JP2000503160A - 電磁誘導加熱用コイル - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 片持ち電磁誘導加熱用コイルであって、重複するコイルセクション（２０、２１、２２、２３、２４、２５）を有し、該コイルセクションは互いに電気的に並列接続され、比較的大きなコイルを屈曲可能な細い銅製チューブから構成することを可能とし、他方離れた高周波発生機の周波数において共鳴タンク回路内に組み込むに十分な低いコイルインピーダンスを保持して上記発生機にタンク回路を接続するリード内でのパワーロスを最小にする。また、このコイルを使用する誘導回路方法は特にワイヤリングハーネスへの適用について記載してある。

Description

【発明の詳細な説明】 電磁誘導加熱用コイル 本発明は電磁誘導コイル、特に目的物の誘導加熱用装置に使用することができ る電磁誘導コイルおよびそのコイルを使用する誘導加熱方法に関するものである 。 磁性材料はそれらを、ワイヤーまたは他の細長い電気的導体の多数巻線により 形成された作動コイルを横切って交流電圧を適用することによって発生する高周 波交流磁界と組み合わせることにより、誘導的に加熱することができることは周 知である。この操作においては、誘導コイルはトランスの一次巻線として作用し 、ワークピースは二次巻線として作用する。加熱される材料は閉回路の一部では なく、熱の発生はワークピース内を流れる誘導電流によるものである。ワークピ ースの加熱は強磁性材料の場合は、抵抗またはヒステリシス損のいずれかによる 内部エネルギー損の結果として行われる、温度を上昇させるものである。導電性 金属チューブはコイルの導体として使用することができ、冷却用流体を作動中の コイルを通して流すことができる。現実の電圧および周波数はパワーユニットの サイズ、ワークピースおよびコイルの種類を含む種々のファクターに依存する。 誘導加熱方法が成功するか否かは誘導体として作動する作動コイルの適正なデザ インに大きく依存するものである。加熱プロセスにおいてワークピースを完全に 取り囲む誘導コイルは加熱対象がコイルの内部軸に沿ってコイルの端部から容易 に挿脱することができないようなサイズであったり、または形状であったりする 場合には不便である。このようなタイプの目的物の一つは電気的なワイヤリング 束またはワイヤリングハーネスであって、その一部分は以下に記載する目的のハ ーネスにおける隙間をブロックするように材料の誘導加熱をするためのコイル内 に配置されることになる。 このような不便さは、片持ちコイルを使用して加熱対象をコイルの内部軸に対 して横方向から抜き差しすることによって（閉じたコイルでは軸方向に沿って抜 き差しすることは避けられないが）軽減することができる。このような片持ち誘 導コイルは、例えば適当な導体を簡単な矩形のフラットなパンケーキ状のコイル とし、このパンケーキ状のコイルを中心線の周りに折り曲げ、短辺側を平行にし 、長辺側を湾曲させ、全体としてＵ字形状またはＣ字形状の内部空間を形成する ようにして形成される。しかしながら、このような片持ちの湾曲したパンケーキ 状のコイルは誘導加熱される対象を収納するため、そのサイズを増大させると、 例えば２０mm以上の直径のワイヤリングハーネスが自動車工業では普通となって おり、望まれない高電圧および／または電流および／または周波数を使用すると いう不便でかつ大きな発電機がコイル内に十分パワフルな電界を発生させるため に要求される。高周波数（例えば５ＭＨｚ）を使用すると、遠隔操作のために１ ないし４ｍのリード線を使用してコイルを発電機に取り付ける場合は許容できな い電力ロスが発生するという不利点がある。 本発明はこのような問題を解決するために、少なくとも２つのコイルセクショ ン（導電性チューブからなるのが好ましい）を互いに電気的に並列接続してなる 片持ち形式の電磁誘導コイルであって、上記コイルセクションの各々は内部コイ ル軸の周りで湾曲した近接部と、内部コイル軸の周りで湾曲した遠位部と、内部 コイル軸と同方向に実質的に延び、上記近接部と遠位部とを内部コイル軸に沿っ てその間に空間を置くように接続する接続部を備え、また、上記第１のコイルセ クションはその近接部と遠位部との間の上記空間に位置する少なくとも１つの他 のコイルセクションの近接部を有するとともに、他のコイルセクションの遠位部 は第１コイルセクションの遠位部を越えて位置するように構成される電磁誘導コ イルを提供するものである。 上記コイルを電気的に並列状態に組み立てることにより所望の比較的大きなコ イルを小さな空孔チューブまたは比較的細いワイヤから組み立てることができる と同時に、市販の発電機から得ることができる高周波数（例えば、０.５〜１.５ ＭＨｚ）の下で比較的低くかつ安全な電圧（例えば、２５０Ｖ以下）によって駆 動することができる十分な低い値に、全体のコイルインダクタンスを維持するこ とができる。上記発電機としては、例えばＣＥＩＡ（パワーキューブ；商標）の １２０Ｖ、１ＭＨｚ、２.５ＫＷの発電機で、時々貴金属分野における小さな金 属物を加熱するための小さなコイルとともに使用される。 本明細書において、近接部および遠位部とはコイルの一端から内部軸に沿って 見たとき、比較的近い部分と比較的遠い部分を意味する。これらの近接部および 遠位部が内部コイル軸の周りに湾曲していることに関する記載は、いかなる特定 の形状にその湾曲部分を限定するものではない。多くの湾曲した形状のものはコ イル内により均一な磁界を発生させるために好ましいものであるが、矩形の湾曲 部、例えば矩形の三辺を形成するものを思い着くことができる。湾曲は内部コイ ル軸にいずれかの側に脚部を有し、該脚部は側方の開口から比較的直線的に延び 、およそ１８０度、コイル軸の周りに湾曲して他側の脚部に向かうのが、都合の よい深さおよび側部開口幅を有するコイルを形成するのに好ましく、内部コイル スペース内に比較的大きな目的物全体を収納することができる。実質的に円形の 湾曲部は少なくとも１８０度、好ましくは２２５度、可能ならば２７０度を内部 コイル軸の周りになすのがよい。 近接部の（遠位部の）湾曲部は、連続するコイルセクションの２つの自由端領 域からアーチを形成するのが望ましい場合は、非連続であってもよい。上記自由 端領域は互いに十分近付けて位置させるのが好ましく、それによっていかなる非 連続性も使用中のコイルに発生する磁界の均一性に対する影響は許容できる小さ なものになる。また、各コイルセクションの自由端は上述した接続部に位置させ 、双方の湾曲部をコイルセクションの連続する全長から形成するようにすること ができる。上記コイルは各セクションにおいて近接部および遠位部の双方におい て非連続とすることもできる。このようなコイルは内部コイル軸のいずれか一方 において別個のセクションから構成することができ、各セクションは近接部と遠 位部を有し、その双方は上記軸の反対側において対応する別個のコイルセクショ ンに向かって湾曲する。しかしながら、この構造は電気的かつ冷却用流体の、左 側および右側コイルセクションの重複する組に対しての接続を複雑にする傾向に ある。したがって、コイル軸の１側に沿って延びそこを回って軸の他側に延びる 連続コイルセクションであるのが好ましい。 各コイルセクションの接続部が実質的に内部コイル軸と同一方向に延びるとい う表現は厳格な並列配列に限定するものではない。この接続部は完全に直線的で ある必要はなく、内部コイル軸とは幾分傾斜または分岐していてもよい。ただし 、軸に沿って近接部から遠位部が十分に間隔を有するということを条件とする。 この長手方向の間隔は、各好ましいコイルセクションの近接部および遠位部の湾 曲部において発生する反対の磁界の間で破壊的な相互作用が起こることを減少ま たは無視するに十分であるのが好ましい。この湾曲部は、コイルセクションがそ の自由端の一方から他方に続くにしたがって内部コイル軸の周りに反対方向に移 動(travelling)するものと考えてよい。 このコイルセクションの本発明の配列（少なくとも一つの他のコイルセクショ ンの近接部が第１のコイルセクションの近接部および遠位部の間のスペースに位 置し、他のコイルセクションの遠位部が上記第１コイルセクションの遠位部を越 えて位置する）によって、すべての近接部の湾曲部は内部コイル軸の周りに一方 向（例えば、時計周り方向）に移動してともに一群をなし、他の方向（例えば、 反時計周り方向）に移動する遠位部の湾曲部の対応する一群と分離される。した がって、破壊的な磁界の相互作用は、各近接部および遠位部群の間のコイルの小 さなセンター領域に制限される傾向にある。隣接する湾曲間の空間はコイルの軸 方向の長さを最大にし、かつ、許容できる均一な磁界を操作中維持できるように 選ばれるのが好ましい。近接部または遠位部を位置させるということは２または それ以上のコイルセクションによって設けられる４またはそれ以上の湾曲部を有 する認識可能なコイル構造を形成するためのコイルセクションの配列を有してい る。正確な位置決めは必須のものでなく、位置決めおよび／または形状における 偏差は許容できる。ただし、使用中のコイルによって発生する磁界は目的に適当 な均一性を有していることを条件とする。 本発明の好ましい具体例においては、２またはそれ以上で５を越えないのが好 ましいが、上記他のコイルセクションが上記第１のコイルセクションの空間にそ の近接部を位置させ、その遠位部を上記第１のコイルセクションの遠位部を越え て位置させる。この配列においては、第１コイルセクションの近接部および遠位 部間の長手方向距離は他のコイルセクションの介在する近接部の結合幅が隣接す る近接部間の自由空間と適合するように選択される。 これは各コイルセクションを他のものとサイズ、形状および近接部と遠位部と の間隔をかなり近いものにすることを可能とするので有利である。ただ、互いに 重複するコイルセクションを認識可能な、好ましくは実質的に均一に位置させた 片持ちコイルを形成するように多少変形する必要がある。 別個のコイルセクションを電気的に並列接続することによりコイルセクション を小孔の、例えば銅チューブ、例えば外径５mmを越えず、４mmまでが好ましく、 ３.５mmまでがより好ましく、特に２.８〜３.２mmのものを使用して形成するこ とができるので、有利である。これにより各コイルセクションは実質的に均一直 径を有する別個の連続するチューブを屈曲することにより製造することができる 。５mm以上の直径を有するチューブでは、切断および結合することを必要とし、 所望の複雑な形状のものに成形するには大きすぎるからである。各コイルセクシ ョンは、好ましくは内部コイル軸の周りに湾曲するチューブ全長を有し、コイル 軸と実質的に同一方向に延びるコイルセクションの全長を越える。使用するコイ ルを流体で冷却することは通常有利であって、この場合上記コイルセクションの 第一端を分岐された冷却流体のインレットマニホールドに平行に接続し、上記コ イルセクションの他端を分岐した冷却流体のアウトレットマニホールドに並列に 接続するのが好ましい。上記マニホールドは互いに電気的に並列して接続したコ イルセクションの各端部を接続するのが好ましく、各マニホールドは高周波発生 回路の反対側に電気的に接続されている。 本発明の自動車用ハーネスブロッキング目的に使用するに有益なコイルは側方 開口幅が少なくとも２０mm、好ましくは少なくとも２５mm、より好ましくは少な くとも３０mmであって、その深さが少なくとも２０mm、好ましくは少なくとも２ ５mm、より好ましくは少なくとも３０mmである。コイルの軸方向長さはすべての コイルセクションにおいて、第一近接部から最後の遠位部に至って内部コイル軸 に沿って測定すると、少なくとも４５mm、好ましくは少なくとも５０mmであるの が好ましい。 上記コイルは、所望の周波数において共鳴することが可能な、いわゆるタンク 回路の他の公知の構成を有する高周波発生機に多少ともしっかりと取り付けるの が良く、この場合、誘導加熱の目的物は通常コイル内に持ち込まれる。しかしな がら、ワイヤリングハーネスのような大きな対象物を加熱する場合は、離れた高 周波発生機と電気的に誘導可能に結合する、独立して移動可能なモジュール内に タンク回路の一部としてコイルを配置するのが便利な場合が多い。好ましくは上 記モジュールは離れた高周波発生機とフレキシブルな電気リード手段で、少なく とも１ｍ、好ましくは少なくとも２ｍ、より好ましく３ｍ、特に３.８〜４.２ｍ の長さのものをもって電気誘導的に結合される。 上記誘導コイルはこの離れたタンク回路の誘導器であって、キャパシタンスが 上記コイルに付加される。このリモートタンク回路のキャパシタンスとインダク タンスとを適合させることによって調整された共鳴回路が形成され、それは上記 リード部におけるロスを非常に小さくするために共鳴周波数において変化する電 圧を供給することができる。上記リモートタンク回路のキャパシタンスおよびコ イルのインダクタンスは上記共鳴周波数が市販の発生機の作動領域内にあるよう に選択されるのが好ましく、この発生機の出力周波数は上記リモートタンク回路 の周波数と適合するように自己調整するのが好ましい。このシステムにおけるロ スが低いと、上記発生機の電力および物理的な寸法が小さくできるので有利であ る。リード部における電気的なロスを減少させるためにこれらは通過する電流は 上記周波数の適合により最小に減少ざせるのが好ましい。これを達成するために 、上記コイルは上記フレキシブルリードの端部に取り付けたリモートハウジング 内のタンク回路のキャパシタに直接接続するのが好ましい。しかしながらコイル 内に所望の高い磁束を形成するに十分な電流を得るためにはコイルの反応的イン ピーダンスはできるだけ低く、好ましくは５Ω以下、より好ましくは２Ω以下、 特に１Ω以下であるのが良く、所望の電力レベルを達成するためにはリモートハ ウジング内のキャパシタはできるだけ大きく、好ましくは２００ｎＦ、好ましく は３５０ｎＦ、特に５００ｎＦであるのが良い。１ＭＨｚの周波数は後述するよ うに、非常小さな金属粒子の誘電加熱に優れており、５００ｎＦのキャパシタン スは０.０５マイクロヘンリーの適合インダクタンスを必要とし、これは本発明 に よれば、並列接続のコイルセクションの数を増加させることによりコイルインダ クタンスを所望の値まで減少させることにより発生されるのが好ましい。 本発明は電磁誘導加熱方法を含み、本発明の観点ではコイルを適当な高周波数 発生機により作動させ、電磁誘導により加熱可能な目的物をコイル内に発生する 磁場内に位置させることにより誘導加熱させる。本発明の一つの具体例において は、誘導加熱可能な目的物は絶縁された電気的ワイヤー、好ましくはワイヤリン グハーネスの一部と組み合わせ、そのワイヤーを内部コイル軸と実質的に平行な 方向に延ばして位置させ、それによってワイヤーの誘導加熱を最小にする。この ワイヤーの誘導加熱はコイル内の磁束線が好ましい配列におけるワイヤーに実質 的に沿って走るよりもむしろこのワイヤーに直行する場合およそ２倍となる。他 方、誘導加熱可能な目的物が誘導加熱可能な磁性粒子を保持または組み込んでい るヒートシンク可能な管状スリーブを備えているときは、このスリーブの管状軸 がコイル内部軸に実質的に平行となるように配置されるのが好ましい（これは上 述したワイヤリングハーネスの一部をスリーブが取り巻くとき自然に起こるもの である。このとき、この位置付けによってスリーブの誘導加熱は最大となる。そ して好ましくはスリーブを収縮させる。何故ならば、スリーブ壁の方向に沿って 流れる磁束線は上記スリーブ壁をその表面を直行する磁束線より上記誘導加熱可 能な粒子と相互作用する機会が多くなる。このようにして、上記スリーブは誘導 加熱により収縮させることができるとともに、ワイヤーの絶縁に対する熱損傷の 危険を最小にする。 本発明による特に好ましい方法においては、誘導加熱可能な目的物は熱収縮可 能なスリーブによって囲まれたワイヤリングハーネスの一部、好ましくは誘導加 熱可能な熱収縮可能なスリーブによって囲まれたワイヤリングハーネスの一部か らなり（これは誘導加熱可能な磁性粒子を保持または組み込んでいるスリーブで ある）、このスリーブは加熱活性可能なシーラント材料の別個の部材を取り囲ん でおり、好ましくは誘導加熱可能でかつ熱活性可能なシーラント部材の別個の部 材を取り囲んでおり（これは上述した誘導加熱可能な磁性粒子を取り込んである のが好ましい）、上記スリーブおよび／またはシーラント材料および／またはハ ーネスのワイヤーがコイル内の磁界によって誘導的に加熱されるときは、溶融し て上記ハーネスの一部の隙間に流入して塞ぐ。電気ケーブルまたはハーネスをブ ロックする誘導加熱可能な材料および誘導加熱方法は米国特許第５３７８８７９ 号（ＭＰ１４７４）に記載されており、その開示は本発明の内容を成すものであ る。 以下、本発明を添付図面を参照してさらに説明する。 図１は上述した公知の屈曲パンケーキホイルの具体例を示す概略斜視図である 。 図２は本発明に係る３組の並列接続されたコイルセクションを備えるコイルの 概略斜視図である。 図３Ａおよび図３Ｂは図２に示すものと同様のコイルの端部および一方の開口 から見た概要図である。 図４Ａ、４Ｂおよび４Ｃは図２および図３に示す３組のコイルセクションに変 えて５組のコイルセクションを有する本発明に係るコイルの概要図である。 図５はコイルおよびタンク回路の他の構成部分のためのモジュールまたはハウ ジングの遠隔的に結合される発生機との可能な形態を示す概要図である。 図６は図５のコイルハウジングの側面図で、磁束ループに近付けるためにコイ ルの口部に移動可能に位置させるレバー操作可能な磁束濃縮機を有している。 図１に示す公知の片持ちコイルは単一の銅パイプ１０から製造され、入口端１ １から出口端１２に延び、ほぼ矩形の平坦なパンケーキコイルを線Ａで示す内部 コイル軸の周りに屈曲して形成され、その屈曲部に矢印で記す方向に移動する近 接部屈曲部および遠位部屈曲部を形成し、その接続部１３は、内部軸Ａにほぼ平 行に延びる。インダクタンスを最終にするために、銅チューブの屈曲可能な最大 直径（約５mm）を使用しても、リモートタンク回路を有するシステムにおけるこ の種のコイルの最大長は約３００mmで、実際のコイル寸法は内径および多くとも 約２０mmの深さ並びに多くとも約４０mmの内部軸に沿ったコイル長に制限される 。これによってコイル内に配置することができるワイヤー束の直径は約１５mmに 制限され、これは約３０巻線までの束を示し、現在の自動車用ワイヤリングハー ネスにおいて使用されるワイヤーの種類としては小さいものである。 図１のコイルと比較して、図２に示す本発明のコイルは、独立した３つのコイ ルセクションから形成され、それぞれ近接部２０、２１、２２および遠位部２３ 、２４、２５を有し、内部軸Ａの周りに屈曲され、屈曲部は矢印方向に移動して いる。各接続部２６、２７、２８は内部軸Ａにほぼ平行に延びている。近接部２ １および２２によって形成される湾曲部は、近接部２０と対応する遠位部２３と の間に形成され、第１の近接部２０と、３つの遠位部２３、２４、２５によって 形成される湾曲部よりやや白くなっている。これによって、第１遠位部２３を越 える第２遠位部２４および第２遠位部２４を越える第３遠位部２５とが３つの全 体とし同様のコイルセクションを好ましい重複形態で収容させる。望ましくは配 管は近接部２１および２２がそれらの全長にわたって他の湾曲部とより近接して 位置させるように屈曲させることができ、近接部２１および２２が接続部２７お よび２８に近付く領域においてのみ拡張が行われる。 上記コイルセクションの自由端は、それぞれ冷却用流体インレットマニホール ド２９およびアウトレットマニホールド３０に接続される。このマニホールドは 銅製であって、互いに平行な３組のコイルセクションを電気的に接続することが できる。この構造によって、このコイルは３mm直径の銅チューブから製造するこ とができ、各セクションは３００mm長で、コイル内で容易に屈曲可能な銅製チュ ーブは全体として９００mmとなる。他方作動範囲（例えば０.５マイクロヘンリ ー以下、好ましくは０.３マイクロヘンリー以下、より好ましくは０.０８マイク ロヘンリーから１２マイクロヘンリー）内で全体として十分なインダクタンスを 得ることができ、これはリモートタンク回路を有するシステムにおいて使用する に適切なものである。これによってコイルはより多くの有効な作動容積を有する ように製造することができ、幅約３０mm、深さ約３２mmおよび内部軸Ａに沿った 長さ約５０mmを有し、平均的な自動車用ハーネスにおいて約６０巻線を有する直 径２５mmまでの増大する自動車用ワイヤ束を収容可能となる。 図３Ａおよび図３Ｂは、図２に示されるコイルの端部および側方開口から見た 概要図を示し、対応部には同一番号が付されている。上述した近接部２１および ２２の幅広い湾曲部は図３Ａに示され、第１の遠位部２３と遠位部の湾曲部２４ 、 ２５とを接続する接続部２７および２８の好ましい屈曲は、図３Ｂに示されてい る。 図４は図３Ｂに示されたものと同様の方法で配設された近接部４１、遠位部４ ２および接続部４３を有する５組の重複したコイルセクションの図３Ｂと同様の 図面で、この図ではインレットおよびアウトレットマニホールドは省略されてい る。 図４Ｂは図３Ａと同様の端面図でコイル４５は上述したリモートタンク回路の 他の構成部分を収容するモジュール４６に取り付けられている。また、この図面 は上述した変形例を示し、近接部と遠位部の湾曲部は多少とも一致しており、接 続部４８の領域４７だけが拡大されており、重複構造を受け入れている。すべて の場合において、上記コイルは破線４９で示されるように適当な公知の樹脂材料 および方法を使用して保護されてもよい。 図４Ｃはインレットおよびアウトレットマニホールド５１、５２に接続する。 近接部の湾曲部５０と、遠位部の湾曲部５３および接続部５４が上述した重複構 成で構成された５組のコイルの側面図である。 図５は自動車用ハーネス製造ラインのような工業的用途に適切な構成を示す概 略図で、本発明のコイル５１は突出リップ５３を有するハウジング５２内に収納 されており、上記リップ５３は周りにコイルは配置されるべきである自動車用ワ イヤリングハーネスのような目的物とコイルが直接接触することから保護する。 このハウジングはリモートタンク回路の他の構成部分を含み、独立して移動可能 なモジュールを構成するのが便利であり、このモジュールは上述したフレキシブ ルなリード、好ましくは流体冷却導管を組み込んであるのが好ましい高周波発生 機に接続される。 図６では、図５のコイルハウジングは本発明の他の観点の付加物を有し、好ま しくはフェライトからなる、磁束濃縮機７０の形態をなし、コイル６１の口部に おいてレバー７２（好ましくはスプリング負荷）によって移動可能に保持され、 作動中の磁束を閉じるようになっている。ハンドル７４は上記コイルハウジング ６２に旋回可能に装着されており、矢印Ｘ方向に移動させると磁束濃縮機は矢印 Ｙ方向、コイル口部外に出て処理されたワイヤ束の周りからコイルハウジングを 除去させ、破線７６に示すように他のワイヤ束の周りにコイルを配置する。ハン ドル７４を解放すると、好ましいスプリング負荷（図示せず）によってオペレー タはフェライトの磁束濃縮機を反対方向からコイル口部に戻し、誘導加熱される 新しいワイヤ束の周りで磁束ループを閉じる。この構成にはスタンドオフ部材７ ８を備えるのが有利であり、、好ましくは非磁性材料から製造され、該部材はワ イヤーの束７６を磁束濃縮機７０から離し、最適な誘導効果を受けるコイル軸Ａ またはその近傍に上記束を押圧する。このスタンドオフ部材７８はコイルの端部 と端部の外側にある磁束濃縮機７０の端部に配置されるのが望ましいがコイルの 端部内に配置されてもよく、また、端部内の配置を付け加えてもよい。ただし、 スタンドオフ材料がコイル内の作用磁界と許容できない程度干渉しないようにす ることを条件とする。この磁束濃縮機およびスタンドオフに関連する本発明の特 徴は細長い目的物の誘導加熱、例えば上述したワイヤー束のための側方から侵入 するタイプの誘導コイルのすべてに適用可能である。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １．導電性チューブからなるのが好ましい少なくとも２つのコイルセクションを 互いに電気的に並列接続してなる片持ち形式の電磁誘導コイルであって、上記コ イルセクションの各々は内部コイル軸の周りで湾曲した近接部と、内部コイル軸 の周りで湾曲した遠位部と、内部コイル軸と同方向に実質的に延び、上記近接部 と遠位部とを内部コイル軸に沿ってその間に空間を置くように接続する接続部を 備え、また、上記第１のコイルセクションはその近接部と遠位部との間の上記空 間に位置する少なくとも１つの他のコイルセクションの近接部を有するとともに 、他のコイルセクションの遠位部は第１コイルセクションの遠位部を越えて位置 するように構成されている電磁誘導コイル。 ２．２またはそれ以上、好ましくは５を越えないものであって、上記他のコイル セクションは上記空間内で他の近接部と一致し、上記第１コイルセクションの遠 位部を越えて他の遠位部が位置する請求項１記載のコイル。 ３．各々の連続する他のコイルセクションの遠位部は、前方のコイルセクション の遠位部を越えて位置している請求項２記載のコイル。 ４．各コイルセクションが実質的にそのサイズおよび形状において類似している 請求項１〜３のいずれかに記載のコイル。 ５．上記コイルセクションの配管が５mm以下、好ましくは４mm以下、より好まし くは３.５mm以下、特に２.８〜３.２mmの直径である請求項１〜４のいずれかに 記載のコイル。 ６．各コイルセクションが実質的に均一な直径を有する別個の連続チューブから 形成され屈曲されて各コイルセクションを形成する請求項１〜５のいずれかに記 載のコイル。 ７．各コイルセクションがコイル軸の周りに湾曲する全長のチューブを有し、コ イル軸と同一方向に延びる長さを越える請求項１〜６のいずれかに記載のコイル 。 ８．上記コイルセクションの第１端が分岐された冷却用流体のインレットマニホ ールドに並列に接続され、他端が分岐された冷却用流体のアウトレットマニホー ルドに並列に接続され、該マニホールドは互いに電気的に並列にコイルセクショ ンの各端部を接続する請求項１〜７のいずれかに記載のコイル。 ９．側方開口が少なくとも２０mm（好ましくは少なくとも２５ｍｍ、より好まし くは少なくとも３０mm）の幅と、少なくとも２０mm（好ましくは少なくとも２５ mm、より好ましくは少なくとも３０mm）の深さおよび少なくとも４０mm（好まし くは少なくとも４５mm、より好ましくは少なくとも５０mm）のコイル軸に沿った コイル長を有する請求項１〜８のいずれかに記載のコイル。 １０．離れた高周波発生機と、電気誘導的に結合可能なモジュール内に共鳴タン ク回路の一部として配置される請求項１〜９のいずれかに記載のコイル。 １１．上記モジュールが電気誘導的に離れた高周波発生機に接続され、その電気 的リード手段が少なくとも１ｍ、好ましくは少なくとも２ｍ、より好ましくは２ .８〜３.２ｍの長さを有し、該電気的リード手段はコイルからの冷却用流体を輸 送可能な冷却用流体導管を備えるか、またはその導管内に踏み込まれている請求 項１０記載のコイル。 １２．上記発生機が１ＭＨｚ、好ましくは５００ＫＨｚ以下、より好ましくは１ ００〜３００ＫＨｚの周波数を発生可能である請求項１０または１１に記載のコ イル。 １３．前記いずれかの請求項に記載のコイルを高周波発生機によって作動させ、 電磁誘導によって加熱可能な目的物を上記コイル内の発生する磁界内に配置し、 それによって誘導的に加熱する電磁誘導加熱方法。 １４．上記誘導加熱可能な目的物が電気的ワイヤー、好ましくはワイヤリングハ ーネスに一部と組み合わされ、コイル軸に実質的に平行な方向に延びるようにワ イヤーを位置させ、それによってワイヤーの誘導加熱を最小にする請求項１３記 載の方法。 １５．上記誘導加熱可能な目的物がヒートシンク可能な管状スリーブからなり、 誘導加熱可能な磁性材料を備え、スリーブの管状軸が実質的に越える軸と平行を なすように配置され、それによってスリーブの誘導加熱を最大にし、該スリーブ を収縮させる請求項１３または１４記載の方法。 １６．上記誘導加熱可能な目的物が、熱収縮可能なスリーブ、好ましくは誘導加 熱で熱収縮可能なスリーブによって囲まれたワイヤリングハーネスの一部からな り、上記スリーブは熱活性可能なシーラント材料、好ましくは誘導加熱可能でか つ熱活性可能なシーラント材料の独立した本体を囲み、該スリーブおよび／また はシーラント材料および／またはハーネスのワイヤーをコイル内の磁界が誘導的 に加熱するとき、上記材料が溶融してハーネスの上記部分内の隙間に流入してブ ロックする請求項１４記載の方法。 １７．コイルの口分に移動可能に配置される磁束濃縮部材が移動可能にまたは旋 回可能に設けられ、実質的にコイルの作動の磁束ループを閉じる片持ち電磁誘導 コイル。 １８．磁束濃縮部材がコイルの口部においてループ閉鎖部材の方向にバイアスさ れる請求項１７記載のコイル。 １９．スタンドオフ手段を設けて使用中コイルを通して延びる細長い部材上に置 き、該細長い部材を磁束濃縮機から離し、該細長い部材をコイル中に押し込む請 求項１７または１８記載の方法。 ２０．請求項１１〜１２のいずれかに記載された、請求項１７〜１９のいずれか に記載のコイル。