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JP2001040251A - 汚れ防止処理剤、汚れ防止処理方法および汚れ防止処理物品 - Google Patents

汚れ防止処理剤、汚れ防止処理方法および汚れ防止処理物品

Info

Publication number
JP2001040251A
JP2001040251A JP11371455A JP37145599A JP2001040251A JP 2001040251 A JP2001040251 A JP 2001040251A JP 11371455 A JP11371455 A JP 11371455A JP 37145599 A JP37145599 A JP 37145599A JP 2001040251 A JP2001040251 A JP 2001040251A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
weight
oxide sol
parts
component
water
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11371455A
Other languages
English (en)
Inventor
Kishio Shibafuji
岸夫 柴藤
Akihiro Osuga
章浩 大須賀
Yoshinori Nakane
喜則 中根
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
NOF Corp
Original Assignee
NOF Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by NOF Corp filed Critical NOF Corp
Priority to JP11371455A priority Critical patent/JP2001040251A/ja
Publication of JP2001040251A publication Critical patent/JP2001040251A/ja
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Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】優れた耐水性を有し、優れた汚れ防止性を有す
る処理皮膜を与えることができる汚れ防止処理剤を提供
する。 【解決手段】(A)酸化ケイ素ゾル、酸化アルミニウム
ゾル、酸化アンチモンゾル、酸化ジルコニウムゾル、酸
化チタンゾルおよび酸化錫ゾルから選ばれる無機酸化物
ゾルの不揮発分を0.01〜10重量部、(B)式R
Si(OR(式中、Rはフェニル基、アルコ
キシル基または炭素数1〜18のアルキル基であり、R
は炭素数が1〜6のアルキル基であり、mは0〜2の
整数であり、nは2〜4の整数であり、m+n=4であ
る。)で表されるシリコン化合物またはその部分加水分
解縮合物を0.01〜10重量部、(C)(B)成分の
OR基と反応できる官能基を有する樹脂を0.01〜
10重量部、および(D)水および有機溶剤の混合物を
10〜100重量部とを含有する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、屋外若しくは屋内
において汚染環境に曝される基材の表面に塗布すること
により、汚れを防止することができる汚れ防止処理剤、
汚れ防止処理方法および汚れ防止処理物品に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、例えば、自動車では走行中に汚れ
が付着すると、洗車し撥水性のワックスで元のきれいな
状態に仕上げる方法が一般的である。しかしながら、近
年洗車による洗剤の使用量が増加しており、海、河川、
湖沼の水質を悪化させる原因となっている。また、撥水
性ワックスは油性のものが多く、同様に水質汚染の原因
物質であるだけでなく、塗膜を親油性にすることからか
えって油汚れが付着しやすくなる傾向にある。そのた
め、最近では、塗膜を親水性にすることによって汚染物
質と塗膜の間に水が入り込み汚染物質を浮き上がらせ、
耐汚染性の機能を持たせようとする考え方が増えている
(塗装技術1996年10月増刊号87〜102頁)。
塗膜を親水化する具体的な方法としては、例えば、国際
公開公報WO94/06870号には特定の有機塗料組
成物に特定のオルガノシリケートおよび/またはその縮
合物を配合してなる塗料組成物が開示されており、酸処
理後の塗膜の接触角が70度以下の塗膜が得られるとさ
れている。また、国際公開公報WO97/23572号
には基材表面に光触媒性コーティングを塗布することに
よって、高度な親水性を付与できることが開示されてい
る。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、国際公
開公報WO94/06870号の方法では、塗膜そのも
のを親水性にして耐汚染性の機能を発現することができ
るであろうが、硬化塗膜内部にシリケートの縮合体が不
均一に存在することがあり、水がかかったときに部分的
に塗膜が白化するなど耐水性が低下する傾向にあった。
また、国際公開公報WO97/23572号の方法で
は、光が照射されれば塗膜を高度に親水化することがで
きるが、夜間やガレージなどで長期間光が遮断される
と、効果が低下若しくは消失することがあるため、必ず
しも十分な方法であるとは言えなかった。
【0004】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、光照射の
有無にかかわらず処理皮膜を安定的に親水化して汚れ防
止性を付与し、しかも処理皮膜の耐水性を損なわない方
法について鋭意検討を重ねた結果、無機酸化物微粒子、
特定のシリコン化合物およびそのシリコン化合物のOR
基と反応できる官能基を有する樹脂または水溶性アミ
ノ樹脂および/またはメチルエーテル化アミノ樹脂から
成る処理剤で基材表面に薄膜を形成せしめることによっ
て、上記の問題点が一挙に解決されることを見出し、本
発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、(A)
酸化ケイ素ゾル、酸化アルミニウムゾル、酸化アンチモ
ンゾル、酸化ジルコニウムゾル、酸化チタンゾルおよび
酸化錫ゾルから選ばれる無機酸化物ゾルの不揮発分を
0.01〜10重量部、(B)式R Si(OR
(式中、Rはフェニル基、アルコキシル基または炭
素数1〜18のアルキル基であり、Rは炭素数が1〜
6のアルキル基であり、mは0〜2の整数であり、nは
2〜4の整数であり、m+n=4である。)で表される
シリコン化合物またはその部分加水分解縮合物を0.0
1〜10重量部、(C)(B)成分のOR基と反応で
きる官能基を有する樹脂を0.01〜10重量部、およ
び(D)水および有機溶剤の混合物を10〜100重量
部とを含有し、必要に応じさらに(E)アミノ樹脂を
0.01〜10重量部の割合で含有することを特徴とす
る汚れ防止処理剤(以下、本願第1発明という)を提供
するものである。
【0005】また、本発明は、(A)酸化ケイ素ゾル、
酸化アルミニウムゾル、酸化アンチモンゾル、酸化ジル
コニウムゾル、酸化チタンゾルおよび酸化錫ゾルから選
ばれる無機酸化物ゾルの不揮発分を0.01〜10重量
部、(B)式R Si(OR(式中、Rはフ
ェニル基、アルコキシル基または炭素数1〜18のアル
キル基であり、Rは炭素数が1〜6のアルキル基であ
り、mは0〜2の整数であり、nは2〜4の整数であ
り、m+n=4である。)で表されるシリコン化合物ま
たはその部分加水分解縮合物を0.01〜10重量部、
(E’)水溶性アミノ樹脂および/またはメチルエーテ
ル化アミノ樹脂を0.01〜10重量部および(D’)
水および有機溶剤から選ばれる少なくとも1種を10〜
100重量部とを含有し、必要に応じさらに(C’)
(B)成分のOR基と反応できる官能基を有する水溶
性樹脂を0.01〜10重量部の割合で含有することを
特徴とする汚れ防止処理剤(以下、本願第2発明とい
う)を提供するものである。また、本発明は、上記汚れ
防止処理剤において、(A)成分の無機酸化物ゾルが一
分子中に少なくとも2個以上のアルコキシル基を有する
カップリング剤により処理されたものである汚れ防止処
理剤を提供するものである。また、本発明は、基材上に
上記汚れ防止処理剤を塗布することを特徴とする汚れ防
止処理方法を提供するものである。さらに、本発明は、
上記汚れ防止処理方法により処理されたことを特徴とす
る汚れ防止処理物品を提供するものである。
【0006】
【発明の実施の形態】本発明の汚れ防止処理剤において
は、(A)成分の無機酸化物ゾルは、酸化ケイ素ゾル、
酸化アルミニウムゾル、酸化アンチモンゾル、酸化ジル
コニウムゾル、酸化チタンゾルおよび酸化錫ゾルから選
ばれる無機酸化物ゾルである。該無機酸化物ゾルの具体
例としては、例えば、スノーテックス40、スノーテッ
クスO、スノーテックスC、スノーテックスN、スノー
テックスIPA−ST、スノーテックスEG−ST、ス
ノーテックスXBA−ST、スノーテックスMIBK−
ST(いずれも商品名、日産化学工業(株)製)、カタ
ロイドS−30H、カタロイドSI−30、カタロイド
SN、カタロイドSA、オスカル1132、オスカル1
232、オスカル1332(いずれも商品名、触媒化成
工業(株)製)、アデライトAT−30、アデライトA
T−20N、アデライトAT−20A、アデライトAT
−20Q(いずれも商品名、旭電化工業(株)製)、シ
リカドール30、シリカドール20A、シリカドール2
0B(いずれも商品名、日本化学工業(株)製)等の酸
化ケイ素ゾル;アルミナゾル100、アルミナゾル20
0、アルミナゾル520(いずれも商品名、日産化学工
業(株)製)、アルミナクリアーゾル、アルミゾル1
0、アルミゾル20、アルミゾルSV−102、アルミ
ゾルSH−5、アルミゾルCSA−55、アルミゾルC
SA−110AD(いずれも商品名、川研ファインケミ
カル(株)製)等の酸化アルミニウムゾル;A−155
0、A−2550、サンコロイドATL−130、サン
コロイドAMT−130(いずれも商品名、日産化学工
業(株)製)等の酸化アンチモンゾル;NZS−30
A、NZS−30B(いずれも商品名、日産化学工業
(株)製)等の酸化ジルコニウムゾル;セラメースS−
8、セラメースC−10(いずれも商品名、多木化学
(株)製)等の酸化錫ゾル;タイノックA−6、タイノ
ックM−6(いずれも商品名、多木化学(株)製)等の
酸化チタンゾル;セラメースF−10(商品名、多木化
学(株)製)等の酸化錫と酸化アンチモンから成る無機
酸化物ゾル等が挙げられ、好ましくは、酸化ケイ素ゾ
ル、酸化アルミニウムゾルが挙げられる。これらの無機
酸化物ゾルは1種用いてもよいし、2種以上を組み合わ
せて用いてもよい。
【0007】また、無機酸化物ゾルは、一分子中に少な
くとも2個以上のアルコキシル基を有するカップリング
剤(以下、単にカップリング剤と略すこともある。)で
処理したものでもよい。カップリング剤中のアルコキシ
ル基の数の上限は特に制限ないが、4以下が好ましく、
特に3以下が好ましい。また、カップリング剤中のアル
コキシル基の炭素数は、特に制限ないが、1〜6が好ま
しく、特に1〜4が好ましい。この処理により無機酸化
物ゾル粒子を介したシリコン化合物の加水分解反応をよ
り均一に進めることができ、基材表面に強固な親水性皮
膜を形成することができる。該カップリング剤として
は、例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエ
トキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリ
メトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキ
シシラン、γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、メ
チルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、
ジメチルジメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラ
ン、フェニルトリメトキシシラン等のシランカップリン
グ剤;テトライソプロポキシチタン、テトラブトキシチ
タン、テトラキス(2−エチルヘキシルオキシ)チタ
ン、テトラステアリルオキシチタン、ジ−イソプロポキ
シ・ビス(アセチルアセトナト)チタン、ジブトキシ・
ビス(トリエタノールアミナト)チタン等のチタンカッ
プリング剤;アルミニウムイソプロピレート、モノ第2
−ブトキシアルミニウムジイソプロピレート、アルミニ
ウム第2−ブチレート、アルミニウムエチレート、アル
キルアセトアセテートアルミニウムジイソプロピレート
等のアルミニウムカップリング剤;テトラブトキシジル
コニウム等のジルコニウムカップリング剤などが挙げら
れる。これらのカップリング剤は1種用いてもよいし、
2種以上を組み合わせて用いてもよい。
【0008】該カップリング剤で処理する場合、カップ
リング剤の配合量は、無機酸化物ゾルの不揮発分に対し
て1〜100重量%が好ましく、2〜50重量%がより
好ましい。また、その際の分散媒は、特に制限はなく、
水、有機溶剤あるいは水と有機溶剤の混合物のいずれで
あってもよい。さらに、処理温度も、特に制限はなく、
通常20〜100℃の範囲であることが好ましく、特に
30〜90℃の範囲であることが好ましい。本願第1発
明においては、(A)成分の無機酸化物ゾルは、該無機
酸化物ゾルの不揮発分として0.01〜10重量部、好
ましくは0.02〜5重量部の範囲内で用いられる。こ
こで、(A)成分が0.01重量部未満の場合、所望す
る汚れ防止機能が十分に発揮されないため、好ましくな
く、また、(A)成分が10重量部を超える場合は処理
皮膜の厚みが不均一となり外観上処理ムラが見えること
があるため好ましくない。
【0009】本発明で使用される(B)成分のシリコン
化合物は、式R Si(OR (式中、Rはフ
ェニル基、アルコキシル基または炭素数1〜18のアル
キル基であり、Rは炭素数が1〜6のアルキル基であ
り、mは0〜2の整数であり、nは2〜4の整数であ
り、m+n=4である。)で表されるシリコン化合物また
はその部分加水分解縮合物である。Rのアルコキシル
基の炭素数は、特に制限ないが、1〜6が好ましく、特
に1〜4が好ましい。Rのアルキル基の炭素数は、1
〜18が好ましい。また、本発明で使用される(B)成分
は、塗布後に効率よく基材表面で効果を発揮するには、
揮発性のない式R Si(ORの部分加水分解
縮合物の方がより好ましい。
【0010】(B)成分のシリコン化合物の具体例とし
ては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、
テトラプロポキシシラン、テトライソプロポキシシラ
ン、テトラブトキシシラン、テトライソブトキシシラン
等やこれらの単体若しくは組み合わせでの部分加水分解
縮合物などが挙げられる。また、メチルトリメトキシシ
ラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキ
シシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、メチルト
リブトキシシラン、メチルトリイソブトキシシラン、フ
ェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラ
ン、フェニルトリプロポキシシラン、フェニルトリイソ
プロポキシシラン、フェニルトリブトキシシラン、フェ
ニルトリイソブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラ
ン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルジプロポキシ
シラン、ジメチルジブトキシシラン、ジフェニルジメト
キシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、ジフェニル
ジプロポキシシラン、ジフェニルジブトキシシラン、メ
チルフェニルジメトキシシラン、メチルフェニルジエト
キシシラン、メチルフェニルジプロポキシシラン、メチ
ルフェニルジブトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシ
ラン、ヘキシルトリエトキシシラン、ラウリルトリメト
キシシラン、ラウリルトリエトキシシラン、ビニルトリ
メトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタ
クリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グ
リシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプ
ロピルトリメトキシシラン等やこれらの単体若しくは組
み合わせでの部分加水分解縮合物が挙げられる。
【0011】シリコン化合物の部分加水分解縮合物は、
常法により製造できるが、市販品の、例えば、MKCシ
リケートMS51、MS56、MS57、MS56S、
MS56SB5、ES40、EMS31、BTS(いず
れも商品名、三菱化学(株)製)、メチルシリケート5
1、エチルシリケート40、エチルシリケート40T、
エチルシリケート48(いずれも商品名、コルコート
(株)製)を1種若しくは2種以上の組み合わせで使用
することも可能である。また、これらの縮合物をさらに
加水分解し縮合を進めたものでもよい。シリコン化合物
の部分加水分解縮合物は、2〜500量体が好ましい。
(B)成分のシリコン化合物またはその部分加水分解縮
合物は、シリコン化合物またはその部分加水分解縮合物
のどちらか一方のみを使用してもよいし、両者を併用し
てもよい。(B)成分は、1種用いてもよいし、2種以
上を組み合わせて用いてもよい。本願第1発明において
は、(B)成分のシリコン化合物またはその部分加水分
解縮合物は、0.01〜10重量部、好ましくは0.0
2〜5重量部の範囲内で用いられる。ここで、(B)成
分が0.01重量部未満の場合、汚れ防止機能を長期間
発揮することが困難となるため、好ましくなく、また、
(B)成分が10重量部を超える場合は処理皮膜の耐水
性が低下することがあるため好ましくない。
【0012】本発明においては、必要により(B)成分
のシリコン化合物を加水分解できる触媒を用いることが
できる。かかる触媒としては、例えば、ジブチルスズジ
アセテート、ジブチルスズジラウレート、ジブチルスズ
ジマレエート、オクチル酸スズ、ジブチルスズオキサイ
ド等の有機スズ化合物、パラトルエンスルホン酸、ドデ
シルベンゼンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン
酸、ジノニルナフタレンジスルホン酸、メタンスルホン
酸等の有機酸、トリエチルアミン、ジメチルベンジルア
ミン、ジメチルエタノールアミン、ジメチルラウリルア
ミン、ジブチルアミン、ジ−2−エチルヘキシルアミ
ン、テトラメチルブタンジアミン、ピリジン、トリエタ
ノールアミン等のアミン類の他、塩酸、硫酸、硝酸、リ
ン酸が挙げられる。該触媒は(B)成分のシリコン化合
物100重量部に対して、0.001〜5重量部の範囲
内で用いられることが好ましい。ここで、0.001重
量部未満では、シリコン化合物の加水分解の促進能がほ
とんど認められなくなるため好ましくなく、また、5重
量部を超える場合は、シリコン化合物の加水分解反応が
急激に進行し処理層の性状が不均一となり、クモリ、シ
ミなどが起こる場合があるため好ましくない。
【0013】本願第1発明においては、上記(A)成分
および(B)成分の他に、下記の(C)成分および
(D)成分を含有し、必要に応じてさらに(E)成分を
含有する。本願第1発明において使用される(C)成分
は、(B)成分のOR基と反応できる官能基を有する
樹脂であり、本発明により形成される汚れ防止処理皮膜
の耐久性をさらに向上するために用いられる。ここで、
(B)成分のOR基と反応できる官能基としては、例
えば、水酸基、カルボキシル基、アルコキシル基などが
挙げられる。(C)成分の樹脂の具体例としては、水酸
基を有するものとしては、例えば1分子中に少なくとも
2個以上の水酸基を有するアクリル樹脂、ポリエステル
樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリオール樹脂、ビニル樹脂
および繊維素系樹脂などが挙げられる。カルボキシル基
を含有するものとしては、例えば1分子中に少なくとも
2個以上のカルボキシル基を有するアクリル樹脂、ポリ
エステル樹脂、ポリウレタン樹脂等が挙げられる。ま
た、アルコキシル基を含有するものとしては、例えば1
分子中に少なくとも2個以上のアルコキシル基を有する
アクリル樹脂およびシリコーン樹脂などが挙げられる。
【0014】これらの中でも特に好ましいものは、1分
子中に2個以上の水酸基を有するアクリル樹脂およびポ
リエステル樹脂である。該アクリル樹脂は、水酸基を含
有するラジカル重合性単量体と他のラジカル重合性単量
体を公知の方法、例えば溶液重合、懸濁重合、乳化重
合、塊状重合、沈殿重合により重合することにより得ら
れる。ここで、水酸基を含有するラジカル重合性単量体
としては、例えばアクリル酸‐2‐ヒドロキシエチル、
アクリル酸−2−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−3
−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−4−ヒドロキシブ
チル、メタクリル酸‐2‐ヒドロキシエチル、メタクリ
ル酸‐2‐ヒドロキシプロピル、メタクリル酸‐3‐ヒ
ドロキシプロピル、メタクリル酸−4−ヒドロキシブチ
ル、クロトン酸‐2‐ヒドロキシエチル、クロトン酸−
2−ヒドロキシプロピル、クロトン酸−3−ヒドロキシ
プロピル、クロトン酸−3−ヒドロキシブチル、クロト
ン酸−4−ヒドロキシブチル、クロトン酸−5−ヒドロ
キシペンチル、クロトン酸−6−ヒドロキシヘキシル、
アリルアルコール、アクリル酸とバーサチック酸グリシ
ジルエステルとの付加物、メタクリル酸とバーサチック
酸グリシジルエステルとの付加物、アクリル酸‐2‐ヒ
ドロキシエチル、アクリル酸−2−ヒドロキシプロピ
ル、アクリル酸−3−ヒドロキシプロピル、アクリル酸
−4−ヒドロキシブチル、メタクリル酸‐2‐ヒドロキ
シエチル、メタクリル酸‐2‐ヒドロキシプロピル、メ
タクリル酸‐3‐ヒドロキシプロピルまたはメタクリル
酸−4−ヒドロキシブチルのε-カプロラクトン付加
物、アクリル酸‐2‐ヒドロキシエチル、アクリル酸−
2−ヒドロキシプロピル、アクリル酸−3−ヒドロキシ
プロピル、アクリル酸−4−ヒドロキシブチル、メタク
リル酸‐2‐ヒドロキシエチル、メタクリル酸‐2‐ヒ
ドロキシプロピル、メタクリル酸‐3‐ヒドロキシプロ
ピルまたはメタクリル酸−4−ヒドロキシブチルのエチ
レンオキシドおよび/またはプロピレンオキシド付加物
などが挙げられ、1種または2種以上の混合物として用
いられる。
【0015】また、他のラジカル重合性単量としては、
例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル
酸‐n‐プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル
酸‐n‐ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸‐
t‐ブチル、アクリル酸ペンチル、アクリル酸ヘキシ
ル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸‐2‐エチ
ルヘキシル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ドデ
シル、アクリル酸イソボルニル、メタクリル酸メチル、
メタクリル酸エチル、メタクリル酸‐n‐プロピル、メ
タクリル酸イソプロピル、メタクリル酸‐n‐ブチル、
メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸‐t‐ブチル、
メタクリル酸ペンチル、メタクリル酸ヘキシル、メタク
リル酸シクロヘキシル、メタクリル酸‐2‐エチルヘキ
シル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ドデシ
ル、メタクリル酸イソボルニル、アクリル酸グリシジ
ル、メタクリル酸グリシジル、アクリルアミド、メタク
リルアミド、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、
アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル
酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸‐N,
N‐ジメチルアミノエチル、メタクリル酸‐N,N‐ジ
メチルアミノエチル、無水マレイン酸、無水イタコン
酸、マレイン酸エステル、フマル酸エステル、アクリロ
ニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸、メタクリ
ル酸、スチレン、α-メチルスチレン、p‐ビニルトル
エン、メタクリル酸トリメトキシプロピル、酢酸ビニル
などが挙げられ、1種または2種以上の混合物として用
いられる。
【0016】ラジカル重合において用いられる重合開始
剤としては、例えばt−ブチルハイドロパーオキシド、
クメンハイドロパーオキサイド、t‐ブチルパーオキシ
ネオデカネート、t‐ブチルパーオキシピバレート、t
‐ブチルパーオキシベンゾエト、t‐ブチルパーオキシ
‐2‐エチルヘキサノエート、t‐ヘキシルパーオキシ
‐2‐エチルヘキサノエート、メチルエチルケトンパー
オキシド等の有機過酸化物、あるいは2,2'‐アゾビス
(2,4-ジメチルバレロニトリル)、2,2'‐アゾビス
(2-メチルプロピオニトリル)、2,2'‐アゾビス
(2-メチルブチロニトリル)等のアゾ系開始剤を好ま
しく挙げることができる。もちろん、これらに限定され
るものではなく、これらの重合開始剤は1種または2種
以上の混合物として用いられる。1分子中に2個以上の
水酸基を有するポリエステル樹脂としては、常法に従
い、多塩基酸と多価アルコールとを水酸基過剰下で縮合
反応させることにより得られる。
【0017】該多塩基酸としては、例えばシュウ酸、コ
ハク酸、マロン酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライ
ン酸、セバシン酸、デカメチレンジカルボン酸等の炭素
数2〜22の脂肪族ポリカルボン酸、フタル酸、イソフ
タル酸、テレフタル酸、トリメリット酸、ピロメリット
酸等の芳香族ポリカルボン酸、テトラヒドロフタル酸、
ヘキサヒドロフタル酸等の脂環式ポリカルボン酸、無水
コハク酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、テトラヒド
ロ無水フタル酸、テトラブロム無水フタル酸、テトラク
ロル無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、無水ト
リメリット酸、無水ピロメリット酸等の酸無水物などが
挙げられ、1種または2種以上の混合物として用いられ
る。
【0018】また、多価アルコールとしては、例えばエ
チレングリコール、1,2‐プロピレングリコール、1,
3‐プロピレングリコール、1,3‐ブタンジオール、
1,4‐ブタンジオール、2,3‐ブタンジオール、1,
6‐ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ペンタ
ンジオール、ジメチルブタンジオール、水添ビスフェノ
ールA、グリセリン、ソルビトール、ネオペンチルグリ
コール、1,8-オクタンジオール、1,4-ヘキサンジメ
タノール、2−メチル-1,3-プロパンジオール、2‐
ブチル−2−エチルプロパンジオール、1,2,6-ヘキ
サントリオール、1,2,4-ブタントリオール、トリメ
チロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリ
スリトール、キニトール、マニトール、トリスヒドロキ
シエチルイソシアヌレート、ジペンタエリスリトール、
ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、
ε-カプロラクトンポリオール、ウレタンジオール、エ
ステルジオールなどが挙げられ、1種または2種以上の
混合物として用いられる。もちろん、この際、炭素数1
〜22の1価カルボン酸、脂肪酸、炭素数1〜22の1
価アルコールを用いることもできる。
【0019】(C)成分の樹脂は、1種用いてもよい
し、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本願第1発
明においては、(C)成分の樹脂は、処理皮膜の耐久性
の観点から水単独媒体に対しては不溶性であり、水に他
の有機溶剤が共存することではじめて溶解または分散す
るものが好ましい。(C)成分の樹脂は、0.01〜1
0重量部、好ましくは0.02〜5重量部の範囲内で用
いられる。ここで、(C)成分が0.01重量部未満の
場合、汚れ防止機能をより長期間に亘って発揮すること
ができなくなるため、好ましくなく、また、(C)成分
が10重量部を超える場合は処理作業性がが低下するこ
とがあるため好ましくない。
【0020】本願第1発明に使用される(D)成分は、
水および有機溶剤の混合物である。有機溶剤の具体例と
しては、例えば、メタノール、エタノール、1−プロパ
ノール、2−プロパノール、1−ブタノール、2−ブタ
ノール、第2ブタノール、第3ブタノール、2−エチル
ヘキサノール、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、
ジエチレングリコールブチルエーテル、プロピレングリ
コールメチルエーテル、プロピレングリコールエチルエ
ーテル等のアルコール類、トルエン、キシレンなどの芳
香族系溶剤、クロロホルム、四塩化炭素、ジクロロメタ
ン等のハロゲン化炭化水素系溶剤、ジブチルエーテル、
テトラヒドロフラン、1,4-ジオキサン等のエーテル
類、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、メ
チルアミルケトン、シクロヘキサノン、イソホロン等の
ケトン類、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸
ヘキシル、プロピオン酸エチル、プロピオン酸ブチル、
セロソルブアセテート等のエステル類、n−ヘキサン、
n−ヘプタン、n−オクタン等の脂肪族炭化水素系溶
剤、N,N-ジメチルホルムアミド、N,N-ジメチルア
セトアミド等のアミド類などが挙げられ、好ましくはア
ルコール類、エーテル類、ケトン類が挙げられる。かか
る有機溶剤は、単独で用いてもよいし、2種以上の混合
物として用いてもよい。水と有機溶剤の混合割合は、水
/有機溶剤(重量比)が1/99〜99/1の範囲内で
あることが好ましいが、(A)成分、(B)成分および
(C)成分が凝集または析出しない範囲内で水と有機溶
剤の混合割合を選べばよい。本願第1発明においては、
(D)成分の水および有機溶剤の混合物は、10〜10
0重量部、好ましくは20〜99.9重量部の範囲内で
用いられる。ここで、(D)成分が10重量部未満の場
合、処理皮膜の厚みが不均一となり外観上処理ムラが見
えることがあるため好ましくなく、また、(D)成分が
100重量部を超える場合、所望する汚れ防止機能が不
十分となるため好ましくない。
【0021】本願第1発明に使用される(E)成分のア
ミノ樹脂としては、メラミン樹脂、グリコールウリル樹
脂、尿素樹脂等が挙げられる。アミノ樹脂の具体例とし
ては、例えば、市販品として、サイメル300、サイメ
ル301、サイメル303、サイメル350、サイメル
370、サイメル771、サイメル325、サイメル3
27、サイメル703、サイメル712、サイメル70
1(いずれも商品名、三井サイテック(株)製)、ニカ
ラックMW−30M、ニカラックMW−30、ニカラッ
クMW−22、ニカラックMW−12FL、ニカラック
MW−24X、ニカラックMS−21、ニカラックMS
−11、ニカラックMS−001、ニカラックMX−0
02、ニカラックMX−750、ニカラックMX−73
0、ニカラックMX−720、ニカラックMX−70
6、ニカラックMX−025、ニカラックMX−03
1、ニカラックMX−041(いずれも商品名、(株)
三和ケミカル製)、スミマールM−30W、スミマール
M−40W、スミマールM−50W、スミマールMC−
1(いずれも商品名、住友化学工業(株)製)等のメラ
ミン樹脂、サイメル1172(商品名、三井サイテック
(株)製)等のグリコールウリル樹脂、UFR−300
(商品名、三井サイテック(株)製)、ニカラックMX
−201(商品名、(株)三和ケミカル製)等の尿素樹
脂などが挙げられる。
【0022】(E)成分のアミノ樹脂は、1種用いても
よいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。本願第
1発明においては、(E)成分のアミノ樹脂は、本発明
の汚れ防止処理剤を塗布する際の作業性を改善し、かつ
該汚れ防止処理皮膜の耐久性を向上することに必要であ
り、0.01〜10重量部、好ましくは0.02〜5重
量部の範囲内で用いられる。ここで、(E)成分が0.
01重量部未満の場合、所望する作業性改善効果を発揮
することが困難となるため、好ましくなく、また、
(E)成分が10重量部を超える場合は所望する汚れ防
止機能が低下することがあるため好ましくない。
【0023】本願第2発明においては、(A)成分およ
び(B)成分は、上記(A)成分および(B)成分と同
様である。本願第2発明においては、(A)成分の無機
酸化物ゾルは、該無機酸化物ゾルの不揮発分として0.
01〜10重量部、好ましくは0.02〜5重量部の範
囲内で用いられる。ここで、(A)成分が0.01重量
部未満の場合、所望する汚れ防止機能が十分に発揮され
ないため、好ましくなく、また、(A)成分が10重量
部を超える場合は処理皮膜の厚みが不均一となり外観上
処理ムラが見えることがあるため好ましくない。本願第
2発明においては、(B)成分のシリコン化合物または
その部分加水分解縮合物は、0.01〜10重量部、好
ましくは0.02〜5重量部の範囲内で用いられる。こ
こで、(B)成分が0.01重量部未満の場合、汚れ防
止機能を長期間発揮することが困難となるため、好まし
くなく、また、(B)成分が10重量部を超える場合は
処理皮膜の耐水性が低下することがあるため好ましくな
い。
【0024】本願第2発明の必須成分である(E’)成
分は、本願第1発明の(E)成分のうち、水溶性アミノ
樹脂またはメチルエーテル化アミノ樹脂である。本願第
2発明においては、(E’)成分の水溶性アミノ樹脂ま
たはメチルエーテル化アミノ樹脂は、本発明の汚れ防止
処理剤を塗布する際の作業性を改善し、かつ該汚れ防止
処理皮膜の耐久性を向上することに必要であり、0.0
1〜10重量部、好ましくは0.02〜5重量部の範囲
内で用いられる。ここで、(E’)成分が0.01重量
部未満の場合、所望する作業性改善効果を発揮すること
が困難となるため、好ましくなく、また、(E’)成分
が10重量部を超える場合は所望する汚れ防止機能が低
下することがあるため好ましくない。本願第2発明の必
須成分である(D’)成分は、水および/または有機溶
剤である。本願第2発明の(D’)成分の有機溶剤は、
上記(D)成分の有機溶剤と同様である。
【0025】本願第2発明の(D’)成分は、水単独と
してもよいし、有機溶剤の1種単独または2種以上の混
合物としてもよいし、水と有機溶剤の1種または2種以
上の混合物としてもよい。本願第2発明における必須成
分である(D’)成分の水および/または有機溶剤は、
10〜100重量部、好ましくは20〜99重量部の範
囲内で用いられる。ここで、(D’)成分が10重量部
未満の場合、処理皮膜の厚みが不均一となり外観上処理
ムラが見えることがあるため好ましくなく、また、
(D’)成分が100重量部を超える場合、所望する汚
れ防止機能が不十分となるため好ましくない。本願第2
発明において、必要により配合される(C’)成分は、
上記(C)成分のうちの水溶性樹脂である。
【0026】(C’)成分の水溶性樹脂は、0.01〜
10重量部、好ましくは0.02〜5重量部の範囲内で
用いられる。ここで、(C’)成分が0.01重量部未
満の場合、汚れ防止機能をより長期間に亘って発揮する
ことができなくなるため、好ましくなく、また、
(C’)成分が10重量部を超える場合は所望する汚れ
防止機能が低下することがあるため好ましくない。本発
明の汚れ防止処理剤は、必要に応じて防腐剤、香料、顔
料、紫外線吸収剤、光安定剤、レベリング剤、つや出し
剤、つや消し剤、帯電防止剤、界面活性剤、緩衝材、分
散剤、触媒などの添加剤の1種以上を含有することがで
きる。本願第1発明の汚れ防止処理剤は、上記(A)〜
(D)成分を混合し、必要により(E)成分を混合する
ことにより、さらに必要に応じて添加剤を混合すること
により製造することができる。本願第2発明の汚れ防止
処理剤は、上記(A)、(B)、(E’)および
(D’)成分を混合し、必要により(C’)成分を混合
することにより、さらに必要に応じて添加剤を混合する
ことにより製造することができる。
【0027】本発明の汚れ防止処理方法は、本発明の汚
れ防止処理剤を基材上に塗布することにより行われる。
汚れ防止処理剤の塗布は、常法のスプレー塗装、ローラ
ー塗装、刷毛塗り、浸漬塗装、布、紙、スポンジ等に染
み込ませてのワイプ塗りや、ぬれティシュの形態など特
に制限なく使用する物品に合わせて選ぶことができる。
ただし、この際汚れ防止処理皮膜の厚みは、0.01〜
1μmの範囲内にあることが望ましい。処理皮膜の厚み
が、0.01μm未満の場合、目的とする汚れ防止機能
を十分に発揮することができなくなるため好ましくな
く、また1μmを超える場合はクモリ、ワレなどが起こ
る場合があるため好ましくない。汚れ防止処理剤の塗布
温度は、特に制限ないが、通常は0〜100℃であれば
よく、好ましくは0〜50℃であり、特に好ましくは5
〜35℃である。本発明の汚れ防止処理方法では、汚れ
防止処理剤を基材上に塗布するだけで汚れ防止機能を発
揮できるが、場合によっては塗布後に、水に浸漬するま
たは水を噴霧するなどの後処理を行ってもよい。浸漬水
または噴霧水の温度は特に制限ないが、通常2〜50℃
がよい。
【0028】基材への汚れ防止処理剤の塗布後または後
処理後は、乾燥させることが好ましい。乾燥は、自然乾
燥、送風による乾燥等の種々の乾燥方法により行うこと
ができ、好ましくは自然乾燥である。自然乾燥とは、基
材上の水分が蒸発するまで室温で放置することである。
乾燥温度は、特に制限ないが、通常2〜50℃が好まし
く、特に5〜40℃が好ましい。送風による乾燥におけ
る送風速度は、特に制限ないが、0.01〜100m/
secが好ましい。本発明の汚れ防止処理方法において
用いられる基材としては、特に限定されるものではな
く、各種の基材を用いることができ、例えば、木、ガラ
ス、金属、布、プラスチック、発泡体、弾性体、紙、セ
ラミック、コンクリート、石膏ボード等の有機素材およ
び無機素材等が挙げられる。これらの基材は、予め表面
処理されたものでもよいし、予め表面に塗膜が形成され
たものでもよい。自動車の外板は、通常は塗膜が形成さ
れているが、塗膜の種類は特に制限なく、種々の塗膜に
対して本発明の汚れ防止処理方法が適用できる。
【0029】本発明の汚れ防止処理方法により塗布され
た処理物品としては、特にその種類が制限されるもので
はなく、例えば、構造物、木製品、金属製品、プラスチ
ック製品、ゴム製品、加工紙、セラミック製品、ガラス
製品等が挙げられる。より具体的には、自動車、自動車
用部品(例えば、ボディー、バンパー、スポイラー、ミ
ラー、ホイール、内装材等の部品であって、各種材質の
もの)、鋼板等の金属板、二輪車、二輪車用部品、道路
用資材(例えば、ガードレール、交通標識、防音壁
等)、トンネル用資材(例えば、側壁板等)、船舶、鉄
道車両、航空機、自動販売機、家具、楽器、家電製品、
建築材料、容器、事務用品、スポーツ用品、玩具等が挙
げられる。
【0030】
【実施例】次に、本発明を実施例によりさらに具体的に
説明する。なお、本発明はこれらの例によって何ら制限
されるものではない。なお、本発明の汚れ防止処理方法
により得られる汚れ防止処理物品の性能は次のようにし
て求めた。 (1)接触角 試験板に4μlの水滴(20℃)をのせ、(株)エルマ
製ゴニオメーター式接触角測定器を用いて水の接触角の
測定を行った。 (2)耐水性 試験板を40℃の温水に10日間浸漬した後、外観を目
視で評価した。 (3)耐汚染性 屋外において、試験板を南向き45度の角度で設置し、
曝露した。3ヶ月および6ヶ月後の試験板の色を色差計
で測定し、明度L値を出し(JIS K−5400(1
995)7.4.2 計測法)、曝露後のL値から未曝
露時のL値を引くことによりΔL値を算出し、耐汚染性
を判定した。このΔL値が0に近いほど耐汚染性に優れ
る。
【0031】製造例1 (A)成分の酸化ケイ素ゾルA−1の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機を備えたフラスコにスノー
テックスIPA−ST(商品名、日産化学工業(株)
製、酸化ケイ素ゾル、不揮発分:30重量%、溶媒:イ
ソプロパノール)100重量部およびメチルトリメトキ
シシラン15重量部を仕込み、加熱して80℃で8時間
保持することにより、シランカップリング剤で表面処理
された酸化ケイ素ゾルA−1(酸化ケイ素含有量:26
重量%)を得た。
【0032】製造例2 (A)成分の酸化アルミニウムゾルA−2の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機を備えたフラスコにアルミ
ゾルCSA−55(商品名、川研ファインケミカル
(株)製、酸化アルミニウムゾル、不揮発分:6.4重
量%、溶媒:水/メタノール)100重量部およびメチ
ルトリメトキシシラン3.2重量部を仕込み、加熱して
50℃で8時間保持することにより、シランカップリン
グ剤で表面処理された酸化アルミニウムゾルA−2(酸
化アルミニウム含有量:3重量%)を得た。
【0033】製造例3 (C)成分の樹脂溶液C‐1の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機、滴下ロートを備えた4つ
口フラスコに、n‐ブタノール49.0重量部、シクロ
ヘキサノン10.0重量部を仕込み、加熱して115℃
まで昇温して保持した。そこへメタクリル酸メチル3
6.7重量部、メタクリル酸エチル31.4重量部、メ
タクリル酸‐2‐ヒドロキシエチルのε-カプロラクト
ン2モル付加物31.9重量部、t-ブチルパーオキシ
‐2‐エチルヘキサノエート4.5重量部を混合したも
のを、滴下ロートから還流状態を保ちながら2時間かけ
て滴下した。滴下終了後30分間115℃を保ち撹拌を
続け、次いでt‐ブチルパーオキシ‐2‐エチルヘキサ
ノエート0.5重量部を添加し、さらに2時間115℃
で撹拌を続けた。重合終了後、不揮発分64重量%、数
平均分子量5000の樹脂溶液C‐1を得た。
【0034】製造例4 (C)成分の樹脂溶液C‐2の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機、水分離器、精留管を備え
た4つ口フラスコに、ネオペンチルグリコール20.0
重量部、1,6‐ヘキサンジオール15.0重量部、ト
リメチロールプロパン6.5重量部、ε-カプロラクト
ン26.0重量部を仕込み、100℃まで加熱した。原
料が融解し撹拌可能となった後、イソフタル酸57.0
重量部を仕込み、180℃まで昇温した。その後、3時
間かけて一定昇温速度で230℃まで昇温した。生成す
る縮合水は反応系外へ留去した。3時間230℃で撹拌
後、キシレン5.0重量部を徐々に添加し、ソルベント
クッキング状態で反応を継続し、酸価7.0mgKOH
/gに達したところで反応を終了し、100℃に冷却
し、n-ブタノール54.0重量部を加え、不揮発分6
5.0重量%、数平均分子量4000のポリエステル樹
脂溶液C‐2を得た。
【0035】製造例5 (C)成分の樹脂溶液C‐3の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機、滴下ロートを備えた4つ
口フラスコに、イソプロピルアルコール48.7重量部
を仕込み、加熱して還流状態になるまで昇温して保持し
た。そこへメタクリル酸‐2‐ヒドロキシプロピル1
8.0重量部、スチレン6.0重量部、メタクリル酸ア
ミド3.0重量部、メタクリル酸‐N,N-ジメチルアミ
ノエチル3.0重量部、2,2'-アゾビス(2‐メチル
ブチロニトリル)0.2重量部、イソプロピルアルコー
ル20.0重量部を混合したものを、滴下ロートから還
流状態を保ちながら2時間かけて滴下した。滴下終了後
さらに30分間還流状態を保ち撹拌を続け、次いで2,
2'-アゾビス(2‐メチルブチロニトリル)0.1重量
部、イソプロピルアルコール1.0重量部を混合したも
のを添加し、さらに2時間還流状態で撹拌を続けた。重
合終了後、不揮発分31.0重量%、数平均分子量11
000の樹脂溶液C‐3を得た。
【0036】製造例6 (C)成分の樹脂溶液C‐4の製造 温度計、還流冷却器、撹拌機、滴下ロートを備えた4つ
口フラスコに、イソプロピルアルコール48.7重量部
を仕込み、加熱して還流状態になるまで昇温して保持し
た。そこへメタクリル酸‐2‐ヒドロキシエチル15.
0重量部、アクリル酸6.0重量部、メタクリル酸メチ
ル9.0重量部、2,2'-アゾビス(2‐メチルブチロ
ニトリル)0.2重量部、イソプロピルアルコール2
0.0重量部を混合したものを、滴下ロートから還流状
態を保ちながら2時間かけて滴下した。滴下終了後さら
に30分間還流状態を保ち撹拌を続け、次いで2,2'-
アゾビス(2‐メチルブチロニトリル)0.1重量部、
イソプロピルアルコール1.0重量部を混合したものを
添加し、さらに2時間還流状態で撹拌を続けた。重合終
了後、不揮発分30.5重量%、数平均分子量9800
の樹脂溶液C‐4を得た。
【0037】実施例1〜10 (1)汚れ防止処理剤の製造 表1記載の組成の原料を混合し、汚れ防止処理剤とし
た。 (2)基板の作成 リン酸亜鉛処理軟鋼板(縦30cm×横10cm)にカ
チオン電着塗料アクアNo.4200(登録商標、日本
油脂(株)製)を乾燥膜厚20μmとなるよう電着塗装
して175℃で25分間焼き付け、次に中塗り塗料ハイ
エピコNo.500中塗(登録商標、日本油脂(株)
製)を乾燥膜厚30μmとなるようにエアスプレー塗装
し140℃で30分間焼き付け、さらにメラミNo.2
000ワンコートソリッド用ホワイト上塗(登録商標、
日本油脂(株)製)を乾燥膜厚30μmとなるようにエ
アスプレー塗装し140℃で30分間焼き付け、白色の
上塗り塗装基板を得た。 (3)試験板の作成および性能試験 上記(1)の汚れ防止処理剤をそれぞれ紙タオルに含浸
させた後、上記基板上に均一に塗布し、室温(23℃)
で1日放置し、乾燥膜厚0.02〜0.1μm(透過型
電子顕微鏡の断面観察で測定)の汚れ防止処理剤層を有
する汚れ防止処理板を得た。性能試験結果を表1に示す
が、いずれの場合も良好な外観性、高い親水性、優れた
耐汚染性を示した。
【0038】
【表1】
【0039】
【表2】
【0040】表中の添字、記号および商品名は以下のも
のを示す。 1)スノーテックスO(商品名、日産化学工業(株)
製、酸化ケイ素ゾル、不揮発分20重量%) 2)アルミナゾル−100(商品名、日産化学工業
(株)製、酸化アルミニウムゾル、不揮発分10重量
%) 3)製造例1のカップリング処理した酸化ケイ素ゾルA
−1(不揮発分26重量%) 4)製造例2のカップリング処理した酸化アルミニウム
ゾルA−2(不揮発分3重量%) 5)スノーテックスC(商品名、日産化学工業(株)
製、酸化ケイ素ゾル、不揮発分20重量%)
【0041】・MS51:MKCシリケートMS51
(商品名、三菱化学(株)製、テトラメトキシシランの
部分加水分解縮合物、有効分100重量%) ・MS56:MKCシリケートMS56(商品名、三菱
化学(株)製、テトラメトキシシランの部分加水分解縮
合物、有効分100重量%) ・MS56SB5:MKCシリケートMS56SB5
(商品名、三菱化学(株)製、炭素数1および4のアル
コキシル基を有するテトラアルコキシシランの部分加水
分解縮合物、有効分100重量%) ・エチルシリケート40:商品名、コルコート(株)
製、テトラエトキシシランの部分加水分解縮合物、有効
分100重量% C−1:製造例3のアクリル樹脂溶液(不揮発分64重
量%) C−2:製造例4のアクリル樹脂溶液(不揮発分65重
量%) C−3:製造例5のアクリル樹脂溶液(不揮発分31重
量%) C−4:製造例6のアクリル樹脂溶液(不揮発分30.
5重量%)
【0042】サイメル303:商品名、三井サイテック
(株)製、メチル化メラミン樹脂、不揮発分100重量
% ・サイメル327:商品名、三井サイテック(株)製、
メチル化メラミン樹脂、不揮発分90重量% ・サイメル701:商品名、三井サイテック(株)製、
メチル化メラミン樹脂、不揮発分82重量% ・サイメル1172:商品名、三井サイテック(株)
製、グリコールウリル樹脂、不揮発分45重量% ・UFR−300:商品名、三井サイテック(株)製、
尿素樹脂、不揮発分60重量% ・PEG−1000:商品名、日本油脂(株)製、ポリ
エチレングリコール、有効分100重量% ・TG−3000:ユニオールTG−3000(商品
名、日本油脂(株)製、ポリプロピレントリオール、有
効分100重量%)
【0043】比較例1〜2 比較例1及び比較例2では、表3に記載された組成の各
成分を混合し、汚れ防止処理剤を調製し、実施例1と同
様にして汚れ防止処理板を作成し、その性能を評価し
た。また、比較例3では、汚れ防止処理をしない基板の
性能を評価した。
【0044】
【表3】
【0045】実施例1〜10では処理皮膜外観に全く異
常はなく、いずれの場合も50度以下の接触角が得ら
れ、6ヶ月曝露後も処理皮膜は清浄なままであった。こ
れに対して、比較例1および比較例2では、(A)成分
が多すぎるため、汚れ防止処理が不均一となり処理ムラ
が目立ち、耐水試験後にシミが発生した。また、比較例
3では、汚れ防止処理を施していないため3ヶ月曝露後
の処理皮膜でも著しく汚れていた。本発明においては、
基板表面上に無機酸化物ゾル粒子を介してシリコン化合
物の加水分解反応、およびシリコン化合物と樹脂の架橋
反応または水溶性アミノ樹脂の硬化反応が進行し、緻密
な硬化膜が形成し、また、該薄膜最表面にシラノール基
などの親水性の原子団が配向することによって、水に対
する接触角が50度以下の高度な親水性を付与し、長期
間に亘り基板の汚れを防止することができたものと思わ
れる。
【0046】
【発明の効果】本発明の汚れ防止処理剤を処理すること
によって、耐水性に優れ、長期間に亘り基材の汚れを防
止することができる。
フロントページの続き Fターム(参考) 4J038 CE011 CF021 CG011 CG071 CG081 CG131 CG141 CG161 CH071 CH081 CH121 CH131 CH171 CH201 DA141 DA161 DB221 DB301 DB471 DD021 DD061 DD081 DD121 DD171 DF021 DG321 DL021 DL031 DL081 DL111 HA166 HA446 KA06 NA04 NA05 NA06 PA10 PA18 PB02 PB04 PB05 PB06 PB07 PB09 PC02 PC03 PC04 PC06 PC08 PC10

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 (A)酸化ケイ素ゾル、酸化アルミニウ
    ムゾル、酸化アンチモンゾル、酸化ジルコニウムゾル、
    酸化チタンゾルおよび酸化錫ゾルから選ばれる無機酸化
    物ゾルの不揮発分を0.01〜10重量部、(B)式R
    Si(OR(式中、Rはフェニル基、アル
    コキシル基または炭素数1〜18のアルキル基であり、
    は炭素数が1〜6のアルキル基であり、mは0〜2
    の整数であり、nは2〜4の整数であり、m+n=4で
    ある。)で表されるシリコン化合物またはその部分加水
    分解縮合物を0.01〜10重量部、(C)(B)成分
    のOR基と反応できる官能基を有する樹脂を0.01
    〜10重量部、および(D)水および有機溶剤の混合物
    を10〜100重量部とを含有し、必要に応じさらに
    (E)アミノ樹脂を0.01〜10重量部の割合で含有
    することを特徴とする汚れ防止処理剤。
  2. 【請求項2】 (A)酸化ケイ素ゾル、酸化アルミニウ
    ムゾル、酸化アンチモンゾル、酸化ジルコニウムゾル、
    酸化チタンゾルおよび酸化錫ゾルから選ばれる無機酸化
    物ゾルの不揮発分を0.01〜10重量部、(B)式R
    Si(OR(式中、Rはフェニル基、アル
    コキシル基または炭素数1〜18のアルキル基であり、
    は炭素数が1〜6のアルキル基であり、mは0〜2
    の整数であり、nは2〜4の整数であり、m+n=4で
    ある。)で表されるシリコン化合物またはその部分加水
    分解縮合物を0.01〜10重量部、(E’)水溶性ア
    ミノ樹脂および/またはメチルエーテル化アミノ樹脂を
    0.01〜10重量部および(D’)水および有機溶剤
    から選ばれる少なくとも1種を10〜100重量部とを
    含有し、必要に応じさらに(C’)(B)成分のOR
    基と反応できる官能基を有する水溶性樹脂を0.01〜
    10重量部の割合で含有することを特徴とする汚れ防止
    処理剤。
  3. 【請求項3】 (A)成分の無機酸化物ゾルが一分子中
    に少なくとも2個以上のアルコキシル基を有するカップ
    リング剤により処理されたものであることを特徴とする
    請求項1または2記載の汚れ防止処理剤。
  4. 【請求項4】 請求項1〜3のいずれかに記載の汚れ防
    止処理剤を基材表面に塗布することを特徴とする汚れ防
    止処理方法。
  5. 【請求項5】 請求項4記載の汚れ防止処理方法により
    処理されたことを特徴とする汚れ防止処理物品。
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Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001226635A (ja) * 2000-02-10 2001-08-21 Sakai Chem Ind Co Ltd 塗料、塗膜の形成方法及び該方法により形成された塗膜
JP2002266234A (ja) * 2001-03-08 2002-09-18 Kazariichi:Kk 有機化合物分解能力を有する微粒子を担持させた、植物繊維加工品
JP2005075978A (ja) * 2003-09-02 2005-03-24 Nippon Shokubai Co Ltd カップリング剤およびその製造方法
JP2005517052A (ja) * 2002-02-07 2005-06-09 デグサ アクチエンゲゼルシャフト 汚れおよび水をはじく特性を有する保護層の製造方法
JP2007327071A (ja) * 2007-08-23 2007-12-20 Kawasaki Heavy Ind Ltd 親水性コーティング組成物の製造方法
KR101150073B1 (ko) 2011-12-16 2012-06-01 주식회사 지.알테크 오염방지 코팅제 및 그 제조방법
KR101400911B1 (ko) 2013-11-06 2014-06-11 주식회사 스폰코리아 주방기기용 비점착성 세라믹 코팅제 조성물, 이의 제조방법 및 이를 포함하는 주방기기
JP2018051517A (ja) * 2016-09-30 2018-04-05 日新製鋼株式会社 塗装金属板の製造方法
WO2019082768A1 (ja) * 2017-10-25 2019-05-02 富士フイルム株式会社 コート剤、防曇膜、防曇膜の製造方法、及び積層体
JP2021031620A (ja) * 2019-08-27 2021-03-01 旭化成株式会社 高耐久防曇塗膜およびコーティング組成物

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2001226635A (ja) * 2000-02-10 2001-08-21 Sakai Chem Ind Co Ltd 塗料、塗膜の形成方法及び該方法により形成された塗膜
JP2002266234A (ja) * 2001-03-08 2002-09-18 Kazariichi:Kk 有機化合物分解能力を有する微粒子を担持させた、植物繊維加工品
JP2005517052A (ja) * 2002-02-07 2005-06-09 デグサ アクチエンゲゼルシャフト 汚れおよび水をはじく特性を有する保護層の製造方法
JP2005075978A (ja) * 2003-09-02 2005-03-24 Nippon Shokubai Co Ltd カップリング剤およびその製造方法
JP2007327071A (ja) * 2007-08-23 2007-12-20 Kawasaki Heavy Ind Ltd 親水性コーティング組成物の製造方法
KR101150073B1 (ko) 2011-12-16 2012-06-01 주식회사 지.알테크 오염방지 코팅제 및 그 제조방법
KR101400911B1 (ko) 2013-11-06 2014-06-11 주식회사 스폰코리아 주방기기용 비점착성 세라믹 코팅제 조성물, 이의 제조방법 및 이를 포함하는 주방기기
JP2018051517A (ja) * 2016-09-30 2018-04-05 日新製鋼株式会社 塗装金属板の製造方法
WO2019082768A1 (ja) * 2017-10-25 2019-05-02 富士フイルム株式会社 コート剤、防曇膜、防曇膜の製造方法、及び積層体
JP2021031620A (ja) * 2019-08-27 2021-03-01 旭化成株式会社 高耐久防曇塗膜およびコーティング組成物
JP7360274B2 (ja) 2019-08-27 2023-10-12 旭化成株式会社 高耐久防曇塗膜およびコーティング組成物

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