JP2000352316A - 直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室 - Google Patents
直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室Info
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Abstract
る。 【解決手段】 ピストン10の頂面に形成したキャビテ
ィ11を、最大径Dが最大深さHの3.5倍以上の浅皿
型にし、キャビティ11の底面12には、山部13を中
央部に、谷部14を周辺部に形成し、山部13を緩斜面
にしてキャビティ11の底面12を滑らかに連続した曲
面にし、キャビティ11において直径D/4の中央領域
を全領域の3.5%以下の容積にし、ピストン10の上
死点位置において、シリンダヘッドにキャビティ11と
同心状に取り付けた燃料噴射弁16の噴霧軸心とキャビ
ティ11の側面15との交点からピストン10頂面まで
の距離hをキャビティ11の最大深さHの半分以下にし
た直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室。
Description
られる直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室に関する。
で、最高回転数が約3000rpm以上の高速運転を行
う小型の直接噴射式ディーゼル内燃機関の一般的な燃焼
室において、ピストンの頂面に同心に形成した回転体形
状のキャビティ1は、図5(a)に示すように、底面2
を、ピストンの頂面と平行する平面にしている。又は、
図5(b)に示すように、底面2の中央部に、なだらか
で低い山部3を形成している。
ャビティ1の中央領域で吸入空気のスワールが弱くて噴
霧燃料と吸入空気との混合作用が弱く、その混合作用の
弱い中央領域がキャビティ1の全領域に占める割合が高
いので、噴霧燃料と吸入空気との混合作用が不十分であ
る。排気中の有害物質が増加し、出力が低下する。
進するため、近年、燃焼室において、図6(a)に示す
ように、キャビティ1の底面2中央部の山部3を高くし
てスワールの弱い中央領域を狭め、又は、図6(b)に
示すように、キャビティ1の底面2周辺部の谷部4を概
略トーラス形状に広くしてスワールの強い周辺領域を拡
大し、キャビティ1のスワールの弱い中央領域がキャビ
ティ1の全領域に占める割合を低下させることが行われ
ている。
研究によると、上記のような直接噴射式ディーゼル内燃
機関において、中低速運転、例えば回転数が2000r
pm位の運転を行うと、図6(a)(b)に示す近年の
燃焼室においては、それぞれ、噴霧燃料の蒸気は、燃焼
後期に、図7(a)(b)に示すように分布する。
ビティ1の底面2が周辺部から中央部に向かうに従って
均等勾配でなだらかに高くなっているので、中低速運転
時の燃焼後期に、噴霧燃料は、キャビティ1の底面2を
周辺部から中央部に上り、図7(a)に丸で囲って示す
ように、キャビティ1の中央領域に集まる。
ビティ1の底面2は、谷部4の山部3側で勾配がきつ
く、谷部4と山部3との間に段部5があるので、中低速
運転時の燃焼後期に、噴霧燃料は、キャビティ1の底面
2を周辺部から中央部に上り難く、図7(b)に丸で囲
って示すように、キャビティ1の中央領域に集まり難
い。
負荷運転時に、図6(a)の燃焼室においては、噴霧燃
料と吸入空気との混合作用が弱いキャビティ1の中央領
域に噴霧燃料が集まり易いので、図8に示すように、排
気中のスモークが多くなる。図6(b)の燃焼室におい
ては、噴霧燃料と吸入空気との混合作用が弱いキャビテ
ィ1の中央領域に噴霧燃料が集まり難いので、図8に示
すように、排気中のスモークが少なくなる。
いて、高速運転、例えば回転数が4000rpm位の運
転を行うと、図6(a)(b)の燃焼室においては、そ
れぞれ、吸入空気は、圧縮行程の後期に、図9(a)
(b)に示すように流動する。
ィ1の底面2が周辺部から中央部に向かうに従って均等
勾配でなだらかに高くなっているので、高速運転時の圧
縮行程後期に、キャビティ1内の吸入空気をシリンダヘ
ッド側に吹き上げる力が弱く、図9(a)に矢印で示す
ように、キャビティ1内の吸入空気がシリンダヘッドと
ピストン頂面との間のスキッシュエリアに流出し難い。
ィ1の底面2は、谷部4の山部3側で勾配がきつく、谷
部4と山部3との間に段部5があるので、高速運転時の
圧縮行程後期に、キャビティ1内の吸入空気を吹き上げ
る力が強く、図9(b)に矢印で示すように、キャビテ
ィ1内の吸入空気がスキッシュエリアに流出し易い。
負荷運転時に、図6(a)の燃焼室においては、キャビ
ティ1内の噴霧燃料ないし火炎がスキッシュエリアに吹
きこぼれ難いので、図10に示すように、排気中のスモ
ークが少なくなる。図6(b)の燃焼室においては、キ
ャビティ1内の噴霧燃料ないし火炎がスキッシュエリア
に吹きこぼれ易いので、図10に示すように、排気中の
スモークが多くなる。
燃焼室においては、中低速運転時に多く、高速運転時に
少ない。図6(b)の燃焼室においては、逆に、中低速
運転時に少なく、高速運転時に多い。
ークなどの有害物質を低減し難く、出力を増大させ難
い。
着火機関の燃焼室は、図1に例示するように、ピストン
10の頂面に形成したキャビティ11を、最大径Dが最
大深さHの3.5倍以上の浅皿型にし、キャビティ11
の底面12に山部13を中央部に、谷部14を周辺部に
それぞれ形成し、山部13を緩斜面にしてキャビティ1
1の底面12を滑らかに連続した曲面にし、キャビティ
11の直径D/4の中央領域をキャビティ11全領域の
3.5%以下の容積にし、ピストン10の上死点位置に
おいて、シリンダヘッドにキャビティ11と同心状に取
り付けた燃料噴射弁16の噴霧軸心とキャビティ11の
側面15との交点からピストン10の頂面までの距離h
をキャビティ11の最大深さHの半分以下にしたことを
特徴とする。
0の上死点位置において、燃料噴射弁16の円錐形状噴
霧領域は、キャビティ11の底面12とは、山部13で
最も接近し、その最接近位置の隙間cは、4mm以下に
したことを特徴とする。
容積が1気筒当り約800cc以下で、最高回転数が約
3000rpm以上の高速運転を行う自動車用小型ディ
ーゼル内燃機関である。
んだシリンダライナにピストンを嵌合し、シリンダブロ
ックに固定したシリンダヘッドでシリンダライナのピス
トン頂面側開口を閉鎖して構成している。
にキャビティ11を同心の回転体形状に形成している。
を最大深さHの3.5倍以上にしている。大径で浅い。
部に山部13を、その周辺部に谷部14を、それぞれ、
同心の回転体形状に形成している。山部13の勾配は、
全域を緩くし、頂付近を麓付近より緩くしている。
と側面15は、段部ないし角部のない滑らかに連続した
曲面にしている。
径D/4の中央領域を全領域の3.5%以下、実施例で
は2.5%、の容積にしている。吸入空気のスワールの
弱い中央領域は狭くし、スワールの強い周辺領域を広く
している。噴霧燃料と吸入空気との混合作用が促進され
る。
の放射方向に噴霧する燃料噴射弁16をキャビティ11
と同心位置に取り付けている。
いて、燃料噴射弁16の各噴霧軸心とキャビティ11の
側面15との交点からピストン10の頂面までの距離h
は、キャビティ11の最大深さHの半分以下にしてい
る。燃料噴射弁16からキャビティ11に燃料を噴霧す
る位置は、キャビティ11の浅い位置にしている。
置において、燃料噴射弁16の各円錐形状噴霧領域、更
に正確に表現すると、燃料噴射弁16の各噴霧軸心から
キャビティ11の底面12側に噴霧角θの半分の角度θ
/2、実施例では7.5度、傾斜した線は、キャビティ
11の底面12とは、山部13で最も接近し、その最接
近位置の隙間cは、4mm以下、実施例では2mm弱、
にしている。
燃料噴射弁16の各円錐形状噴霧領域とキャビティ11
の底面12との間に、最小隙間cより広い隙間があっ
て、噴霧燃料と混合する吸入空気の必要量が存在する空
間がある。特に、噴霧燃料が分裂する位置より周辺側、
即ち、多量の吸入空気を必要とする範囲に多量の吸入空
気が存在する空間がある。
域とキャビティ11の底面12との間は、上記の最小隙
間c位置の中央側が周辺側より狭い。この最小隙間c位
置の中央側は、噴霧燃料が未だ分裂しない領域である。
従って、この領域では、噴霧燃料がキャビティ11の底
面12との間でせん断力を受けて吸入空気との混合が促
進される。キャビティ11は、大径で浅い浅皿型であっ
て中央領域が狭いので、噴霧燃料がせん断力を受けて吸
入空気との混合が促進される効果がある領域が広く存在
する。噴霧燃料と吸入空気との混合作用が促進される。
中低速運転、例えば回転数が2000rpm位の運転を
行うと、燃焼室においては、噴霧燃料ないし火炎は、燃
焼期間の中期以降に、図2に濃度で密度を示すように分
布し、スワールの弱いキャビティ11の中央領域に集ま
り難い。噴霧燃料と吸入空気との混合作用が弱いキャビ
ティ11の中央領域に噴霧燃料ないし火炎が集まってス
モークや炭化水素(HC)が生成されるのが防止され
る。
噴霧位置が浅く噴霧燃料が側面15の上部に衝突するの
で、燃焼期間の中期以降に、噴霧燃料ないし火炎は、側
面15に沿って底面12側に移動し、その後、底面12
に沿って中央領域に向かって移動する。移動距離が長い
ので、中央領域に到達する前に燃え尽きてしまう量が多
い。その上、中央領域は、狭いので、噴霧燃料ないし火
炎が集まり難い。
に、燃料噴射弁16の噴霧先端が火炎で取り囲まれるこ
とが防止される。噴射期間の全期に渡って、燃料噴射弁
16から噴霧される燃料に空気が接触する。燃料噴射弁
16の噴霧先端が火炎で包まれないことにより、更に、
スモークや炭化水素(HC)が生成されるのが防止され
る。
高速運転、例えば回転数が4000rpm位の運転を行
うと、燃焼室においては、キャビティ11の底面12が
滑らかに連続した曲面であって底面12の山部13が緩
斜面であるので、キャビティ11内の吸入空気は、圧縮
行程の後期に、図3に矢印で示すように流動する。キャ
ビティ11内の吸入空気は、シリンダヘッド側に吹き上
げる力が弱く、シリンダヘッドとピストン10頂面との
間のスキッシュエリアに流出し難い。キャビティ11内
の噴霧燃料ないし火炎がスキッシュエリアに吹きこぼれ
るのが防止される。排気中のスモークが減少し、出力が
増加する。
る力が弱く、シリンダヘッドに接触する火炎の量が減少
する。シリンダヘッドは、熱負荷が減少し、熱障害が発
生し難い。
の燃焼室において、キャビティ11の直径D/4の中央
領域がキャビティ11の全領域に占める割合を各値に設
定し、各場合について、それぞれ、回転数が2000r
pmの運転を行い、排気中のスモーク量を測定した。
以下になると、排気中のスモークが非常に少なくなる。
なお、図5(a)に示したように、キャビティ1の底面
2が平坦である場合は、上記の割合が6%強になり、図
4に示すように、排気中のスモークが非常に多い。
との混合作用が促進され、排気中のスモークなどの有害
物質を低減して出力を増大させ易い。
機関の燃焼室の一部省略縦断面図。
ける燃焼室の噴霧燃料ないし火炎の分布状態を示す半載
縦断面図。
焼室の吸入空気の流動状態を示す半載縦断面図。
る、キャビティ中央領域が全領域に占める割合と排気中
のスモーク量との関係を示す線図。
な燃焼室の一部省略縦断面図。
燃焼室の一部省略縦断面図。
の燃焼室の噴霧燃料分布状態を示す半載縦断面図。
排気中のスモーク量を示す図。
年の燃焼室の吸入空気流動状態を示す半載縦断面図。
排気中のスモーク量を示す図。
からピストン頂面までの距離 c 燃料噴射弁の円錐形状噴霧領域とキャビティの底面
との間の最小隙間 θ 燃料噴射弁の噴霧角
Claims (2)
- 【請求項1】 ピストンの頂面に形成したキャビティ
を、最大径が最大深さの3.5倍以上の浅皿型にし、 キャビティの底面に山部を中央部に、谷部を周辺部にそ
れぞれ形成し、山部を緩斜面にしてキャビティの底面を
滑らかに連続した曲面にし、キャビティの最大径の四半
分直径の中央領域をキャビティ全領域の3.5%以下の
容積にし、 ピストンの上死点位置において、シリンダヘッドにキャ
ビティと同心状に取り付けた燃料噴射弁の噴霧軸心とキ
ャビティの側面との交点からピストンの頂面までの距離
をキャビティの最大深さの半分以下にしたことを特徴と
する直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室。 - 【請求項2】 ピストンの上死点位置において、燃料噴
射弁の円錐形状噴霧領域は、キャビティの底面とは、山
部で最も接近し、その最接近位置の隙間は、4mm以下
にしたことを特徴とする請求項1に記載の直接噴射式圧
縮着火機関の燃焼室。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11162578A JP2000352316A (ja) | 1999-06-09 | 1999-06-09 | 直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11162578A JP2000352316A (ja) | 1999-06-09 | 1999-06-09 | 直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000352316A true JP2000352316A (ja) | 2000-12-19 |
Family
ID=15757260
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11162578A Pending JP2000352316A (ja) | 1999-06-09 | 1999-06-09 | 直接噴射式圧縮着火機関の燃焼室 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000352316A (ja) |
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- 1999-06-09 JP JP11162578A patent/JP2000352316A/ja active Pending
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