JP2000337441A - 防振装置の製造方法 - Google Patents
防振装置の製造方法Info
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- JP2000337441A JP2000337441A JP11153176A JP15317699A JP2000337441A JP 2000337441 A JP2000337441 A JP 2000337441A JP 11153176 A JP11153176 A JP 11153176A JP 15317699 A JP15317699 A JP 15317699A JP 2000337441 A JP2000337441 A JP 2000337441A
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- elastic body
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 アルミニウム合金の押し出し等の成形により
製作して異形のブラケットに対して、内部にゴム状弾性
体を介在させた後の絞り加工を行うとき、弾性体の絞り
率をほぼ一定になるようにする。 【解決手段】 アルミニウム合金の押し出し等の成形に
より円筒状の連結筒２とこれに一体的に突設された取付
部５とを有するブラケット１を製作する。連結筒２に内
筒３を挿入して、両者の間にゴム状弾性体５を介在させ
る。ブラケット１の周囲に複数の可動ダイス刃６を配置
して、ダイス中心に向かって移動させる。各ダイス刃６
がブラケット１の外周面全周を取り囲むと、連結筒２は
均等に縮径される。
製作して異形のブラケットに対して、内部にゴム状弾性
体を介在させた後の絞り加工を行うとき、弾性体の絞り
率をほぼ一定になるようにする。 【解決手段】 アルミニウム合金の押し出し等の成形に
より円筒状の連結筒２とこれに一体的に突設された取付
部５とを有するブラケット１を製作する。連結筒２に内
筒３を挿入して、両者の間にゴム状弾性体５を介在させ
る。ブラケット１の周囲に複数の可動ダイス刃６を配置
して、ダイス中心に向かって移動させる。各ダイス刃６
がブラケット１の外周面全周を取り囲むと、連結筒２は
均等に縮径される。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、自動車のサスペン
ションあるいはエンジン等のマウントに設けられるブッ
シュに用いられる防振装置に関する。
ションあるいはエンジン等のマウントに設けられるブッ
シュに用いられる防振装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】自動車のサスペンションアームやエンジ
ンマウント等において、ブラケットにブッシュが組み込
まれて防振装置が構成されている。この防振装置の従来
構造としては、外筒の内部に内筒を挿入して、外筒と内
筒との間でゴム等を加硫接着して弾性体を形成すること
によりブッシュが構成される。このブッシュは、加硫ゴ
ムの加硫収縮を除去するためにダイスにより絞り加工が
施され、外筒が半径方向に圧縮されて縮径された後、ア
ームの一端に形成された円筒状のブラケットに圧入され
ることにより固定される。アームの他端には、ボディに
取り付けるための取付体が形成されたり、あるいは上記
と同じブラケットが形成されている。
ンマウント等において、ブラケットにブッシュが組み込
まれて防振装置が構成されている。この防振装置の従来
構造としては、外筒の内部に内筒を挿入して、外筒と内
筒との間でゴム等を加硫接着して弾性体を形成すること
によりブッシュが構成される。このブッシュは、加硫ゴ
ムの加硫収縮を除去するためにダイスにより絞り加工が
施され、外筒が半径方向に圧縮されて縮径された後、ア
ームの一端に形成された円筒状のブラケットに圧入され
ることにより固定される。アームの他端には、ボディに
取り付けるための取付体が形成されたり、あるいは上記
と同じブラケットが形成されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】従来構造では、ブッシ
ュをブラケットに圧入しなければならないので、スムー
ズに挿入できるようにブラケットの内面両端にテーパ加
工が必要となり、さらに、圧入したとき十分な固定強度
を確保するためには、内面の寸法精度を高めておかなけ
ればならず、ブラケットの加工工程や設備が必要とな
り、加工コストが高くなってしまう。また、製造に際し
て圧入工程があるため、サイクルタイムが増大するとい
う問題もある。
ュをブラケットに圧入しなければならないので、スムー
ズに挿入できるようにブラケットの内面両端にテーパ加
工が必要となり、さらに、圧入したとき十分な固定強度
を確保するためには、内面の寸法精度を高めておかなけ
ればならず、ブラケットの加工工程や設備が必要とな
り、加工コストが高くなってしまう。また、製造に際し
て圧入工程があるため、サイクルタイムが増大するとい
う問題もある。
【０００４】そこで、このような圧入を不要とした構造
の防振装置として、内筒と、内筒の外側に距離を隔てて
同軸状に配置された連結筒を有するアルミニウム合金製
のブラケットと、連結筒と内筒との間で加硫接着され両
者を一体的に連結するゴム弾性体とから構成されたもの
がある。これによって、圧入に係る工程やブッシュの外
筒を廃止することができる。
の防振装置として、内筒と、内筒の外側に距離を隔てて
同軸状に配置された連結筒を有するアルミニウム合金製
のブラケットと、連結筒と内筒との間で加硫接着され両
者を一体的に連結するゴム弾性体とから構成されたもの
がある。これによって、圧入に係る工程やブッシュの外
筒を廃止することができる。
【０００５】そして、連結筒に弾性体を加硫接着した
後、連結筒に対してダイスを用いて絞り加工を施して縮
径しなければならない。ところが、このブラケットは円
筒状の連結筒とアームとが一体的に押し出し成形されて
なるものであるので、円周の一部が凸部とされた異形形
状となる。このような異形のブラケットに絞りを加える
とき、複数に分割された移動可能なダイス刃をアームの
外周を除いて連結筒の外周に配置して行っている。その
ため、アームが連結された外周の一部は圧縮変形されな
いので、連結筒とアームとの境界部分での歪みが大きく
なって、連結筒の内径寸法のばらつきが大きくなる。し
たがって、弾性体の絞り率が周方向で異なってしまうこ
とから、弾性体の特性が変化したり耐久性が低下してし
まう。
後、連結筒に対してダイスを用いて絞り加工を施して縮
径しなければならない。ところが、このブラケットは円
筒状の連結筒とアームとが一体的に押し出し成形されて
なるものであるので、円周の一部が凸部とされた異形形
状となる。このような異形のブラケットに絞りを加える
とき、複数に分割された移動可能なダイス刃をアームの
外周を除いて連結筒の外周に配置して行っている。その
ため、アームが連結された外周の一部は圧縮変形されな
いので、連結筒とアームとの境界部分での歪みが大きく
なって、連結筒の内径寸法のばらつきが大きくなる。し
たがって、弾性体の絞り率が周方向で異なってしまうこ
とから、弾性体の特性が変化したり耐久性が低下してし
まう。
【０００６】また、異形のブラケットに対する絞り加工
の他の方法として、複数の移動可能なダイス刃と固定さ
れたダイス刃とを組み合わせたダイスを用い、アーム等
の凸部の一部分に固定ダイス刃を当接させて配置し、連
結筒の周囲に可動ダイス刃を配置する。この場合、固定
ダイス刃は絞りを加えることができないので、ブラケッ
トを周方向に均一に絞ることができず、特に固定ダイス
刃と可動ダイス刃との境界にあたる部分では、絞り後の
局所歪みが顕著となって、連結筒の内径寸法のばらつき
が大きくなる。
の他の方法として、複数の移動可能なダイス刃と固定さ
れたダイス刃とを組み合わせたダイスを用い、アーム等
の凸部の一部分に固定ダイス刃を当接させて配置し、連
結筒の周囲に可動ダイス刃を配置する。この場合、固定
ダイス刃は絞りを加えることができないので、ブラケッ
トを周方向に均一に絞ることができず、特に固定ダイス
刃と可動ダイス刃との境界にあたる部分では、絞り後の
局所歪みが顕著となって、連結筒の内径寸法のばらつき
が大きくなる。
【０００７】本発明は、上記に鑑み、外周の一部に凸部
が形成されたような異形のブラケットに対して絞り加工
を行うとき弾性体を均等に絞ることが可能な防振装置の
製造方法を提供することを目的とする。
が形成されたような異形のブラケットに対して絞り加工
を行うとき弾性体を均等に絞ることが可能な防振装置の
製造方法を提供することを目的とする。
【０００８】
【課題を解決するための手段】本発明による課題解決手
段では、軽金属の押し出し成形あるいはダイキャスト成
形により連結筒および取付部を有する外周の一部に凸部
が形成されたような異形のブラケットを製作し、連結筒
とその内部に挿入された内筒との間にゴムあるいはエラ
ストマーからなるゴム状弾性体を介在した後、ブラケッ
トをダイスによる絞り加工を行って、連結筒を均等に縮
径して弾性体の全周にわたって一定な絞りを加えるもの
である。
段では、軽金属の押し出し成形あるいはダイキャスト成
形により連結筒および取付部を有する外周の一部に凸部
が形成されたような異形のブラケットを製作し、連結筒
とその内部に挿入された内筒との間にゴムあるいはエラ
ストマーからなるゴム状弾性体を介在した後、ブラケッ
トをダイスによる絞り加工を行って、連結筒を均等に縮
径して弾性体の全周にわたって一定な絞りを加えるもの
である。
【０００９】ここで、絞り加工に用いるダイスとして、
複数の移動可能なダイス刃を用いる。ダイス刃はブラケ
ットの形状に応じた内周面を有するように形成され、ブ
ラケットの周囲に配置される。そして、ダイス中心に向
かって移動させ、ダイス刃がブラケットの外周面全周を
取り囲むことによって、異形のブラケットの外周面全周
を縮径することができる。したがって、連結筒の内周面
も均等に縮径され、弾性体の絞り率を一定にできる。
複数の移動可能なダイス刃を用いる。ダイス刃はブラケ
ットの形状に応じた内周面を有するように形成され、ブ
ラケットの周囲に配置される。そして、ダイス中心に向
かって移動させ、ダイス刃がブラケットの外周面全周を
取り囲むことによって、異形のブラケットの外周面全周
を縮径することができる。したがって、連結筒の内周面
も均等に縮径され、弾性体の絞り率を一定にできる。
【００１０】また、ダイスとして、固定ダイス刃と複数
の可動ダイス刃とを有するダイスを用いる場合には、取
付部の周囲に固定ダイス刃を配置し、連結筒の周囲に複
数の可動ダイス刃を配置する。そして、可動ダイス刃を
ダイス中心に向かって移動させ、各ダイス刃がブラケッ
トの外周面全周を取り囲むことによって連結筒を均等に
縮径することができる。
の可動ダイス刃とを有するダイスを用いる場合には、取
付部の周囲に固定ダイス刃を配置し、連結筒の周囲に複
数の可動ダイス刃を配置する。そして、可動ダイス刃を
ダイス中心に向かって移動させ、各ダイス刃がブラケッ
トの外周面全周を取り囲むことによって連結筒を均等に
縮径することができる。
【００１１】このとき、弾性体の絞り率を全周において
一定にするには、ダイス中心と絞り加工前の連結筒の中
心とがオフセットされるように、各ダイス刃に対してブ
ラケットを配置しておくことが望ましい。
一定にするには、ダイス中心と絞り加工前の連結筒の中
心とがオフセットされるように、各ダイス刃に対してブ
ラケットを配置しておくことが望ましい。
【００１２】
【発明の実施の形態】（第１実施形態）本実施形態の防
振装置であるサスペンションアームあるいはマウント
は、図１に示すように、アルミニウム合金の押し出し成
形あるいはダイキャスト成形によって製作されたブラケ
ット１と、ブラケット１の連結筒２とこれに挿入された
内筒３との間に介在されたゴム状弾性体４とから構成さ
れ、弾性体４の収縮を除去するために絞り加工によって
ブラケット１は径方向に縮径されている。
振装置であるサスペンションアームあるいはマウント
は、図１に示すように、アルミニウム合金の押し出し成
形あるいはダイキャスト成形によって製作されたブラケ
ット１と、ブラケット１の連結筒２とこれに挿入された
内筒３との間に介在されたゴム状弾性体４とから構成さ
れ、弾性体４の収縮を除去するために絞り加工によって
ブラケット１は径方向に縮径されている。
【００１３】ブラケット１は、円筒状に形成された連結
筒２と、連結筒２の外周の一部に一体的に突設された取
付部５とからなる異形形状をしている。この取付部５
が、アームに溶接等によって結合されることによりサス
ペンションアームが完成したり、あるいはボディに直接
取り付けられるとマウントとなる。
筒２と、連結筒２の外周の一部に一体的に突設された取
付部５とからなる異形形状をしている。この取付部５
が、アームに溶接等によって結合されることによりサス
ペンションアームが完成したり、あるいはボディに直接
取り付けられるとマウントとなる。
【００１４】弾性体４は、従来と同じ公知のものであ
り、ブラケット１に内筒３を挿入して成形金型内にセッ
トし、両者の間で加硫成形することにより形成される。
弾性体４の外周面が連結筒２の内周面に加硫接着され、
弾性体４の内周面が内筒３の外周面に加硫接着される。
そして、弾性体４が連結筒２および内筒３に加硫成形に
より一体化された後、ブラケット１に絞り加工が施され
る。この絞り加工では、図２に示すように、周方向に１
２等分に分割された可動ダイス刃６からなるダイスを用
いて、各ダイス刃６をブラケット１の全周にわたって配
置する。
り、ブラケット１に内筒３を挿入して成形金型内にセッ
トし、両者の間で加硫成形することにより形成される。
弾性体４の外周面が連結筒２の内周面に加硫接着され、
弾性体４の内周面が内筒３の外周面に加硫接着される。
そして、弾性体４が連結筒２および内筒３に加硫成形に
より一体化された後、ブラケット１に絞り加工が施され
る。この絞り加工では、図２に示すように、周方向に１
２等分に分割された可動ダイス刃６からなるダイスを用
いて、各ダイス刃６をブラケット１の全周にわたって配
置する。
【００１５】ここで、ブラケット１の連結筒２の周囲に
配置されるダイス刃６の内周面は、絞り加工後の連結筒
２の外周面の形状に対応する円弧状に形成される。ま
た、取付部５に対しては、２個のダイス刃６で挟みつけ
るようにその周囲に配置され、それぞれのダイス刃６の
内周面は取付部５の形状に合わせた形状とされる。
配置されるダイス刃６の内周面は、絞り加工後の連結筒
２の外周面の形状に対応する円弧状に形成される。ま
た、取付部５に対しては、２個のダイス刃６で挟みつけ
るようにその周囲に配置され、それぞれのダイス刃６の
内周面は取付部５の形状に合わせた形状とされる。
【００１６】そして、図３に示すように、各ダイス刃６
をダイス中心に向かって同期して移動させることによ
り、ブラケット１を径方向に圧縮変形する。これによっ
て、ブラケット１の外周面全周に各ダイス刃６の内周面
が密着して、ブラケット１、特に連結筒２は径方向に縮
径する。この縮径に伴って弾性体４は圧縮されながら弾
性変形され、弾性体４の加硫収縮が除去されるので、弾
性体４の耐久性が向上する。特に、円筒状の連結筒２の
絞り加工において、上記の方法による効果が発揮され
る。
をダイス中心に向かって同期して移動させることによ
り、ブラケット１を径方向に圧縮変形する。これによっ
て、ブラケット１の外周面全周に各ダイス刃６の内周面
が密着して、ブラケット１、特に連結筒２は径方向に縮
径する。この縮径に伴って弾性体４は圧縮されながら弾
性変形され、弾性体４の加硫収縮が除去されるので、弾
性体４の耐久性が向上する。特に、円筒状の連結筒２の
絞り加工において、上記の方法による効果が発揮され
る。
【００１７】しかも、ブラケット１の外周面全体から圧
縮力が作用するので、連結筒２は均等に縮径して、絞り
加工前後の弾性体４の厚みから求まる弾性体４の絞り率
が周方向においてほぼ均一となる。このとき、弾性体４
の絞り率を５〜２５％にすることが、その特性や耐久性
の観点から適している。そこで、このような絞り率が得
られるようにダイスの形状を設定しておく。
縮力が作用するので、連結筒２は均等に縮径して、絞り
加工前後の弾性体４の厚みから求まる弾性体４の絞り率
が周方向においてほぼ均一となる。このとき、弾性体４
の絞り率を５〜２５％にすることが、その特性や耐久性
の観点から適している。そこで、このような絞り率が得
られるようにダイスの形状を設定しておく。
【００１８】（第２実施形態）本実施形態では、ブラケ
ット１は上記実施形態と同じであるが、絞り加工を行う
ためのダイスが異なる。すなわち、図４に示すような移
動可能な複数の可動ダイス刃６と移動しない固定ダイス
刃７とを組み合わせたダイスを用いる。
ット１は上記実施形態と同じであるが、絞り加工を行う
ためのダイスが異なる。すなわち、図４に示すような移
動可能な複数の可動ダイス刃６と移動しない固定ダイス
刃７とを組み合わせたダイスを用いる。
【００１９】可動ダイス刃６は上記と同じであり、固定
ダイス刃７はブラケット１の取付部５の外周面全周を覆
うとともに連結筒２の外周面の一部を覆っており、周方
向における幅がダイスの内周の１／４以上とされる。な
お、固定ダイス刃７の形状は取付部５の形状に応じて決
定され、図４〜６に示すように取付部５の大小によって
幅狭くされたり、幅広くされる。図５中、８はすぐり孔
であり、ここにはスペーサーあるいは固定ダイス刃９を
設置しておくとよい。
ダイス刃７はブラケット１の取付部５の外周面全周を覆
うとともに連結筒２の外周面の一部を覆っており、周方
向における幅がダイスの内周の１／４以上とされる。な
お、固定ダイス刃７の形状は取付部５の形状に応じて決
定され、図４〜６に示すように取付部５の大小によって
幅狭くされたり、幅広くされる。図５中、８はすぐり孔
であり、ここにはスペーサーあるいは固定ダイス刃９を
設置しておくとよい。
【００２０】また、図７に示すように、ダイス中心Ａと
絞り加工前の連結筒２の中心Ｂとはオフセットされてい
る。すなわち、絞り加工前のブラケット１は、破線で示
す通りダイス中心Ａに対して固定ダイス刃７の中心線に
沿う方向にオフセットされて配置される。
絞り加工前の連結筒２の中心Ｂとはオフセットされてい
る。すなわち、絞り加工前のブラケット１は、破線で示
す通りダイス中心Ａに対して固定ダイス刃７の中心線に
沿う方向にオフセットされて配置される。
【００２１】そして、ブラケット１の全周を取り囲むよ
うに各ダイス刃６、７を配置したとき、ブラケット１と
各ダイス刃６、７とのクリアランスは一定ではなくな
る。しかし、各可動ダイス刃６をダイス中心Ａに向かっ
て同期して移動させることにより、ブラケット１は固定
ダイス刃７の方向にずれながら径方向に圧縮変形され、
最終的にブラケット１の中心Ｂがダイス中心Ａに一致し
て、絞り加工が完了する。これによって、ブラケット１
の外周面全周に各ダイス刃６、７の内周面が密着して、
連結筒２は径方向に縮径する。この縮径に伴って弾性体
４は圧縮されながら弾性変形され、弾性体４の加硫収縮
が除去されて、弾性体４の耐久性が向上する。このと
き、弾性体４の絞り率が５〜２５％になるように絞り加
工を行うとよい。
うに各ダイス刃６、７を配置したとき、ブラケット１と
各ダイス刃６、７とのクリアランスは一定ではなくな
る。しかし、各可動ダイス刃６をダイス中心Ａに向かっ
て同期して移動させることにより、ブラケット１は固定
ダイス刃７の方向にずれながら径方向に圧縮変形され、
最終的にブラケット１の中心Ｂがダイス中心Ａに一致し
て、絞り加工が完了する。これによって、ブラケット１
の外周面全周に各ダイス刃６、７の内周面が密着して、
連結筒２は径方向に縮径する。この縮径に伴って弾性体
４は圧縮されながら弾性変形され、弾性体４の加硫収縮
が除去されて、弾性体４の耐久性が向上する。このと
き、弾性体４の絞り率が５〜２５％になるように絞り加
工を行うとよい。
【００２２】このように周方向における幅の広い特有の
形状をした固定ダイス刃７を用いて、全周にわたってダ
イス刃６、７を配置することにより、絞り加工中でのブ
ラケット１の変形がいびつにならず、絞り加工後の形状
が良好となって、内径寸法のばらつきが小さくなる。し
たがって、弾性体４の絞り率がほぼ一定となり、弾性体
４は所望の特性を得られ、耐久性も得られる。また、固
定ダイス刃７を用いる場合にブラケット１をオフセット
して配置することにより、可動ダイス刃６によってブラ
ケット１に圧力をかけたときの周方向における圧力の違
いがブラケット１の移動によって吸収され、最終的にブ
ラケット１の全周にわたって縮径され、連結筒２を均等
に縮径することができ、局所的な歪みがなくなって高品
質な製造を行える。
形状をした固定ダイス刃７を用いて、全周にわたってダ
イス刃６、７を配置することにより、絞り加工中でのブ
ラケット１の変形がいびつにならず、絞り加工後の形状
が良好となって、内径寸法のばらつきが小さくなる。し
たがって、弾性体４の絞り率がほぼ一定となり、弾性体
４は所望の特性を得られ、耐久性も得られる。また、固
定ダイス刃７を用いる場合にブラケット１をオフセット
して配置することにより、可動ダイス刃６によってブラ
ケット１に圧力をかけたときの周方向における圧力の違
いがブラケット１の移動によって吸収され、最終的にブ
ラケット１の全周にわたって縮径され、連結筒２を均等
に縮径することができ、局所的な歪みがなくなって高品
質な製造を行える。
【００２３】なお、本発明は、上記実施形態に限定され
るものではなく、本発明の範囲内で多くの修正及び変更
を加えることができる。ブラケットの材料として、チタ
ン合金あるいはマグネシウム合金といったアルミニウム
以外の軽金属を使用してもよい。
るものではなく、本発明の範囲内で多くの修正及び変更
を加えることができる。ブラケットの材料として、チタ
ン合金あるいはマグネシウム合金といったアルミニウム
以外の軽金属を使用してもよい。
【００２４】
【発明の効果】以上の説明から明らかな通り、本発明に
よると、連結筒と取付部を有する異形のブラケットをア
ルミニウム合金等の軽金属の押し出し成形等によって製
作して、連結筒の内部にゴム状弾性体を介在させた後、
ブラケットの形状に合わせた複数のダイス刃からなるダ
イスを用い、ブラケットの外周面全周を取り囲むように
して絞り加工を行うので、ダイス刃の形状を一部変更す
るだけでダイス構造を複雑にしなくてもよく、ブラケッ
トの連結筒を均一に縮径することができる。特に、連結
筒が円筒の場合には、絞り後の形状がいびつにならず安
定するので、高品質な製品を提供することができる。
よると、連結筒と取付部を有する異形のブラケットをア
ルミニウム合金等の軽金属の押し出し成形等によって製
作して、連結筒の内部にゴム状弾性体を介在させた後、
ブラケットの形状に合わせた複数のダイス刃からなるダ
イスを用い、ブラケットの外周面全周を取り囲むように
して絞り加工を行うので、ダイス刃の形状を一部変更す
るだけでダイス構造を複雑にしなくてもよく、ブラケッ
トの連結筒を均一に縮径することができる。特に、連結
筒が円筒の場合には、絞り後の形状がいびつにならず安
定するので、高品質な製品を提供することができる。
【００２５】また、ダイスとして可動ダイス刃を用い
て、ダイス中心に向かって移動させることによって、ブ
ラケットの外周面全周を縮径することができる。あるい
は、連結筒には可動ダイス刃を配置し、取付部には固定
ダイス刃を配置して、ダイス中心と絞り加工前の連結筒
の中心とがオフセットされるように各ダイス刃に対して
ブラケットを配置しておけば、可動ダイス刃をダイス中
心に向かって移動させることによって、各ダイス刃がブ
ラケットの外周面全周を取り囲んでブラケットを縮径す
ることができる。したがって、連結筒の均等な縮径が可
能となり、容易に弾性体の絞り率を全周において一定に
することができ、弾性体の耐久性が高まり、所望の特性
が損なわれず、その機能を大いに発揮させることができ
る。
て、ダイス中心に向かって移動させることによって、ブ
ラケットの外周面全周を縮径することができる。あるい
は、連結筒には可動ダイス刃を配置し、取付部には固定
ダイス刃を配置して、ダイス中心と絞り加工前の連結筒
の中心とがオフセットされるように各ダイス刃に対して
ブラケットを配置しておけば、可動ダイス刃をダイス中
心に向かって移動させることによって、各ダイス刃がブ
ラケットの外周面全周を取り囲んでブラケットを縮径す
ることができる。したがって、連結筒の均等な縮径が可
能となり、容易に弾性体の絞り率を全周において一定に
することができ、弾性体の耐久性が高まり、所望の特性
が損なわれず、その機能を大いに発揮させることができ
る。
【図１】本発明の第１実施形態のブラケットを示し、
（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図
（ａ）は平面図、（ｂ）は断面図
【図２】絞り加工前のダイスを示す図
【図３】絞り加工後のダイスを示す図
【図４】第２実施形態のダイスを示す図
【図５】他の形状のブラケットに対するダイスを示す図
【図６】他の形状のブラケットに対するダイスを示す図
【図７】絞り加工前後のブラケットの位置を説明するた
めの図
めの図
１ ブラケット ２ 連結筒 ３ 内筒 ４ ゴム状弾性体 ５ 取付部 ６ 可動ダイス刃 ７ 固定ダイス刃 Ａ ダイス中心 Ｂ 絞り加工前の連結筒の中心
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き Ｆターム(参考） 3J048 AA01 BA19 DA06 EA01 EA16 3J059 AB12 AD05 BA42 BC01 BD07 CB15 EA02 EA03 EA17 GA02 GA09
Claims (5)
- 【請求項１】 軽金属の押し出し成形あるいはダイキャ
スト成形により連結筒および取付部を有するブラケット
を製作し、前記連結筒とその内部に挿入された内筒との
間にゴム状弾性体を介在した後、前記ブラケットを絞り
加工するとき複数の移動可能なダイス刃を有するダイス
を用い、前記ブラケットの周囲に前記ダイス刃を配置し
てダイス中心に向かって移動させ、前記ダイス刃が前記
ブラケットの外周面全周を取り囲むことによって前記連
結筒を均等に縮径することを特徴とする防振装置の製造
方法。 - 【請求項２】 軽金属の押し出し成形あるいはダイキャ
スト成形により連結筒および取付部を有するブラケット
を製作し、前記連結筒とその内部に挿入された内筒との
間にゴム状弾性体を介在した後、前記ブラケットを絞り
加工するとき固定ダイス刃と複数の可動ダイス刃とを有
するダイスを用い、前記取付部の周囲に固定ダイス刃を
配置し、前記連結筒の周囲に複数の可動ダイス刃を配置
して、前記可動ダイス刃をダイス中心に向かって移動さ
せ、各ダイス刃が前記ブラケットの外周面全周を取り囲
むことによって前記連結筒を均等に縮径することを特徴
とする防振装置の製造方法。 - 【請求項３】 ダイス中心と絞り加工前の連結筒の中心
とはオフセットされていることを特徴とする請求項２記
載の防振装置の製造方法。 - 【請求項４】 固定ダイス刃の周方向における幅が各ダ
イス刃によって形成される内周面の１／４以上であるこ
とを特徴とする請求項２または３記載の防振装置の製造
方法。 - 【請求項５】 絞り加工による弾性体の絞り率が５〜２
５％とされることを特徴とする請求項１ないし４のいず
れかに記載の防振装置の製造方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11153176A JP2000337441A (ja) | 1999-06-01 | 1999-06-01 | 防振装置の製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP11153176A JP2000337441A (ja) | 1999-06-01 | 1999-06-01 | 防振装置の製造方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000337441A true JP2000337441A (ja) | 2000-12-05 |
Family
ID=15556723
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP11153176A Pending JP2000337441A (ja) | 1999-06-01 | 1999-06-01 | 防振装置の製造方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000337441A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2019049425A1 (ja) * | 2017-09-05 | 2019-03-14 | 倉敷化工株式会社 | 防振装置の製造方法 |
-
1999
- 1999-06-01 JP JP11153176A patent/JP2000337441A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| WO2019049425A1 (ja) * | 2017-09-05 | 2019-03-14 | 倉敷化工株式会社 | 防振装置の製造方法 |
| JP2019044912A (ja) * | 2017-09-05 | 2019-03-22 | 倉敷化工株式会社 | 防振装置の製造方法 |
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