JP2001040543A - 綜絖システム - Google Patents
綜絖システムInfo
- Publication number
- JP2001040543A JP2001040543A JP2000201908A JP2000201908A JP2001040543A JP 2001040543 A JP2001040543 A JP 2001040543A JP 2000201908 A JP2000201908 A JP 2000201908A JP 2000201908 A JP2000201908 A JP 2000201908A JP 2001040543 A JP2001040543 A JP 2001040543A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- heald
- support rail
- play
- heddle
- warp
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Classifications
-
- D—TEXTILES; PAPER
- D03—WEAVING
- D03C—SHEDDING MECHANISMS; PATTERN CARDS OR CHAINS; PUNCHING OF CARDS; DESIGNING PATTERNS
- D03C9/00—Healds; Heald frames
- D03C9/02—Healds
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Textile Engineering (AREA)
- Looms (AREA)
- Auxiliary Weaving Apparatuses, Weavers' Tools, And Shuttles (AREA)
Abstract
し、かつ、小形化することにより、摩耗と振動を減ら
し、生産される織物の不良を防止する。 【解決手段】 織機の綜絖システムにおいて、綜絖と、
ウェブシャフトに取付けられて前記綜絖の列を支持する
上方及び下方の綜絖支持レールとを備えた織機の綜絖シ
ステムにおいて、前記綜絖は2個の端部アイ(54、5
5)を備え、これらの端部アイのうち前記ウェブシャフ
ト内において経糸の上方に位置する一方の端部アイ(5
4)は、前記経糸の下方に位置する他方の端部アイ(5
5)よりも綜絖長手方向においてより小さな遊びをもっ
て前記上方の綜絖支持レールを取巻くように形成され
る。また、一変形として、前記上方及び下方の綜絖支持
レールは、それぞれ異なる断面寸法又は巾寸法を有す
る。
Description
支持する綜絖支持レールとを備えた綜絖システムに関す
る。
レールは、固定的に又は取はずし可能にウェブシャフト
に取付けられ、この意味においてウェブシャフトの一構
成部分をなしている。綜絖と綜絖支持レールとが一つの
システムを形成しているため、綜絖支持レールの形状又
はその断面は、綜絖の端部アイの形状に機能上合致する
ものでなければならない。
が実施され維持されている。即ち、 O形端部アイを有する綜絖 (図1) J形端部アイを有する綜絖 (図2) C形端部アイを有する綜絖 (図3) これらの従来のシステムでは、綜絖とこの綜絖に合致し
た綜絖支持レールがシステムの構成要素である。3シス
テムとも適用分野によってそれぞれの利点と欠点を有す
る一方、共通点として綜絖は端部アイの内部において綜
絖支持レールに対して綜絖長手方向に非常に大きな遊び
を有している。これによる利点は、製造の場合に綜絖も
綜絖支持レールも共に比較的大きな公差をもって加工す
ることができ、これによって製造コストを低減できるこ
とである。更に、綜絖支持レール上の綜絖の容易な動き
を特別な加工を要せずに確保することができる。このこ
とは、綜絖を機械の助けによって自動的に綜絖支持レー
ル上に配列する時にとりわけ意味がある。織物の生産に
おいて、綜絖と綜絖支持レールとの間に大きな遊びを設
けることはまた、綜絖支持レールが取付けられているウ
ェブシャフトの大きな変形を許容し、それによって綜絖
の破断を防止している。
回転数は高いため、このように大きな遊びを設けること
の欠点が目立つようになってきている。特に、綜絖の端
部アイの摩耗が激しく、数ヶ月で減耗し、その結果破断
に至り、これが織物の生産を阻害する。多くの場合は、
破断に至る前に生じた金属摩耗により、早くも障害が発
生する。即ち、織物における不良が増し、価値を減じる
原因となる。綜絖と綜絖支持レールの間の大きな遊びが
もたらす更なる問題は、織物生産における綜絖の傾動で
ある。この傾動は揺動の動きを伴うものであり、結果と
して経糸の破断をもたらすことがある。
揺動を抑えるために、綜絖の端部アイを綜絖支持レール
に対して遊びのないように形成することを提案してい
る。これにより、摩耗の問題は確かに解決し、かつ、綜
絖の無制御の傾動を阻止する。しかしながら、この解決
は、綜絖を綜絖支持レール上に配列するために移動させ
る場合に、実用上困難が生じる。特に、この移動の困難
性により、織機における自動引通し機(Einziehmaschin
e) にこの綜絖を適用する場合に問題が生じる。
になくすのではなく、ある程度制限することが実質的な
解決をもたらす。独国特許第40 23 572号は一
つの手掛りを示唆している。
め、本発明の請求項1記載の本文は、綜絖が種々の端部
アイを有することを提案する。また、それぞれの実施の
形態の変形として綜絖と種々の綜絖支持レールとの組合
せを提案する。このような綜絖と綜絖支持レールとの組
合せによるシステムの好ましい実施の形態は従属請求項
に記載されている。
ールに対する綜絖の長手方向の遊びを、織機において経
糸の上方に位置する端部アイにおいてのみ小さく抑える
ことである。この遊びは、この上方の端部アイ部分にお
いて、例えば最小0.4mm、最大約1.2mm、好ま
しい数値としては約0.8mm、に制限される。この場
合、加工上の理由から、±0.2mmの公差が見込まれ
ねばならない。このような小さな遊びにより今日通常的
な4.5mm又はそれ以上の遊びに対して大きな変更が
生じるために、本発明の綜絖支持レールはこれに応じた
適切な寸法とすることが有利となる。即ち、綜絖支持レ
ールは遊びの関係に適合するように形成され、かつ、重
量を考慮して、最適化、つまり小形化される。実施の形
態は、図4〜図6を参照して説明されている。例えば、
図6における上方の綜絖支持レールは、図3に示された
従来の寸法1.7mm×22mmの代りに、1.5mm
×14mmの寸法とすることが好ましい。
アイはより大きく形成されており、綜絖支持レールに対
して1.5mm〜5mmの遊びをもって配されている。
本発明では、ウェブシャフトの特性に適合させるべく1
mm段階の遊びを設けるようにしている。ウェブシャフ
トの曲げ剛性が大きいほど、遊びは狭く選定することが
でき、そうすることにより、ウェブシャフトに取付けら
れた上方及び下方の綜絖支持レールの間の一定間隔に織
物生産中に生じる変動を、綜絖の破断が生じないよう
に、補償し又は吸収することができる。下方の綜絖支持
レールは、意識的に上方の綜絖支持レールよりも大きな
寸法で作られている。その理由は、遊びを大きくするこ
との結果として、綜絖とウェブシャフト間の相対的動き
が綜絖支持レール及び綜絖の摩耗を増大させるためであ
る。綜絖は安価であり、その交換は容易に行えるが、綜
絖支持レールは比較的高価で、その交換は必ずしも容易
ではない。というのは、綜絖支持レールの摩耗が大きく
なった場合、少なくともウェブシャフトの下部支持部材
も共に交換しなければならないからである。綜絖支持レ
ールを適度に大きく作ることにより、機能上の故障が生
じる前に、より大きな摩耗が許容される。下方の綜絖支
持レールにおいては摩耗は回避が困難であり、そのため
その寸法を拡大することが有利である。
綜絖支持レールの間に充分な動きの自由度を保持してお
り、引通しにおいて挟み(Klemmen) なしに移動が可能で
あり、かつ、織物生産中の経糸走行における不規則性に
容易に追随することが可能である。一方、この部分にお
ける遊びは充分に小さいため、ウェブシャフトの揺動が
あっても綜絖と綜絖支持レールの間の相対的な動きを非
常に小さく抑えることができる。これによって、綜絖と
綜絖支持レールの間の摩耗は、欠点となる織物の不良が
最早生じない程度に緩和される。その上、綜絖と綜絖支
持レールの寿命は著しく延長される。また、綜絖の揺動
又は傾動の意味における横方向の動きは、確実に防止さ
れ、綜絖を遊びなく案内する必要性はなくなる。それに
も拘わらず、下方の綜絖支持レールに対する下方の端部
アイの遊びは充分に大きいため、本発明の綜絖システム
は従来の曲げ剛性の小さなウェブシャフトの構成に適用
することが可能である。この場合、摩耗は増大するが、
この摩耗はウェブシャフトをずれた下方で生じるため、
この限りでは障害とはならない。摩耗による折々の補修
は、綜絖と、そして時により大きな期間間隔をおいて下
方の綜絖支持レールとに限定される。こうして生産され
た織物は、上方の綜絖支持レールにおける摩耗による不
良が非常に少く目立たないものであるため、第一級の品
質のものとして採用することができる。近時の曲げ剛性
の高いシャフト構成が選定された場合でも、本発明の綜
絖システムでは下方の綜絖支持レールにおいてもまた遊
びをより小さくし、摩耗を減少させるように加工できる
ので、これによって下方の綜絖支持レールにおける摩耗
により生じる欠点を回避することが可能となる。
シャフトとその綜絖支持レールに組込む綜絖の実施の形
態が図8及び図9に示されている。これにより、綜絖及
び綜絖支持レールの早過ぎる摩耗は完全には回避できな
いにしても、上方の端部アイと上方の綜絖支持レールの
間の遊びを小さくすることにより制御されない振動の発
生を著しく緩和することができる。これにより、下方の
端部アイにおける摩耗も大きく減らすことができる。こ
こにおける最も大きな利点は、上方の端部アイと綜絖支
持レールの間の目立った摩耗の防止が達成されることで
あり、これにより非常に高速の織速度においても完全な
織物の生産が可能になる。
支持レール又はその双方に摩耗の少いコーティングを施
すことにより達成される。綜絖システムにおいては材料
選定の可能性が大きく限定されるので、このようなコー
ティングは得に推奨に価する。材料選定のこのような限
定は、例えば、製造コストをなるべく下げるために、綜
絖をパンチングで作るといった製造プロセスから生じ
る。摩耗を更に減らすためにより硬い材料を使えば、パ
ンチング性は実質的に阻害されてしまう。従って、完成
した綜絖又は綜絖支持レールを耐摩耗性にするが推奨さ
れる。例えば、いわゆるPVD(物理的蒸着)又はCV
D(化学的蒸着)の技術によるコーティングによってこ
れを達成することができる。このようなコーティングは
また、滑らかな表面特性を付与することができるので、
綜絖支持レール上の綜絖の動きを滑らかなものに改善す
る。
においては、同じ織物工場における現有のシステムがな
お使用されているので、これら両システムの自動的な区
別を可能とする識別手段の導入が必要となる。今日通常
的に使用されている上方の端部アイのルーフ形状又は波
形状とは異なった形状とすることが好ましい。変更後の
形状としては、例えば、綜絖の外側端と端部アイ開口の
上方端の間の距離を現行の寸法から変えた凹状プロファ
イルのものとすることができる。このような綜絖は人の
目で容易に区別可能であり、また、機械的検知装置又は
電子光学的制御装置によっても検知することが可能であ
る。このような検知装置は、好ましくは自動引通し機に
取付け、それによって、従来のシステムによる綜絖と本
発明による綜絖の混合を確実に防止することができる。
ムを適用できるようにすることも可能である。この場
合、本発明の綜絖システムにおける綜絖は、例えば、既
存の自動引通し機において必要とされる外形形状をもっ
て形成される。
図面を参照し、本発明をより詳細に説明する。
絖システムの形態を示し、綜絖の端部アイと綜絖支持レ
ールはそれぞれその上方及び下方のものについて互いに
同じ寸法及び同じ断面形状を有している。以下に図1〜
図3の個々の図について更に説明する。
5)を有する従来の綜絖(1)を示し、これらの端部ア
イ(4、5)は綜絖支持レール(2、3)上にある。上
方の綜絖支持レール(2)及び下方の綜絖支持レール
(3)の寸法は互いに同じであり、また、上方の端部ア
イ開口(6)及び下方の端部アイ開口(7)の寸法も互
いに同じである。端部アイ開口と綜絖支持レールの間の
遊びは、生産者にもよるが、上下に4.5mmである。
経糸が通される糸アイ(8)は、綜絖(1)の中央部、
多くはその中央又はそれから若干ずれた位置、に設けら
れている。
4、15)を有する従来の綜絖(11)を示し、これら
の端部アイ(14、15)は綜絖支持レール(12、1
3)上にある。上方の綜絖支持レール(12)及び下方
の綜絖支持レール(13)の寸法は互いに同じであり、
また、上方の端部アイ開口(16)及び下方の端部アイ
開口(17)の寸法も互いに同じである。端部アイ開口
と綜絖支持レールの間の遊びは、生産者にもよるが、上
下に約4.5mmである。経糸が通される糸アイ(1
8)は、綜絖(11)の中央部、多くはその中央又はそ
れから若干ずれた位置、に設けられている。
4、25)を有する従来の綜絖(21)を示し、これら
の端部アイ(24、25)は綜絖支持レール(22、2
3)上にある。上方の綜絖支持レール(22)及び下方
の綜絖支持レール(23)の寸法は互いに同じであり、
また、上方の端部アイ開口(26)と下方の端部アイ開
口(27)の寸法も互いに同じである。端部アイ開口と
綜絖支持レールの間の遊びは、生産者にもよるが、上下
に約4.5mmである。経糸が通される糸アイ(28)
は、綜絖(21)の中央部、多くはその中央又はそれか
ら若干ずれた位置、に設けられている。
綜絖システムについて、それぞれ図1〜図3に対応した
ものを示している。以下に図4〜図6の個々について更
に説明する。
る本発明の実施の形態による綜絖システムを示す。本実
施の形態による綜絖(31)の上方の端部アイ(34)
における端部アイ開口(36)は、本発明により重量を
最適に軽減され小形化された上方の綜絖支持レール(3
2)を上下に約0.8mmの遊びをもって取巻くように
形成されている。下方の綜絖支持レール(33)は、上
方のものより大きく作られており、下方の端部アイ(3
5)の端部アイ開口(37)に対して上下に約5mmの
遊びを有する。経糸は糸アイ(38)を通って走行案内
される。
る本発明の実施の形態による綜絖システムを示す。本実
施の形態による綜絖(41)の上方の端部アイ(44)
における端部アイ開口(46)は、本発明により重量を
最適に軽減され小形化された上方の綜絖支持レール(4
2)を上下に約0.8mmの遊びをもって取巻くように
形成されている。下方の綜絖支持レール(43)は、上
方のものより大きく作られており、下方の端部アイ(4
5)の端部アイ開口(47)に対して上下に約5mmの
遊びを有する。経糸は糸アイ(48)を通って走行案内
される。
る本発明の実施の形態による綜絖システムを示す。本実
施の形態による綜絖(51)の上方の端部アイ(54)
における端部アイ開口(56)は、本発明により重量を
最適に軽減され小形化された上方の綜絖支持レール(5
2)を上下に約0.8mmの遊びをもって取巻くように
形成されている。下方の綜絖支持レール(53)は、上
方のものより大きく作られており、下方の端部アイ(5
5)の端部アイ開口(57)に対して上下に約5mmの
遊びを有する。経糸は糸アイ(58)を通って走行案内
される。
に異なる2つの綜絖支持レールを有する本発明の実施の
形態による綜絖システムを示す。本実施の形態による綜
絖(61)は、上方の端部アイ(64)において、従来
のJ形と同じく、解放J形の端部アイ開口(66)を有
し、綜絖支持レール(62)を上下に約0.8mmの遊
びをもって取巻くように形成されている。下方の端部ア
イ(65)は、下方の綜絖支持レール(63)を上下に
約5mmの遊びをもって取巻くように形成されており、
かつ、下方の綜絖支持レール(63)に合致する解放C
形の端部アイ開口(67)を有する。
5、図6の実施の形態の更なる変形として、上方の綜絖
支持レールを図5の上方の綜絖支持レール(42)の形
状に、また、下方の綜絖支持レールを図6の下方の綜絖
支持レール(53)の形状にすることが推奨される。こ
れにより形成された綜絖が図7に示したものである。こ
の綜絖システムでは、上方の端部アイ(64)の部分に
おいて糸の集積が発生しないという利点がある。こうし
て、下方の端部アイ(65)の部分における綜絖支持レ
ールの楕円形断面との組合せにより、綜絖の案内特性が
一段と改善される。
用として解放C形端部アイを有する本発明の実施の形態
による綜絖(71)を示す。従来技術による上方の綜絖
支持レール(72)は上方の端部アイ(74)の開口
(76)によって、上下に0.8mmの遊びをもって取
巻くように形成されている。同様に、従来技術による下
方の綜絖支持レール(73)も下方の端部アイ(75)
の開口(77)によって、上下に約5mmの遊びをもっ
て取巻くように形成されている。経糸は糸アイ(78)
を通って走行に案内される。
組込み用として解放J形端部アイを有する本発明の実施
の形態による綜絖(81)を示す。従来技術による上方
の綜絖支持レール(82)は上方の端部アイ(84)の
開口(86)によって、上下に約0.8mmの遊びをも
って取巻くように形成されている。同様に、従来技術に
よる下方の綜絖支持レール(83)も下方の端部アイ
(85)の開口(87)によって、上下に約5mmの遊
びをもって取巻くように形成されている。経糸は糸アイ
(88)を通って走行案内される。
よる綜絖システムは、例示されたものであり、種々の形
態の最終選択を示すものではなく、自明のことである
が、種々の形態の端部アイと綜絖支持レール又は綜絖支
持レール形状の組合せが可能である。特に、綜絖並びに
綜絖支持レールは、金属材料、ステンレス鋼又はアルミ
ニウムにより形成し、又は、ポリマー材、特に強化ポリ
マー材、により形成することができる。ポリマー材を使
用する場合は、特に、例えば炭素繊維強化プラスチック
又はアラミド繊維強化プラスチックといった繊維強化プ
ラスチックが適している。但し、材料の選定は本発明に
おいては必須ではなく、端部アイの形状とこれに応じて
組合せられる種々の綜絖支持レールの形状に意味があ
る。
を示す図である。
を示す図である。
を示す図である。
による綜絖システムを示す図である。
による綜絖システムを示す図である。
による綜絖システムを示す図である。
の綜絖支持レールを有する本発明の実施の形態による綜
絖システムを示す図である。
C形端部アイを有する本発明の実施の形態による綜絖を
示す図である。
J形端部アイを有する本発明の実施の形態による綜絖を
示す図である。
綜絖 2、3、12、13、22、23、32、33、42、
43 綜絖支持レール 52、53、62、63、72、73、82、83
綜絖支持レール 4、5、14、15、24、25、34、35、44、
45 端部アイ 54、55、64、65、74、75、84、85
端部アイ 6、7、16、17、26、27、36、37、46、
47 端部アイ開口 56、57、66、67、76、77、86、87
端部アイ開口 8、18、28、38、48、58、68、78、88
糸アイ
Claims (17)
- 【請求項1】 綜絖(31、41、51、61、71、
81)と、ウェブシャフトに取付けられて前記綜絖の列
を支持する上方及び下方の綜絖支持レール(32、4
2、52、62、72、82;33、43、53、6
3、73、83)とを備えた織機の綜絖システムにおい
て、前記綜絖は2個の端部アイを備え、これらの端部ア
イのうち前記ウェブシャフト内において経糸の上方に位
置する一方の端部アイ(34、44、54、64、7
4、84)は、前記経糸の下方に位置する他方の端部ア
イ(35、45、55、65、75、85)よりも綜絖
長手方向においてより小さな遊びをもって前記上方の綜
絖支持レールを取巻き形成してなることを特徴とする綜
絖システム。 - 【請求項2】 前記上方及び下方の綜絖支持レールは、
それぞれ異なる断面寸法又は巾寸法を有してなることを
特徴とする請求項1記載の綜絖システム。 - 【請求項3】 前記経糸の上方に位置する前記端部アイ
は、これに対応する前記上方の綜絖支持レールを0.4
mmないし1.2mm,好ましくは0.8mm、の遊び
をもって取巻き形成してなることを特徴とする請求項1
又は2記載の綜絖システム。 - 【請求項4】 前記経糸の下方に位置する前記端部アイ
は、これに対応する前記下方の綜絖支持レールを約1.
5mmないし約6.5mm、好ましくは5mm、の遊び
をもって取巻き形成してなり、かつ、前記遊びは前記ウ
ェブシャフトの剛性又は前記ウェブシャフトの材料の剛
性に対応し、前記剛性に適合するように選定してなるこ
とを特徴とする請求項1ないし3のいずれかに記載の綜
絖システム。 - 【請求項5】 前記経糸の上方に位置する前記上方の綜
絖支持レールは、前記経糸の下方に位置する前記下方の
綜絖支持レールよりも小さな断面寸法又は巾寸法を有し
てなることを特徴とする請求項1ないし4のいずれかに
記載の綜絖システム。 - 【請求項6】 前記上方及び下方の綜絖支持レールは、
互いに異なる断面形状を有してなることを特徴とする請
求項1ないし5のいずれかに記載の綜絖システム。 - 【請求項7】 既存のウェブシャフトへの組込みのため
に、前記上方及び下方の綜絖支持レールを同じ断面を有
するように形成してなることを特徴とする請求項1、3
及び4のいずれかに記載の綜絖システム。 - 【請求項8】 前記綜絖は、特に鋼又はアルミニウムの
ような金属材料で形成してなることを特徴とする請求項
1ないし7のいずれかに記載の綜絖システム。 - 【請求項9】 前記綜絖は、特に強化ポリマー材のよう
なポリマー材料で形成してなることを特徴とする請求項
1ないし7のいずれかに記載の綜絖システム。 - 【請求項10】 前記上方及び下方の綜絖支持レール
は、特に鋼又はアルミニウムのような金属材料で形成し
てなることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに
記載の綜絖システム。 - 【請求項11】 前記上方及び下方の綜絖支持レール
は、特に強化ポリマー材のようなポリマー材料で形成し
てなることを特徴とする請求項1ないし9のいずれかに
記載の綜絖システム。 - 【請求項12】 前記綜絖は、その全部又は一部を、摩
耗が少くかつ綜絖の動きを滑らかにするコーティングを
施してなることを特徴とする請求項1ないし11のいず
れかに記載の綜絖システム。 - 【請求項13】 前記上方及び下方の綜絖支持レール
は、その全部又は一部を、例えば物理的又は化学的蒸着
プロセスにより、摩耗が少くかつ綜絖の動きを滑らかに
するコーティングを施してなることを特徴とする請求項
1ないし12のいずれかに記載の綜絖システム。 - 【請求項14】 前記綜絖は、前記綜絖を従来の上下同
一の端部アイを有する綜絖と区別するために機械的又は
電子光学的手段による検知を可能とする端部形状を備え
てなることを特徴とする請求項1ないし13のいずれか
に記載の綜絖システム。 - 【請求項15】 前記綜絖は、自動引通し機における操
作、特に綜絖束を個々の綜絖に分離する操作、を可能と
するように形成してなることを特徴とする請求項1ない
し14のいずれかに記載の綜絖。 - 【請求項16】 請求項1ないし15のいずれかに記載
の前記綜絖の操作を行う自動引通し機。 - 【請求項17】 請求項1ないし16のいずれかに記載
の前記綜絖システムを取付けた織機。
Applications Claiming Priority (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
DE19932685A DE19932685A1 (de) | 1999-07-13 | 1999-07-13 | Weblitzensystem |
DE19932685-1 | 1999-07-13 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2001040543A true JP2001040543A (ja) | 2001-02-13 |
Family
ID=7914597
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2000201908A Pending JP2001040543A (ja) | 1999-07-13 | 2000-07-04 | 綜絖システム |
Country Status (7)
Country | Link |
---|---|
US (1) | US6230756B1 (ja) |
JP (1) | JP2001040543A (ja) |
BE (1) | BE1014165A5 (ja) |
CZ (1) | CZ299111B6 (ja) |
DE (1) | DE19932685A1 (ja) |
FR (1) | FR2796402B1 (ja) |
IT (1) | IT1318096B1 (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100623407B1 (ko) | 2003-09-15 | 2006-09-19 | 그로츠-베케르트 카게 | 감소된 유격을 갖는 헤들 |
CN102704135A (zh) * | 2011-03-28 | 2012-10-03 | 格罗兹-贝克特公司 | 多组分塑料综片及其制造方法 |
Families Citing this family (15)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
DE10206130B4 (de) * | 2002-02-14 | 2016-09-01 | Groz-Beckert Kg | Webschaft mit mindestens einer Weblitze |
KR20030089121A (ko) * | 2002-05-16 | 2003-11-21 | 젯트기연 주식회사 | 프레스금형을 이용하여 제작한 합성수지재 종광의제조장치 및 그 종광 |
BE1015131A5 (nl) * | 2002-10-04 | 2004-10-05 | Wiele Michel Van De Nv | Werkwijze voor het vervaardigen van componenten bestaande uit een geheel. |
FR2849067B1 (fr) * | 2002-12-24 | 2005-04-29 | Staubli Sa Ets | Lisse, cadre de lisses et metier a tisser equipe d'un tel cadre |
DE10330304B4 (de) * | 2003-06-17 | 2005-10-27 | Groz-Beckert Kg | Verbesserte Weblitze |
DE10329219B4 (de) * | 2003-06-28 | 2007-04-05 | Groz-Beckert Kg | Schaftstab mit beweglichem Litzendämpfungselement |
FR2857675B1 (fr) * | 2003-07-18 | 2006-01-13 | Staubli Sa Ets | Cadre lisses et metier a tisser pourvu d'au moins un tel cadre |
DE102005033175B3 (de) * | 2005-07-13 | 2006-11-30 | Groz-Beckert Kg | Weblitze, insbesondere für schnell laufende Webmaschinen |
US20070079887A1 (en) * | 2005-10-10 | 2007-04-12 | Gtp Greenville, Inc. | Plastic heddle |
EP1795636B1 (de) * | 2005-12-08 | 2010-03-24 | Groz-Beckert KG | Weblitze für bandartige Kettfäden |
EP1908863B1 (de) * | 2006-10-06 | 2009-04-08 | Groz-Beckert KG | Weblitze für Jacquardwebmaschine |
DE102007017449A1 (de) * | 2007-04-02 | 2008-10-09 | Picanol N.V. | Kunststoffwebelement |
ES2347696T3 (es) * | 2007-07-26 | 2010-11-03 | Groz-Beckert Kg | Mallon acodado estrecho. |
DE102007060491A1 (de) | 2007-12-05 | 2009-06-10 | Picanol N.V. | Beschichtetes Webelement und Verfahren zur Herstellung |
US8944116B2 (en) | 2013-03-07 | 2015-02-03 | Rome Division Rummel Fibre Co., Inc. | Leno heddle |
Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58180633A (ja) * | 1982-01-27 | 1983-10-22 | ステイ−ル・ヘドル・マニユフアクチユアリング・コムパニ− | 複合ヘドルロツド |
JPS626931A (ja) * | 1985-06-29 | 1987-01-13 | 株式会社東芝 | ヘルド |
JPH01280051A (ja) * | 1988-04-28 | 1989-11-10 | Ckd Corp | 織機の綜絖等の分離装置 |
JPH0319932A (ja) * | 1989-06-12 | 1991-01-29 | Gebr Sulzer Ag | 導糸要素及びその製造方法 |
JPH0676379U (ja) * | 1993-04-12 | 1994-10-28 | ナンカイ工業株式会社 | 騒音防止形ヘルドフレーム |
WO1997026396A1 (de) * | 1996-01-19 | 1997-07-24 | Picanol N.V. | Webschaft für eine webmaschine |
JPH10504611A (ja) * | 1994-08-25 | 1998-05-06 | テクスティルマ・アクチエンゲゼルシャフト | シャフト装置 |
Family Cites Families (11)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CH518387A (de) * | 1970-01-05 | 1972-01-31 | Grob & Co Ag | Reihe von Webelitzen aus bandförmigem Material |
US4106529A (en) * | 1976-10-22 | 1978-08-15 | Steel Heddle Manufacturing Company | Heddle frame |
DE8807218U1 (de) * | 1988-06-03 | 1988-08-18 | Klöcker-Entwicklungs-GmbH, 4280 Borken | Litze, insbesondere Hebelitze mit endseitig jeweils einem Befestigungsteil zur Befestigung an den wechselseitig bewegten Webschäften |
JPH0754306Y2 (ja) * | 1990-03-30 | 1995-12-18 | グロブ・アンド・カムパニー・アクチエンゲゼルシヤフト | ヘルド |
EP0485633A4 (en) * | 1990-06-05 | 1992-11-19 | Washi Kosan Co., Ltd. | Tool for knitting, weaving, and sewing machines |
DE4023512C1 (ja) * | 1990-07-24 | 1991-12-12 | Grob & Co Ag, Horgen, Zuerich, Ch | |
DE4035582C1 (ja) * | 1990-11-08 | 1991-10-17 | Grob & Co Ag, Horgen, Zuerich, Ch | |
JPH0987810A (ja) * | 1995-09-27 | 1997-03-31 | Nikko Kinzoku Kk | 自動織機部品用Fe−Cr−Ni系合金 |
DE19548176C1 (de) * | 1995-12-22 | 1996-08-14 | Schmeing Gmbh & Co | Weblitze |
DE19800811B4 (de) * | 1998-01-12 | 2009-06-04 | Grob Textile Ag | Weblitze |
DE19917868B4 (de) * | 1999-04-20 | 2007-05-10 | Grob Horgen Ag | Weblitzen für paarweisen Einsatz |
-
1999
- 1999-07-13 DE DE19932685A patent/DE19932685A1/de not_active Withdrawn
-
2000
- 2000-06-30 FR FR0008506A patent/FR2796402B1/fr not_active Expired - Fee Related
- 2000-06-30 IT IT2000MI001485A patent/IT1318096B1/it active
- 2000-07-04 JP JP2000201908A patent/JP2001040543A/ja active Pending
- 2000-07-11 CZ CZ20002563A patent/CZ299111B6/cs not_active IP Right Cessation
- 2000-07-11 US US09/613,725 patent/US6230756B1/en not_active Expired - Fee Related
- 2000-07-12 BE BE2000/0442A patent/BE1014165A5/fr not_active IP Right Cessation
Patent Citations (7)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPS58180633A (ja) * | 1982-01-27 | 1983-10-22 | ステイ−ル・ヘドル・マニユフアクチユアリング・コムパニ− | 複合ヘドルロツド |
JPS626931A (ja) * | 1985-06-29 | 1987-01-13 | 株式会社東芝 | ヘルド |
JPH01280051A (ja) * | 1988-04-28 | 1989-11-10 | Ckd Corp | 織機の綜絖等の分離装置 |
JPH0319932A (ja) * | 1989-06-12 | 1991-01-29 | Gebr Sulzer Ag | 導糸要素及びその製造方法 |
JPH0676379U (ja) * | 1993-04-12 | 1994-10-28 | ナンカイ工業株式会社 | 騒音防止形ヘルドフレーム |
JPH10504611A (ja) * | 1994-08-25 | 1998-05-06 | テクスティルマ・アクチエンゲゼルシャフト | シャフト装置 |
WO1997026396A1 (de) * | 1996-01-19 | 1997-07-24 | Picanol N.V. | Webschaft für eine webmaschine |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
KR100623407B1 (ko) | 2003-09-15 | 2006-09-19 | 그로츠-베케르트 카게 | 감소된 유격을 갖는 헤들 |
CN102704135A (zh) * | 2011-03-28 | 2012-10-03 | 格罗兹-贝克特公司 | 多组分塑料综片及其制造方法 |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
CZ20002563A3 (cs) | 2001-02-14 |
US6230756B1 (en) | 2001-05-15 |
DE19932685A1 (de) | 2001-01-18 |
FR2796402B1 (fr) | 2004-01-16 |
ITMI20001485A1 (it) | 2001-12-30 |
BE1014165A5 (fr) | 2003-06-03 |
IT1318096B1 (it) | 2003-07-23 |
ITMI20001485A0 (it) | 2000-06-30 |
CZ299111B6 (cs) | 2008-04-23 |
FR2796402A1 (fr) | 2001-01-19 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP2001040543A (ja) | 綜絖システム | |
RU2182938C2 (ru) | Устройство для контроля нитей основы при изготовлении тканей перевивочного переплетения на станке для производства текстильных изделий | |
JP4992709B2 (ja) | 糸条トラバースガイド | |
CN1982517A (zh) | 用于条形经线的综片 | |
US6883554B2 (en) | Heddle damping system | |
JP3135896B2 (ja) | たて糸の伸び又は張力の変化を補償する方法及びこの方法を実施するための織機 | |
JPH02127541A (ja) | 織機用のたて糸テンション装置 | |
CN110997997B (zh) | 圆织机 | |
US6997215B2 (en) | Method for weaving low flaw cloths by means of the elimination of weft thread sections which have irregularities | |
JP2008506854A (ja) | 一体の柄を有するからみ織の製織のための織機、特にエアジェットルーム | |
JPH0223613B2 (ja) | ||
TWI583837B (zh) | 具有便於穿線之線孔的綜片 | |
JPH0995889A (ja) | 経糸二重緯糸二重構造の製紙用織物 | |
JP4367851B2 (ja) | 経糸規制部材を備えた織機 | |
US6799609B2 (en) | Sley apparatus | |
CN118434926A (zh) | 圆型织机 | |
JPH0375652B2 (ja) | ||
JP6042079B2 (ja) | たて糸の保持を改良したアイを有するヘルド | |
JPS632458Y2 (ja) | ||
US781755A (en) | Automatic thread-board lifter. | |
JPS6245011Y2 (ja) | ||
JPH08134747A (ja) | 縦型四軸織機 | |
JPS6321583Y2 (ja) | ||
KR960008318Y1 (ko) | 북직기의 북집 | |
JP2800839B2 (ja) | 炭素繊維織物の製造方法 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20070622 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20090407 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090623 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090626 |
|
RD02 | Notification of acceptance of power of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7422 Effective date: 20090722 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20090929 |
|
A521 | Request for written amendment filed |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20100120 |
|
A911 | Transfer to examiner for re-examination before appeal (zenchi) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A911 Effective date: 20100203 |
|
A912 | Re-examination (zenchi) completed and case transferred to appeal board |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A912 Effective date: 20100402 |