JP2000350265A - 無線携帯通信システム - Google Patents
無線携帯通信システムInfo
- Publication number
- JP2000350265A JP2000350265A JP16042999A JP16042999A JP2000350265A JP 2000350265 A JP2000350265 A JP 2000350265A JP 16042999 A JP16042999 A JP 16042999A JP 16042999 A JP16042999 A JP 16042999A JP 2000350265 A JP2000350265 A JP 2000350265A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- relay station
- portable
- control device
- portable device
- communication system
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
Landscapes
- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
- Telephonic Communication Services (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 従来の無線携帯通信システムでは、場所を特
定して呼出を行うことはできず、例えば、緊急時に特定
のエリアにいる不特定の人々に連絡するといった場合に
不便であるという問題点があり、特定のエリアにいる不
特定の携帯機を呼び出すことができ、緊急時の連絡を迅
速に行うことができる無線携帯通信システムを提供す
る。 【解決手段】 制御装置１のメモリ１２に、携帯機３の
電話番号と該携帯機３が位置登録されている中継局２の
電話番号とを対応付けて記憶しており、ＣＰＵ１１が、
中継局２宛の発呼があった場合に、メモリ１２を参照し
て、発呼信号の宛先を当該中継局２に位置登録されてい
る全ての携帯機３の電話番号として、当該中継局２に出
力する無線携帯通信システムである。
定して呼出を行うことはできず、例えば、緊急時に特定
のエリアにいる不特定の人々に連絡するといった場合に
不便であるという問題点があり、特定のエリアにいる不
特定の携帯機を呼び出すことができ、緊急時の連絡を迅
速に行うことができる無線携帯通信システムを提供す
る。 【解決手段】 制御装置１のメモリ１２に、携帯機３の
電話番号と該携帯機３が位置登録されている中継局２の
電話番号とを対応付けて記憶しており、ＣＰＵ１１が、
中継局２宛の発呼があった場合に、メモリ１２を参照し
て、発呼信号の宛先を当該中継局２に位置登録されてい
る全ての携帯機３の電話番号として、当該中継局２に出
力する無線携帯通信システムである。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、無線携帯通信シス
テムに係り、特に特定の場所にいる不特定の携帯機を一
斉に呼び出すことができ、緊急時の連絡を迅速に行うこ
とができる無線携帯通信システムに関する。
テムに係り、特に特定の場所にいる不特定の携帯機を一
斉に呼び出すことができ、緊急時の連絡を迅速に行うこ
とができる無線携帯通信システムに関する。
【０００２】
【従来の技術】ＰＨＳ（Personal Handy-Phone Syste
m）等を用いた無線携帯通信システムとしては、会社や
工場の構内等で無線構内電話として利用されているもの
がある。このような従来の無線携帯通信システムでは、
発呼側の電話機から被呼側の携帯機を呼び出す方法とし
て、被呼側の携帯機に割り当てられた番号を指定して呼
び出す方法と、被呼側の携帯機が属するグループ番号を
指定して呼び出す方法と、一斉呼び出しの番号を指定し
て呼び出す方法の３通りの方法があった。
m）等を用いた無線携帯通信システムとしては、会社や
工場の構内等で無線構内電話として利用されているもの
がある。このような従来の無線携帯通信システムでは、
発呼側の電話機から被呼側の携帯機を呼び出す方法とし
て、被呼側の携帯機に割り当てられた番号を指定して呼
び出す方法と、被呼側の携帯機が属するグループ番号を
指定して呼び出す方法と、一斉呼び出しの番号を指定し
て呼び出す方法の３通りの方法があった。
【０００３】また、従来技術としては、平成７年７月４
日公開の特開平７−１７０５４７号「移動端末と固定端
末との間の呼処理方式」（出願人：富士通株式会社、発
明者：飯島正美他）がある。この従来技術は、データベ
ースが移動端末と固定端末の組で構成するグループ情報
を登録し、交換機が、グループ情報に従って移動端末と
固定端末との組で構成するグループ全員又は一部の端末
を呼び出し、又はグループ情報に従って移動端末と固定
端末との間の端末切り替えを行うものであり、移動端末
と固定端末との間のグループ呼び出し、話中呼の端末切
り替え等を行うことができるものである。
日公開の特開平７−１７０５４７号「移動端末と固定端
末との間の呼処理方式」（出願人：富士通株式会社、発
明者：飯島正美他）がある。この従来技術は、データベ
ースが移動端末と固定端末の組で構成するグループ情報
を登録し、交換機が、グループ情報に従って移動端末と
固定端末との組で構成するグループ全員又は一部の端末
を呼び出し、又はグループ情報に従って移動端末と固定
端末との間の端末切り替えを行うものであり、移動端末
と固定端末との間のグループ呼び出し、話中呼の端末切
り替え等を行うことができるものである。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
無線携帯通信システムでは、場所を特定して呼出を行う
ことはできず、例えば、事故発生時に特定のエリアにい
る不特定の人々に緊急連絡するといった場合に不便であ
るという問題点があった。
無線携帯通信システムでは、場所を特定して呼出を行う
ことはできず、例えば、事故発生時に特定のエリアにい
る不特定の人々に緊急連絡するといった場合に不便であ
るという問題点があった。
【０００５】本発明は上記実情に鑑みて為されたもの
で、特定のエリアにいる不特定の携帯機を呼び出すこと
ができ、緊急時の連絡を迅速に行うことができる無線携
帯通信システムを提供することを目的とする。
で、特定のエリアにいる不特定の携帯機を呼び出すこと
ができ、緊急時の連絡を迅速に行うことができる無線携
帯通信システムを提供することを目的とする。
【０００６】
【課題を解決するための手段】上記従来例の問題点を解
決するための本発明は、制御装置が、携帯機と、当該携
帯機が位置登録した際に中継を行った中継局とを対応付
けて記憶しておき、中継局宛の発呼信号が入力された場
合に、該発呼信号の宛先を当該中継局に対応して記憶さ
れている携帯機に変更して、発呼された中継局に送出す
る無線携帯通信システムとしており、特定の場所にいる
人に対して例えば緊急連絡を行う場合に、その場所をエ
リアに含む中継局を発呼することにより、該中継局のエ
リア内にいる全ての携帯機を一斉に呼び出すことがで
き、個々の携帯機宛に発呼したり、又は一斉呼出により
無関係な携帯機まで呼び出すのに比べて、特定のエリア
内の全ての携帯機に対して迅速且つ効率的に連絡を伝達
することができる。
決するための本発明は、制御装置が、携帯機と、当該携
帯機が位置登録した際に中継を行った中継局とを対応付
けて記憶しておき、中継局宛の発呼信号が入力された場
合に、該発呼信号の宛先を当該中継局に対応して記憶さ
れている携帯機に変更して、発呼された中継局に送出す
る無線携帯通信システムとしており、特定の場所にいる
人に対して例えば緊急連絡を行う場合に、その場所をエ
リアに含む中継局を発呼することにより、該中継局のエ
リア内にいる全ての携帯機を一斉に呼び出すことがで
き、個々の携帯機宛に発呼したり、又は一斉呼出により
無関係な携帯機まで呼び出すのに比べて、特定のエリア
内の全ての携帯機に対して迅速且つ効率的に連絡を伝達
することができる。
【０００７】
【発明の実施の形態】本発明の実施の形態について図面
を参照しながら説明する。尚、以下で説明する機能実現
手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのよう
な回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は
全部をソフトウェアで実現することも可能である。更
に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよ
く、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよ
い。
を参照しながら説明する。尚、以下で説明する機能実現
手段は、当該機能を実現できる手段であれば、どのよう
な回路又は装置であっても構わず、また機能の一部又は
全部をソフトウェアで実現することも可能である。更
に、機能実現手段を複数の回路によって実現してもよ
く、複数の機能実現手段を単一の回路で実現してもよ
い。
【０００８】まず、本発明に係る無線携帯通信システム
の上位概念を説明する。本発明に係る無線携帯通信シス
テムは、制御装置が、中継局毎に位置登録されている携
帯機を管理しておき、ある中継局が発呼された場合に、
当該中継局に位置登録されている全ての携帯機が発呼さ
れるように制御するようにしており、発呼された中継局
がカバーする特定のエリアに位置する不特定の携帯機を
一斉に呼び出すことができ、緊急連絡を迅速に行うこと
ができるものである。
の上位概念を説明する。本発明に係る無線携帯通信シス
テムは、制御装置が、中継局毎に位置登録されている携
帯機を管理しておき、ある中継局が発呼された場合に、
当該中継局に位置登録されている全ての携帯機が発呼さ
れるように制御するようにしており、発呼された中継局
がカバーする特定のエリアに位置する不特定の携帯機を
一斉に呼び出すことができ、緊急連絡を迅速に行うこと
ができるものである。
【０００９】次に、本発明の実施の形態に係る無線携帯
通信システムについて具体的に説明する。本発明の実施
の形態に係る無線携帯通信システムは、制御装置が、携
帯機の電話番号と、該携帯機が位置登録した際に中継を
行った中継局の電話番号とを対応付けて記憶しており、
ある中継局の電話番号を宛先とする発呼信号が入力され
た場合に、該発呼信号の宛先を当該中継局の電話番号に
対応する携帯機の電話番号に変更して、当該中継手段に
出力する無線携帯通信システムとしており、発呼された
中継局に位置登録されている全ての携帯機を一斉に呼び
出すことができ、緊急連絡を迅速に行うことができるも
のである。
通信システムについて具体的に説明する。本発明の実施
の形態に係る無線携帯通信システムは、制御装置が、携
帯機の電話番号と、該携帯機が位置登録した際に中継を
行った中継局の電話番号とを対応付けて記憶しており、
ある中継局の電話番号を宛先とする発呼信号が入力され
た場合に、該発呼信号の宛先を当該中継局の電話番号に
対応する携帯機の電話番号に変更して、当該中継手段に
出力する無線携帯通信システムとしており、発呼された
中継局に位置登録されている全ての携帯機を一斉に呼び
出すことができ、緊急連絡を迅速に行うことができるも
のである。
【００１０】図１は、本発明の実施の形態に係る無線携
帯通信システム（本システム）の構成ブロック図であ
る。本システムは、会社や工場等の構内で用いられるシ
ステムであり、図１に示すように、システム全体の交換
制御を行う制御局としての制御装置１と、利用者が携帯
し、各々固有の番号を持つ移動局としての携帯機３と、
制御装置１と有線回線によって接続され、携帯機３と無
線交信し、制御装置１と携帯機３との中継を行う複数の
中継局２-1〜２-nと、制御装置１に有線にて接続されて
いる電話機（固定電話機）４とから構成されている。
帯通信システム（本システム）の構成ブロック図であ
る。本システムは、会社や工場等の構内で用いられるシ
ステムであり、図１に示すように、システム全体の交換
制御を行う制御局としての制御装置１と、利用者が携帯
し、各々固有の番号を持つ移動局としての携帯機３と、
制御装置１と有線回線によって接続され、携帯機３と無
線交信し、制御装置１と携帯機３との中継を行う複数の
中継局２-1〜２-nと、制御装置１に有線にて接続されて
いる電話機（固定電話機）４とから構成されている。
【００１１】上記構成部分の内、制御装置１は、位置登
録や通話に関する処理を行うＣＰＵ１１と、位置登録情
報等を記憶するメモリ１２と、制御装置１と有線で接続
されている電話機４及び中継局２に対する交換制御を行
う回線制御部１３とを備えており、ＣＰＵ１１の動作が
従来とは一部異なっている。
録や通話に関する処理を行うＣＰＵ１１と、位置登録情
報等を記憶するメモリ１２と、制御装置１と有線で接続
されている電話機４及び中継局２に対する交換制御を行
う回線制御部１３とを備えており、ＣＰＵ１１の動作が
従来とは一部異なっている。
【００１２】中継局２は、従来と同様に、構内に固定的
に設置され制御装置１と携帯機３との通信を中継するも
のであり、カバーするエリア内の携帯機３からの無線信
号を受信して制御装置１に送信し、制御装置１からの信
号を受信して無線出力するものである。また、本システ
ムの特徴として、各中継局２に固有の電話番号が付与さ
れている。また、携帯機３と電話機４とは従来と同様の
構成及び動作であるので、ここでは説明を省略する。
に設置され制御装置１と携帯機３との通信を中継するも
のであり、カバーするエリア内の携帯機３からの無線信
号を受信して制御装置１に送信し、制御装置１からの信
号を受信して無線出力するものである。また、本システ
ムの特徴として、各中継局２に固有の電話番号が付与さ
れている。また、携帯機３と電話機４とは従来と同様の
構成及び動作であるので、ここでは説明を省略する。
【００１３】そして、本システムでは、従来の無線携帯
通信システムと同様に、携帯機３が、制御装置１に対し
て定期的に中継局２を介して位置登録を行い、制御装置
１が各携帯機３の位置、つまりどの中継局２を介して位
置登録してきたかをメモリ１２にて管理している。
通信システムと同様に、携帯機３が、制御装置１に対し
て定期的に中継局２を介して位置登録を行い、制御装置
１が各携帯機３の位置、つまりどの中継局２を介して位
置登録してきたかをメモリ１２にて管理している。
【００１４】ここで、制御装置１のメモリ１２について
図２を用いて説明する。図２は、制御装置１のメモリ１
２の模式説明図である。図２に示すように、メモリ１２
は、携帯機３の電話番号に対応して、位置登録されてい
る中継局２の電話番号と、当該携帯機の通話状況とを記
憶している。図２の例では、電話番号「３３３」の携帯
機３は、電話番号「５５５」の中継局２-1に位置登録さ
れている。この情報は、携帯機３から位置登録があった
場合や、発呼や着呼等通話状況に変化があった場合にＣ
ＰＵ１１によって更新されるようになっている。
図２を用いて説明する。図２は、制御装置１のメモリ１
２の模式説明図である。図２に示すように、メモリ１２
は、携帯機３の電話番号に対応して、位置登録されてい
る中継局２の電話番号と、当該携帯機の通話状況とを記
憶している。図２の例では、電話番号「３３３」の携帯
機３は、電話番号「５５５」の中継局２-1に位置登録さ
れている。この情報は、携帯機３から位置登録があった
場合や、発呼や着呼等通話状況に変化があった場合にＣ
ＰＵ１１によって更新されるようになっている。
【００１５】ＣＰＵ１１は、本システムの特徴部分であ
り、従来と同様の通信制御に加えて、中継局２宛の発呼
があった場合に、当該中継局２に位置登録されている携
帯機３を一斉に呼び出す制御を行うものである。
り、従来と同様の通信制御に加えて、中継局２宛の発呼
があった場合に、当該中継局２に位置登録されている携
帯機３を一斉に呼び出す制御を行うものである。
【００１６】中継局２は、固定設置されているため、あ
る中継局２に位置登録されている携帯機３は、該中継局
から一定の範囲にいると考えられる。本システムではこ
のことを利用して、特定の場所にいる不特定の人に至急
連絡を取りたい場合に、その場所をカバーしている中継
局２のエリア内にいる全ての携帯機３を呼び出すことが
できるようにしたものである。ＣＰＵ１１の動作につい
ては後で詳細に説明する。
る中継局２に位置登録されている携帯機３は、該中継局
から一定の範囲にいると考えられる。本システムではこ
のことを利用して、特定の場所にいる不特定の人に至急
連絡を取りたい場合に、その場所をカバーしている中継
局２のエリア内にいる全ての携帯機３を呼び出すことが
できるようにしたものである。ＣＰＵ１１の動作につい
ては後で詳細に説明する。
【００１７】次に、本システムの動作について説明す
る。上述したように、携帯機３は、中継局２を介して定
期的に制御装置１に対して位置登録を行い、制御装置１
のＣＰＵ１１は、中継局２から受信した位置登録に基づ
いてメモリ１２の内容を更新する。
る。上述したように、携帯機３は、中継局２を介して定
期的に制御装置１に対して位置登録を行い、制御装置１
のＣＰＵ１１は、中継局２から受信した位置登録に基づ
いてメモリ１２の内容を更新する。
【００１８】そして、本システムの特徴として、特定の
中継局２の電話番号に対する発呼があった場合には、制
御装置１のＣＰＵ１１が、メモリ１２から、当該中継局
２のエリアにいる（当該中継局２に位置登録されてい
る）携帯機３の電話番号を読み出し、それら全ての携帯
機３の電話番号を宛先とする発呼信号を作成して回線制
御部１３に出力し、回線制御部１３が当該中継局２宛に
発呼信号を送信する。
中継局２の電話番号に対する発呼があった場合には、制
御装置１のＣＰＵ１１が、メモリ１２から、当該中継局
２のエリアにいる（当該中継局２に位置登録されてい
る）携帯機３の電話番号を読み出し、それら全ての携帯
機３の電話番号を宛先とする発呼信号を作成して回線制
御部１３に出力し、回線制御部１３が当該中継局２宛に
発呼信号を送信する。
【００１９】そして、通常の発呼の場合と同様に、中継
局２が、複数の宛先を含む発呼信号を無線送信すると、
当該中継局２のエリアにいて自己の電話番号が宛先に含
まれる全ての携帯機３が発呼信号を受信して呼出動作を
行うようになっている。
局２が、複数の宛先を含む発呼信号を無線送信すると、
当該中継局２のエリアにいて自己の電話番号が宛先に含
まれる全ての携帯機３が発呼信号を受信して呼出動作を
行うようになっている。
【００２０】これにより、一度の発呼で特定の範囲内に
いる全ての携帯機３を呼び出すことができ、個々の携帯
機３の番号宛に発呼するのに比べて、きわめて迅速に連
絡を伝達することができるものである。
いる全ての携帯機３を呼び出すことができ、個々の携帯
機３の番号宛に発呼するのに比べて、きわめて迅速に連
絡を伝達することができるものである。
【００２１】ここで、制御装置１のＣＰＵ１１の処理に
ついて図３を用いて説明する。図３は、制御装置１のＣ
ＰＵ１１の処理を示すフローチャート図である。図３に
示すように、ＣＰＵ１１は、電話機４又は中継局２から
の発呼信号を受信して、発呼が受け付けられると（１０
０）、被呼電話番号が中継局２の番号であるか、中継局
２以外の携帯機３又は電話機４の番号であるかを判断し
（１０２）、中継局２以外の番号であった場合（Ｎｏの
場合）には、通常の処理として、従来と同様に、メモリ
１２を参照して当該宛先が位置登録されている中継局２
に発呼信号を出力するよう、回線制御部１３に指示を出
力する通常の処理を行う（１２０）。
ついて図３を用いて説明する。図３は、制御装置１のＣ
ＰＵ１１の処理を示すフローチャート図である。図３に
示すように、ＣＰＵ１１は、電話機４又は中継局２から
の発呼信号を受信して、発呼が受け付けられると（１０
０）、被呼電話番号が中継局２の番号であるか、中継局
２以外の携帯機３又は電話機４の番号であるかを判断し
（１０２）、中継局２以外の番号であった場合（Ｎｏの
場合）には、通常の処理として、従来と同様に、メモリ
１２を参照して当該宛先が位置登録されている中継局２
に発呼信号を出力するよう、回線制御部１３に指示を出
力する通常の処理を行う（１２０）。
【００２２】また、処理１０２において発呼信号の宛先
が中継局２であった場合には、ＣＰＵ１１は、メモリ１
２から当該中継局２に位置登録されている携帯機３の電
話番号を読み出し（１０４）、発呼信号の宛先に当該携
帯機３の電話番号を書き込み（１０６）、全ての携帯機
３についてチェックしたかどうかを判断し（１０８）、
全てチェックした場合に、回線制御部１３に対して当該
中継局２に発呼信号を送信するよう指示を出力する（１
１０）。
が中継局２であった場合には、ＣＰＵ１１は、メモリ１
２から当該中継局２に位置登録されている携帯機３の電
話番号を読み出し（１０４）、発呼信号の宛先に当該携
帯機３の電話番号を書き込み（１０６）、全ての携帯機
３についてチェックしたかどうかを判断し（１０８）、
全てチェックした場合に、回線制御部１３に対して当該
中継局２に発呼信号を送信するよう指示を出力する（１
１０）。
【００２３】これにより、被呼中継局２に位置登録され
た携帯機３の電話番号を宛先とする発呼信号が被呼中継
局２に送信され、当該中継局２から無線出力され、各携
帯機３にて受信され、呼出動作が行われるようになって
いる。このようにして、ＣＰＵ１１の処理が行われるも
のである。
た携帯機３の電話番号を宛先とする発呼信号が被呼中継
局２に送信され、当該中継局２から無線出力され、各携
帯機３にて受信され、呼出動作が行われるようになって
いる。このようにして、ＣＰＵ１１の処理が行われるも
のである。
【００２４】本発明の実施の形態に係る無線携帯通信シ
ステムによれば、制御装置１のメモリ１２に、携帯機３
の電話番号と該携帯機３が位置登録されている中継局２
の電話番号とを対応付けて記憶しており、ＣＰＵ１１
が、中継局２宛の発呼があった場合に、メモリ１２を参
照して、発呼信号の宛先を当該中継局２に位置登録され
ている全ての携帯機３の電話番号にして、当該中継局２
に出力するようにしているので、特定の場所にいる人に
緊急連絡を行う場合に、個々の携帯機３宛に発呼した
り、一斉呼出で無関係な携帯機３まで呼び出すのに比べ
て、迅速且つ効率的に連絡を伝達することができる効果
がある。
ステムによれば、制御装置１のメモリ１２に、携帯機３
の電話番号と該携帯機３が位置登録されている中継局２
の電話番号とを対応付けて記憶しており、ＣＰＵ１１
が、中継局２宛の発呼があった場合に、メモリ１２を参
照して、発呼信号の宛先を当該中継局２に位置登録され
ている全ての携帯機３の電話番号にして、当該中継局２
に出力するようにしているので、特定の場所にいる人に
緊急連絡を行う場合に、個々の携帯機３宛に発呼した
り、一斉呼出で無関係な携帯機３まで呼び出すのに比べ
て、迅速且つ効率的に連絡を伝達することができる効果
がある。
【００２５】また、本システムでは、中継局２の電話番
号を個別番号としているが、複数の中継局２をまとめて
（例えば同一建屋、同一フロア、ラインの同一系統等）
同一の電話番号としてもよく、このようにすれば、同一
番号を持つ複数の中継局２のエリア内にいる全ての携帯
機３を一斉に呼び出すことができる効果がある。
号を個別番号としているが、複数の中継局２をまとめて
（例えば同一建屋、同一フロア、ラインの同一系統等）
同一の電話番号としてもよく、このようにすれば、同一
番号を持つ複数の中継局２のエリア内にいる全ての携帯
機３を一斉に呼び出すことができる効果がある。
【００２６】
【発明の効果】本発明によれば、制御装置が、携帯機
と、当該携帯機が位置登録した際に中継を行った中継局
とを対応付けて記憶しておき、中継局宛の発呼信号が入
力された場合に、該発呼信号の宛先を当該中継局に対応
して記憶されている携帯機に変更して、発呼された中継
局に送出する無線携帯通信システムとしているので、特
定の場所にいる人に対して例えば緊急連絡を行う場合
に、その場所をエリアに含む中継局を発呼することによ
り、該中継局のエリア内にいる全ての携帯機を一斉に呼
び出すことができ、個々の携帯機宛に発呼したり、又は
一斉呼出により無関係な携帯機まで呼び出すのに比べ
て、特定のエリア内の全ての携帯機に対して迅速且つ効
率的に連絡を伝達することができる効果がある。
と、当該携帯機が位置登録した際に中継を行った中継局
とを対応付けて記憶しておき、中継局宛の発呼信号が入
力された場合に、該発呼信号の宛先を当該中継局に対応
して記憶されている携帯機に変更して、発呼された中継
局に送出する無線携帯通信システムとしているので、特
定の場所にいる人に対して例えば緊急連絡を行う場合
に、その場所をエリアに含む中継局を発呼することによ
り、該中継局のエリア内にいる全ての携帯機を一斉に呼
び出すことができ、個々の携帯機宛に発呼したり、又は
一斉呼出により無関係な携帯機まで呼び出すのに比べ
て、特定のエリア内の全ての携帯機に対して迅速且つ効
率的に連絡を伝達することができる効果がある。
【図１】本発明の実施の形態に係る無線携帯通信システ
ム（本システム）の構成ブロック図である。
ム（本システム）の構成ブロック図である。
【図２】制御装置１のメモリ１２の模式説明図である。
【図３】制御装置１のＣＰＵ１１の処理を示すフローチ
ャート図である。
ャート図である。
１…制御装置、 ２…中継局、 ３…携帯機、 ４…電
話機、 １１…ＣＰＵ、 １２…メモリ、 １３…回線
制御部
話機、 １１…ＣＰＵ、 １２…メモリ、 １３…回線
制御部
Claims (3)
- 【請求項１】 交換制御を行う制御装置と、利用者が携
帯する携帯機と、携帯機と無線通信を行い、前記制御装
置と前記携帯機との通信の中継を行う複数の中継局とを
備えた無線携帯通信システムであって、 前記制御装置が、中継局毎に位置登録されている携帯機
を管理しておき、ある中継局が発呼された場合に、前記
中継局に位置登録されている全ての携帯機が発呼される
ように制御する制御装置であることを特徴とする無線携
帯通信システム。 - 【請求項２】 交換制御を行う制御装置と、利用者が携
帯する携帯機と、携帯機と無線通信を行い、前記制御装
置と前記携帯機との通信の中継を行う複数の中継局とを
備えた無線携帯通信システムであって、 前記制御装置は、携帯機と、当該携帯機が位置登録した
際に中継を行った中継局とを対応付けて記憶しておき、
携帯機から中継局宛の発呼信号が入力された場合に、前
記発呼信号の宛先を前記中継局に対応して記憶されてい
る携帯機に変更して、前記中継局に送出する制御装置で
あることを特徴とする無線携帯通信システム。 - 【請求項３】 制御装置には電話機が接続され、前記制
御装置は、前記電話機から中継局宛の発呼信号が入力さ
れた場合に、前記発呼信号の宛先を前記中継局に対応し
て記憶されている携帯機に変更して、前記中継局に送出
する制御装置であることを特徴とする請求項２記載の無
線携帯通信システム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16042999A JP2000350265A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 無線携帯通信システム |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP16042999A JP2000350265A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 無線携帯通信システム |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000350265A true JP2000350265A (ja) | 2000-12-15 |
Family
ID=15714752
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP16042999A Pending JP2000350265A (ja) | 1999-06-08 | 1999-06-08 | 無線携帯通信システム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000350265A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006339937A (ja) * | 2005-06-01 | 2006-12-14 | Hitachi Ltd | コンテキスト情報に応じたアプリケーション制御を行うネットワークシステム |
| JP2007195047A (ja) * | 2006-01-20 | 2007-08-02 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯端末機及び通信方法 |
| JP2008177833A (ja) * | 2007-01-18 | 2008-07-31 | Ntt Docomo Inc | 通信端末装置、通信制御装置、通信処理システム、通信制御プログラム |
-
1999
- 1999-06-08 JP JP16042999A patent/JP2000350265A/ja active Pending
Cited By (4)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2006339937A (ja) * | 2005-06-01 | 2006-12-14 | Hitachi Ltd | コンテキスト情報に応じたアプリケーション制御を行うネットワークシステム |
| JP2007195047A (ja) * | 2006-01-20 | 2007-08-02 | Sanyo Electric Co Ltd | 携帯端末機及び通信方法 |
| JP4638823B2 (ja) * | 2006-01-20 | 2011-02-23 | 京セラ株式会社 | 携帯端末機及び通信方法 |
| JP2008177833A (ja) * | 2007-01-18 | 2008-07-31 | Ntt Docomo Inc | 通信端末装置、通信制御装置、通信処理システム、通信制御プログラム |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP0696153B1 (en) | Communication method commonly using mobile communication terminal and communication system controller used therefor | |
| US20030104809A1 (en) | Local wireless network system for cellular telephones | |
| JP2000350265A (ja) | 無線携帯通信システム | |
| JPH08172673A (ja) | Ｐｈｓ着信制御装置 | |
| JPH089444A (ja) | 移動体通信の呼出し制御方式 | |
| JP2692618B2 (ja) | メッセージの出力方法 | |
| JPH1169432A (ja) | 移動通信方式 | |
| JPH01240029A (ja) | 携帯型コードレス電話システム | |
| KR100233913B1 (ko) | 개인 이동 교환기에서의 착신 통화 전환 경보발생 방법 | |
| JPH10327451A (ja) | 簡易型移動通信システムの通信規制方法 | |
| JP3043527B2 (ja) | 構内用無線内線着信転送方式 | |
| JPS6152037A (ja) | 無線電話方式 | |
| JP3009085B2 (ja) | 無線構内交換機 | |
| JP2900721B2 (ja) | 無線基地局の群制御方式 | |
| JPH04287436A (ja) | 移動通信システム | |
| JPH06152511A (ja) | 移動体通信システム | |
| JP3201690B2 (ja) | 移動体通信網における位置通知方法 | |
| JPH08172672A (ja) | セルラー方式無線電話システムにおける間欠受信方式 | |
| JPH07240960A (ja) | 電話システム | |
| JP2001333214A (ja) | 構内交換電話警報システム | |
| JPS63299534A (ja) | 無線電話 | |
| JPH04336900A (ja) | 不在転送方法 | |
| KR20010059665A (ko) | 무선단말기에서의 호 연결 방법 | |
| JP2006129135A (ja) | 無線電話装置 | |
| JPH0583193A (ja) | コードレス式ハンドセツトへの着信方式 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Effective date: 20060523 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20080116 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20080311 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Effective date: 20081202 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 |
|
| A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20090130 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Effective date: 20090331 Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 |