
が、直接結合である場合は、ハロゲンの結合している炭
素にビニル基が結合しており、ハロゲン化アリル化物で
ある。この場合は、隣接ビニル基によって炭素−ハロゲ
ン結合が活性化されているので、Ｒ¹⁰としてＣ（Ｏ）Ｏ
基やフェニレン基等を有する必要は必ずしもなく、直接
結合であってもよい。Ｒ⁹が直接結合でない場合は、炭
素−ハロゲン結合を活性化するために、Ｒ¹⁰としてはＣ
（Ｏ）Ｏ基、Ｃ（Ｏ）基、フェニレン基が好ましい。

【００４１】一般式７の化合物を具体的に例示するなら
ば、ＣＨ₂＝ＣＨＣＨ₂Ｘ、ＣＨ₂＝Ｃ（ＣＨ₃）ＣＨ
₂Ｘ、ＣＨ₂＝ＣＨＣ（Ｈ）（Ｘ）ＣＨ₃、ＣＨ₂＝Ｃ（Ｃ
Ｈ₃）Ｃ（Ｈ）（Ｘ）ＣＨ₃、ＣＨ₂＝ＣＨＣ（Ｘ）（Ｃ
Ｈ₃）₂、ＣＨ₂＝ＣＨＣ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ₂Ｈ₅、ＣＨ₂＝Ｃ
ＨＣ（Ｈ）（Ｘ）ＣＨ（ＣＨ₃）₂、ＣＨ₂＝ＣＨＣ
（Ｈ）（Ｘ）Ｃ₆Ｈ₅、ＣＨ₂＝ＣＨＣ（Ｈ）（Ｘ）ＣＨ₂
Ｃ₆Ｈ₅、ＣＨ₂＝ＣＨＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、
ＣＨ₂＝ＣＨ（ＣＨ₂）₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、ＣＨ
₂＝ＣＨ（ＣＨ₂）₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、ＣＨ₂＝
ＣＨ（ＣＨ₂）₈Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、ＣＨ₂＝ＣＨ
ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、ＣＨ₂＝ＣＨ（ＣＨ₂）₂
Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、ＣＨ₂＝ＣＨ（ＣＨ₂）₃Ｃ
（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、（上記の各式において、Ｘは塩
素、臭素、またはヨウ素、Ｒは炭素数１〜２０のアルキ
ル基、アリール基、アラルキル基）等を挙げることがで
きる。

【００４２】アルケニル基を有するハロゲン化スルホニ
ル化合物の具体例を挙げるならば、 ｏ−，ｍ−，ｐ−ＣＨ₂＝ＣＨ−（ＣＨ₂）_n−Ｃ₆Ｈ₄−
ＳＯ₂Ｘ、 ｏ−，ｍ−，ｐ−ＣＨ₂＝ＣＨ−（ＣＨ₂）_n−Ｏ−Ｃ₆Ｈ
₄−ＳＯ₂Ｘ、 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、ｎは０〜２０の整数）等である。

【００４３】上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン
化物としては特に限定されず、例えば一般式８に示す構
造を有するものが例示される。 Ｒ⁶Ｒ⁷Ｃ（Ｘ）−Ｒ⁸−Ｒ⁹−Ｃ（Ｈ）（Ｒ⁵）ＣＨ₂−［Ｓｉ（Ｒ¹¹）_2-b（Ｙ）_b Ｏ］_m−Ｓｉ（Ｒ¹²）_3-a（Ｙ）_a （８） （式中、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁸、Ｒ⁹、Ｘは上記に同じ、
Ｒ¹¹、Ｒ¹²は、いずれも炭素数１〜２０のアルキル基、
アリール基、アラルキル基、または（Ｒ’）₃ＳｉＯ−
（Ｒ’は炭素数１〜２０の１価の炭化水素基であって、
３個のＲ’は同一であってもよく、異なっていてもよ
い）で示されるトリオルガノシロキシ基を示し、Ｒ¹¹ま
たはＲ¹²が２個以上存在するとき、それらは同一であっ
てもよく、異なっていてもよい。Ｙは水酸基または加水
分解性基を示し、Ｙが２個以上存在するときそれらは同
一であってもよく、異なっていてもよい。ａは０，１，
２，または３を、また、ｂは０，１，または２を示す。
ｍは０〜１９の整数である。ただし、ａ＋ｍｂ≧１であ
ることを満足するものとする） 一般式８の化合物を具体的に例示するならば、ＸＣＨ₂
Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＳｉ（ＯＣＨ₃）₃、ＣＨ₃Ｃ
（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＳｉ（ＯＣＨ₃）₃、
（ＣＨ₃）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＳｉ（ＯＣＨ
₃）₃、ＸＣＨ₂Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＳｉ（ＣＨ₃）（Ｏ
ＣＨ₃）₂、ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_n
Ｓｉ（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）₂、（ＣＨ₃）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ
（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＳｉ（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）₂、（上
記の各式において、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素、ｎは０〜
２０の整数、） ＸＣＨ₂Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_mＳｉ（ＯＣ
Ｈ₃）₃、Ｈ₃ＣＣ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ
（ＣＨ₂）_mＳｉ（ＯＣＨ₃）₃、（Ｈ₃Ｃ）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ
（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_mＳｉ（ＯＣＨ₃）₃、Ｃ
Ｈ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ
₂）_mＳｉ（ＯＣＨ₃）₃、ＸＣＨ₂Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_n
Ｏ（ＣＨ₂）_mＳｉ（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）₂、Ｈ₃ＣＣ
（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_m−Ｓｉ
（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）₂、（Ｈ₃Ｃ）₂Ｃ（Ｘ）Ｃ（Ｏ）
Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ（ＣＨ₂）_m−Ｓｉ（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）
₂、ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ（Ｏ）Ｏ（ＣＨ₂）_nＯ
（ＣＨ₂）_m−Ｓｉ（ＣＨ₃）（ＯＣＨ₃）₂、（上記の各
式において、Ｘは塩素、臭素、ヨウ素、ｎは１〜２０の
整数、ｍは０〜２０の整数） ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₂Ｓｉ（ＯＣ
Ｈ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−
（ＣＨ₂）₂Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂
Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₂Ｓｉ（ＯＣ
Ｈ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₃Ｓ
ｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−
Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−Ｃ
Ｈ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（Ｏ
ＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₂
−Ｏ−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ
₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₂−Ｏ−（ＣＨ₂）
₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）
（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−（ＣＨ₂）₂−Ｏ−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（Ｏ
ＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（Ｃ
Ｈ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）
（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、
ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−
（ＣＨ₂）₃−Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＸＣＨ₂
−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−（ＣＨ₂）₂−Ｏ−（ＣＨ₂）₃−Ｓｉ（Ｏ
ＣＨ₃）₃、ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄
−Ｏ−（ＣＨ₂）₂−Ｏ−（ＣＨ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、
ｏ，ｍ，ｐ−ＣＨ₃ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₄−Ｏ−
（ＣＨ₂）₂−Ｏ−（ＣＨ ₂）₃Ｓｉ（ＯＣＨ₃）₃、（上記
の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ素）等が
挙げられる。

【００４４】上記架橋性シリル基を有する有機ハロゲン
化物としてはさらに、一般式９で示される構造を有する
ものが例示される。 （Ｒ¹²）_3-a（Ｙ）_aＳｉ−［ＯＳｉ（Ｒ¹¹）_2-b（Ｙ）_b］_m−ＣＨ₂−Ｃ（Ｈ）（ Ｒ⁵）−Ｒ⁹−Ｃ（Ｒ⁶）（Ｘ）−Ｒ¹⁰−Ｒ⁷ （９） （式中、Ｒ⁵、Ｒ⁶、Ｒ⁷、Ｒ⁹、Ｒ¹⁰、Ｒ¹¹、Ｒ¹²、ａ、
ｂ、ｍ、Ｘ、Ｙは上記に同じ） このような化合物を具体的に例示するならば、（ＣＨ₃
Ｏ）₃ＳｉＣＨ₂ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ₆Ｈ₅、（ＣＨ
₃Ｏ）₂（ＣＨ₃）ＳｉＣＨ₂ＣＨ₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）Ｃ
₆Ｈ₅、（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓｉ（ＣＨ₂）₂Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ
Ｏ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₂（ＣＨ₃）Ｓｉ（ＣＨ₂）₂Ｃ（Ｈ）
（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓｉ（ＣＨ₂）₃Ｃ
（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₂（ＣＨ₃）Ｓｉ
（ＣＨ₂）₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓ
ｉ（ＣＨ₂）₄Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₂
（ＣＨ₃）Ｓｉ（ＣＨ₂）₄Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、
（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓｉ（ＣＨ₂）₉Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−ＣＯ
₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₂（ＣＨ₃）Ｓｉ（ＣＨ₂）₉Ｃ（Ｈ）
（Ｘ）−ＣＯ₂Ｒ、（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓｉ（ＣＨ₂）₃Ｃ
（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、（ＣＨ₃Ｏ）₂（ＣＨ₃）Ｓｉ
（ＣＨ₂）₃Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、（ＣＨ₃Ｏ）₃Ｓｉ
（ＣＨ₂）₄Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、（ＣＨ₃Ｏ）₂（Ｃ
Ｈ₃）Ｓｉ（ＣＨ₂）₄Ｃ（Ｈ）（Ｘ）−Ｃ₆Ｈ₅、（上記
の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ素、Ｒは
炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アラルキル
基）等が挙げられる。

【００４５】上記ヒドロキシル基を持つ有機ハロゲン化
物、またはハロゲン化スルホニル化合物としては特に限
定されず、下記のようなものが例示される。 ＨＯ−（ＣＨ₂）_n−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｈ）（Ｒ）（Ｘ） （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、Ｒは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、
アリール基、アラルキル基、ｎは１〜２０の整数）上記
アミノ基を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲン化ス
ルホニル化合物としては特に限定されず、下記のような
ものが例示される。 Ｈ₂Ｎ−（ＣＨ₂）_n−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｈ）（Ｒ）（Ｘ） （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、Ｒは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、
アリール基、アラルキル基、ｎは１〜２０の整数） 上記エポキシ基を持つ有機ハロゲン化物、またはハロゲ
ン化スルホニル化合物としては特に限定されず、下記の
ようなものが例示される。

【００４６】

【化４】 （上記の各式において、Ｘは塩素、臭素、またはヨウ
素、Ｒは水素原子または炭素数１〜２０のアルキル基、
アリール基、アラルキル基、ｎは１〜２０の整数） 本発明の末端構造を１分子内に２つ以上有する重合体を
得るためには、２つ以上の開始点を持つ有機ハロゲン化
物、またはハロゲン化スルホニル化合物が開始剤として
用いるのが好ましい。具体的に例示するならば、

【００４７】

【化５】

【００４８】

【化６】 等があげられる。

【００４９】この重合において用いられるビニル系モノ
マーとしては特に制約はなく、既に例示したものをすべ
て好適に用いることができる。

【００５０】重合触媒として用いられる遷移金属錯体と
しては特に限定されないが、好ましくは周期律表第７
族、８族、９族、１０族、または１１族元素を中心金属
とする金属錯体である。更に好ましいものとして、０価
の銅、１価の銅、２価のルテニウム、２価の鉄又は２価
のニッケルの錯体が挙げられる。なかでも、銅の錯体が
好ましい。１価の銅化合物を具体的に例示するならば、
塩化第一銅、臭化第一銅、ヨウ化第一銅、シアン化第一
銅、酸化第一銅、過塩素酸第一銅等である。銅化合物を
用いる場合、触媒活性を高めるために２，２′−ビピリ
ジル及びその誘導体、１，１０−フェナントロリン及び
その誘導体、テトラメチルエチレンジアミン、ペンタメ
チルジエチレントリアミン、ヘキサメチルトリス（２−
アミノエチル）アミン等のポリアミン等の配位子を添加
することができる。また、２価の塩化ルテニウムのトリ
ストリフェニルホスフィン錯体（ＲｕＣｌ₂（ＰＰｈ₃）
₃）も触媒として好適である。ルテニウム化合物を触媒
として用いる場合は、活性化剤としてアルミニウムアル
コキシド類が添加される。更に、２価の鉄のビストリフ
ェニルホスフィン錯体（ＦｅＣｌ₂（ＰＰｈ₃）₂）、２
価のニッケルのビストリフェニルホスフィン錯体（Ｎｉ
Ｃｌ₂（ＰＰｈ₃）₂）、及び、２価のニッケルのビスト
リブチルホスフィン錯体（ＮｉＢｒ₂（ＰＢｕ₃）₂）
も、触媒として好適である。

【００５１】重合は無溶剤または各種の溶剤中で行うこ
とができる。溶剤の種類としては、ベンゼン、トルエン
等の炭化水素系溶媒、ジエチルエーテル、テトラヒドロ
フラン等のエーテル系溶媒、塩化メチレン、クロロホル
ム等のハロゲン化炭化水素系溶媒、アセトン、メチルエ
チルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶
媒、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロ
パノール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルア
ルコール等のアルコール系溶媒、アセトニトリル、プロ
ピオニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒、酢
酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶媒、エチレンカ
ーボネート、プロピレンカーボネート等のカーボネート
系溶媒等が挙げられ、単独または２種以上を混合して用
いることができる。また、重合は室温〜２００℃の範囲
で行うことができ、好ましくは５０〜１５０℃である。 ＜官能基導入法＞重合体（Ｉ）の製造方法は特に限定さ
れないが、例えば上述の方法により反応性官能基を有す
るビニル系重合体を製造し、反応性官能基を（メタ）ア
クリロイル系基を有する置換基に変換することにより製
造することができる。以下に、本発明の重合体の末端官
能基の導入について説明する。

【００５２】ビニル系重合体の末端に（メタ）アクリロ
イル系基を導入する方法としては、限定はされないが、
以下のような方法が挙げられる。 （導入方法１）末端にハロゲン基を有するビニル系重合
体と、一般式２で示される化合物との反応による方法。 Ｍ^+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （２） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｍ⁺はアルカリ金属イオン、または４級アンモニ
ウムイオンを表す。） 末端にハロゲン基を有するビニル系重合体としては一般
式３に示す末端構造を有するものが好ましい。 −ＣＲ¹Ｒ²Ｘ （３） （式中、Ｒ¹、Ｒ²は、ビニル系モノマーのエチレン性不
飽和基に結合した基。Ｘは、塩素、臭素、又は、ヨウ素
を表す。） （導入方法２）末端に水酸基を有するビニル系重合体
と、一般式４で示される化合物との反応による方法。 ＸＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （４） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｘは塩素、臭素、または水酸基を表す。） （導入方法３）末端に水酸基を有するビニル系重合体
に、ジイソシアネート化合物を反応させ、残存イソシア
ネート基と一般式５で示される化合物との反応による方
法。 ＨＯ−Ｒ’−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （５） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｒ’は炭素数２〜２０の２価の有機基を表す。） 以下にこれらの各方法について詳細に説明する。 ＜導入方法１＞導入方法１は末端にハロゲン基を有する
ビニル系重合体と、一般式２で示される化合物との反応
による方法である。 Ｍ^+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （２） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｍ⁺はアルカリ金属イオン、または４級アンモニ
ウムイオンを表す。） 末端にハロゲン基を有するビニル系重合体としては特に
限定されないが、一般式３に示す末端構造を有するもの
が好ましい。 −ＣＲ¹Ｒ²Ｘ （３） （式中、Ｒ¹、Ｒ²は、ビニル系モノマーのエチレン性不
飽和基に結合した基。Ｘは、塩素、臭素、又は、ヨウ素
を表す。） 一般式３で表される末端構造を有するビニル系重合体
は、上述した有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スル
ホニル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニ
ル系モノマーを重合する方法、あるいは、ハロゲン化合
物を連鎖移動剤としてビニル系モノマーを重合する方法
により製造されるが、好ましくは前者である。

【００５３】一般式２で表される化合物としては特に限
定されないが、Ｒの具体例としては、例えば、−Ｈ、−
ＣＨ₃、−ＣＨ₂ＣＨ₃、−（ＣＨ₂）_nＣＨ₃（ｎは２〜１
９の整数を表す）、−Ｃ₆Ｈ₅、−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＮ、
等が挙げられ、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ₃である。

【００５４】Ｍ⁺はオキシアニオンの対カチオンであ
り、Ｍ⁺の種類としてはアルカリ金属イオン、具体的に
はリチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオ
ン、および４級アンモニウムイオンが挙げられる。４級
アンモニウムイオンとしてはテトラメチルアンモニウム
イオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラベン
ジルアンモニウムイオン、トリメチルドデシルアンモニ
ウムイオン、テトラブチルアンモニウムイオンおよびジ
メチルピペリジニウムイオン等が挙げられ、好ましくは
ナトリウムイオン、カリウムイオンである。一般式２の
オキシアニオンの使用量は、一般式３のハロゲン末端に
対して、好ましくは１〜５当量、更に好ましくは１．０
〜１．２当量である。この反応を実施する溶媒としては
特に限定はされないが、求核置換反応であるため極性溶
媒が好ましく、例えば、テトラヒドロフラン、ジオキサ
ン、ジエチルエーテル、アセトン、ジメチルスルホキシ
ド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘ
キサメチルホスホリックトリアミド、アセトニトリル、
等が用いられる。反応を行う温度は限定されないが、一
般に０〜１５０℃、より好ましくは室温〜１００℃であ
る。 ＜導入方法２＞導入方法２は、末端に水酸基を有するビ
ニル系重合体と、一般式４で示される化合物との反応に
よる方法である。 ＸＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （４） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｘは塩素、臭素、または水酸基を表す。） 一般式４で表される化合物としては特に限定されない
が、Ｒの具体例としては、例えば、−Ｈ、−ＣＨ₃、−
ＣＨ₂ＣＨ₃、−（ＣＨ₂）_nＣＨ₃（ｎは２〜１９の整数
を表す）、−Ｃ₆Ｈ₅、−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＮ、等が挙げ
られ、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ₃である。

【００５５】末端に水酸基を有するビニル系重合体は、
上述した有機ハロゲン化物、またはハロゲン化スルホニ
ル化合物を開始剤、遷移金属錯体を触媒としてビニル系
モノマーを重合する方法、あるいは、水酸基を持つ化合
物を連鎖移動剤としてビニル系モノマーを重合する方法
により製造されるが、好ましくは前者である。これらの
方法により末端に水酸基を有するビニル系重合体を製造
する方法は限定されないが、以下のような方法が例示さ
れる。

【００５６】（ａ）リビングラジカル重合によりビニル
系重合体を合成する際に、下記一般式１０等で表される
一分子中に重合性のアルケニル基および水酸基を併せ持
つ化合物を第２のモノマーとして反応させる方法。 Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ¹³）−Ｒ¹⁴−Ｒ¹⁵−ＯＨ （１０） （式中、Ｒ¹³は炭素数１〜２０の有機基で水素またはメ
チル基が好ましく、互いに同一であっても異なっていて
もよい。Ｒ¹⁴は−Ｃ（Ｏ）Ｏ−（エステル基）、または
ｏ−，ｍ−もしくはｐ−フェニレン基を表す。Ｒ¹⁵は直
接結合、または１個以上のエーテル結合を有していても
よい炭素数１〜２０の２価の有機基を表す。Ｒ¹⁴がエス
テル基のものは（メタ）アクリレート系化合物、Ｒ¹⁴が
フェニレン基のものはスチレン系化合物である。） なお、一分子中に重合性のアルケニル基および水酸基を
併せ持つ化合物を反応させる時期に制限はないが、特に
ゴム的な性質を期待する場合には重合反応の終期あるい
は所定のモノマーの反応終了後に、第２のモノマーとし
て反応させるのが好ましい。

【００５７】（ｂ）リビングラジカル重合によりビニル
系重合体を合成する際に、重合反応の終期あるいは所定
のモノマーの反応終了後に、第２のモノマーとして、一
分子中に重合性の低いアルケニル基および水酸基を有す
る化合物を反応させる方法。

【００５８】このような化合物としては特に限定されな
いが、一般式１１に示される化合物等が挙げられる。 Ｈ₂Ｃ＝Ｃ（Ｒ¹³）−Ｒ¹⁶−ＯＨ （１１） （式中、Ｒ¹³は上述したものと同様である。Ｒ¹⁶は１個
以上のエーテル結合を含んでいてもよい炭素数１〜２０
の２価の有機基を表す。） 上記一般式１１に示される化合物としては特に限定され
ないが、入手が容易であるということから、１０−ウン
デセノール、５−ヘキセノール、アリルアルコールのよ
うなアルケニルアルコールが好ましい。 （ｃ）特開平４−１３２７０６号公報などに開示される
ような方法で、原子移動ラジカル重合により得られる一
般式２で表される炭素−ハロゲン結合を少なくとも１個
に有するビニル系重合体のハロゲンを、加水分解あるい
は水酸基含有化合物と反応させることにより、末端に水
酸基を導入する方法。 （ｄ）原子移動ラジカル重合により得られる一般式２で
表される炭素−ハロゲン結合を少なくとも１個有するビ
ニル系重合体に、一般式１２に挙げられるような水酸基
を有する安定化カルバニオンを反応させてハロゲンを置
換する方法。 Ｍ⁺Ｃ^-（Ｒ¹⁷）（Ｒ¹⁸）−Ｒ¹⁶−ＯＨ （１２） （式中、Ｒ¹⁶およびＭ⁺は上述したものと同様である。
Ｒ¹⁷およびＲ¹⁸はともにカルバニオンＣ^-を安定化する
電子吸引基、または一方が上記電子吸引基で他方が水素
または炭素数１〜１０のアルキル基もしくはフェニル基
を表す。Ｒ¹⁷およびＲ¹⁸の電子吸引基としては、−ＣＯ
₂Ｒ（エステル基）、−Ｃ（Ｏ）Ｒ（ケト基）、−ＣＯ
Ｎ（Ｒ₂）（アミド基）、−ＣＯＳＲ（チオエステル
基）、−ＣＮ（ニトリル基）、−ＮＯ₂（ニトロ基）等
が挙げられる。置換基Ｒは炭素数１〜２０のアルキル
基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０
のアラルキル基であり、好ましくは炭素数１〜１０のア
ルキル基もしくはフェニル基である。Ｒ¹⁷およびＲ¹⁸と
しては、−ＣＯ₂Ｒ、−Ｃ（Ｏ）Ｒおよび−ＣＮが特に
好ましい。） （ｅ）原子移動ラジカル重合により得られる一般式２で
表される炭素−ハロゲン結合を少なくとも１個有するビ
ニル系重合体に、例えば亜鉛のような金属単体あるいは
有機金属化合物を作用させてエノレートアニオンを調製
し、しかる後にアルデヒド類、又はケトン類を反応させ
る方法。

【００５９】（ｆ）重合体末端のハロゲン、好ましくは
一般式２で表されるハロゲンを少なくとも１個有するビ
ニル系重合体に、下記一般式１３等で表される水酸基含
有オキシアニオン又は下記一般式１４等で表される水酸
基含有カルボキシレートアニオンを反応させて、上記ハ
ロゲンを水酸基含有置換基に置換する方法。 ＨＯ−Ｒ¹⁶−Ｏ^-Ｍ⁺ （１３） （式中、Ｒ¹⁶およびＭ⁺は上述したものと同様であ
る。） ＨＯ−Ｒ¹⁶−Ｃ（Ｏ）Ｏ^-Ｍ⁺ （１４） （式中、Ｒ¹⁶およびＭ⁺は上述したものと同様であ
る。） 本発明では（ａ）〜（ｂ）のような水酸基を導入する方
法にハロゲンが直接関与しない場合、制御がより容易で
ある点から（ｂ）の方法がさらに好ましい。

【００６０】また（ｃ）〜（ｆ）のような炭素−ハロゲ
ン結合を少なくとも１個有するビニル系重合体のハロゲ
ンを変換することにより水酸基を導入する場合は、制御
がより容易である点から（ｆ）の方法がさらに好まし
い。 ＜導入方法３＞導入方法３は、末端に水酸基を有するビ
ニル系重合体に、ジイソシアネート化合物を反応させ、
残存イソシアネート基と一般式５で示される化合物との
反応による方法である。 ＨＯ−Ｒ’−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （５） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
表す。Ｒ’は炭素数２〜２０の２価の有機基を表す。） 一般式５で表される化合物としては特に限定されない
が、Ｒの具体例としては、例えば、−Ｈ、−ＣＨ₃、−
ＣＨ₂ＣＨ₃、−（ＣＨ₂）_nＣＨ₃（ｎは２〜１９の整数
を表す）、−Ｃ₆Ｈ₅、−ＣＨ₂ＯＨ、−ＣＮ、等が挙げ
られ、好ましくは−Ｈ、−ＣＨ₃である。具体的な化合
物としては、メタクリル酸２−ヒドロキシプロピルが挙
げられる。

【００６１】末端に水酸基を有するビニル系重合体は、
上記の通り。

【００６２】ジイソシアネート化合物は、特に限定され
ないが、従来公知のものをいずれも使用することがで
き、例えば、トルイレンジイソシアネート、４，４’−
ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチルジイ
ソシアネート、キシリレンジイソシアネート、メタキシ
リレンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシ
アネート、水素化ジフェニルメタンジイソシアネート、
水素化トルイレンジイソシアネート、水素化キシリレン
ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等のイ
ソシアネート化合物；等を挙げることができる。これら
は、単独で使用しうるほか、２種以上を併用することも
できる。またブロックイソシアネートを使用しても構わ
ない。

【００６３】よりすぐれた耐候性を生かすためには、多
官能イソシアネート化合物（ｂ）としては、例えば、ヘ
キサメチレンジイソシアネート、水素化ジフェニルメタ
ンジイソシアネート等の芳香環を有しないジイソシアネ
ート化合物を用いるのが好ましい。 ＜粘着剤組成物について＞本発明の粘着剤組成物は、重
合体（Ｉ）を必須成分とするものである。残存モノマー
による臭気問題の解消のために他の重合性モノマーを含
有しないことが好ましいが、その目的に応じて、重合性
のモノマー及び／又はオリゴマーや各種添加剤を併用し
ても構わない。

【００６４】重合性のモノマー及び／又はオリゴマーと
しては、ラジカル重合性の基を持つモノマー及び／又は
オリゴマー、あるいはアニオン重合性の基を持つモノマ
ー及び／又はオリゴマーが好ましい。ラジカル重合性の
基としては、（メタ）アクリル基等のアクリル官能性
基、スチレン基、アクリロニトリル基、ビニルエステル
基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、共役
ジエン基、ビニルケトン基、塩化ビニル基等が挙げられ
る。なかでも、本発明の重合体と類似する（メタ）アク
リル基を持つものが好ましい。アニオン重合性の基とし
ては、（メタ）アクリル基、スチレン基、アクリロニト
リル基、Ｎ−ビニルピロリドン基、アクリルアミド基、
共役ジエン基、ビニルケトン基、等が挙げられる。なか
でも、本発明の重合体と類似するアクリル官能性基を持
つものが好ましい。

【００６５】上記のモノマーの具体例としては、（メ
タ）アクリレート系モノマー、環状アクリレート、Ｎ−
ビニルピロリドン、スチレン系モノマー、アクリロニト
リル、Ｎ−ビニルピロリドン、アクリルアミド系モノマ
ー、共役ジエン系モノマー、ビニルケトン系モノマーな
どが挙げられる。（メタ）アクリレート系モノマーとし
ては、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリ
ル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオク
チル、（メタ）アクリル酸イソノニルや下式の化合物な
どを挙げることができる。

【００６６】

【化７】

【００６７】

【化８】

【００６８】

【化９】

【００６９】

【化１０】

【００７０】

【化１１】 スチレン系モノマーとしてはスチレン、α−メチルスチ
レン等が、アクリルアミド系モノマーとしてはアクリル
アミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド等が、共役ジ
エン系モノマーとしてはブタジエン、イソプレン等が、
ビニルケトン系モノマーとしてはメチルビニルケトン等
が挙げられる。

【００７１】多官能モノマーとしては、ネオペンチルグ
リコールポリプロポキシジアクリレート、トリメチロー
ルプロパンポリエトキシトリアクリレート、ビスフェノ
ールＦポリエトキシジアクリレート、ビスフェノールＡ
ポリエトキシジアクリレート、ジペンタエリスリトール
ポリヘキサノリドヘキサクリレート、トリス（ヒドロキ
シエチル）イソシアヌレートポリヘキサノリドトリアク
リレート、トリシクロデカンジメチロールジアクリレー
ト２−（２−アクリロイルオキシ−１，１−ジメチル）
−５−エチル−５−アクリロイルオキシメチル−１，３
−ジオキサン、テトラブロモビスフェノールＡジエトキ
シジアクリレート、４，４−ジメルカプトジフェニルサ
ルファイドジメタクリレート、ポリテトラエチレングリ
コールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアク
リレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレー
ト等が挙げられる。

【００７２】オリゴマーとしては、ビスフェノールＡ型
エポキシアクリレート樹脂、フェノールノボラック型エ
ポキシアクリレート樹脂、クレゾールノボラック型エポ
キシアクリレート樹脂等のエポキシアクリレート系樹
脂、ＣＯＯＨ基変性エポキシアクリレート系樹脂、ポリ
オール（ポリテトラメチレングリコール、エチレングリ
コールとアジピン酸のポリエステルジオール、ε−カプ
ロラクトン変性ポリエステルジオール、ポリプロピレン
グリコール、ポリエチレングリコール、ポリカーボネー
トジオール、水酸基末端水添ポリイソプレン、水酸基末
端ポリブタジエン、水酸基末端ポリイソブチレン等）と
有機イソシアネート（トリレンジイソシアネート、イソ
ホロンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシア
ネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレン
ジイソシアネート等）から得られたウレタン樹脂を水酸
基含有（メタ）アクリレート｛ヒドロキシエチル（メ
タ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリ
レート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ペン
タエリスリトールトリアクリレート等｝を反応させて得
られたウレタンアクリレート系樹脂、上記ポリオールに
エステル結合を介して（メタ）アクリル基を導入した樹
脂、ポリエステルアクリレート系樹脂等が挙げられる。

【００７３】これらのモノマー及びオリゴマーは、目的
に応じて選択される。

【００７４】また、アクリル官能性基を有するモノマー
及び／又はオリゴマーの数平均分子量は、２０００以下
であることが好ましく、１０００以下であることが、相
溶性が良好であるという理由からさらに好ましい。

【００７５】本発明の粘着剤組成物は、好ましくは（メ
タ）アクリル系重合体を主成分とするものであるため、
粘着付与樹脂を添加する必要は必ずしもないが、必要に
応じて、各種のものを使用することができる。具体例を
挙げるならば、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、
シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、
クマロン樹脂、石油樹脂、テルペン樹脂、テルペンフェ
ノール樹脂、ロジンエステル樹脂等である。

【００７６】本発明の粘着剤組成物には、物性を調製す
るために各種の添加剤、例えば、老化防止材、可塑剤、
物性調整剤、溶剤などを配合してもよい。

【００７７】アクリル系重合体は本来、耐熱性、耐候
性、耐久性に優れた重合体であるので、老化防止剤は必
ずしも必要ではないが、従来公知の酸化防止剤、紫外線
吸収剤を適宜用いることができる。

【００７８】可塑剤としては物性の調整、性状の調節等
の目的により、ジブチルフタレート、ジヘプチルフタレ
ート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ブチルベ
ンジルフタレート等のフタル酸エステル類；ジオクチル
アジペート、ジオクチルセバケート等の非芳香族二塩基
酸エステル類；ジエチレングリコールジベンゾエート、
トリエチレングリコールジベンゾエート等のポリアルキ
レングリコールのエステル類；トリクレジルホスフェー
ト、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル類；塩
化パラフィン類；アルキルジフェニル、部分水添ターフ
ェニル等の炭化水素系油等を単独、または２種以上混合
して使用することができるが、必ずしも必要とするもの
ではない。なおこれら可塑剤は、重合体製造時に配合す
ることも可能である。

【００７９】重合体の製造時に用いてもよい溶剤として
は、例えばトルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶
剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸セロソ
ルブ等のエステル系溶剤、メチルエチルケトン、メチル
イソブチルケトン、ジイソブチルケトン等のケトン系溶
剤等が挙げられる。

【００８０】また、本発明の粘着剤組成物には、各種支
持体（プラスチックフィルム、紙等）に対する接着性を
向上させるために各種接着性改良剤を添加してもよい。
例示するならば、メチルトリメトキシシラン、ジメチル
ジメトキシシラン、トリメチルメトキシシラン、ｎ−プ
ロピルトリメトキシシラン等のアルキルアルコキシシラ
ン類；ジメチルジイソプロペノキシシラン、メチルトリ
イソプロペノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメ
チルジイソプロペノキシシラン等のアルキルイソプロペ
ノキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメト
キシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシ
ラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルジメチルメト
キシシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、
Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメ
トキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノ
プロピルメチルジメトキシシランγ−メルカプトプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−メルカプトプロピルメチル
ジメトキシシラン等の官能基を有するアルコキシシラン
類；シリコーンワニス類；ポリシロキサン類等である。 ＜硬化方法について＞本発明の粘着剤組成物は、特に限
定されないが、ＵＶや電子線などの活性エネルギー線又
は熱により硬化させることが好ましい。 ＜活性エネルギー線硬化＞活性エネルギー線により硬化
させる場合には粘着剤組成物として光重合開始剤を含有
することが好ましい。

【００８１】光重合開始剤としては特に制限はないが、
光ラジカル開始剤と光アニオン開始剤が好ましく、特に
光ラジカル開始剤が好ましい。例えば、アセトフェノ
ン、プロピオフェノン、ベンゾフェノン、キサントー
ル、フルオレイン、ベンズアルデヒド、アンスラキノ
ン、トリフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルア
セトフェノン、４−メチルアセトフェノン、３−ペンチ
ルアセトフェノン、４−メトキシアセトフェン、３−ブ
ロモアセトフェノン、４−アリルアセトフェノン、ｐ−
ジアセチルベンゼン、３−メトキシベンゾフェノン、４
−メチルベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、
４，４‘−ジメトキシベンゾフェノン、４−クロロ−
４’−ベンジルベンゾフェノン、３−クロロキサントー
ン、３，９−ジクロロキサントーン、３−クロロ−８−
ノニルキサントーン、ベンゾイル、ベンゾインメチルエ
ーテル、ベンゾインブチルエーテル、ビス（４−ジメチ
ルアミノフェニル）ケトン、ベンジルメトキシケター
ル、２−クロロチオキサントーン等が挙げられる。これ
らの開始剤は単独でも、他の化合物と組み合わせても良
い。具体的には、ジエタノールメチルアミン、ジメチル
エタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン
との組み合わせ、更にこれにジフェニルヨードニウムク
ロリドなどのヨードニウム塩と組み合わせたもの、メチ
レンブルーなどの色素及びアミンと組み合わせたものが
挙げられる。

【００８２】また、近赤外光重合開始剤として、近赤外
光吸収性陽イオン染料を使用しても構わない。近赤外光
吸収性陽イオン染料としては、６５０〜１５００ｎｍの
領域の光エネルギーで励起する、例えば特開平３−１１
１４０２号、特開平５−１９４６１９号公報等に開示さ
れている近赤外光吸収性陽イオン染料−ボレート陰イオ
ン錯体などを用いるのが好ましく、ホウ素系増感剤を併
用することがさらに好ましい。

【００８３】光重合開始剤の添加量は系をわずかに光官
能化するだけでよいので、特に制限はないが、この組成
物の重合体１００部に対して、０．００１〜１０重量部
が好ましい。

【００８４】活性エネルギー線源としては特に限定され
ないが、その光重合開始剤の性質に応じて、例えば高圧
水銀灯、低圧水銀灯、電子線照射装置、ハロゲンラン
プ、発光ダイオード、半導体レーザー等による光及び電
子線の照射が挙げられる。 ＜熱硬化＞熱により硬化させる場合には、粘着剤組成物
として熱重合開始剤を含有することが好ましい。

【００８５】熱重合開始剤としては特に限定されない
が、アゾ系開始剤、過酸化物、過硫酸、及びレドックス
開始剤が含まれる。

【００８６】適切なアゾ系開始剤としては、限定される
わけではないが、２，２′−アゾビス（４−メトキシ−
２，４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ ３
３）、２，２′−アゾビス（２−アミジノプロパン）二
塩酸塩（ＶＡＺＯ ５０）、２，２′−アゾビス（２，
４−ジメチルバレロニトリル）（ＶＡＺＯ ５２）、
２，２′−アゾビス（イソブチロニトリル）（ＶＡＺＯ
６４）、２，２′−アゾビス−２−メチルブチロニト
リル（ＶＡＺＯ ６７）、１，１−アゾビス（１−シク
ロヘキサンカルボニトリル）（ＶＡＺＯ ８８）（全て
ＤｕＰｏｎｔ Ｃｈｅｍｉｃａｌから入手可能）、２，
２′−アゾビス（２−シクロプロピルプロピオニトリ
ル）、及び２，２′−アゾビス（メチルイソブチレ−
ト）（Ｖ−６０１）（和光純薬より入手可能）等が挙げ
られる。

【００８７】適切な過酸化物開始剤としては、限定され
るわけではないが、過酸化ベンゾイル、過酸化アセチ
ル、過酸化ラウロイル、過酸化デカノイル、ジセチルパ
ーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘ
キシル）パーオキシジカーボネート（Ｐｅｒｋａｄｏｘ
１６Ｓ）（Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌから入手可能）、ジ
（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ
−ブチルパーオキシピバレート（Ｌｕｐｅｒｓｏｌ １
１）（Ｅｌｆ Ａｔｏｃｈｅｍから入手可能）、ｔ−ブ
チルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（Ｔｒｉｇ
ｏｎｏｘ ２１−Ｃ５０）（Ａｋｚｏ Ｎｏｂｅｌから
入手可能）、及び過酸化ジクミル等が挙げられる。

【００８８】適切な過硫酸塩開始剤としては、限定され
るわけではないが、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウ
ム、及び過硫酸アンモニウムが挙げられる。

【００８９】適切なレドックス（酸化還元）開始剤とし
ては、限定されるわけではないが、上記過硫酸塩開始剤
とメタ亜硫酸水素ナトリウム及び亜硫酸水素ナトリウム
のような還元剤との組み合わせ；有機過酸化物と第３級
アミンに基づく系、例えば過酸化ベンゾイルとジメチル
アニリンに基づく系；並びに有機ヒドロパーオキシドと
遷移金属に基づく系、例えばクメンヒドロパーオキシド
とコバルトナフテートに基づく系等が挙げられる。

【００９０】他の開始剤としては、限定されるわけでは
ないが、テトラフェニル１，１，２，２−エタンジオー
ルのようなピナコール等が挙げられる。

【００９１】熱ラジカル開始剤としては、アゾ系開始剤
及び過酸化物系開始剤からなる群から選ばれるものが好
ましい。更に好ましいものは、２，２′−アゾビス（メ
チルイソブチレ−ト）、ｔ−ブチルパーオキシピバレー
ト、及びジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキ
シジカーボネート、並びにこれらの混合物である。

【００９２】本発明に用いられる熱開始剤は触媒的に有
効な量で存在し、このような量は、限定はされないが、
典型的には、本発明の少なくとも一つの末端にアクリル
官能性基を有する重合体及び他に添加されるモノマー及
びオリゴマー混合物の合計量を１００重量部とした場合
に約０．０１〜５重量部、より好ましくは約０．０２５
〜２重量部である。開始剤の混合物が使用される場合に
は、開始剤の混合物の合計量は、あたかもただ１種の開
始剤が使用されるかのような量である。

【００９３】熱硬化条件は特に限定されないが、その温
度は、使用する熱開始剤、重合体（Ｉ）及び添加される
化合物等の種類により異なるが、５０℃〜２５０℃の範
囲内が好ましく、７０℃〜２００℃の範囲内がより好ま
しい。硬化時間は、使用する重合開始剤、単量体、溶
媒、反応温度等により異なるが、通常１分〜１０時間の
範囲内である。 ＜粘着剤について＞本発明の粘着剤組成物はテープ、シ
ート、ラベル、箔等に広く適用することができる。例え
ば、合成樹脂製または変成天然物製のフィルム、紙、あ
らゆる種類の布、金属箔、金属化プラスチック箔、アス
ベストまたはガラス繊維布などの基質材料に溶剤型、エ
マルション型またはホットメルト型等の形で前記粘着剤
組成物を塗布し、活性エネルギー線や熱により硬化させ
ればよい。

【００９４】

【実施例】以下に、この発明の具体的な実施例を比較例
と併せて説明するが、この発明は、下記実施例に限定さ
れない。

【００９５】下記実施例および比較例中「部」および
「％」は、それぞれ「重量部」および「重量％」を表
す。

【００９６】下記実施例中、「数平均分子量」および
「分子量分布（重量平均分子量と数平均分子量の比）」
は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰ
Ｃ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
ただし、ＧＰＣカラムとしてポリスチレン架橋ゲルを充
填したもの（ｓｈｏｄｅｘ ＧＰＣ Ｋ−８０４；昭和
電工（株）製）、ＧＰＣ溶媒としてクロロホルムを用い
た。

【００９７】下記実施例中、「平均末端（メタ）アクリ
ロイル基数」は、「重合体１分子当たりに導入された
（メタ）アクリロイル基数」であり、¹Ｈ ＮＭＲ分析
およびＧＰＣにより求められた数平均分子量により算出
した。 （製造例１）（メタクリル酸カリウムの合成） フラスコに、メタノール（８００ｍＬ）を仕込み、０℃
に冷却した。そこへ、ｔ−ブトキシカリウム（１３０
ｇ）を数回に分けて加えた。この反応溶液を０℃に保持
して、メタクリル酸（１００ｇ）のメタノール溶液を滴
下した。滴下終了後、反応液の温度を０℃から室温に戻
したのち、反応液の揮発分を減圧留去することにより下
式に示すメタクリル酸カリウム（以下、化合物（１）と
いう）を得た。 ＣＨ₂＝Ｃ（ＣＨ₃）ＣＯ₂Ｋ （製造例２）（アクリル酸カリウムの合成） フラスコに、メタノール（５００ｍＬ）を仕込み、０℃
に冷却した。そこへ、ｔ−ブトキシカリウム（７８ｇ）
を数回に分けて加えた。この反応溶液を０℃に保持し
て、アクリル酸（５０ｇ）のメタノール溶液を滴下し
た。滴下終了後、反応液の温度を０℃から室温に戻した
のち、反応液の揮発分を減圧留去することにより下式に
示すアクリル酸カリウム（以下、化合物（２）という）
を得た。 ＣＨ₂＝ＣＨＣＯ₂Ｋ （製造例３）（メタクリロイル末端ポリ（アクリル酸ｎ
−ブチル）の合成） 臭化第一銅を触媒、ペンタメチルジエチレントリアミン
を配位子、ジエチル−２，５−ジブロモアジペートを開
始剤としてアクリル酸ｎ−ブチルを重合し、数平均分子
量１０９００、分子量分布１．１２の臭素基末端ポリ
（アクリル酸ｎ−ブチル）（以下、重合体〔１〕とい
う）を得た。重合体〔１〕２０．０ｇをＮ，Ｎ−ジメチ
ルアセトアミドに溶解し、化合物（１）１．４６ｇを加
え、室温で２日間攪拌した。反応混合物を酢酸エチル
（５０ｍＬ）で希釈し、不溶部を濾過した。濾液を更に
酢酸エチル（１５０ｍＬ）で希釈し、水およびブライン
で洗浄した。有機層をＮａ₂ＳＯ₄で乾燥し、揮発分を減
圧留去することにより、メタクリロイル基末端ポリ（ア
クリル酸ブチル）（以下、重合体〔２〕という）を得
た。

【００９８】精製後の重合体〔２〕の平均末端メタクリ
ロイル基数は１．５２であった。 （製造例４）（アクリロイル末端ポリ（アクリル酸ｎ−
ブチル）の合成） 臭化第一銅を触媒、ペンタメチルジエチレントリアミン
を配位子、ジエチル−２，５−ジブロモアジペートを開
始剤としてアクリル酸ｎ−ブチルを重合し、数平均分子
量１０８００、分子量分布１．１５の末端臭素基ポリ
（アクリル酸ｎ−ブチル）を得た。

【００９９】この重合体３００ｇをＮ，Ｎ−ジメチルア
セトアミド（３００ｍＬ）に溶解させ、化合物（２）
８．３ｇを加え、窒素雰囲気下、７０℃で３時間加熱攪
拌し、アクリロイル基末端ポリ（アクリル酸ｎ−ブチ
ル）（以下、重合体〔３〕という）の混合物を得た。こ
の混合液のＮ，Ｎ−ジメチルアセトアミドを減圧留去し
た後、残さにトルエンを加えて、不溶分をろ過により除
去した。濾液のトルエンを減圧留去して、重合体〔３〕
を精製した。

【０１００】精製後の重合体〔３〕の平均末端アクリロ
イル基数は２．０であった。 （実施例１）（光硬化試験１） 重合体〔２〕２．０ｇに、ベンゾフェノン（２５．２ｍ
ｇ、０．１３８ｍｍｏｌ）、ジエタノールメチルアミン
（０．０７９ｍＬ、０．６９１ｍｍｏｌ）、およびジフ
ェニルヨードニウムクロリド（３５．０ｍｇ、０．１１
１ｍｍｏｌ）を加え、よく混合した。

【０１０１】このようにして得られた組成物の一部をガ
ラス板上に塗布し、高圧水銀ランプ（ＳＨＬ−１００Ｕ
ＶＱ−２；東芝ライテック（株）製）を用い、５０ｃｍ
の照射距離で５分間、光を照射することにより、ゴム状
の硬化物を得た。 （実施例２）（光硬化試験２） 重合体〔２〕３．０ｇに、ベンゾフェノン（０．２０７
ｍｍｏｌ、５０重量％酢酸エチル溶液）、ジエタノール
メチルアミン（０．１１９ｍＬ、１．０３６ｍｍｏｌ）
を加え、よく混合した。

【０１０２】このようにして得られた組成物を型枠に流
し込み、揮発分を減圧留去した後、高圧水銀ランプ（Ｓ
ＨＬ−１００ＵＶＱ−２；東芝ライテック（株）製）を
用い、５０ｃｍの照射距離で１０分間、光を照射するこ
とにより、ゴム状硬化物を得た。

【０１０３】上記硬化物から３号ミニダンベル試験片を
打ち抜き、島津製オートグラフを用いて引張り試験を行
った。破断強度０．３４ＭＰａおよび破断伸び５６％で
あった（測定条件：２３℃、引張り速度２００ｍｍ／
分）。 （実施例３〜６）（光硬化試験３） 重合体〔３〕およびジエトキシアセトフェノンを表１に
示した比率でよく混合した。これらの組成物を型枠に充
填し、減圧脱泡した後、その表面をガラス板で覆い、サ
ンプルを作成した。これらのサンプルについて、表１に
示した照射時間で高圧水銀ランプ（ＳＨＬ−１００ＵＶ
Ｑ−２；東芝ライテック（株）製）により光を照射した
ところ、ゴム状の硬化物が得られた。ただし、高圧水銀
ランプとサンプルの距離を２０ｃｍとした。

【０１０４】得られた硬化物について、ゲル分率の測定
を行った。ただし、ゲル分率は、硬化物の未硬化部分抽
出前と抽出後の硬化物の重量比により求められた。未硬
化部分の抽出は、硬化物をトルエンに浸漬することによ
り行われた。結果を表１に示した。

【０１０５】

【表１】 （実施例７〜９）（熱硬化試験） 重合体〔１〕および有機過酸化物パーヘキサ３Ｍ（１，
１−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリ
メチルシクロヘキサン；日本油脂（株）製）を表２に示
した比率でよく混合した。これらの組成物を型枠に充填
し、減圧脱泡した後、１５０℃で５分間加熱したとこ
ろ、ゴム状硬化物が得られた。

【０１０６】得られた硬化物について、ゲル分率の測定
および引っ張り試験を行った。ゲル分率は、硬化物の未
硬化部分抽出前と抽出後の硬化物の重量比により求めら
れた。未硬化部分の抽出は、硬化物をトルエンに浸漬す
ることにより行われた。引っ張り試験は、シート状硬化
物から２（１／３）号形ダンベル試験片を打ち抜き、島
津製オートグラフを用いて行われた（測定条件：２３
℃、２００ｍｍ／ｍｉｎ）。ゲル分率および引っ張り試
験の結果を併せて表２に示した。

【０１０７】

【表２】 （実施例１０）（光硬化粘着剤シートの作成と粘着試
験） 重合体〔３〕１００部、ジエトキシアセトフェノン１
部、テルペンフェノール系タッキファイヤー（ＹＳポリ
スターＴ１１５；安原ケミカル製）の４０％アセトン溶
液１７５部（タッキファイヤーとして７０部）をよく混
合し、粘着剤組成物を得た。

【０１０８】このようにして得られた粘着剤組成物を、
乾燥後の厚さが約４０μｍとなるように厚さ５０μｍの
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィル
ム（東レ（株）製）に塗布し、室温で減圧乾燥した後、
窒素雰囲気下で高圧水銀ランプ（ＳＨＬ−１００ＵＶＱ
−２；東芝ライテック（株）製）により１０分間光照射
を行い、硬化させた。得られた粘着テープについて粘着
力をＪＩＳ Ｚ−０２３７に準じ、以下の方法に従って
測定した。

【０１０９】得られた粘着テープを幅２５ｍｍに切断
し、予め表面を２４０番耐水研磨紙にて研磨したステン
レス鋼板（ＳＵＳ＃３０４）に粘着面を圧着させ、試験
体を作成した。試験体を３０分放置した後、引っ張り試
験機にて２３℃、６５ＲＨ条件下、剥離速度３００ｍｍ
／ｍｉｎで１８０度引き剥がし粘着力を測定した結果、
８．３Ｎ／２５ｍｍであった。 （実施例１１）（熱硬化粘着剤シートの作成と粘着試
験） 重合体〔３〕１００部、有機過酸化物パーヘキサ３Ｍ
（１，１−ジ−（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５
−トリメチルシクロヘキサン；日本油脂（株）製）１
部、テルペンフェノール系タッキファイヤー（ＹＳポリ
スターＴ１１５；安原ケミカル製）の４０％アセトン溶
液１７５部（タッキファイヤーとして７０部）をよく混
合し、粘着剤組成物を得た。

【０１１０】このようにして得られた粘着剤組成物を、
乾燥後の厚さが約４０μｍとなるように厚さ５０μｍの
コロナ処理を施したポリエチレンテレフタレートフィル
ム（東レ（株）製）に塗布し、室温で減圧乾燥した後、
窒素雰囲気下、１５０℃にて１０分間加熱硬化させた。
得られた粘着テープについて粘着力をＪＩＳ Ｚ−０２
３７に準じ、以下の方法に従って測定した。

【０１１１】得られた粘着テープを幅２５ｍｍに切断
し、予め表面を２４０番耐水研磨紙にて研磨したステン
レス鋼板（ＳＵＳ＃３０４）に粘着面を圧着させ、試験
体を作成した。試験体を３０分放置した後、引っ張り試
験機にて２３℃、６５ＲＨ条件下、剥離速度３００ｍｍ
／ｍｉｎで１８０度引き剥がし粘着力を測定した結果、
１９．７Ｎ／２５ｍｍであった。

【０１１２】

【発明の効果】本発明の粘着剤組成物は、主成分である
（メタ）アクリロイル基を有するビニル系重合体の分子
量分布が狭いので低粘度であり、ハイソリッド化が可能
である。 また、重合体末端に重合活性を持つ（メタ）
アクリロイル基が導入されているので、活性エネルギー
線硬化型や熱硬化型の粘着剤とすることができる。重合
体末端への（メタ）アクリロイル基の導入率が高いの
で、高ゲル分の硬化物が得られ、速硬化でもある。ま
た、重合体の主鎖がビニル系重合体であるため耐候性が
高いことも特徴の一つである。

フロントページの続き (72)発明者 藤田 雅幸 兵庫県神戸市兵庫区吉田町１−２−80 鐘 淵化学工業株式会社機能性材料ＲＤセンタ ー神戸研究所内 Ｆターム(参考） 4J027 AA02 AA08 AB03 AB10 AB15 AB18 AB28 AC02 AC03 AC04 AC06 AC09 AE02 AE03 AE06 AE07 AG02 AG03 AG04 AG05 AG09 AG12 AG23 AG24 AG27 AJ01 AJ04 AJ06 AJ08 BA01 BA04 BA05 BA07 BA10 BA13 BA14 BA15 BA17 BA19 BA23 BA27 CA10 CB02 CB03 CB09 CB10 CC02 CC05 CC06 CD09 4J040 FA051 FA091 FA101 FA141 FA161 FA171 FA181 FA191 FA201 FA231 HA256 HB41 HC14 HC18 HC22 HD43 JB02 JB07 JB08 JB09 KA12 KA13 KA14 KA18 KA21 LA01 LA05 QA01

Claims (30)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】一般式１ −ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （１） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
   表す。）で表される基を１分子あたり少なくとも１個、
   分子中に有するビニル系重合体［重合体（Ｉ）］を必須
   成分とする粘着剤組成物。
2. 【請求項２】重合体（Ｉ）が、一般式１で表される基を
   分子末端に少なくとも１個有するものである請求項１記
   載の粘着剤組成物。
3. 【請求項３】Ｒが水素、または、炭素数１〜２０の炭化
   水素基であることを特徴とする請求項１または２に記載
   の粘着剤組成物。
4. 【請求項４】Ｒが水素、または、メチル基であることを
   特徴とする請求項３記載の粘着剤組成物。
5. 【請求項５】重合体（Ｉ）が、（メタ）アクリル系重合
   体であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記
   載の粘着剤組成物。
6. 【請求項６】重合体（Ｉ）が、アクリル酸エステル系重
   合体であることを特徴とする請求項５に記載の粘着剤組
   成物。
7. 【請求項７】重合体（Ｉ）が、スチレン系重合体である
   請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
8. 【請求項８】重合体（Ｉ）が以下の工程：末端にハロゲ
   ン基を有するビニル系重合体に、一般式２ Ｍ^+-ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （２） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
   表す。Ｍ⁺はアルカリ金属イオン、または４級アンモニ
   ウムイオンを表す。）で示される化合物を反応させるこ
   と；により製造されるものである請求項１〜７のいずれ
   かに記載の粘着剤組成物。
9. 【請求項９】末端にハロゲン基を有するビニル系重合体
   が一般式３ −ＣＲ¹Ｒ²Ｘ （３） （式中、Ｒ¹、Ｒ²は、ビニル系モノマーのエチレン性不
   飽和基に結合した基。Ｘは、塩素、臭素、又は、ヨウ素
   を表す。）で示されるものである請求項８記載の粘着剤
   組成物。
10. 【請求項１０】重合体（Ｉ）が以下の工程：末端に水酸
    基を有するビニル系重合体に、一般式４ ＸＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （４） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
    表す。Ｘは塩素、臭素、または水酸基を表す。）で示さ
    れる化合物を反応させること；により製造されるもので
    ある請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
11. 【請求項１１】重合体（Ｉ）が以下の工程： （１）末端に水酸基を有するビニル系重合体に、ジイソ
    シアネート化合物を反応させ、（２）残存イソシアネー
    ト基と一般式５ ＨＯ−Ｒ’−ＯＣ（Ｏ）Ｃ（Ｒ）＝ＣＨ₂ （５） （式中、Ｒは水素、または、炭素数１〜２０の有機基を
    表す。Ｒ’は炭素数２〜２０の２価の有機基を表す。）
    で示される化合物と反応させること；により製造される
    ものである請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤組成
    物。
12. 【請求項１２】重合体（Ｉ）の主鎖が、ビニル系モノマ
    ーのリビングラジカル重合により製造されるものである
    請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物。
13. 【請求項１３】リビングラジカル重合が原子移動ラジカ
    ル重合であることを特徴とする請求項１２に記載の粘着
    剤組成物。
14. 【請求項１４】原子移動ラジカル重合の触媒である遷移
    金属錯体が銅、ニッケル、ルテニウム、または鉄の錯体
    より選ばれることを特徴とする請求項１３に記載の粘着
    剤組成物。
15. 【請求項１５】遷移金属錯体が銅の錯体であることを特
    徴とする請求項１４に記載の粘着剤組成物。
16. 【請求項１６】重合体（Ｉ）の主鎖が、連鎖移動剤を用
    いたビニル系モノマーの重合により製造されるものであ
    る請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤組成物。
17. 【請求項１７】重合体（Ｉ）の数平均分子量が、３００
    ０以上であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれ
    かに記載の粘着剤組成物。
18. 【請求項１８】重合体（Ｉ）は、ゲルパーミエーション
    クロマトグラフィーで測定した重量平均分子量と数平均
    分子量の比の値が１．８未満のものである請求項１〜１
    ７のいずれかに記載の粘着剤組成物。
19. 【請求項１９】ラジカル重合性の基を持つ、モノマー及
    び／又はオリゴマーを含有することを特徴とする請求項
    １〜１８のいずれかに記載の粘着剤組成物。
20. 【請求項２０】アニオン重合性の基を持つ、モノマー及
    び／又はオリゴマーを含有することを特徴とする請求項
    １〜１９のいずれかに記載の粘着剤組成物。
21. 【請求項２１】（メタ）アクリロイル系基を有する、モ
    ノマー及び／又はオリゴマーを含有することを特徴とす
    る請求項１９または２０に記載の粘着剤組成物。
22. 【請求項２２】（メタ）アクリロイル系基を有し、さら
    に数平均分子量が２０００以下である、モノマー及び／
    又はオリゴマーを含有することを特徴とする請求項２１
    に記載の粘着剤組成物。
23. 【請求項２３】光重合開始剤を含有することを特徴とす
    る請求項１〜２２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
24. 【請求項２４】光重合開始剤が光ラジカル開始剤である
    請求項２３記載の粘着剤組成物。
25. 【請求項２５】光重合開始剤が光アニオン開始剤である
    請求項２４記載の粘着剤組成物。
26. 【請求項２６】熱重合開始剤を含有することを特徴とす
    る請求項１〜２２のいずれかに記載の粘着剤組成物。
27. 【請求項２７】熱重合開始剤が、アゾ系開始剤、過酸化
    物、過硫酸物、及びレドックス開始剤からなる群より選
    択されるものであることを特徴とする請求項２６に記載
    の粘着剤組成物。
28. 【請求項２８】請求項１〜２７のいずれかに記載の粘着
    性組成物より得られる粘着剤。
29. 【請求項２９】請求項１〜２７のいずれかに記載の粘着
    剤組成物に活性エネルギー線を照射させることにより得
    られる粘着剤。
30. 【請求項３０】請求項１〜２７のいずれかに記載の粘着
    剤組成物の熱硬化により得られる粘着剤。