JP2000302232A - 搬送装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】複数の搬送路で作業が行われる生産工程におい
て、一旦集合されたワークを複数の下流搬送路に振り分
けて搬送する際に各下流搬送路においてワークの数量を
略同数にすることができる搬送装置を提供する。 【解決手段】搬送装置１は、上流搬送路２ａ，２ｂから
搬送されるワークＷを導入する導入コンベア４と、その
側面に接続される集積コンベア５と、下流側に接続され
る第１コンベア６ａ，６ｂ及び第２コンベア７ａ，７ｂ
と、外側面にそれぞれ接続される第３コンベア８ａ，８
ｂと、搬送制御手段１０とを備えており、第３コンベア
８ａ，８ｂは下流搬送路３ａ，３ｂに接続される。各下
流搬送路３ａ，３ｂには通過するワークＷの数量を計数
するカウンタ９ａ，９ｂが設けられている。搬送制御手
段１０は、カウンタ９ａ，９ｂの数量が略同一となるよ
うに一対の第１乃至第３コンベアの搬送速度をそれぞれ
独立して制御する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術の分野】本発明は、ワーク（製品）
の生産工程において、上流搬送路から複数のワークを一
旦集合させ、一対の下流搬送路にワークを振り分けて搬
送する搬送装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】一般に、ワークの生産工程では、ワーク
の製造から梱包までの多数の工程を強制搬送路によって
搬送しながら行うことが多い。また、このような生産工
程においては、通常並設された複数の搬送路によってワ
ークを複数列で搬送しながら作業を行っている。一方、
このような生産工程においては、通常生産設備等のメン
テナンスが定期的に行われており、また、不具合が発生
することにより一時的に作業が停止することがある。

【０００３】上記のように複数並設された搬送路によっ
て作業を行う生産工程においては、各搬送路をそれぞれ
独立した形態とすると、ある搬送路がメンテナンス等に
より停止した場合、その搬送路上のすべての生産設備の
稼働も停止するため、生産性向上の面からは好ましくな
い。従って、このような生産工程においては、所定の箇
所において上流の搬送路から一旦ワークを集合させてあ
る程度ワークを蓄積しておき、再度ワークを下流の搬送
路に振り分けて搬送することが行われている。これによ
り、搬送路のある箇所がメンテナンス等により停止した
場合であっても、前記集合箇所よりも下流の搬送路にお
いては、その上流のメンテナンスを行っていない搬送路
により搬送されるワークと共に前記集合箇所に蓄積され
たワークが供給されるため、引き続き複数の搬送路によ
りワークを搬送しながら作業を行うことができる。

【０００４】ところで、最近では上記のような生産工程
において、各搬送路で搬送されるワークの数量を略同数
にすることが求められる場合がある。しかしながら、従
来の搬送装置においては、例えば、一旦集合させたワー
クを１本の搬送路から２本の下流搬送路に単に分岐させ
ていただけなので、集合したワークの密集状態によって
は、各下流搬送路に分岐される際に偏りが生じ、搬送さ
れるワークの数量が各下流搬送路間で大きく相違すると
いう事態が生じるおそれがある。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、搬送装置の
改良を目的とし、さらに詳しくは、並設された複数の搬
送路によって作業が行われる生産工程において、一旦集
合されたワークを複数の下流搬送路に振り分けて搬送す
る際に各下流搬送路においてワークの数量を略同数にす
ることができる搬送装置を提供することを目的とする。

【０００６】

【課題を解決するための手段】前記目的を達成するため
に、本発明の搬送装置は、上流搬送路から搬送される複
数のワークを集合させて下流に搬送する集積コンベア
と、該集積コンベアの下流に接続され該集積コンベアに
よって集合された複数のワークを集合状態で搬送する一
対の並設された分離コンベアと、該分離コンベアに接続
されて下流に向かって延設されると共に下流端が下流搬
送路に接続され、前記分離コンベアとの接続部から下流
搬送路との接続部に向かって次第に搬送速度を増加させ
る一対の調速コンベアと、前記一対の分離コンベア同士
の境界から前記調速コンベアの下流端部に向かって延設
され、前記分離コンベアから前記調速コンベアにワーク
を案内すると共に各分離コンベアにより搬送される複数
のワークを下流側に向かって次第に一列に整列させる案
内部材と、前記各調速コンベアから前記各下流搬送路に
搬送されるワークの数量をそれぞれ検出する計数手段と
を備え、該各計数手段により検出されるワークの数量が
前記各下流搬送路毎に略同数となるように前記各分離コ
ンベアの搬送速度をそれぞれ独立して調節自在としたこ
とを特徴とする。

【０００７】本発明の搬送装置によれば、上流搬送路か
ら搬送される複数のワークは前記集積コンベアにより一
旦集合されて下流に搬送される。次に、ワークは並設さ
れた一対の分離コンベアにより集合状態のまま下流に搬
送される。次に、一対の分離コンベアで搬送されたワー
クは、該分離コンベア同士の境界から前記調速コンベア
の下流端部に向かって延設された案内部材により案内さ
れて分離し、前記各調速コンベアにそれぞれ搬送され
る。この調速コンベア上では、ワークは前記案内部材に
案内され、次第に一列に整列されて前記下流搬送路に搬
送される。また、調速コンベアでは、前記分離コンベア
から搬送される複数のワークを前記下流搬送路に一列に
して導出するために搬送速度を次第に増加させている。

【０００８】次に、ワークは前記調速コンベアから前記
下流搬送路に搬送されるが、このときに前記計数手段に
よって各下流搬送路に搬送されるワークの数量が計数さ
れる。本発明の搬送装置は、前記分離コンベアの搬送速
度をそれぞれ独立して調節自在に構成しているため、該
分離コンベアにより前記各計数手段により検出されるワ
ークの数量を前記各下流搬送路毎に略同数となるように
することができる。具体的には、各計数手段により検出
されるワークの数量が前記各下流搬送路毎に異なってい
るときに、ワークの数量が多くなっている下流搬送路に
対応する分離コンベアの搬送速度を減少させ、あるいは
ワークの数量が少なくなっている下流搬送路に対応する
分離コンベアの搬送速度を増加させる。また、各分離コ
ンベアの搬送速度の一方を増加させると共に他方を減少
させてもよい。

【０００９】本発明の搬送装置においては、前記計数手
段により検出されるワークの数量が前記各下流搬送路毎
に略同数であるときは、前記集積コンベアと前記各分離
コンベアと前記各調速コンベアの搬送速度を同期させて
略最大とし、前記各計数手段により検出されるワークの
数量が前記各下流搬送路毎に異なっているときは、前記
計数手段により検出されるワークの数量が多くなってい
る下流搬送路に対応する分離コンベアの搬送速度を減少
させることが好ましい。

【００１０】本発明の搬送装置によれば、前記各コンベ
アの搬送速度を同期させて略最大とすることで、ワーク
の搬送量を増大させることができる。また、前記計数手
段により検出されるワークの数量が多くなっている下流
搬送路に対応する分離コンベアの搬送速度を減少させる
ことにより、その下流の調速コンベア及び下流搬送路に
搬送されるワークの数量を減少させ、前記各計数手段に
より検出されるワークの数量が前記各下流搬送路毎に略
同数となるようにすることができる。

【００１１】また、このように分離コンベアの搬送速度
を減少させる場合は、前記集積コンベアの搬送速度がそ
のままであっても、ワークの数量が調節されている時間
は前記分離コンベアとの接続部近傍の前記集積コンベア
上に密集して蓄積されていくことになるが、集積コンベ
アはワークを蓄積しつつ搬送するものであるので特に問
題は生じない。従って、上記制御では前記集積コンベア
の搬送速度を変化させる必要がないため、各コンベアの
制御が容易となる。

【００１２】尚、前記各計数手段により検出されるワー
クの数量を略同数とする際には、各下流搬送路に搬送さ
れるワークの総数、即ち累積数を略同数としてもよく、
単位時間当たりに搬送されるワークの数量を略同数とし
てもよい。

【００１３】また、前記分離コンベアの搬送速度を減少
させたときは、同時に前記調速コンベアの搬送速度も減
少させることが好ましい。前記調速コンベア上には、通
常ある程度ワークが蓄積されて搬送されているため、前
記分離コンベアのみならず前記調速コンベアの搬送速度
も減少させることにより、素早くその下流に接続される
下流搬送路へ搬送されるワークの数量を減少させること
ができる。

【００１４】本発明の搬送装置においては、前記各分離
コンベアを前記集積コンベアに接続される上流側と前記
調速コンベアに接続される下流側とにそれぞれ分割し、
下流側の分離コンベアの搬送速度を上流側の分離コンベ
アの搬送速度よりも若干増加させることが好ましい。

【００１５】一対の分離コンベア上を搬送されるワーク
は、前記案内部材に当接して分離され各下流搬送路に案
内されるため、あまりワークが密集して搬送されると、
前記案内部材にワークが当接したときにワーク同士がさ
らに密集するため、各調速コンベアに円滑にワークを分
離搬送することができない。従って、本発明の搬送装置
においては、前記分離コンベアを上流側と下流側とにそ
れぞれ分割し、前記下流側の分離コンベアの搬送速度を
前記上流側の分離コンベアの搬送速度よりも若干増加さ
せている。これにより、上流側の分離コンベアでワーク
が密集していても下流側の分離コンベアに搬送される際
にその密集状態が解除されるため、各下流搬送路に円滑
にワークを分離して搬送することができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】次に、本発明の搬送装置の実施形
態の一例について、いわゆるＰＥＴボトルに内容物を充
填して梱包を行う生産工程を例にとって図１乃至図６を
参照して説明する。図１は本実施形態の搬送装置が設置
される生産工程を示す説明図、図２は本実施形態の搬送
装置を示す説明図、図３は本実施形態の搬送装置の機能
的構成を示す説明図、図４は本実施形態の搬送装置の作
動を示すフローチャート、図５及び図６は本発明の他の
実施形態の作動を示すフローチャートである。

【００１７】本実施形態の搬送装置１は、図１に示すよ
うに、ワーク（ＰＥＴボトル）Ｗに内容物を充填して梱
包までを行う生産ラインの一部として設けられている。
この生産ラインにおいては、内容物充填装置Ａによりワ
ークＷ内に内容物が充填されて２列に並設された上流搬
送路２ａ，２ｂに分配され、各上流搬送路２ａ，２ｂ上
でラベリングあるいは滅菌等を行う装置Ｂによりラベル
の添付や内容物の滅菌等がなされる。次に、本実施形態
の搬送装置１によって一旦ワークＷが集合された後に再
び２列に並設された下流搬送路３ａ，３ｂに分配され、
各下流搬送路３ａ，３ｂ上でワークＷが整列装置Ｃによ
り整列され、梱包装置Ｄによって下流搬送路３ａ，３ｂ
から供給されるワークＷをひとまとめにして梱包してい
る。尚、内容物充填装置Ａ、ラベリングあるいは滅菌等
を行う装置Ｂ、整列装置Ｃ及び梱包装置Ｄは公知の装置
であるため、詳細な説明は省略する。また、本実施形態
では、ワークＷの生産効率の向上を図るために、上流搬
送路２ａ，２ｂ、搬送装置１及び下流搬送路３ａ，３ｂ
では、搬送速度が略最大になるようにワークＷが搬送さ
れている。

【００１８】本実施形態の搬送装置１は、図２に示すよ
うに、２列の上流搬送路２ａ，２ｂから搬送されるワー
クＷを導入するベルトコンベアである導入コンベア４
と、導入コンベア４の側面に接続される集積コンベア５
と、集積コンベア５の下流側に接続される２列の第１コ
ンベア（上流側の分離コンベア）６ａ，６ｂと、各第１
コンベア６ａ，６ｂの下流側に接続される２列の第２コ
ンベア（下流側の分離コンベア）７ａ，７ｂと、各第２
コンベア７ａ，７ｂの外側面にそれぞれ平行して接続さ
れる第３コンベア（調速コンベア）８ａ，８ｂとを備え
ており、第３コンベア８ａ，８ｂはそれぞれ下流搬送路
３ａ，３ｂに接続されている。また、各下流搬送路３
ａ，３ｂには、下流搬送路３ａ，３ｂを通過するワーク
Ｗの数量を計数するカウンタ９ａ，９ｂが設けられてい
る。また、これらの各コンベア及びカウンタは、後述す
るように搬送制御手段１０に電気的に接続されている。

【００１９】導入コンベア４は、一対の上流搬送路２
ａ，２ｂから搬送されるワークＷを下流側の集積コンベ
ア５に搬送するものである。ここで、集積コンベア５で
のワークの搬送速度は、上流搬送路２ａ，２ｂでのワー
クの搬送速度よりも遅くなっており、本実施形態では集
積コンベア５の搬送速度は各上流搬送路２ａ，２ｂの搬
送速度の約１／６に設定されている。従って、この導入
コンベア４では、この速度差によりワークＷが転倒しな
いように、複数の細いコンベアにより形成して上流側か
ら下流側にかけて徐々にコンベアの搬送速度を減少させ
ている。また、導入コンベア４上には、上流搬送路２ａ
からのワークＷを集積コンベア５に案内する導入案内部
材４ａと、上流搬送路２ｂからのワークＷを集積コンベ
ア５に案内する導入案内部材４ｂとが設けられている。
これら導入案内部材４ａ，４ｂによって、上流搬送路２
ａ，２ｂから搬送されるワークＷを偏りなく集積コンベ
ア５に搬送している。

【００２０】集積コンベア５は、導入コンベア４から搬
送されたワークＷを複数列に集積して下流側の第１コン
ベア６にワークＷを搬送する。この集積コンベア５は、
ある程度の数量のワークＷを蓄積できるような幅と長さ
に形成されている。

【００２１】第１コンベア６は、２本のコンベア６ａ及
び６ｂから形成されており、搬送制御手段１０によりそ
れぞれ独立して搬送速度が制御される。第２コンベア７
も同様に２本のコンベア７ａ及び７ｂから形成されてお
り、搬送制御手段１０によりそれぞれ独立して搬送速度
が制御される。この第１コンベア６ａ，６ｂ及び第２コ
ンベア７ａ，７ｂは、それぞれその幅方向にワークＷを
６列で整列できるように形成されており、第１コンベア
６及び第２コンベア７全体ではそれぞれ幅方向に１２列
で整列できるように形成されている。

【００２２】また、第２コンベア７の下流端部近傍に
は、２列の第２コンベア７ａ，７ｂ同士の境界から左右
方向に湾曲して広がり、第３コンベア８ａ，８ｂ上をそ
の終端部、即ち下流搬送路３ａ，３ｂの入口まで延設さ
れ、第２コンベア７ａ，７ｂから第３コンベア８ａ，８
ｂを介して下流搬送路３ａ，３ｂまでワークＷを下流側
に向かって次第に一列に整列させる案内部材１１が設け
られている。

【００２３】第３コンベア８ａ，８ｂは、第２コンベア
７ａ，７ｂの側面からそれぞれ外側及び下流に向かって
延設された複数の細いコンベアにより形成されている。
また、第３コンベア８ａ，８ｂの下流端には下流搬送路
３ａ，３ｂが接続されている。この第３コンベア８ａ，
８ｂは、第２コンベア７ａ，７ｂとの接続部から下流搬
送路３ａ，３ｂとの接続部に向かって、次第に搬送速度
を増加させている。

【００２４】次に、図３を参照して本実施形態の機能的
構成について説明する。搬送制御手段１０は、各コンベ
アの搬送速度を制御する速度制御手段１２と、カウンタ
９ａ，９ｂからの信号により下流搬送路３ａ，３ｂに搬
送されるワークＷの数量を比較する比較手段１３とによ
り構成されている。また、速度制御手段１２には、導入
コンベア４と、集積コンベア５と、第１コンベア６ａ，
６ｂと、第２コンベア７ａ，７ｂと、第３コンベア８
ａ，８ｂとがそれぞれ接続されている。また、比較手段
１３にはカウンタ９ａ，９ｂが接続されている。

【００２５】次に、本実施形態の搬送装置１の作動につ
いて図４を参照して説明する。まず、生産ラインの稼働
前に、下流搬送路３ａ，３ｂを停止させた状態で集積コ
ンベア５、第１コンベア６ａ，６ｂ及び第２コンベア７
ａ，７ｂを運転し、各コンベアにワークＷを充填する
（ＳＴＥＰ１）。このワークＷは、内容物充填装置Ａに
よって内容物が充填され、ラベリングあるいは滅菌等を
行う装置Ｂによりラベルの添付や内容物の滅菌等がなさ
れたＰＥＴボトルである。

【００２６】生産ラインが稼働を開始すると（ＳＴＥＰ
２）、上流搬送路２ａ，２ｂから搬送されてきたワーク
Ｗが導入コンベア４を介して集積コンベア５に供給さ
れ、集積コンベア５において最大１２列に整列されて搬
送される。この集積コンベア５の終点に搬送されたワー
クＷは、次に第１コンベア６ａ，６ｂによって下流側に
搬送されるが、生産ラインの稼働開始時はカウンタ９
ａ，９ｂにより計数されるワークＷの数は略同一である
ため、各カウンタ９ａ，９ｂの差の絶対値は５０本以下
となっている（ＳＴＥＰ３においてＹＥＳ）。このた
め、搬送制御手段１０において、比較手段１３から速度
制御手段１２に信号が送信され、速度制御手段１２によ
って集積コンベア５及び第１コンベア６ａ，６ｂは略最
高の搬送速度で運転される（ＳＴＥＰ４）。

【００２７】また、ワークＷは集積コンベア５により搬
送された状態のまま密集した状態で第１コンベア６ａ，
６ｂ上を搬送され、第１コンベア６ａ，６ｂの終点に搬
送されたワークＷは第２コンベア７ａ，７ｂによって下
流側に搬送される。本実施形態においては、速度制御手
段１２によって、第２コンベア７ａ，７ｂはそれぞれ第
１コンベア６ａ，６ｂよりも搬送速度が若干速くなるよ
うに制御されるため、ワークＷの密集状態が解消された
状態で第２コンベア７ａ，７ｂ上を搬送される。

【００２８】第２コンベア７ａ，７ｂの下流側に搬送さ
れたワークＷは、案内部材１１の先端部によって左右に
振り分けられて第３コンベア８ａ，８ｂ１２ａ，１２ｂ
に搬送される。このとき、第２コンベア７ａ，７ｂの境
界線上を搬送されてきたワークＷは、案内部材１１の先
端部に当接して左右どちらかの第３コンベア８の方向に
搬送される。また、第２コンベア７ａ上を搬送されてき
たワークＷはそのまま案内部材１１に案内されて第３コ
ンベア８ａに搬送され、第２コンベア７ｂ上を搬送され
てきたワークＷはそのまま案内部材１１に案内されて第
３コンベア８ｂに搬送される。このように、ワークＷは
案内部材１１によって左右に振り分けられるが、ワーク
Ｗは第２コンベア７ａ，７ｂによって密集状態が解消さ
れているので、円滑に第３コンベア８ａ，８ｂに振り分
けられる。

【００２９】第３コンベア８ａ，８ｂに搬送されたワー
クＷは、第２コンベア７ａ，７ｂとの接続部から下流搬
送路３ａ，３ｂとの接続部に搬送されるに従って次第に
搬送速度が速くなるように搬送される。次に、ワークＷ
は搬送速度が速くなった状態で一列となって各下流搬送
路３ａ，３ｂに搬送される。そして、ワークＷは下流搬
送路３ａ，３ｂ上に設置されている整列装置Ｃにより複
数列に整列され、梱包装置Ｄによりひとまとめにされて
梱包される。本実施形態においては、このようにワーク
Ｗが搬送され、生産ラインでの作業が終了するまで上記
作動が行われる（ＳＴＥＰ５）。

【００３０】一方、集積コンベア５に供給されるワーク
Ｗの状態によっては、第１コンベア６ａ，６ｂ及び第２
コンベア７ａ，７ｂ上で搬送されるワークＷの数量に偏
りが生じる場合がある。各第２コンベア７ａ，７ｂによ
り搬送されるワークＷの数量が異なっている場合は、そ
れぞれ接続される第３コンベア８ａ，８ｂに供給される
ワークＷの数量も異なってくるので、カウンタ９ａ，９
ｂによって計数されるワークＷの数量が異なるようにな
る。そして、カウンタ９ａ，９ｂの差の絶対値が５０本
を越えた場合は（ＳＴＥＰ３においてＮＯ）、比較手段
１３によってどちらのカウンタの値が多くなっているか
を比較する（ＳＴＥＰ６）。

【００３１】カウンタ９ａの方が多くなっている場合は
（ＳＴＥＰ６においてＹＥＳ）、速度制御手段１２は、
第１コンベア６ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア
８ａの搬送速度を減少させる。本実施形態では、搬送速
度の減少幅をそのコンベアの最高搬送速度の約１／２と
している。一方、集積コンベア５、第１コンベア６ｂ、
第２コンベア７ｂ及び第３コンベア８ｂは搬送速度を変
化させずにそのままの搬送速度で制御を行う。これによ
り、集積コンベア５から搬送されるワークＷが第１コン
ベア６ａ，６ｂに移動したときは、第１コンベア６ａで
搬送されるワークＷの数量が第１コンベア６ｂの約半数
となる。同様に、第２コンベア７ａ，７ｂにおいても、
第２コンベア７ａで搬送されるワークの数量が第２コン
ベア７ｂの約半数となる。

【００３２】一方、第３コンベア８ａから下流搬送路３
ａに搬送されるワークＷの数量が減少するのに対して、
第３コンベア８ｂから下流搬送路３ｂに搬送されるワー
クＷの数量は若干増加する。これは、各コンベア６ａ，
７ａと６ｂ，７ｂとの境界にあるワークＷが搬送速度の
速いコンベア６ａ，７ａに多く流れるようになるためで
ある。このような状態で各コンベアの搬送速度が制御さ
れると、カウンタ９ａ，９ｂの値の差が減少する。そし
て、各カウンタ９ａ，９ｂの数量の差の絶対値が５０本
以下となった場合は（ＳＴＥＰ３においてＹＥＳ）、比
較手段１３から速度制御手段１２に信号が送られ、速度
制御手段１２により第１コンベア６ａ、第２コンベア７
ａ及び第３コンベア８ａは、それぞれ搬送速度が元に戻
されて制御される（ＳＴＥＰ４）。

【００３３】一方、カウンタ９ａ，９ｂの数量の差の絶
対値が５０本を越える場合に、カウンタ９ｂの方が多く
なっている場合は（ＳＴＥＰ６においてＮＯ）、速度制
御手段１２は第１コンベア６ｂ、第２コンベア７ｂ及び
第３コンベア８ｂの搬送速度を減少させることにより、
下流搬送路３ａ，３ｂに搬送されるワークＷの数量の調
節を行う（ＳＴＥＰ８）。

【００３４】本実施形態の搬送装置１においては、上記
のように各コンベアの搬送速度が制御されるため、並設
された複数の搬送路によって作業が行われる生産ライン
において、上流搬送路２ａ，２ｂから一旦集合された複
数のワークＷを複数の下流搬送路３ａ，３ｂに振り分け
て搬送する際に、各下流搬送路３ａ，３ｂにおいてワー
クＷの数量を略同数にすることができる。

【００３５】このように、下流搬送路３ａ，３ｂ上に設
けられている一対の整列装置Ｃには、常に略同数のワー
クＷが搬送される。また、その下流に設けられている梱
包装置Ｄにおいては、一対の整列装置Ｃから常に略同数
のワークＷが整列されて搬送される。従って、これらを
まとめて梱包する際に一方から搬送されるワークＷの数
量が足りなくなる等の不都合が生じないので、円滑に作
業を行うことができる。

【００３６】次に、本発明の他の実施形態について説明
する。本実施形態では、上流搬送路２ａ，２ｂ、搬送装
置１、及び下流搬送路３ａ，３ｂがそれぞれ最高の搬送
速度よりも低い搬送速度でワークＷが搬送されている。
ワークＷの生産ラインにおいては、生産調整等のために
各搬送路を最高の搬送速度よりも低い状態で運転する場
合がある。このような場合は、以下のように各コンベア
６，７及び８の制御を行う。

【００３７】まず、図５に示すように、上記実施形態と
同様に、生産ラインの稼働前に各コンベアにワークＷを
充填し（ＳＴＥＰ１１）、生産ラインが稼働させる（Ｓ
ＴＥＰ１２）。そして、各カウンタ９ａ，９ｂによって
計数されるワークＷの数量の差が５０本以内であれば
（ＳＴＥＰ１３においてＹＥＳ）、搬送制御手段１０に
おいて、比較手段１３から速度制御手段１２に信号が送
信され、速度制御手段１２によって集積コンベア５、第
１コンベア６ａ，６ｂ、第２コンベア７ａ，７ｂ及び第
３コンベア８ａ，８ｂは所定の搬送速度で運転される
（ＳＴＥＰ１４）。

【００３８】そして、カウンタ９ａ，９ｂの差の絶対値
が５０本を越えた場合は（ＳＴＥＰ１３においてＮ
Ｏ）、比較手段１３によってどちらのカウンタの値が多
くなっているかを比較する（ＳＴＥＰ１６）。カウンタ
９ａの方が少なくなっている場合は（ＳＴＥＰ１６にお
いてＹＥＳ）、速度制御手段１２は、第１コンベア６
ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア８ａの搬送速度
を上昇させる（ＳＴＥＰ１７）。具体的には、第１コン
ベア６ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア８ａの搬
送速度を略最高速度に上昇させている。これに対し、第
１コンベア６ｂ、第２コンベア７ｂ及び第３コンベア８
ｂの搬送速度は変化させない。

【００３９】このように一方の各コンベア６ａ，７ａ，
及び８ａの搬送速度を上昇させると、各コンベア上のワ
ークＷが他方の各コンベア６ｂ，７ｂ，及び８ｂよりも
速く下流搬送路３ａに搬送される。また、各コンベア６
ａ，７ａと６ｂ，７ｂとの境界にあるワークＷが搬送速
度の速いコンベア６ａ，７ａに多く流れるようになる。
このため、カウンタ９ａ，９ｂの値の差が減少する。そ
して、各カウンタ９ａ，９ｂの数量の差の絶対値が５０
本以下となった場合は（ＳＴＥＰ１３においてＹＥ
Ｓ）、比較手段１３から速度制御手段１２に信号が送ら
れ、速度制御手段１２により各コンベア６ａ，７ａ，及
び８ａは、それぞれ搬送速度が元に戻されて制御される
（ＳＴＥＰ１４）。

【００４０】一方、カウンタ９ｂの方が少なくなってい
る場合は（ＳＴＥＰ１６においてＮＯ）、速度制御手段
１２は、第１コンベア６ｂ、第２コンベア７ｂ及び第３
コンベア８ｂの搬送速度を上昇させ（ＳＴＥＰ１８）、
第１コンベア６ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア
８ａの搬送速度は変化させない。このように、各コンベ
アの搬送速度を制御することにより、各カウンタ９ａ，
９ｂの値を略同数にして各下流搬送路３ａ，３ｂに搬送
されるワークＷの数量を略同数にしている。

【００４１】次に、本発明の搬送装置１の他の実施形態
について説明する。本実施形態においても、上記他の実
施形態と同様に、上流搬送路２ａ，２ｂ、搬送装置１、
及び下流搬送路３ａ，３ｂがそれぞれ最高の搬送速度よ
りも低い搬送速度でワークＷが搬送されている。

【００４２】本実施形態では、図６に示すように、上記
実施形態と同様に、生産ラインの稼働前に各コンベアに
ワークＷを充填し（ＳＴＥＰ２１）、生産ラインを稼働
させる（ＳＴＥＰ２２）。そして、各カウンタ９ａ，９
ｂによって計数されるワークＷの数量の差が５０本以内
であれば（ＳＴＥＰ２３においてＹＥＳ）、搬送制御手
段１０において、比較手段１３から速度制御手段１２に
信号が送信され、速度制御手段１２によって集積コンベ
ア５、第１コンベア６ａ，６ｂ、第２コンベア７ａ，７
ｂ及び第３コンベア８ａ，８ｂは所定の搬送速度で運転
される（ＳＴＥＰ２４）。

【００４３】そして、カウンタ９ａ，９ｂの差の絶対値
が５０本を越えた場合は（ＳＴＥＰ２３においてＮ
Ｏ）、比較手段１３によってどちらのカウンタの値が多
くなっているかを比較する（ＳＴＥＰ２６）。カウンタ
９ａの方が少なくなっている場合は（ＳＴＥＰ２６にお
いてＹＥＳ）、速度制御手段１２は、第１コンベア６
ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア８ａの搬送速度
を上昇させると共に、第１コンベア６ｂ、第２コンベア
７ｂ及び第３コンベア８ｂの搬送速度を減少させる（Ｓ
ＴＥＰ２７）。一方、カウンタ９ｂの方が少なくなって
いる場合は（ＳＴＥＰ２６においてＮＯ）、速度制御手
段１２は、第１コンベア６ｂ、第２コンベア７ｂ及び第
３コンベア８ｂの搬送速度を上昇させると共に、第１コ
ンベア６ａ、第２コンベア７ａ及び第３コンベア８ａの
搬送速度を減少させる（ＳＴＥＰ２８）。本実施形態で
は、このように各コンベアの搬送速度を制御することに
よって、各カウンタ９ａ，９ｂの値を略同数にして各下
流搬送路３ａ，３ｂに搬送されるワークＷの数量を略同
数にしている。

【００４４】尚、本実施形態においては、下流搬送路３
ａ，３ｂに搬送されるワークＷの数量を略同数にするた
め、各搬送路の差の絶対値を５０本以下として制御して
いるが、これに限らず、下流搬送路３ａ，３ｂに設けら
れる装置が要求する精度により、両者の差を任意に定め
ることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の搬送装置が設けられた生産工程を示
す説明図。

【図２】 本発明の搬送装置の実施形態の一例を示す説
明図。

【図３】 本実施形態の搬送装置の機能的構成を示す説
明図。

【図４】 本実施形態の搬送装置の作動を示すフローチ
ャート。

【図５】 本発明の他の実施形態の搬送装置の作動を示
すフローチャート。

【図６】 本発明の他の実施形態の搬送装置の作動を示
すフローチャート。

【符号の説明】

１…搬送装置、２ａ，２ｂ…上流搬送路、３ａ，３ｂ…
下流搬送路、５…集積コンベア、６ａ，６ｂ…第１コン
ベア（上流側の分離コンベア）、７ａ，７ｂ…第２コン
ベア（下流側の分離コンベア）、８ａ，８ｂ…第３コン
ベア（調速コンベア）、９ａ，９ｂ…カウンタ（計数手
段）、１１…案内部材、Ｗ…ワーク。

Claims (4)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】上流搬送路から搬送される複数のワークを
   集合させて下流に搬送する集積コンベアと、 該集積コンベアの下流に接続され該集積コンベアによっ
   て集合された複数のワークを集合状態で搬送する一対の
   並設された分離コンベアと、 該分離コンベアに接続されて下流に向かって延設される
   と共に下流端が下流搬送路に接続され、前記分離コンベ
   アとの接続部から下流搬送路との接続部に向かって次第
   に搬送速度を増加させる一対の調速コンベアと、 前記一対の分離コンベア同士の境界から前記調速コンベ
   アの下流端部に向かって延設され、前記分離コンベアか
   ら前記調速コンベアにワークを案内すると共に各分離コ
   ンベアにより搬送される複数のワークを下流側に向かっ
   て次第に一列に整列させる案内部材と、 前記各調速コンベアから前記各下流搬送路に搬送される
   ワークの数量をそれぞれ検出する計数手段とを備え、 該各計数手段により検出されるワークの数量が前記各下
   流搬送路毎に略同数となるように前記各分離コンベアの
   搬送速度をそれぞれ独立して調節自在としたことを特徴
   とする搬送装置。
2. 【請求項２】前記計数手段により検出されるワークの数
   量が前記各下流搬送路毎に略同数であるときは、前記集
   積コンベアと前記各分離コンベアと前記各調速コンベア
   の搬送速度を同期させて略最大とし、前記各計数手段に
   より検出されるワークの数量が前記各下流搬送路毎に異
   なっているときは、前記計数手段により検出されるワー
   クの数量が多くなっている下流搬送路に対応する分離コ
   ンベアの搬送速度を減少させることを特徴とする請求項
   １に記載の搬送装置。
3. 【請求項３】前記分離コンベアの搬送速度を減少させた
   ときは、同時に前記調速コンベアの搬送速度も減少させ
   ることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
4. 【請求項４】前記各分離コンベアを前記集積コンベアに
   接続される上流側と前記調速コンベアに接続される下流
   側とにそれぞれ分割し、下流側の分離コンベアの搬送速
   度を上流側の分離コンベアの搬送速度よりも若干増加さ
   せることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に
   記載の搬送装置。