JP2000232527A - 自動検針端末装置 - Google Patents
自動検針端末装置Info
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- JP2000232527A JP2000232527A JP11030312A JP3031299A JP2000232527A JP 2000232527 A JP2000232527 A JP 2000232527A JP 11030312 A JP11030312 A JP 11030312A JP 3031299 A JP3031299 A JP 3031299A JP 2000232527 A JP2000232527 A JP 2000232527A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 任意の場所に設置することができ、商用電源
の電力ロスもなく、家庭の停電等にも正常な情報伝達が
できる自動検針端末装置を提供する。 【解決手段】 流量を計測してデジタル計数化するセン
サー7のデータを自動検針する自動検針端末装置におい
て、計数化されたデータを記録する記憶部3と、記憶部
に記録されたデータを含む情報を通信先と無線回線によ
り送受信するPHS方式無線送受信装置5と、時刻を計
時する時計部4と、計測動作及び通信動作を制御する制
御部2と、各部に電力を供給する電源部6とを設け、P
HS方式無線送受信装置が、制御部の制御の下に、デー
タ、端末識別情報、時刻、通信先からの情報等を定期的
に一括送受信する。電話線工事が不要であり、また、デ
ータ等の一括送受信で、データ伝送に伴う消費電力を最
小にできる。
の電力ロスもなく、家庭の停電等にも正常な情報伝達が
できる自動検針端末装置を提供する。 【解決手段】 流量を計測してデジタル計数化するセン
サー7のデータを自動検針する自動検針端末装置におい
て、計数化されたデータを記録する記憶部3と、記憶部
に記録されたデータを含む情報を通信先と無線回線によ
り送受信するPHS方式無線送受信装置5と、時刻を計
時する時計部4と、計測動作及び通信動作を制御する制
御部2と、各部に電力を供給する電源部6とを設け、P
HS方式無線送受信装置が、制御部の制御の下に、デー
タ、端末識別情報、時刻、通信先からの情報等を定期的
に一括送受信する。電話線工事が不要であり、また、デ
ータ等の一括送受信で、データ伝送に伴う消費電力を最
小にできる。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、家庭や事業所等で
電気、ガス、水道などの使用量を検針する検針装置に関
し、特に、無線通信を利用して検針データを伝送できる
ようにしたものである。
電気、ガス、水道などの使用量を検針する検針装置に関
し、特に、無線通信を利用して検針データを伝送できる
ようにしたものである。
【0002】
【従来の技術】従来、家庭または事業所の電気、ガス、
水道などの使用量をガス会社の管理センターが管理する
ために、電気、ガス、水道等の流量センサーを数値化し
て表示するメータが使用されている。管理センターは定
期的にこれらのメータに表示された数値を現地に出向い
て読み取り、会社に持ち帰り集計していた。これらは人
による作業であり、コストとデータの信頼性について常
に課題が残っていた。
水道などの使用量をガス会社の管理センターが管理する
ために、電気、ガス、水道等の流量センサーを数値化し
て表示するメータが使用されている。管理センターは定
期的にこれらのメータに表示された数値を現地に出向い
て読み取り、会社に持ち帰り集計していた。これらは人
による作業であり、コストとデータの信頼性について常
に課題が残っていた。
【0003】これを解決するために、電話線または電力
線を用いた数値データの自動伝送が試みられている。こ
の装置は流量センサーの計測値を数値化し、デジタル信
号により、電話回線を通して管理センターに、時計部か
らの検針時刻、端末識別情報、センター情報、記憶部に
記録されたデータ等を送受信する装置である。
線を用いた数値データの自動伝送が試みられている。こ
の装置は流量センサーの計測値を数値化し、デジタル信
号により、電話回線を通して管理センターに、時計部か
らの検針時刻、端末識別情報、センター情報、記憶部に
記録されたデータ等を送受信する装置である。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、前記装置は有
線でデータ伝送するため、電線設置等に手間がかかり、
また商用電源の供給が途切れた場合、情報が伝わらない
欠点があった。さらに消費電力のロスも普及に比例して
増大する問題も有していた。
線でデータ伝送するため、電線設置等に手間がかかり、
また商用電源の供給が途切れた場合、情報が伝わらない
欠点があった。さらに消費電力のロスも普及に比例して
増大する問題も有していた。
【0005】本発明は、こうした従来の問題点を解決す
るものであり、任意の場所に設置することができ、商用
電源の電力ロスもなく、家庭の停電等にも正常な情報伝
達ができる自動検針端末装置を提供することを目的とし
ている。
るものであり、任意の場所に設置することができ、商用
電源の電力ロスもなく、家庭の停電等にも正常な情報伝
達ができる自動検針端末装置を提供することを目的とし
ている。
【0006】
【課題を解決するための手段】そこで、本発明の自動検
針端末装置では、センサーによって計数化されたデータ
を記録する記憶部と、記憶部に記録されたデータを含む
情報を無線回線により通信先と送受信する無線送受信装
置と、時刻を計時する時計部と、計測動作及び通信動作
を制御する制御部と、各部に電力を供給する電源部とを
設け、無線送受信装置が、制御部の制御の下に、前記デ
ータ、端末識別情報、時刻、通信先からの情報等を定期
的に一括送受信するようにしている。
針端末装置では、センサーによって計数化されたデータ
を記録する記憶部と、記憶部に記録されたデータを含む
情報を無線回線により通信先と送受信する無線送受信装
置と、時刻を計時する時計部と、計測動作及び通信動作
を制御する制御部と、各部に電力を供給する電源部とを
設け、無線送受信装置が、制御部の制御の下に、前記デ
ータ、端末識別情報、時刻、通信先からの情報等を定期
的に一括送受信するようにしている。
【0007】また、電源部が、太陽電池からの電気エネ
ルギーを各部に供給するようにしている。
ルギーを各部に供給するようにしている。
【0008】そのため、任意の場所に設置することがで
き、商用電源の工事を省略でき、停電等の影響も受けな
い。
き、商用電源の工事を省略でき、停電等の影響も受けな
い。
【0009】
【発明の実施の形態】本発明の請求項1に記載の発明
は、流量を計測してデジタル計数化するセンサーのデー
タを自動検針する自動検針端末装置において、計数化さ
れたデータを記録する記憶部と、記憶部に記録されたデ
ータを含む情報を無線回線により通信先と送受信する無
線送受信装置と、時刻を計時する時計部と、計測動作及
び通信動作を制御する制御部と、各部に電力を供給する
電源部とを設け、無線送受信装置が、制御部の制御に基
づき、前記データ、端末識別情報、時刻、通信先からの
情報等を定期的に一括送受信するようにしたものであ
り、電話線工事などの設置作業が不要であり、また、デ
ータ等の一括送受信で、データ伝送に伴う消費電力を最
小にすることができる。
は、流量を計測してデジタル計数化するセンサーのデー
タを自動検針する自動検針端末装置において、計数化さ
れたデータを記録する記憶部と、記憶部に記録されたデ
ータを含む情報を無線回線により通信先と送受信する無
線送受信装置と、時刻を計時する時計部と、計測動作及
び通信動作を制御する制御部と、各部に電力を供給する
電源部とを設け、無線送受信装置が、制御部の制御に基
づき、前記データ、端末識別情報、時刻、通信先からの
情報等を定期的に一括送受信するようにしたものであ
り、電話線工事などの設置作業が不要であり、また、デ
ータ等の一括送受信で、データ伝送に伴う消費電力を最
小にすることができる。
【0010】請求項2に記載の発明は、記憶部に、無線
送受信装置の送受信の時刻データを記録し、時計部で計
時する時刻が時刻データに一致したとき、無線送受信装
置により、前記データ、端末識別情報、時刻、通信先か
らの情報等の一括送受信を行うようにしたものであり、
無線送受信装置からデータ等の一括送受信が定期的に行
われる。
送受信装置の送受信の時刻データを記録し、時計部で計
時する時刻が時刻データに一致したとき、無線送受信装
置により、前記データ、端末識別情報、時刻、通信先か
らの情報等の一括送受信を行うようにしたものであり、
無線送受信装置からデータ等の一括送受信が定期的に行
われる。
【0011】請求項3に記載の発明は、電源部から無線
送受信装置への電源供給をオンオフする電源スイッチを
設け、無線送受信装置の送受信の時刻に合わせてこの電
源スイッチをオンし、送受信の終了に合わせて電源スイ
ッチをオフするようにしたものであり、消費電力をさら
に削減することができる。
送受信装置への電源供給をオンオフする電源スイッチを
設け、無線送受信装置の送受信の時刻に合わせてこの電
源スイッチをオンし、送受信の終了に合わせて電源スイ
ッチをオフするようにしたものであり、消費電力をさら
に削減することができる。
【0012】請求項4に記載の発明は、電源部が、太陽
電池からの電気エネルギーを各部に供給するようにした
ものであり、商用電源の工事を省略でき、また、停電等
の影響も受けない。
電池からの電気エネルギーを各部に供給するようにした
ものであり、商用電源の工事を省略でき、また、停電等
の影響も受けない。
【0013】請求項5に記載の発明は、電源部を、太陽
電池パネルと、太陽電池パネルからの電気エネルギーを
一方向に流すスイッチダイオードと、過電圧を防止する
過電圧保護回路と、この電気エネルギーを蓄積する蓄積
器とで構成したものであり、昼間の太陽光を電気エネル
ギーに変えて蓄積器に蓄積することにより、昼夜を問わ
ず安定的に電力を供給することができる。
電池パネルと、太陽電池パネルからの電気エネルギーを
一方向に流すスイッチダイオードと、過電圧を防止する
過電圧保護回路と、この電気エネルギーを蓄積する蓄積
器とで構成したものであり、昼間の太陽光を電気エネル
ギーに変えて蓄積器に蓄積することにより、昼夜を問わ
ず安定的に電力を供給することができる。
【0014】請求項6に記載の発明は、電源部を、太陽
電池パネルと、太陽電池パネルからの電気エネルギーを
一方向に流すスイッチダイオードと、電気エネルギーを
蓄積する蓄積器と、蓄積された電気エネルギーを一定電
圧で電源供給する電圧変換器とで構成したものであり、
自動検針端末装置の各部に昼夜を問わず安定した電力を
供給することができる。
電池パネルと、太陽電池パネルからの電気エネルギーを
一方向に流すスイッチダイオードと、電気エネルギーを
蓄積する蓄積器と、蓄積された電気エネルギーを一定電
圧で電源供給する電圧変換器とで構成したものであり、
自動検針端末装置の各部に昼夜を問わず安定した電力を
供給することができる。
【0015】請求項7に記載の発明は、太陽電池パネル
の受光面を褶動するワイパーと、ワイパーを駆動するモ
ーターとを設け、太陽電池パネルからの電気エネルギー
によってこのモーターを駆動するようにしたものであ
り、太陽電池パネルの受光面をきれいに保ち、太陽光の
電気エネルギーへの変換効率を高めることができる。
の受光面を褶動するワイパーと、ワイパーを駆動するモ
ーターとを設け、太陽電池パネルからの電気エネルギー
によってこのモーターを駆動するようにしたものであ
り、太陽電池パネルの受光面をきれいに保ち、太陽光の
電気エネルギーへの変換効率を高めることができる。
【0016】請求項8に記載の発明は、モーターを、電
気エネルギーを蓄積する蓄積器の電圧が所定値を超えた
ときに駆動するようにしたものであり、蓄積器が十分充
電されているときに、余った電力を用いて太陽電池パネ
ルの受光面を清掃することができる。
気エネルギーを蓄積する蓄積器の電圧が所定値を超えた
ときに駆動するようにしたものであり、蓄積器が十分充
電されているときに、余った電力を用いて太陽電池パネ
ルの受光面を清掃することができる。
【0017】請求項9に記載の発明は、複数のセンサー
のデータを択一的に選択するデジタルマルチプレクサー
を設け、記憶部に、デジタルマルチプレクサーから出力
される複数のセンサーのデータを記録するようにしたも
のであり、複数のセンサーのデータを1つの自動検針端
末装置に集めて一括送信することができ、複数家庭に1
台の自動検針端末装置を配置すれば足りることになる。
のデータを択一的に選択するデジタルマルチプレクサー
を設け、記憶部に、デジタルマルチプレクサーから出力
される複数のセンサーのデータを記録するようにしたも
のであり、複数のセンサーのデータを1つの自動検針端
末装置に集めて一括送信することができ、複数家庭に1
台の自動検針端末装置を配置すれば足りることになる。
【0018】請求項10に記載の発明は、無線送受信装
置を通じて他の自動検針端末装置から受信したデータを
記憶部に一時記録し、一時記録したこのデータと元から
記憶部で記録しているデータとを、無線送受信装置を通
じて、その他の自動検針端末装置に送信するようにした
ものであり、各自動検針端末装置のデータを一カ所に集
めて、通信先に一括送信することができる。
置を通じて他の自動検針端末装置から受信したデータを
記憶部に一時記録し、一時記録したこのデータと元から
記憶部で記録しているデータとを、無線送受信装置を通
じて、その他の自動検針端末装置に送信するようにした
ものであり、各自動検針端末装置のデータを一カ所に集
めて、通信先に一括送信することができる。
【0019】以下、本発明の実施の形態について、図面
を用いて説明する。
を用いて説明する。
【0020】(第1の実施形態)第1の実施形態の自動
検針端末装置は、図1に示すように、この装置の検針動
作及びデータの送信動作を制御するプログラム制御装置
1と、プログラム制御装置1からの指示で通信先との無
線通信を行い、また通信先からの呼び出しに応じるPH
S方式無線送受信装置5と、この装置全体に電源エネル
ギーを供給する電源部6と、流体の流量を計測し、時間
ごとの流量や累積流量を計数化されたデータ値にして自
動検針端末装置に通知する流量センサー7とを備えてお
り、プログラム制御装置1は、プログラム制御装置1の
全体動作、PHS方式無線送受信装置5の無線送受信動
作及び流量センサー7の計測動作を制御するCPU部2
と、流量センサー7からの計数化された計測データ、累
積データや、PHS方式無線送受信装置5から送られる
受信データ等を記録し、また全体のシーケンス動作手順
に対し、割り当てられた時刻データを記録する記憶部3
と、時刻を計数してその情報をCPU部2へ通知し、ま
たPHS方式無線送受信装置5にデータ送受信時刻を通
知する時計部4とを具備している。
検針端末装置は、図1に示すように、この装置の検針動
作及びデータの送信動作を制御するプログラム制御装置
1と、プログラム制御装置1からの指示で通信先との無
線通信を行い、また通信先からの呼び出しに応じるPH
S方式無線送受信装置5と、この装置全体に電源エネル
ギーを供給する電源部6と、流体の流量を計測し、時間
ごとの流量や累積流量を計数化されたデータ値にして自
動検針端末装置に通知する流量センサー7とを備えてお
り、プログラム制御装置1は、プログラム制御装置1の
全体動作、PHS方式無線送受信装置5の無線送受信動
作及び流量センサー7の計測動作を制御するCPU部2
と、流量センサー7からの計数化された計測データ、累
積データや、PHS方式無線送受信装置5から送られる
受信データ等を記録し、また全体のシーケンス動作手順
に対し、割り当てられた時刻データを記録する記憶部3
と、時刻を計数してその情報をCPU部2へ通知し、ま
たPHS方式無線送受信装置5にデータ送受信時刻を通
知する時計部4とを具備している。
【0021】CPU部2は、時計部4から受け取る情報
に基づいて、流量センサー7から受け取る計測データや
累積データに時刻を付す。
に基づいて、流量センサー7から受け取る計測データや
累積データに時刻を付す。
【0022】次に、この装置の動作について説明する。
流量センサー7からの計数化された計測データ及び累積
データは、プログラム制御装置1の記憶部3に定期的に
記録される。記録時間は主に時計部4からの時刻情報と
記憶部3に記録されているタイムテーブルにより実行さ
れる。
流量センサー7からの計数化された計測データ及び累積
データは、プログラム制御装置1の記憶部3に定期的に
記録される。記録時間は主に時計部4からの時刻情報と
記憶部3に記録されているタイムテーブルにより実行さ
れる。
【0023】次に記憶部3に記録されているデータ送受
信時間に時計部4からの時刻データが一致したとき、プ
ログラム制御装置1は、PHS方式無線送受信装置5に
送受信の指示をする。これを受けてPHS方式無線送受
信装置5は、基地局または他のPHS方式無線送受信装
置などの通信先に対し呼び出しを掛け、所定の手続きを
完了後、流量データ、端末識別情報、時刻、通信先から
の情報を一括送受信する。受信データはブログラム制御
装置1の記憶部3に記録される。
信時間に時計部4からの時刻データが一致したとき、プ
ログラム制御装置1は、PHS方式無線送受信装置5に
送受信の指示をする。これを受けてPHS方式無線送受
信装置5は、基地局または他のPHS方式無線送受信装
置などの通信先に対し呼び出しを掛け、所定の手続きを
完了後、流量データ、端末識別情報、時刻、通信先から
の情報を一括送受信する。受信データはブログラム制御
装置1の記憶部3に記録される。
【0024】ここで、記憶部3に記録されているデータ
送受信時間は、電源部6のもつエネルギーを好適に消費
し、消費し過ぎることがないように、予め設定する。
送受信時間は、電源部6のもつエネルギーを好適に消費
し、消費し過ぎることがないように、予め設定する。
【0025】一般的にPHS方式無線送受信装置5は、
送受信時の消費エネルギーを除き、僅少であることが知
られている。一般のPHS方式の電話機は、移動を考慮
し、頻繁に基地局とデータの送受信を行っている。これ
に対し、この装置のPHS方式無線送受信装置5は固定
位置に設置されるため、頻繁な基地局との交信が不要で
あり、必要最小限度の送受信動作を行うことによって、
消費電力を節約することができる。また、記憶部3に記
録されているデータ送受信時間は、通信先からの受信デ
ータにより所望の時刻に変更することができる。
送受信時の消費エネルギーを除き、僅少であることが知
られている。一般のPHS方式の電話機は、移動を考慮
し、頻繁に基地局とデータの送受信を行っている。これ
に対し、この装置のPHS方式無線送受信装置5は固定
位置に設置されるため、頻繁な基地局との交信が不要で
あり、必要最小限度の送受信動作を行うことによって、
消費電力を節約することができる。また、記憶部3に記
録されているデータ送受信時間は、通信先からの受信デ
ータにより所望の時刻に変更することができる。
【0026】このように、第1の実施形態の自動検針端
末装置では、PHS方式無線送受信装置5の消費電力を
最小にすることができる。
末装置では、PHS方式無線送受信装置5の消費電力を
最小にすることができる。
【0027】なお、PHS方式無線送受信装置5は、通
信先と無線で送受信するので、この端末装置の設置に当
たっては、電話線工事などの作業が省略されるのは言う
までもない。
信先と無線で送受信するので、この端末装置の設置に当
たっては、電話線工事などの作業が省略されるのは言う
までもない。
【0028】(第2の実施形態)第2の実施形態の自動
検針端末装置は、図2に示すように、時計部4の時刻情
報によりPHS方式無線送受信装置5の電源をオンオフ
する電源スイッチ8を備えている。その他の構成は第1
の実施形態(図1)と変わりがない。
検針端末装置は、図2に示すように、時計部4の時刻情
報によりPHS方式無線送受信装置5の電源をオンオフ
する電源スイッチ8を備えている。その他の構成は第1
の実施形態(図1)と変わりがない。
【0029】次に、この装置の動作について説明する。
【0030】流量センサー7からの計数化された計測デ
ータ、累積データは、プログラム制御装置1の記憶部3
に定期的に記録される。記録時間は主に時計部4からの
時刻情報と記憶部3に記録されているタイムテーブルに
より実行される。次に、記憶部3に記録されているデー
タ送受信時間に時計部4からの時刻データが一致したと
き、電源スイッチ8がオンになり、PHS方式無線送受
信装置5の電源が入る。電源が入ったPHS方式無線送
受信装置5は、基地局または他のPHS方式無線送受信
装置などの通信先に対し呼び出しをかけ、所定の手続き
を完了後、流量データ、端末識別情報、時刻、通信先か
らの情報を一括送受信する。受信データはブログラム制
御装置1の記憶部3に記録される。
ータ、累積データは、プログラム制御装置1の記憶部3
に定期的に記録される。記録時間は主に時計部4からの
時刻情報と記憶部3に記録されているタイムテーブルに
より実行される。次に、記憶部3に記録されているデー
タ送受信時間に時計部4からの時刻データが一致したと
き、電源スイッチ8がオンになり、PHS方式無線送受
信装置5の電源が入る。電源が入ったPHS方式無線送
受信装置5は、基地局または他のPHS方式無線送受信
装置などの通信先に対し呼び出しをかけ、所定の手続き
を完了後、流量データ、端末識別情報、時刻、通信先か
らの情報を一括送受信する。受信データはブログラム制
御装置1の記憶部3に記録される。
【0031】送受信が完了すると、PHS方式無線送受
信装置5はプログラム制御装置1に送信完了を通知す
る。プログラム制御装置1は電源スイッチ8をオフにす
る。
信装置5はプログラム制御装置1に送信完了を通知す
る。プログラム制御装置1は電源スイッチ8をオフにす
る。
【0032】このように、第2の実施形態の装置では、
PHS方式無線送受信装置5の送受信動作が行われてい
ないときに、電源スイッチ8がオフになるため、PHS
方式無線送受信装置5の消費電力を最小にすることがで
きる。
PHS方式無線送受信装置5の送受信動作が行われてい
ないときに、電源スイッチ8がオフになるため、PHS
方式無線送受信装置5の消費電力を最小にすることがで
きる。
【0033】(第3の実施形態)第3の実施形態の自動
検針端末装置は、太陽電池から電源が供給される。この
装置は、図3に示すように、自動検針端末装置10に電気
エネルギーを供給する機構として、太陽電池パネル11
と、この太陽電池パネル11の電極端子に接続するスイッ
チダイオード12と、電気エネルギーを蓄積する蓄電器14
と、スイッチダイオード12及び蓄積器14に接続する過電
圧保護回路13とを備えている。
検針端末装置は、太陽電池から電源が供給される。この
装置は、図3に示すように、自動検針端末装置10に電気
エネルギーを供給する機構として、太陽電池パネル11
と、この太陽電池パネル11の電極端子に接続するスイッ
チダイオード12と、電気エネルギーを蓄積する蓄電器14
と、スイッチダイオード12及び蓄積器14に接続する過電
圧保護回路13とを備えている。
【0034】この装置の動作について説明する。太陽電
池パネル11は、昼間の太陽光を電気エネルギーに変換す
る。ここで生成された電気エネルギーは、スイッチダイ
オード12を通して蓄積器14に蓄積される。蓄積されたエ
ネルギーが夜間に逆流しないようにスイッチダイオード
12は一方向のみエネルギーを通す。また、昼間の太陽光
により、蓄積器14に電気エネルギーが蓄積し過ぎて所望
の電圧を超えないように過電圧保護回路13が接続されて
いる。
池パネル11は、昼間の太陽光を電気エネルギーに変換す
る。ここで生成された電気エネルギーは、スイッチダイ
オード12を通して蓄積器14に蓄積される。蓄積されたエ
ネルギーが夜間に逆流しないようにスイッチダイオード
12は一方向のみエネルギーを通す。また、昼間の太陽光
により、蓄積器14に電気エネルギーが蓄積し過ぎて所望
の電圧を超えないように過電圧保護回路13が接続されて
いる。
【0035】蓄積器14に蓄積された電気エネルギーは、
図1、図2の電源部6の電源として接続され、自動検針
端末装置10全体の電源として消費される。
図1、図2の電源部6の電源として接続され、自動検針
端末装置10全体の電源として消費される。
【0036】ここで、図1、図2のプログラム制御装置
1は、蓄積器14の電圧を監視し、所定のレベルを超えて
いるか、いないかをデータの送受信時に通信先へ知らせ
ることもできる。
1は、蓄積器14の電圧を監視し、所定のレベルを超えて
いるか、いないかをデータの送受信時に通信先へ知らせ
ることもできる。
【0037】このように、この装置では、太陽の光エネ
ルギーを電気エネルギーに変換し、これを昼夜を問わず
安定して自動検針端末装置に供給することができる。そ
のため、電源に一般の商用電源を使用することなく、常
時エネルギーを供給することができる。
ルギーを電気エネルギーに変換し、これを昼夜を問わず
安定して自動検針端末装置に供給することができる。そ
のため、電源に一般の商用電源を使用することなく、常
時エネルギーを供給することができる。
【0038】(第4の実施形態)第4の実施形態では、
太陽電池から自動検針端末装置にエネルギーを供給する
場合に、電圧変換器を用いて自動検針端末装置に一定電
圧を与える機構について説明する。
太陽電池から自動検針端末装置にエネルギーを供給する
場合に、電圧変換器を用いて自動検針端末装置に一定電
圧を与える機構について説明する。
【0039】この装置は、図4に示すように、太陽電池
パネル11と、この太陽電池パネル11の電極端子に接続す
るスイッチダイオード12と、電気エネルギーを蓄積する
蓄電器14と、蓄積器14及び自動検針端末装置10に接続す
る電圧変換器15とを備えている。
パネル11と、この太陽電池パネル11の電極端子に接続す
るスイッチダイオード12と、電気エネルギーを蓄積する
蓄電器14と、蓄積器14及び自動検針端末装置10に接続す
る電圧変換器15とを備えている。
【0040】この装置の動作について説明する。
【0041】太陽電池パネル11は昼間の太陽光を電気エ
ネルギーに変換し、ここで生成された電気エネルギー
は、スイッチダイオード12を通して蓄積器14に蓄積され
る。蓄積されたエネルギーが夜間に逆流しないようにス
イッチダイオード12は一方向のみエネルギーを通す。蓄
積器14に蓄積された電気エネルギーは、電圧変換器15で
所望の電圧に変換され、図1、図2の電源部6の電源と
して接続され、自動検針端末装置10全体の電源として消
費される。
ネルギーに変換し、ここで生成された電気エネルギー
は、スイッチダイオード12を通して蓄積器14に蓄積され
る。蓄積されたエネルギーが夜間に逆流しないようにス
イッチダイオード12は一方向のみエネルギーを通す。蓄
積器14に蓄積された電気エネルギーは、電圧変換器15で
所望の電圧に変換され、図1、図2の電源部6の電源と
して接続され、自動検針端末装置10全体の電源として消
費される。
【0042】電圧変換器15としては、DC−DCコンバ
ータや安定化電源素子を使用することができる。
ータや安定化電源素子を使用することができる。
【0043】このように、この装置では、太陽電池パネ
ルで太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、こ
れを電圧変換器15を用いて安定的に自動検針端末装置10
に供給することができる。
ルで太陽の光エネルギーを電気エネルギーに変換し、こ
れを電圧変換器15を用いて安定的に自動検針端末装置10
に供給することができる。
【0044】(第5の実施形態)第5の実施形態の装置
は、太陽電池パネルの受光面を清掃することができる。
この装置は、図5に示すように、太陽電池パネルの受光
面を清掃する摺動ブラシの駆動用モーター(ワイパー用
モーター)16と、このモーター16への電流供給をオンオ
フするスイッチ17とを備えている。その他の構成は第4
の実施形態(図4)と変わりがない。
は、太陽電池パネルの受光面を清掃することができる。
この装置は、図5に示すように、太陽電池パネルの受光
面を清掃する摺動ブラシの駆動用モーター(ワイパー用
モーター)16と、このモーター16への電流供給をオンオ
フするスイッチ17とを備えている。その他の構成は第4
の実施形態(図4)と変わりがない。
【0045】次に、この装置の動作について説明する。
【0046】太陽電池パネル11は、昼間の太陽光を電気
エネルギーに変換し、ここで生成された電気エネルギー
は、蓄積器14に蓄積され、電圧変換器15で所望の電圧に
変換され、自動検針端末装置10の電源として消費され
る。
エネルギーに変換し、ここで生成された電気エネルギー
は、蓄積器14に蓄積され、電圧変換器15で所望の電圧に
変換され、自動検針端末装置10の電源として消費され
る。
【0047】自動検針端末装置10のプログラム制御装置
1は、蓄積器14からの電圧情報を読み取り、一定レベル
を超えたときに、制御線を通してスイッチ17を所定の間
オンさせる。スイッチ17がオンのとき、蓄積器14に蓄積
された電気エネルギーは、ワイパー用モーター16に供給
される。この電気エネルギーにより、ワイパー用モータ
ー16は摺動ブラシを反復掃引運動させ、太陽電池パネル
11の受光面にかかる塵埃を清掃する。
1は、蓄積器14からの電圧情報を読み取り、一定レベル
を超えたときに、制御線を通してスイッチ17を所定の間
オンさせる。スイッチ17がオンのとき、蓄積器14に蓄積
された電気エネルギーは、ワイパー用モーター16に供給
される。この電気エネルギーにより、ワイパー用モータ
ー16は摺動ブラシを反復掃引運動させ、太陽電池パネル
11の受光面にかかる塵埃を清掃する。
【0048】このように、この装置では、太陽電池パネ
ル11で得られる電気エネルギーを蓄積器14に十分充電し
たとき、余ったエネルギーを用いてワイパー用モーター
16を駆動し、太陽電池パネル11のパネル面を清掃する。
そのため、太陽電池パネルでの太陽光の透過率を常に一
定レベル以上に維持することができる。
ル11で得られる電気エネルギーを蓄積器14に十分充電し
たとき、余ったエネルギーを用いてワイパー用モーター
16を駆動し、太陽電池パネル11のパネル面を清掃する。
そのため、太陽電池パネルでの太陽光の透過率を常に一
定レベル以上に維持することができる。
【0049】(第6の実施形態)第6の実施形態の自動
検針端末装置は、複数の流量センサーのデータを処理す
ることができる。
検針端末装置は、複数の流量センサーのデータを処理す
ることができる。
【0050】この装置は、図6に示すように、複数の流
量センサーから送られてくる数値化された複数のデータ
を自動検針端末装置10に供給するデジタルマルチプレク
サー18を備えている。自動検針端末装置10は、図1また
は図2の構成を有しており、デジタルマルチプレクサー
18から供給されたデータは記憶部3に記録される。
量センサーから送られてくる数値化された複数のデータ
を自動検針端末装置10に供給するデジタルマルチプレク
サー18を備えている。自動検針端末装置10は、図1また
は図2の構成を有しており、デジタルマルチプレクサー
18から供給されたデータは記憶部3に記録される。
【0051】次に、この装置の動作について説明する。
【0052】複数個の流量センサー7から出力される数
値化されたデータは、各流量センサー7とデジタルマル
チプレクサー18の入力端子とを接続する各有線により集
められてデジタルマルチプレクサー18に入力する。デジ
タルマルチプレクサー18は、図1または図2のプログナ
ム制御装置1の指示に基づいて、データを選択して自動
検針端末装置10に出力する。このデータは記憶部3で記
録される。
値化されたデータは、各流量センサー7とデジタルマル
チプレクサー18の入力端子とを接続する各有線により集
められてデジタルマルチプレクサー18に入力する。デジ
タルマルチプレクサー18は、図1または図2のプログナ
ム制御装置1の指示に基づいて、データを選択して自動
検針端末装置10に出力する。このデータは記憶部3で記
録される。
【0053】このように、この装置では、複数の流量セ
ンサー7の数値化されたデータを自動検針端末装置の記
憶部3に記録することができ、これをPHS方式無線送
受信装置が通信先へ一括送信することができる。したが
って、集合住宅などの密集した地域では、自動検針端末
装置10を複数家庭に一台用意すれば良いことになり、大
幅なコスト削減が可能になる。
ンサー7の数値化されたデータを自動検針端末装置の記
憶部3に記録することができ、これをPHS方式無線送
受信装置が通信先へ一括送信することができる。したが
って、集合住宅などの密集した地域では、自動検針端末
装置10を複数家庭に一台用意すれば良いことになり、大
幅なコスト削減が可能になる。
【0054】(第7の実施形態)第7の実施形態の自動
検針端末装置は、無線で中継しながら、各自動検針端末
装置のデータを一カ所に集めることができる。
検針端末装置は、無線で中継しながら、各自動検針端末
装置のデータを一カ所に集めることができる。
【0055】図7は、第1、第2及び第3の自動検針端
末装置21、20、19が存在している状態を示している。
末装置21、20、19が存在している状態を示している。
【0056】第3の自動検針端末装置19は、送受信機能
により、第2の自動検針端末装置20と無線接続し、自ら
の記憶部3に記録している流量センサー7の数値化され
たデータを第2の自動検針端末装置20に送信する。第2
の自動検針端末装置20は、受信したデータを記憶部3に
一時記録する。第2の自動検針端末装置20は、また、送
受信機能により、第1の自動検針端末装置21と無線接続
し、記憶部3に一時記録した第3の自動検針端末装置19
のデータと、自らが元々記憶部3に記録している流量セ
ンサー7の数値化されたデータとを第1の自動検針端末
装置21に送信する。
により、第2の自動検針端末装置20と無線接続し、自ら
の記憶部3に記録している流量センサー7の数値化され
たデータを第2の自動検針端末装置20に送信する。第2
の自動検針端末装置20は、受信したデータを記憶部3に
一時記録する。第2の自動検針端末装置20は、また、送
受信機能により、第1の自動検針端末装置21と無線接続
し、記憶部3に一時記録した第3の自動検針端末装置19
のデータと、自らが元々記憶部3に記録している流量セ
ンサー7の数値化されたデータとを第1の自動検針端末
装置21に送信する。
【0057】こうして、第2の自動検針端末装置20が中
継器として動作することにより、各自動検針端末装置1
9、20、21のデータが第1の自動検針端末装置21の下に
集められる。第1の自動検針端末装置21は、集めたこれ
らのデータを通信先にまとめて送信する。
継器として動作することにより、各自動検針端末装置1
9、20、21のデータが第1の自動検針端末装置21の下に
集められる。第1の自動検針端末装置21は、集めたこれ
らのデータを通信先にまとめて送信する。
【0058】このように、自動検針端末装置が繰り返し
多段に無線接続することにより、各自動検針端末装置で
集めた流量センサーの数値化されたデータを、一個所の
自動検針端末装置に集め、通信先に効率的に一括送信す
ることができる。
多段に無線接続することにより、各自動検針端末装置で
集めた流量センサーの数値化されたデータを、一個所の
自動検針端末装置に集め、通信先に効率的に一括送信す
ることができる。
【0059】
【発明の効果】以上の説明から明らかなように、本発明
の自動検針端末装置は、次のような効果を有している。
の自動検針端末装置は、次のような効果を有している。
【0060】通信先と無線で送受信するので、電話線工
事などの設置作業が省略できる。
事などの設置作業が省略できる。
【0061】また、PHS方式無線送受信装置は、デー
タの送受信を定期的に一括して行っており、また、頻繁
に基地局との間で送受信動作を繰り返すこともしないの
で、最小の消費電力でデータを伝送することができる。
タの送受信を定期的に一括して行っており、また、頻繁
に基地局との間で送受信動作を繰り返すこともしないの
で、最小の消費電力でデータを伝送することができる。
【0062】また、PHS方式無線送受信装置の電源ス
イッチを設けた装置では、消費電力をさらに削減するこ
とができる。
イッチを設けた装置では、消費電力をさらに削減するこ
とができる。
【0063】また、太陽電池を電源に用いる装置では、
一般の商用電源を使用することなく、常時エネルギーを
供給することができる。
一般の商用電源を使用することなく、常時エネルギーを
供給することができる。
【0064】また、太陽電池で得られる電気エネルギー
でワイパー用モーターを駆動させる装置では、余った電
力を用いて、太陽電池パネルのパネル面を清掃し、常に
太陽光の透過率を一定レベル以上に維持することができ
る。
でワイパー用モーターを駆動させる装置では、余った電
力を用いて、太陽電池パネルのパネル面を清掃し、常に
太陽光の透過率を一定レベル以上に維持することができ
る。
【0065】また、複数の流量センサーの数値化された
データを記憶部に集める装置では、集合住宅などの密集
した地域において、複数家庭に一台の装置を用意すれば
良いことになり、大幅なコスト削減が可能になる。
データを記憶部に集める装置では、集合住宅などの密集
した地域において、複数家庭に一台の装置を用意すれば
良いことになり、大幅なコスト削減が可能になる。
【0066】また、各自動検針端末装置が記録した流量
センサーのデータを無線で中継しながら1個所の自動検
針端末装置に集積することができ、これを通信先に一括
送受信することにより、データ伝送の効率化を図ること
ができる。
センサーのデータを無線で中継しながら1個所の自動検
針端末装置に集積することができ、これを通信先に一括
送受信することにより、データ伝送の効率化を図ること
ができる。
【図1】本発明の第1の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図2】本発明の第2の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図3】本発明の第3の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図4】本発明の第4の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図5】本発明の第5の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図6】本発明の第6の実施形態における自動検針端末
装置の構成図、
装置の構成図、
【図7】本発明の第7の実施形態における自動検針端末
装置の構成図である。
装置の構成図である。
1 プログラム制御装置 2 CPU部 3 記憶部 4 時計部 5 PHS方式無線送受信装置 6 電源部 7 流量センサー 8 電源スイッチ 10 PHS方式自動検針端末 11 太陽電池パネル 12 スイッチダイオード 13 過電圧保護回路 14 蓄積器 15 電圧変換器 16 ワイパー用モーター 17 スイッチ 18 デジタルマルチプレクサー 19 第3の自動検針端末装置 20 第2の自動検針端末装置 21 第1の自動検針端末装置
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 石田 利幸 神奈川県横浜市港北区綱島東四丁目3番1 号 松下通信工業株式会社内 Fターム(参考) 5K048 AA01 BA36 DB01 FC03 5K101 KK12 LL11 NN41 NN45 RR13
Claims (10)
- 【請求項1】 流量を計測してデジタル計数化するセン
サーのデータを自動検針する自動検針端末装置におい
て、 計数化されたデータを記録する記憶部と、 前記記憶部に記録されたデータを含む情報を無線回線に
より通信先と送受信する無線送受信装置と、 時刻を計時する時計部と、 計測動作及び通信動作を制御する制御部と、 各部に電力を供給する電源部とを備え、前記無線送受信
装置が、制御部の制御に基づき、前記データ、端末識別
情報、時刻、通信先からの情報等を定期的に一括送受信
することを特徴とする自動検針端末装置。 - 【請求項2】 前記記憶部に、前記無線送受信装置の送
受信の時刻データが記録され、前記時計部で計時する時
刻が前記時刻データに一致したとき、前記無線送受信装
置により、前記データ、端末識別情報、時刻、通信先か
らの情報等の一括送受信が行われることを特徴とする請
求項1に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項3】 前記電源部から前記無線送受信装置への
電源供給をオンオフする電源スイッチを具備し、前記無
線送受信装置の送受信の時刻に合わせて前記電源スイッ
チをオンし、前記送受信の終了に合わせて前記電源スイ
ッチをオフすることを特徴とする請求項2に記載の自動
検針端末装置。 - 【請求項4】 前記電源部が、太陽電池からの電気エネ
ルギーを各部に供給することを特徴とする請求項1に記
載の自動検針端末装置。 - 【請求項5】 前記電源部が、太陽電池パネルと、前記
太陽電池パネルからの電気エネルギーを一方向に流すス
イッチダイオードと、過電圧を防止する過電圧保護回路
と、前記電気エネルギーを蓄積する蓄積器とから成るこ
とを特徴とする請求項4に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項6】 前記電源部が、太陽電池パネルと、前記
太陽電池パネルからの電気エネルギーを一方向に流すス
イッチダイオードと、前記電気エネルギーを蓄積する蓄
積器と、蓄積された電気エネルギーを一定電圧で電源供
給する電圧変換器とから成ることを特徴とする請求項4
に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項7】 前記太陽電池パネルの受光面を褶動する
ワイパーと、前記ワイパーを駆動するモーターとを具備
し、前記太陽電池パネルからの電気エネルギーによって
前記モーターを駆動することを特徴とする請求項4、5
または6に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項8】 前記モーターを、電気エネルギーを蓄積
する前記蓄積器の電圧が所定値を超えたときに駆動する
ことを特徴とする請求項7に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項9】 複数のセンサーのデータを択一的に選択
するデジタルマルチプレクサーを具備し、前記記憶部
が、前記デジタルマルチプレクサーから出力される複数
のセンサーのデータを記録することを特徴とする請求項
1に記載の自動検針端末装置。 - 【請求項10】 前記無線送受信装置を通じて他の自動
検針端末装置から受信したデータを前記記憶部に一時記
録し、一時記録した前記データと元から前記記憶部で記
録しているデータとを、前記無線送受信装置を通じて、
その他の自動検針端末装置に送信することを特徴とする
請求項1に記載の自動検針端末装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11030312A JP2000232527A (ja) | 1999-02-08 | 1999-02-08 | 自動検針端末装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11030312A JP2000232527A (ja) | 1999-02-08 | 1999-02-08 | 自動検針端末装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000232527A true JP2000232527A (ja) | 2000-08-22 |
Family
ID=12300282
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11030312A Pending JP2000232527A (ja) | 1999-02-08 | 1999-02-08 | 自動検針端末装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000232527A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003001747A1 (en) * | 2001-06-26 | 2003-01-03 | Lg Electronics Inc. | Method for separating multiple home networks |
JP2019067384A (ja) * | 2017-09-29 | 2019-04-25 | エイブリック株式会社 | 無線制御システム |
US10488907B2 (en) | 2014-12-19 | 2019-11-26 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Electronic device and method for managing power failure occurrence |
-
1999
- 1999-02-08 JP JP11030312A patent/JP2000232527A/ja active Pending
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
WO2003001747A1 (en) * | 2001-06-26 | 2003-01-03 | Lg Electronics Inc. | Method for separating multiple home networks |
US7539779B2 (en) | 2001-06-26 | 2009-05-26 | Lg Electronics Inc. | Method for separating multiple home networks |
US10488907B2 (en) | 2014-12-19 | 2019-11-26 | Kabushiki Kaisha Toshiba | Electronic device and method for managing power failure occurrence |
JP2019067384A (ja) * | 2017-09-29 | 2019-04-25 | エイブリック株式会社 | 無線制御システム |
JP7239287B2 (ja) | 2017-09-29 | 2023-03-14 | エイブリック株式会社 | 無線制御システム |
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Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040730 |
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A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20050607 |
|
A521 | Written amendment |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523 Effective date: 20050804 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20060207 |