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JP2000235299A - 帯電装置及び画像形成装置 - Google Patents

帯電装置及び画像形成装置

Info

Publication number
JP2000235299A
JP2000235299A JP11038117A JP3811799A JP2000235299A JP 2000235299 A JP2000235299 A JP 2000235299A JP 11038117 A JP11038117 A JP 11038117A JP 3811799 A JP3811799 A JP 3811799A JP 2000235299 A JP2000235299 A JP 2000235299A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
voltage
charging
charging member
surface potential
control unit
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Pending
Application number
JP11038117A
Other languages
English (en)
Inventor
Atsuya Oojiya
篤哉 大慈彌
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Ricoh Co Ltd
Original Assignee
Ricoh Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Ricoh Co Ltd filed Critical Ricoh Co Ltd
Priority to JP11038117A priority Critical patent/JP2000235299A/ja
Publication of JP2000235299A publication Critical patent/JP2000235299A/ja
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  • Electrostatic Charge, Transfer And Separation In Electrography (AREA)
  • Control Or Security For Electrophotography (AREA)

Abstract

(57)【要約】 (修正有) 【課題】 被帯電体の表面電位を確実に安定にできる帯
電装置及び画像形成装置を提供する。 【解決手段】 感光体ドラム3を放電により帯電させる
帯電ローラ21と、帯電ローラ21に帯電電圧を印加す
る電源部23と、感光体ドラム3の表面の速度を検知す
る速度検知部29と、速度検知部29の検知信号に応じ
て帯電ローラ21への印加電圧を制御するCPU25と
を備えるが帯電装置5であって、CPU25には、速度
に応じた印加電圧に対する感光体ドラム3の表面電位の
傾きが予め入力されており、CPU25は、帯電ローラ
21に定電圧を印加し、これにより流れる電流を測定
し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を算出
し、この放電開始電圧と、速度検知部29の検知信号に
応じた表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、電
源部23から帯電ローラ25に印加する。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、帯電装置及びプリ
ンタ、複写機、ファクシミリ等の画像形成装置に関す
る。
【0002】
【従来の技術】電子写真複写機やプリンタ等の画像形成
装置において、感光体や静電記録誘電体等の像担持体の
帯電手段として、像担持体である感光体と非接触の帯電
装置(コロナ放電器等)や、感光体と接触する帯電装置
(帯電ローラ等)が用いられている。一般に、コロナ放
電器は広く用いられているが、コロナ放電器は、高電圧
印加が必要であったり、帯電効率が芳しくなかったり、
コロナ放電生成物(O3、NOx等)の発生が生じた
り、放電ワイヤが汚れる等の諸問題がある。
【0003】従って、近年においては、オゾンの発生が
少なく(オゾンレス)、印加電圧が低い(低電力)等の
特徴を有する帯電ローラが広く用いられるようになって
きた。帯電ローラは、感光体に導電性のローラ部を接触
させ、このローラ部に電圧を印加して感光体に対して放
電を行わせて感光体の表面を、所定の電圧に帯電させる
ものである。
【0004】この帯電ローラによる感光体への帯電は放
電により行われるが、この放電は、所定のしきい値以上
の電圧を印加しないと、感光体の帯電は起こらない。即
ち、帯電ローラからの放電開始電圧が、感光体が帯電を
開始する電圧Vth(所定のしきい値)であれば、感光
体は帯電を開始し、感光体の表面電位は電圧Vthから
上昇し始める。
【0005】この感光体の表面電位と、放電開始電圧
(印加電圧)との関係をグラフで表すと、傾き1の関係
にあり、感光体の表面電位は、放電電圧に対して傾き1
の割合で上昇する。このため、画像形成装置に必要とさ
れる所要の表面電位Vdを得るためには、しきい値Vt
hにVdを加算した電圧Vc(Vc=Vth+Vd)を
初期に設定し、この電圧Vcを帯電ローラに印加してい
る。
【0006】ところが、感光体の耐久(経時)に伴う削
れや、例えば、温度や湿度といった周囲環境等により、
感光体や帯電ローラの静電容量や電気抵抗の変化が起こ
ると、しきい値V1が変化してしまう場合がある。この
場合、初期に設定した印加電圧Vcの値が変動してしま
う(ズレが生じてしまう)ので、地汚れや画像濃度の低
下等の画像品質不良(画像の乱れ)が発生するという不
具合が発生する。
【0007】これに対し、特開平6−194933号公
報には、予め帯電ローラに定電流を流すことにより、し
きい値Vthの近似値Vth1を測定し、この近似値V
th1にVdを加算した値Vc1(Vc1=Vth1+
Vd)を帯電ローラに印加して画像の乱れを防止する技
術が開示されている。
【0008】
【発明が解決しようとする課題】しかし、実際の画像形
成装置において、感光体の表面電位と放電開始電位と
は、感光体の周速度(線速度)や帯電ローラの材質等に
も左右され、その傾きが1にならない場合がある。この
場合、上述の技術のように、単純にしきい値Vth(V
th1)に所要の表面電位Vdを加算してVc(Vc
1)を得ただけでは、感光体の帯電電位が確実に安定し
ないという課題がある。なお、感光体の帯電電位が確実
に安定しないと、画像品質不良が発生する原因となる。
【0009】そこで、本発明は、被帯電体の表面電位を
確実に安定にできる帯電装置及び画像形成装置を提供す
ることを目的とする。
【0010】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明
は、被帯電体を放電により帯電させる帯電部材と、帯電
部材に帯電電圧を印加する電源部材と、被帯電体の表面
の速度を検知する速度検知部と、速度検知部の検知信号
に応じて帯電部材への印加電圧を制御する制御部とを備
える帯電装置であって、制御部には、速度に応じた印加
電圧に対する被帯電体の表面電位の傾きが予め入力され
ており、制御部は、帯電部材に定電圧を印加し、これに
より流れる電流を測定し、この電流と定電圧とを用いて
放電開始電圧を算出し、この放電開始電圧と、速度検知
部の検知信号に応じた表面電位の傾きとにより算出した
印加電圧を、電源部材から帯電部材に印加させることを
特徴とする。
【0011】この請求項1に記載の発明では、被帯電体
に帯電を行うとき、制御部は、先ず、帯電部材に定電圧
を印加してこのときに流れる電流を測定し、この電流と
定電圧とを用いて、帯電部材による放電開始電圧(被帯
電体が帯電を開始する電圧)を算出する。放電開始電圧
は、例えば、被帯電体の耐久(経時)による劣化や、環
境条件(温度、湿度等)により変化するが、制御部がこ
の放電開始電圧を算出するので、放電開始電圧の値が適
切なものとなる。
【0012】次いで、制御部は、測定した放電開始電圧
と、速度検知部の検知信号に応じた表面電位の傾きとに
より印加電圧を算出する。このように、印加電圧を算出
するのは、印加電圧に対する表面電位の傾きは、被帯電
体の表面の速度により変わるからである。その後、制御
部は、算出した印加電圧を電源部材から帯電部材に印加
させる。
【0013】被帯電体の耐久(経時)による劣化、環境
条件による放電開始電圧の変化に対応するとともに、被
帯電体の表面の速度に対応した印加電圧を、帯電部材に
印加しているので、被帯電体の表面電位を確実に安定に
することができる。
【0014】請求項2に記載の発明は、被帯電体を放電
により帯電させる帯電部材と、帯電部材に帯電電圧を印
加する電源部材と、帯電部材の材質を検知する材質検知
部と、材質検知部の検知信号に応じて帯電部材への印加
電圧を制御する制御部とを備える帯電装置であって、制
御部には、帯電部材の材質に応じた印加電圧に対する被
帯電体の表面電位の傾きが予め入力されており、制御部
は、帯電部材に定電圧を印加し、これにより流れる電流
を測定し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を
算出し、この放電開始電圧と、材質検知部の検知信号に
応じた表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、電
源部材から帯電部材に印加させることを特徴とする。
【0015】この請求項2に記載の発明では、被帯電体
に帯電を行うとき、制御部は、先ず、帯電部材に定電圧
を印加してこのときに流れる電流を測定し、この電流と
定電圧とを用いて、帯電部材による放電開始電圧を算出
する。放電開始電圧は、例えば、被帯電体の耐久(経
時)による劣化や、環境条件(温度、湿度等)により変
化するが、制御部がこの放電開始電圧を算出するので、
放電開始電圧の値が適切なものとなる。
【0016】次いで、制御日は、測定した放電開始電圧
と、材質検知部の検知信号に応じた表面電位の傾きとに
より印加電圧を算出する。このように、印加電圧を算出
するのは、印加電圧に対する表面電位の傾きは、帯電部
材の材質により変わるからである。その後、制御部は、
算出した印加電圧を電源部材から帯電部材に印加させ
る。
【0017】被帯電体の耐久(経時)による劣化、環境
条件による放電開始電圧の変化に対応するとともに、帯
電部材の材質に対応した印家電圧を、帯電部材に印加し
ているので、被帯電体の表面電位を確実に安定にするこ
とができる。
【0018】請求項3に記載の発明は、回転する像担持
体と、この像担持体を放電により帯電させる帯電部材と
帯電部材に帯電電圧を印加する電源部材と像担持体の周
面の速度を検知する速度検知部と速度検知部の検知信号
に応じて帯電部材への印加電圧を制御する制御部とを有
する帯電装置と、を備える画像形成装置であって、制御
部には、速度に応じた印加電圧に対する像担持体の表面
電位の傾きが予め入力されており、制御部は、帯電部材
に定電流を印加し、これにより流れる電流を測定し、こ
の電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を算出し、この
放電開始電圧と、速度検知部の検知信号に応じた表面電
位の傾きとにより算出した印加電圧を、電源部材から帯
電部材に印加させることを特徴とする。
【0019】この請求項3に記載の発明では、像担持体
に帯電を行うとき、制御部は、先ず、帯電部材に定電圧
を印加してこのときに流れる電流を測定し、この電流と
定電圧とを用いて、帯電部材による放電開始電圧(像担
持体が帯電を開始する電圧)を算出する。放電開始電圧
は、例えば、像担持体の耐久(経時)による削れ等の劣
化や、環境条件(温度、湿度等)により変化するが、制
御部がこの放電開始電圧を算出するので、放電開始電圧
の値が適切なものとなる。
【0020】次いで、制御部は、測定した放電開始電圧
と、速度検知部の検知信号に応じた表面電位の傾きとに
より印加電圧を算出する。このように、印加電圧を算出
するのは、印加電圧に対する表面電位の傾きは、像担持
体の周面の速度により変わるからである。その後、制御
部は、算出した印加電圧を電源部材から帯電部材に印加
させる。
【0021】像担持体の耐久による削れ等の劣化、環境
条件による放電開始電圧の変化に対応するとともに、像
担持体の周面の速度に対応した印加電圧を、帯電部材に
印加しているので、像担持体の表面電位を確実に安定に
することができる。従って、画像品質不良の発生を確実
に防止することができる。
【0022】請求項4に記載の発明は、回転する像担持
体と、この像担持体を放電により帯電させる帯電部材と
帯電部材に帯電電圧を印加する電源部材と帯電部材の材
質を検知する材質検知部と材質検知部の検知信号に応じ
て帯電部材への印加電圧を制御する制御部とを有する帯
電装置と、を備える画像形成装置であって、制御部に
は、帯電部材の材質に応じた印加電圧に対する像担持体
の表面電位の傾きが予め入力されており、制御部は、帯
電部材に定電流を印加し、これにより流れる電流を測定
し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を算出
し、この放電開始電圧と、材質検知部の検知信号に応じ
た表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、電源部
材から帯電部材に印加させることを特徴とする。
【0023】この請求項4に記載の発明では、像担持体
に帯電を行うとき、制御部は、先ず、帯電部材に定電圧
を印加してこのときに流れる電流を測定し、この電流と
定電圧とを用いて、帯電部材による放電開始電圧を算出
する。放電開始電圧は、例えば、像担持体の耐久(経
時)による削れ等の劣化や、環境条件(温度、湿度等)
により変化するが、制御部がこの放電開始電圧を算出す
るので、放電開始電圧の値が適切なものとなる。
【0024】次いで、制御部は、測定した放電開始電圧
と、材質検知部の検知信号に応じた表面電位の傾きとに
より印加電圧を算出する。このように、印加電圧を算出
するのは、印加電圧に対する表面電位の傾きは、帯電部
材の材質により変わるからである。その後、制御部は、
算出した印加電圧を電源部材から帯電部材に印加させ
る。
【0025】像担持体の耐久(経時)による崩れ等の劣
化、環境条件による放電開始電圧の変化に対応するとと
もに、帯電部材の材質に対応した印加電圧を、帯電部材
に印加しているので、像担持体の表面電位を確実に安定
にすることができる。従って、画像品質不良の発生を確
実に防止することができる。
【0026】
【発明の実施の形態】以下、添付した図面を参照しなが
ら第一実施の形態を詳細に説明する。図1は、第1実施
の形態に係るレーザービームプリンタ(画像形成装置)
を概略的に示す構成図である。レーザービームプリンタ
1は、像担持体である感光体ドラム(被帯電体)3と、
感光体ドラム3に帯電を行う帯電装置5と、感光体ドラ
ム3に露光を行うレーザービームスキャナ7と、感光体
ドラム3の静電潜像をトナー像として現像する現像装置
9と、感光体ドラム3に圧接してトナー象を転写材Pに
転写する転写ローラ11と、トナー像を転写材Pに定着
する定着器12とを有している。
【0027】感光体ドラム3は、設置されているアルミ
材で構成された円筒状の基体部13の周面に、厚さ25
μmの荷電輸送層(CT層)15が形成されている。な
お、荷電輸送層15と基体部13との間には、図示しな
いが、ベーシック層や荷電発生層が形成されている。感
光体ドラム3は、本実施の形態では、直径が略30mm
の円筒状OPC感光体であり、中心軸線を中心に矢印X
方向に所定のプロセススピード(周速度)で回転駆動さ
れている。
【0028】本実施の形態では、感光体ドラム3の周速
度は、後述するCPU29の制御により可変にできるよ
うになっており、このときの周速度は、略180mm/
secである。なお、感光体ドラム3の直径や周速度
は、上述の数値に限定されるものではない。
【0029】感光体ドラム3は、後述する帯電装置5に
より、その周面を一様に帯電(本実施の形態では負帯
電)され、この帯電処理面にレーザービームスキャナ7
から画像変調されたレーザービームLが照射(走査露
光)される。レーザービームスキャナ7から出力された
レーザービームLにより、露光部分の電位が減衰して静
電潜像が形成される。本実施の形態では、感光体ドラム
3の所要する表面電位Vdは略900Vであり、帯電装
置5は、感光体ドラム3の表面電位Vdが略900Vに
なるように帯電を行っている(これについては後述す
る)。
【0030】感光体ドラム3の回転に伴い、感光体ドラ
ム3の静電潜像が現像装置9の現像器17に対向する現
像部位に達すると、現像器17から帯電されたトナーが
供給されて反転現像によってトナー像が形成される。な
お、本実施の形態において、現像装置9は、2成分現像
方式のものを用いており、感光体ドラム3の静電潜像
は、非磁性トナーによって反転現像を受け、露光された
部分がトナー像として可視化される。
【0031】このトナー像が感光体ドラム3と転写ロー
ラ11とのニップ部(転写部位)に達すると、これとタ
イミングをあわせて図示しない給紙装置からガイド板1
9を介して給紙された転写材Pが転写部位に供給され
る。転写材Pが転写部位に供給される(給紙される)
と、後述する電源部(HTV)23により、所定のタイ
ミングで所定の電圧(トナー像と逆極性)が転写ローラ
11に印加され、トナー像が感光体ドラム3の表面から
転写材Pに転写される。なお、転写ローラ11に印加さ
れる電圧は、特に限定しないが、本実施の形態では、転
写ローラ11には、略3kVの電圧を印加して転写を行
わせている。
【0032】トナー像を転写された転写材Pは、定着器
12へ搬送され、定着器12によりトナー像を定着され
て機外に排紙される。一方、転写されずに感光体ドラム
3の周面に残留したトナーは、例えば、ウレタン製のカ
ウンターブレード(クリーニングブレード)20によっ
て掻き落とされ、トナーを掻き落とされた(表面を清掃
された)感光体ドラム3は、次の画像形成に備える。
【0033】帯電装置5は、帯電ローラ(帯電部材)2
1と、電源部材であるHTV(電源部)23と、CPU
(制御部)25とを有している。なお、図中符号27
は、電流計であり、電源部23から帯電ローラ21に流
れる電流を測定している。
【0034】帯電ローラ21は、感光体ドラム3の周面
に接触しており、感光体ドラム3の回転に従動して矢印
Y方向に回転する。帯電ローラ21は、周面(表面)に
高抵抗層を有する二層構成となっており、例えば、感光
体ドラム3にピンホールが生じた場合、この部分に帯電
電圧が集中し、帯電ローラ21の表面の電位が降下して
横筋の帯電不良になることを防止している。なお、帯電
ローラ21は、感光体ドラム3に対して非接触であって
も良い。
【0035】帯電ローラ21は、電源部23により印加
電圧を印加されることにより、感光体ドラム3にDC電
圧である帯電バイアス(帯電電圧)を印加する。これに
より、感光体ドラム3の周面が所定の極性及び電位に一
様に帯電される。電源部23は、CPU25の制御によ
り、転写ローラ11及び帯電ローラ21に所定の電圧を
印加する。
【0036】CPU25は、感光体ドラム3の線速度
(周速度)、レーザービームスキャナ7、電源部23の
印加電圧(DC電圧)を制御している。CPU25は、
速度検知部29を有しており、この速度検知部29は、
CPU25からの線速切り替え信号を検知している。
【0037】また、CPU25は、感光体ドラム3の帯
電開始電圧(帯電ローラ21の放電開始電圧)Vthを
算出している。CPU25の制御による帯電開始電圧
(放電開始電圧)Vthの算出、及び帯電開始電圧Vt
hを算出する理由を次に説明する。
【0038】図2は、横軸に帯電開始電圧Vthの電圧
値Vをとり、縦軸に電流値μAをとったグラフであり、
図3は、CPU25による帯電開始電圧Vthの算出を
説明するグラフである。
【0039】帯電ローラ21にDC電圧を印加した場
合、この印加電圧が感光体ドラム3の帯電開始電圧Vt
h(しきい値)以上で帯電を開始する。この帯電開始電
圧Vthが一定なのは、例えば、環境(温度、湿度
等)、感光体ドラム3の耐久(経時)による劣化(CT
層15の削れ等)を無視した場合である。この場合にお
いては、CPU25は、感光体ドラム3の帯電開始電圧
Vthに、感光体ドラム3が所要する表面電位Vd=9
00Vを加えた電圧を算出して、これを電源部23の印
加電圧Vc(Vc=Vth+Vd)とすれば良い。
【0040】しかし、実際には、図2及び表1に示すよ
うに、環境を変化させた場合や、感光体ドラム3のCT
層15が削れた場合には、帯電開始電圧Vthが変化し
てしまう。なお、表1は、CT層15の初期の状態と削
れた後(耐久後)の状態における帯電開始電圧Vth、
及びN/Nで示す常温常湿(例えば、23℃、65%R
H)状態とL/Lで示す低温低湿(例えば、15℃、1
0%RH)状態における帯電開始電圧Vthを実験的に
求めたデータである。
【0041】
【表1】
【0042】表1を見ても明らかなように、N/N環境
における耐久後の帯電開始電圧Vthと、L/L環境に
おける初期の帯電開始電圧Vthとは、160Vもの差
が生じている。例えば、CPU25が、帯電開始電圧V
thを、N/N環境の初期状態(Vth=640)に設
定して、定電圧制御を行うと、L/L環境では、感光体
ドラム3の表面電位Vdが大幅に高くなってしまい、画
像濃度が低くなる。
【0043】従って、本実施の形態では、CPU25
は、帯電ローラ21に印加する印加電圧と、これによっ
て流れる帯電電流とにより、感光体ドラム3の帯電開始
電圧Vthを算出している。
【0044】具体的に説明すると、CPU25は、先
ず、レーザービームスキャナ7の画像露光により、感光
体ドラム3の表面電位を0にする。これは、感光体ドラ
ム3の表面電位は、ある決まった値でないと帯電電圧と
帯電電流との関係が明らかにならないからである。
【0045】感光体ドラム3の表面電位を0にした後、
図3に示すように、帯電開始電圧(放電開始電圧)Vt
h以上の2つの電圧V1、V2を帯電ローラ21に印加
し、それぞれに流れる電流Ia、Ibを測定する。図3
において、A点は、放電開始電圧Vthを示しており、
V1、V2印加時に流れる電流Ia、Ibとの関係は、
次式によって表される。
【0046】
【数1】
【0047】即ち、上述の式(1)において、I=0の
ときのVが、放電開始電圧Vthであり、これによりC
PU25は、放電開始電圧(帯電開始電圧)Vthを算
出する。CPU25は、帯電ローラ21に印加する電圧
と、これによって流れる電流を測定して帯電開始電圧V
thを算出しており、レーザービームプリンタ1本体
に、感光体ドラム3の表面電位測定器等を設ける必要が
なく、部品点数の削減及び装置の小型化が図れる。
【0048】一方、CPU25には、図4に示すよう
に、感光体ドラム3の線速度に応じた印加電圧に対する
表面電位の傾きαが予め入力されている。CPU25
は、この傾きαと上述の放電開始電圧Vthとを用いて
帯電ローラ21に印加する電圧Vcを算出している。C
PU25の制御による傾きαと放電開始電圧Vthとを
用いた印加電圧Vc算出、及び傾きαを用いる理由を次
に説明する。なお、図4は、横軸に電源部23の印加電
圧Vをとり、縦軸に感光体ドラム3の表面電位Vをとっ
たグラフであり、実験的に求めた印加電圧Vと表面電位
Vとの関係を表している。
【0049】帯電ローラ21にDC電圧を印加した場
合、上述の場合と同様に、例えば、環境(温度、湿度
等)、感光体ドラム3の耐久(経時)による劣化(CT
層15の削れ等)を無視した場合においては、感光体ド
ラム3の表面電位は、図4の傾きTで示すように、印加
開始電圧Vthから印加電圧の増加分と同じ割合(傾き
T=1)で増加する。この場合、CPU25は、感光体
ドラム3の帯電開始電圧Vthに、感光体ドラム3が所
要する表面電位Vd=900Vを加えた電圧を算出し
て、これを電源部23の印加電圧Vc(Vc=Vth+
Vd)とすれば良い。
【0050】しかし、実際には、感光体ドラム3の周速
度、換言すれば感光体ドラム3の表面の速度(線速度)
により印加電圧に対する感光体ドラム3の表面電位が、
傾きTにならない場合がある。この場合、帯電開始電圧
Vthが適切であっても、表面電位Vdの傾きが異なる
ので、結果的に電源部23の印加電圧Vcの値が、所定
の値より高くなったり、低くなったりしてしまい、画像
品質不良が発生することがある。従って、本実施の形態
では、CPU25は、予め入力された傾きαを用いて次
式で示す演算を行う。
【0051】
【数2】
【0052】即ち、CPU25は、速度検知部29によ
る速度切り替え信号に基づく傾きαを用いて、上述の式
(2)による演算を行って電源部23の印加電圧Vcを
算出する。
【0053】次に、上述した構成に基づき、第1実施の
形態の作用を説明する。感光体ドラム3は、速度検知部
29からの信号により、略180mm/sの線速度(こ
のときの傾きα=0.9)で回転駆動し、上述した工程
により画像形成を行っている。このときの環境は、N/
N環境であり、感光体ドラム3は、既に多数枚の転写材
Pの通紙を行って感光体ドラム3のCT層15は、略1
5μmまで削れている。
【0054】画像形成終了後、CPU25は、クリーニ
ングブレード20によりその表面を清掃された感光体ド
ラム3に対し、レーザービームスキャナ7による画像露
光を行い、その表面電位を略0Vにする。次いで、CP
U25は、電源部23にV1として略1200V、V2
として略1800Vを印加させ、これらのときに流れる
電流Ia=30μA,Ib=60μAをそれぞれ測定す
る。CPU25は、これらV1、V2、Ia、Ibを用
いて、上述の式(1)による演算を行い、帯電開始電圧
Vth=600Vを算出する。
【0055】次いで、CPU25は、速度検知部29か
らの信号による感光体ドラム3の線速度(略180mm
/s)により、予め入力された傾きα=0.9を用い
て、上述の式(2)による演算を行う。即ち、感光体ド
ラム3が所要する表面電位Vd=900Vに、1/αを
乗じた値Vd/α=818Vに、上述のVth=600
Vを加算して、印加電圧Vc=1418Vを算出する。
なお、傾きαは、これに限定されず、感光体ドラム3の
線速度に応じて傾きが異なり、この異なる傾きもCPU
25に入力されていることは言うまでもない。その後、
CPU25は、電源部23にこの印加電圧Vc=141
8Vを帯電ローラ21に印加させる。
【0056】実際にこの印加電圧Vc=1418Vで画
像形成を行ったところ、良好な画像を得ることができ、
このときの感光体ドラム3の表面電位は、略890Vで
あり、感光体ドラム3が所要する表面電位Vd=900
Vと近い値を得た。
【0057】一方、本発明を用いないで、印加電圧に対
する感光体ドラム3の表面電位の傾きαを、図4におけ
る傾きTとして演算を行わせた場合には、Vth=60
0Vに、Vd/α(α=T=1)=900Vを加算して
印加電圧Vc=1500Vを算出した。この場合、感光
体ドラム3の表面電位は、略980Vになってしまい、
画像部の電位が上昇し、画像濃度が低く(明るく)なっ
てしまった。
【0058】このように、感光体ドラム3の耐久(経
時)による劣化、環境条件による放電開始電圧Vthの
変化に対応するとともに、感光体ドラム3の表面の速度
に対応した印加電圧Vcを、帯電ローラ21に印加させ
ているので、感光体ドラム3の表面電位を確実に安定に
することができる。従って、画像品質不良の発生を確実
に防止することができる。
【0059】次に、第二実施の形態について説明する
が、その説明にあたり、上述の部分と同様な作用効果を
奏する部分には、同一の符号を付しその説明は省略す
る。図5は、第2実施の形態にかかるレーザービームプ
リンタを概略的に示す構成図であり、図6は、帯電ロー
ラのローラ軸近傍を拡大して示す斜視図であり、図7
は、横軸に電源部23の印加電圧Vをとり、縦軸に感光
体ドラム3の表面電位Vをとったグラフであり、実験的
に求めた印加電圧Vと表面電位Vとの関係を示してい
る。
【0060】第2実施の形態では、CPU25は、帯電
ローラ21の材質に応じた印加電圧に対する表面電位の
傾きα1(図7参照)により、電源部23の印加電圧V
cを算出している。
【0061】帯電装置5は、幅検知センサ(材質検知
部)31を有しており、幅検知センサ31は、帯電ロー
ラ21のローラ軸21aに予め形成された溝部21bの
溝の幅(深さ)を検知している。CPU25には、図7
に示すように、帯電ローラ21の材質に応じたローラ軸
21aの幅を予め決めておき、この幅に対応した傾きα
1をCPU25に入力する。
【0062】なお、材質の異なる帯電ローラを複数本用
いる場合は、各帯電ローラのローラ軸にそれぞれ異なる
幅の溝を形成し、これら幅に応じた帯電ローラの材質に
よる感光体ドラム3の表面電位の傾きをCPUに入力し
ておけば良い。
【0063】CPU25は、この傾きα1と上述の放電
開始電圧Vthとを用いて帯電ローラ21に印加する電
圧Vcを算出している。CPU25の制御による傾きα
1と放電開始電圧Vthとを用いた印加電圧Vcの算
出、及び傾きα1を用いる理由を次に説明する。
【0064】帯電ローラ21にDC電圧を印加した場
合、上述の場合と同様に、例えば、環境(温度、湿度
等)、感光体ドラム3の耐久(経時)による劣化(CT
層15の削れ等)を無視した場合においては、感光体ド
ラム3の表面電位は、図7の傾きTで示すように、印加
開始電圧Vthから印加電圧の増加分と同じ割合(傾き
T=1)で増加する。この場合、CPU25は、感光体
ドラム3の帯電開始電圧Vthに、感光体ドラム3が所
要する表面電位Vd=900Vを加えた電圧を算出し
て、これを電源部23の印加電圧Vc(Vc=Vth+
Vd)とすれば良い。
【0065】しかし、実際には、帯電ローラ21の材質
により印加電圧に対する感光体ドラム3の表面電位が、
傾きTにならない場合がある。この場合、帯電開始電圧
Vthが適切であっても、表面電位の傾きが異なるの
で、結果的に電源部23の印加電圧Vcの値が、所定の
値より高くなったり、低くなったりしてしまい、画像品
質不良が発生することがある。従って、本実施の形態で
は、CPU25は、予め入力された傾きα1を用いて上
述の式(2)による演算を行って電源部23の印加電圧
Vcを算出する。
【0066】本実施の形態では、エラストマ系の樹脂
(このときの傾きα1=0.8)で構成されている帯電
ローラ21を用いて、N/N環境下でCT層15が、1
5μmまで削れた感光体ドラム3を用いて上述の制御を
行った。
【0067】画像形成終了後、CPU25は、クリーニ
ングブレード20によりその表面を清掃された感光体ド
ラム3に対し、レーザービームスキャナ7による画像露
光を行い、その表面電位を略0Vにする。次いで、CP
U25は、電源部23にV1として略1200V、V2
として略1800Vを印加させ、これらそれぞれのとき
に流れる電流Ia=30μA、Ib=60μAを測定す
る。CPU25は、これらV1、V2、Ia、Ibを用
いて、上述の式(1)による演算を行い、帯電開始電圧
Vth=600Vを算出する。
【0068】次いで、CPU25は、幅検知センサ31
からの検知信号による帯電ローラ21の材質(エラスト
マ系の樹脂)により、予め入力された傾きα1=0.8
を用いて、上述の式(2)による演算を行う。即ち、感
光体ドラム3が所要する表面電位Vd=900Vに、1
/α1を乗じた値Vd/α1=1125Vに、上述のV
th=600Vを加算して、印加電圧Vc=1725V
を算出する。なお、傾きα1は、これに限定されず、帯
電ローラ21の材質に応じて値が異なり、この異なる値
もCPU25に入力されていることは言うまでもない。
その後、CPU25は、電源部23に、この印加電圧V
c=1725Vを帯電ローラ21に印加させる。
【0069】実際にこの印加電圧Vc=1725Vで画
像形成を行ったところ、良好な画像を得ることができ、
このときの感光体ドラム3の表面電位は、略890Vで
あり、感光体ドラム3が所要する電圧Vd=900Vと
近い値を得た。
【0070】一方、本発明を用いないで、印加電圧に対
する感光体ドラム3の表面電位の傾きα1を、図7にお
ける傾きTとして演算を行わせた場合には、Vth=6
00Vに、Vd/α1(α1=T=1)=900Vを加
算して印加電圧Vc=1500Vを算出した。この場
合、感光体ドラム3の表面電位は、略770Vになって
しまい、画像部の電位が下降し、画像濃度が高く(暗
く)なってしまった。
【0071】このように、感光体ドラム3の耐久(経
時)による劣化、環境条件による放電開始電圧Vthの
変化に対応するとともに、帯電ローラ21の材質に対応
した印加電圧Vcを、帯電ローラ21に印加させている
ので、感光体ドラム3の表面電位を確実に安定にするこ
とができる。従って、画像品質不良の発生を確実に防止
することができる。
【0072】本発明は、上述の実施の形態に限定され
ず、その要旨を逸脱しない範囲内において、種々の変形
が可能である。例えば、像担持体として感光体ドラム3
を用いたが、これに限定されず、中間転写体、感光体ベ
ルト等であっても良い。また、被帯電体として像担持体
である感光体ドラム3を用いたが、被帯電体としては、
これに限定されるものではない。
【0073】更に、第1実施の形態において、感光体ド
ラム3の線速度を速度検知部29からの信号により検知
していたが、例えば、CPU25と別体に設けたエンコ
ーダ等を用いて感光体ドラム3の線速度を検知しても良
い。
【0074】また、第2実施の形態において、帯電ロー
ラ21のローラ軸21aに形成するのは、溝に限らず例
えば、三角、四角形状、円形状等、どのような形状でも
良く、幅検知センサ31が検知できるものであれば良
い。更に、材質検知部としては、上述の幅検知センサに
限定されるものではなく、帯電ローラ31の材質を検知
できるセンサであれば良い。
【0075】また、本発明は、レーザービームプリンタ
1に適用したが、これに限定されず、例えば、複写機、
ファクシミリ等に適用しても同様の作用効果を得る。
【0076】
【発明の効果】請求項1に記載の発明では、被帯電体の
耐久(経時)による劣化、環境条件による放電開始電圧
の変化に対応するとともに、被帯電体の表面の速度に対
応した印加電圧を、帯電部材に印加させているので、被
帯電体の表面電位を確実に安定にすることができる。
【0077】請求項2に記載の発明では、被帯電体の耐
久(経時)による劣化、環境条件による放電開始電圧の
変化に対応するとともに、帯電部材の材質に対応した印
加電圧を、帯電部材に印加させているので、被帯電体の
表面電位を確実に安定にすることができる。
【0078】請求項3に記載の発明では、像担持体の耐
久による削れ等の劣化、環境条件による放電開始電圧の
変化に対応するとともに、像担持体の周面の速度に対応
した印加電圧を、帯電部材に印加させているので、像担
持体の表面電位を確実に安定にすることができる。従っ
て、画像品質不良の発生を確実に防止することができ
る。
【0079】請求項4に記載の発明では、像担持体の耐
久(経時)による崩れ等の劣化、環境条件による放電開
始電圧の変化に対応するとともに、帯電部材の材質に対
応した印加電圧を、帯電部材に印加させているので、像
担持体の表面電位を確実に安定にすることができる。従
って、画像品質不良の発生を確実に防止することができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施の形態にかかるレーザービームプリン
タを概略的に示す構成図である。
【図2】温度及び湿度の変化による印加電圧に対する電
流の関係を示すグラフである。
【図3】印加電圧に対する電流の関係を示すグラフであ
る。
【図4】感光体ドラムの表面の速度に応じた印加電圧に
対する感光体ドラムの表面電位の関係を示すグラフであ
る。
【図5】第2実施の形態にかかるレーザービームプリン
タを概略的に示す構成図である。
【図6】帯電ローラの軸の近傍を拡大して示す斜視図で
ある。
【図7】帯電ローラの材質に応じた印加電圧に対する感
光体ドラムの表面電位の関係を示すグラフである。
【符号の説明】
1 レーザービームプリンタ(画像形成装置) 3 感光体ドラム(像担持体、被帯電体) 5 帯電装置 21 帯電ローラ(帯電部材) 23 HTV(電源部材) 25 CPU(制御部) 29 速度検知部 31 幅検知センサ(材質検知部)

Claims (4)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 被帯電体を放電により帯電させる帯電部
    材と、帯電部材に帯電電圧を印加する電源部材と、被帯
    電体の表面の速度を検知する速度検知部と、速度検知部
    の検知信号に応じて帯電部材への印加電圧を制御する制
    御部とを備える帯電装置であって、 制御部には、速度に応じた印加電圧に対する被帯電体の
    表面電位の傾きが予め入力されており、制御部は、帯電
    部材に定電圧を印加し、これにより流れる電流を測定
    し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を算出
    し、この放電開始電圧と、速度検知部の検知信号に応じ
    た表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、電源部
    材から帯電部材に印加させることを特徴とする帯電装
    置。
  2. 【請求項2】 被帯電体を放電により帯電させる帯電部
    材と、帯電部材に帯電電圧を印加する電源部材と、帯電
    部材の材質を検知する材質検知部と、材質検知部の検知
    信号に応じて帯電部材への印加電圧を制御する制御部と
    を備える帯電装置であって、 制御部には、帯電部材の材質に応じた印加電圧に対する
    被帯電体の表面電位の傾きが予め入力されており、制御
    部は、帯電部材に定電圧を印加し、これにより流れる電
    流を測定し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧
    を算出し、この放電開始電圧と、材質検知部の検知信号
    に応じた表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、
    電源部材から帯電部材に印加させることを特徴とする帯
    電装置。
  3. 【請求項3】 回転する像担持体と、この像担持体を放
    電により帯電させる帯電部材と帯電部材に帯電電圧を印
    加する電源部材と像担持体の周面の速度を検知する速度
    検知部と速度検知部の検知信号に応じて帯電部材への印
    加電圧を制御する制御部とを有する帯電装置と、を備え
    る画像形成装置であって、 制御部には、速度に応じた印加電圧に対する像担持体の
    表面電位の傾きが予め入力されており、制御部は、帯電
    部材に定電流を印加し、これにより流れる電流を測定
    し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧を算出
    し、この放電開始電圧と、速度検知部の検知信号に応じ
    た表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、電源部
    材から帯電部材に印加させることを特徴とする画像形成
    装置。
  4. 【請求項4】 回転する像担持体と、この像担持体を放
    電により帯電させる帯電部材と帯電部材に帯電電圧を印
    加する電源部材と帯電部材の材質を検知する材質検知部
    と材質検知部の検知信号に応じて帯電部材への印加電圧
    を制御する制御部とを有する帯電装置と、を備える画像
    形成装置であって、 制御部には、帯電部材の材質に応じた印加電圧に対する
    像担持体の表面電位の傾きが予め入力されており、制御
    部は、帯電部材に定電流を印加し、これにより流れる電
    流を測定し、この電流と定電圧とを用いて放電開始電圧
    を算出し、この放電開始電圧と、材質検知部の検知信号
    に応じた表面電位の傾きとにより算出した印加電圧を、
    電源部材から帯電部材に印加させることを特徴とする画
    像形成装置。
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Cited By (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US6640063B2 (en) * 2000-12-19 2003-10-28 Canon Kabushiki Kaisha Image forming apparatus featuring first and second peak-to-peak charging voltages, respectively, corresponding to first and second image bearing member speeds and voltage frequencies
JP2020013078A (ja) * 2018-07-20 2020-01-23 キヤノン株式会社 画像形成装置

Cited By (3)

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