JP2000221896A - 電子機器装置 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 表示器の視野角調整と電磁シールドとの両立
を図る。 【解決手段】 電磁シールドメッシュ５と導電性の有る
表示ケース６とが接触し、球体９が支柱１０を介して弾
性部材１３により矢印Ｘ１方向に引っ張られ、導電性の
有る表示側遮蔽部材１４が球体９と表示ケース５とを介
して取付具１２の側に引っ張られ、表示側遮蔽部材１４
と導電性の有る筐体側遮蔽部材１５とが接触し、電磁シ
ールドが得られる。操作者が例えば表示ケース６におけ
る前面の周縁部を筐体外板２の側に押すと、液晶表示器
４が球体９を中心として回転し、液晶表示器４の視野角
が変えられる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】この発明は、視野角が自由に
設定し得る表示器を備えた電子機器装置に関するもので
ある。

【０００２】

【従来の技術】図１７は、例えば、特開平５−３４３７
１８号公報で開示された従来の電子機器装置を示す断面
図である。図１７において、１０１は装置本体、１０２
は装置本体１０１に設けられた収納凹部、１０３，１０
４は収納凹部１０２の両側壁に設けられた奥行方向に長
い長穴、１０５は収納凹部１０２に収容された液晶表示
器、１０６，１０７は液晶表示器１０５の両側部に設け
られて長穴１０３，１０４のそれぞれに挿入された突
起、１０８は液晶表示器１０５の背面中心部に固定され
た半球形部材、１０９は半球形部材１０８の中央部に形
成された十字形溝、１１０は半球形部材１０８の内部よ
り十字形溝１０９を経由して収納凹部１０２に取付けら
れた軸ねじ、１１１は軸ねじ１１０の頭部と半球形部材
１０８との間に介在して半球形部材１０８を収容凹部１
０２の底部側に付勢するスプリングである。

【０００３】次に上記従来装置の動作について説明す
る。操作者が液晶表示器１０５の前面における周縁部を
押すと、長穴１０３，１０４と突起１０６，１０７との
嵌合、十字形溝１０９と軸ねじ１１０との嵌合、スプリ
ング１１１による弾性力それぞれの協動により、液晶表
示器１０５が左右方向に回転する。そして、操作者が上
記押圧操作を止めると、スプリング１１１の弾性力によ
り、液晶表示器１０５の回転位置が保持され、液晶表示
器１０５の視野角が前後左右の方向に自由に設定でき
る。

【０００４】図１８は、例えば、特開平２−２５１９８
７号公報で開示された従来の電子機器装置を示す断面図
である。図１８において、１２１は導電性を有する装置
本体、１２２は液晶表示器、１２３は液晶表示器１２２
を内包した導電性を有する表示ケース、１２４は表示ケ
ース１２３を角度調整可能に支持するヒンジ、１２５，
１２６は装置本体１２１と表示ケース１２３とに装着さ
れて装置本体１２１と表示ケース１２３との間の隙間を
遮蔽する導電性の可撓性シートである。

【０００５】次に、図１８における従来装置の動作につ
いて説明する。液晶表示器１２２がヒンジ１２４を中心
として前後方向に回転することにより、液晶表示器１２
２の視野角が前後方向に自由に設定される。そして、装
置本体１２１と表示ケース１２３との隙間は可撓性シー
ト１２５，１２６により密封状態に閉鎖されているの
で、液晶表示器１２２の視野角が変更されても、電磁シ
ールドを保つことができる。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】図１７における従来装
置は以上のように構成されているので、液晶表示器１０
５の視野角を前後左右方向に変えることはできるが、電
磁シールドを有してない。また、図１８における従来装
置は、以上のように構成されているので、液晶表示器１
２２の視野角を前後方向に変えることができるととも
に、可撓性シート１２５，１２６による電磁シールドを
有するが、可撓性シート１２５，１２６が弾性力を備え
ておらず、液晶表示器１２２の回転位置をヒンジ１２４
でもっぱら保持するために、視野角調整時の操作力が大
きくなる等の問題があった。

【０００７】この発明は、上記のような問題を解消する
ためになされたもので、表示器の視野角調整と電磁シー
ルドとが両立できる電子機器装置を提供することを目的
とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】請求項１の発明に係る電
子機器装置は、表示器を収納した導電性を有する表示ケ
ースと、導電性を有する筺体と、表示器の視野角が自由
に設定し得るように表示ケースを筐体に回転可能に取付
けた支持部材と、表示ケースと筺体との少なくともいず
れか一方にそれらの隙間を塞ぐように設けられた導電性
を有する遮蔽部材と、筺体と表示ケースとの隙間を塞ぐ
方向に表示ケースを付勢する弾性部材とを備えたことを
特徴とする。

【０００９】請求項２の発明に係る電子機器装置は、請
求項１に記載の遮蔽部材が筺体に対する表示ケースの回
転中心を中心とした半球形に形成されたことを特徴とす
る。

【００１０】請求項３の発明に係る電子機器装置は、請
求項１に記載の遮蔽部材が表示側遮蔽部材と筐体側遮蔽
部材とに分割構成され、表示側遮蔽部材と筐体側遮蔽部
材とが筺体に対する表示ケースの回転中心を中心とした
半球形に形成され、表示側遮蔽部材と筺体側遮蔽部材と
のいずれか一方の部材の端部が他方の部材の端部を囲む
ように折り返された環状の屈曲部を備えたことを特徴と
する。

【００１１】請求項４の発明に係る電子機器装置は、請
求項３に記載の屈曲部が周方向に切り離された板ばねを
有することを特徴とする。

【００１２】請求項５の発明に係る電子機器装置は、請
求項１に記載の遮蔽部材が筺体と表示ケースとに連結さ
れたコイル状の板ばねにより形成されたことを特徴とす
る。

【００１３】請求項６の発明に係る電子機器装置は、請
求項１に記載の支持部材が位置決め機構を備えたことを
特徴とする。

【００１４】請求項７の発明に係る電子機器装置は、請
求項６に記載の位置決め機構が、筺体の外側から回転操
作可能なウオームギヤと、ウオームギヤに噛合して表示
ケース側に連結されたホイールギヤとにより形成された
ことを特徴とする。

【００１５】請求項８の発明に係る電子機器装置は、請
求項６に記載の位置決め機構が摩擦抵抗により任意の角
度で静止可能なフリーストップヒンジにより形成された
ことを特徴とする。

【００１６】請求項９の発明に係る電子機器装置は、請
求項１に記載の表示ケースと筺体とにわたり位置決め機
構が設けられたことを特徴とする。

【００１７】請求項１０の発明に係る電子機器装置は、
請求項９に記載の位置決め機構が摩擦抵抗により任意の
角度で静止可能なストップステーにより形成されたこと
を特徴とする。

【００１８】請求項１１の発明に係る電子機器装置は、
請求項９に記載の位置決め機構が、筺体に設けられたガ
イドバーと、ガイドバーに対して係合したり解除するよ
うに表示ケースに設けられた操作部材とにより形成され
たことを特徴とする。

【００１９】請求項１２の発明に係る電子機器装置は、
請求項１１に記載の操作部材が、表示ケースに固定され
たねじ部材と、ねじ部材にねじ嵌合されたつまみと、ね
じ部材とつまみとの間に配置されてつまみの回転操作に
より弾性変形してガイドバーに係合したり解除し得る弾
性部材とにより形成されたことを特徴とする。

【００２０】請求項１３の発明に係る電子機器装置は、
請求項１１に記載の操作部材が、表示ケースに固定され
たテーパーねじ付部材と、テーパーねじ付部材にねじ嵌
合されて回転操作により弾性変形してガイドバーに係合
したり解除し得るテーパーねじ付つまみとにより形成さ
れたことを特徴とする。

【００２１】

【発明の実施の形態】実施の形態１．図１は本発明の実
施の形態１を示す一部破断した側面図である。図１にお
いて１は筐体、２は筺体１の前壁を構成する金属材のよ
うな導電性を有する材料よりなる筐体外板、３は筐体外
板２に形成された円形の開口部、４は筐体外板２より外
側に離れて配置された表示器である液晶表示器、５は液
晶表示器４の表示面を係る表示面に表示された画像が視
認可能なように被覆する光透過性を有する電磁シールド
メッシュ、６は液晶表示器４と電磁シールドメッシュ５
とを重ね合せた状態で収納した金属材のような導電性を
有する材料よりなる表示ケース、７は液晶表示器４の表
示面に表示された画像が電磁シールドメッシュ５を通し
て視認できるように表示ケース６の前面に形成された四
角形の窓、８は窓７の上縁部周りの表示ケース６の前面
に突設された取手、９は表示ケース６の背面中央部に突
設された支持部材の一方を構成している球体、１０は球
体９を回転可能に抱持した支持部材の他方を構成してい
る支柱、１１は支柱１０が軸方向に移動可能に嵌合装着
された筒体、１２は筒体１１を開口部３の中心と対応す
るように筐体１の内部に固定した取付具、１３は支柱１
０を矢印Ｘ１で示すように開口部３側より取付具１２側
に付勢する弾性部材、１４は表示ケース６の背面に筐体
１との隙間を塞ぐように固定された金属材のような導電
性を有する材料よりなる表示側遮蔽部材、１５は筐体外
板２の開口部３に表示ケース６との隙間を塞ぐように固
定された金属材のような導電性を有する材料よりなる筐
体側遮蔽部材である。

【００２２】そして、実施の形態１では、表示ケース６
は液晶表示器４の表示面側より見て四角形であって、四
角形の液晶表示器４の全周縁部と四角形の電磁シールド
メッシュ５の全周縁部とを互いにがたつかないように挟
持している。弾性部材１３は、コイルスプリングにより
形成されているとともに、筒体１１の内部に挿入配置さ
れた一端が筒体１１の底部に掛け止められ、他端が筒体
１１の内部に挿入配置された支柱１０の後端部に掛け止
められている。表示側遮蔽部材１４および筐体側遮蔽部
材１５は、筐体１に対する表示ケース６の回転中心であ
る球体９を中心とした半球形に形成されているととも
に、中央部に支柱１０や筒体１１を逃げるための逃げ孔
１６，１７を有する。１８は筐体外板２と地面１９とを
接続するアース線である。

【００２３】実施の形態１の構造によれば、電磁シール
ドメッシュ５が表示ケース６に収納されたことにより、
電磁シールドメッシュ５と表示ケース６とは接触してい
る。また、球体９が支柱１０を介して弾性部材１３によ
り矢印Ｘ１方向に引っ張られたことにより、表示側遮蔽
部材１４が球体９と表示ケース５とを介して取付具１２
側に引っ張られ、表示側遮蔽部材１４と筐体側遮蔽部材
１５とが接触している。これにより、電子機器装置全体
としての電磁シールドが良好となる。

【００２４】又、実施の形態１の構造によれば、球体９
が支柱１０に回転可能に抱持されたので、操作者が例え
ば表示ケース６における前面の周縁部を筐体外板２の側
に押すことにより、その押圧力の掛かる方向に液晶表示
器４が球体９を中心として回転する。この液晶表示器４
の回転運動は支柱１０と直交する平面が球体９を中心と
して３６０度の全方位の方向に可能である。そして、操
作者が上記押圧操作を止めることにより、弾性部材１３
の弾性力作用下における表示側遮蔽部材１４と筐体側遮
蔽部材１５との接触により、液晶表示器４の回転位置が
保持され、液晶表示器４の視野角が自由に設定できる。
この液晶表示器４の視野角の変更後においても、前記電
磁シールドメッシュ５と表示ケース６との接触、ならび
に、弾性部材１３の弾性力作用下による表示側遮蔽部材
１４と筐体側遮蔽部材１５との接触のそれぞれが維持さ
れるので、電子機器装置全体としての電磁シールドは良
好である。

【００２５】実施の形態２．実施の形態１では表示側遮
蔽部材１４の逃げ孔１６と筐体側遮蔽部材１５の逃げ孔
１７とが比較的大きな形状であるが、図２に示すよう
に、逃げ孔１６に相当する逃げ孔２０と逃げ孔１７に相
当する逃げ孔２１とを小さく形成し、逃げ孔２０，２１
と支柱１０または筒体１１との隙間を少なくしたことに
より、電子機器装置全体の電磁シールドをより良好とす
ることができる。また、逃げ孔２０，２１が小さくなっ
たことにより、表示側遮蔽部材１４と筐体側遮蔽部材１
５との接触面積が増加し、係る接触面間における電磁シ
ールドも向上できる。なお、取付具１２に相当する取付
具２２は材料節約のために筐体外板２より片持ち支持状
態に形成されている。

【００２６】実施の形態３．実施の形態２では逃げ孔２
０，２１を小さくしたが、図３に示すように、逃げ孔２
１に相当する逃げ孔２３の周りにおける筐体側遮蔽部材
１５の端部が表示側遮蔽部材１４における逃げ孔１６周
りの端部を囲むように折り返された環状の屈曲部２４を
備えたことにより、電磁波が屈曲しなければ筺体１内に
入ることができないように形成し、電子機器装置全体の
電磁シールドをさらに高めることができる。屈曲部２４
は表示側遮蔽部材１４における逃げ孔１６の端部に筐体
側遮蔽部材１５における逃げ孔１７周りの端部を囲むよ
うに形成しても同様に適用できる。

【００２７】実施の形態４．実施の形態３では屈曲部２
４が表示側遮蔽部材１４における逃げ孔１６周りの端部
を囲む形態であるが、図４に示すように屈曲部２４が周
方向に切り離された複数の板ばね２５として形成された
ことにより、図５に示すように筐体側遮蔽部材１５にお
ける板ばね２５が表示側遮蔽部材１４にそれを挟み付け
るような矢印Ｘ２方向の力を与え、表示側遮蔽部材１４
と筐体側遮蔽部材１５とが板ばね２５の弾性力と弾性部
材１３の弾性力とにより接触することができる。

【００２８】実施の形態５．実施の形態１〜４では取付
具１２または取付具２２が筒体１１を筐体に結合した
が、図６に示すように、筐体側遮蔽部材１５に相当する
筐体側遮蔽部材２６が筒体１１を固定したことにより、
取付具１２，２２を省き材料を節約することができる。
この場合、筒体１１は前後に開放された形態でも良い
が、筒体１１に底部２７を設け、底部２７により筒体１
１の後端開口を閉鎖すれば、電磁シールドが良くなる。
また、筐体側遮蔽部材２６が筒体１１の中間部を結合し
たが、筒体１１を筐体側遮蔽部材２６の中央部前面に突
設すれば、筒体１１の後端開口が筐体側遮蔽部材２６で
閉鎖できる。

【００２９】実施の形態６．実施の形態１〜５における
球体９と支柱１０との嵌合部分を合成樹脂成形品等で構
成し、係る嵌合部分における摩擦力が高くなるように合
成樹脂の材料を選定すれば、液晶表示器４の視野角変更
と位置固定とがより良くなる。

【００３０】実施の形態７．実施の形態１〜６では液晶
表示器４の視野角は支柱１０と直交する平面が球体９を
中心とした３６０度の方向に可能であるが、図７および
図８に示すように、液晶表示器４の視野角を前後方向に
のみ変えるようにしても良い。図７は本発明の実施の形
態７を示す縦断面図、図８は図７に示す矢印Ａ方向から
の平面図である。

【００３１】図７において、３０は筐体１の内部に配置
された液晶表示器４の表示面に表示された画像が液晶表
示器４と電磁シールドメッシュ５と表示ケース６の窓７
とを通して視認できるように筐体外板２に形成された四
角形の開口部、３１は表示ケース６の下部に固定された
支持部材の一方を構成している横軸、３２は横軸３１に
固定されたホイールギヤ、３３はホイールギヤ３２に噛
合されたウオームギヤ、３４はウオームギヤ３３を固定
した操作軸、３５は筐体外板２に回転可能に支持されて
筐体外板２より外側に突出した操作軸３４の一端に固定
されたつまみ、３６は筐体外板２より筐体１の内部に突
設されて操作軸３４の他端を回転可能に支持した軸支持
部材、３７は筐体外板２と表示ケース６との間の上側隙
間を遮蔽する金属材のような導電性を有する板材よりな
る上側遮蔽部材、３８は筐体外板２と表示ケース６との
間の下側隙間を遮蔽する金属材のような導電性を有する
板材よりなる下側遮蔽部材である。そして、実施の形態
７では、上側遮蔽部材３７および下側遮蔽部材３８が、
中央部で２つ折りされ、その２つ折りされた前後方向の
部分が互いに重ね合され、折り曲げ部分が中心となるよ
うに巻込まれた、コイル状の板ばねとして形成されてい
る。上側遮蔽部材３７および下側遮蔽部材３８ぞれぞれ
の一端縁は筐体外板２に固定され、それぞれの他端縁は
表示ケース６に固定されている。この状態において、上
側遮蔽部材３７と下側遮蔽部材３８とは表示ケース６を
矢印Ｘ３で示すように筐体１の内側より外側に付勢す
る。３９，４０は軸支持部材３６からの操作軸３４の抜
け止めを図る止輪である。ホイールギヤ３２とウオーム
ギヤ３３とよりなるウオームホイール機構は筐体１と表
示ケース６との回転可能な取付部分に設けられた位置決
め機構であって、この位置決め機構は液晶表示器４の視
野角を変更した位置を保つための機構を構成する。

【００３２】図８において、４１は表示ケース６の左側
縁に固定された導電性ゴムまたは導電性合成樹脂のよう
な導電性を有する材料よりなる左側緩衝部材、４２は表
示ケース６の右側縁に固定された導電性ゴムまたは導電
性合成樹脂のような導電性を有する材料よりなる右側緩
衝部材、４３は筐体外板２と表示ケース６との間の左側
隙間を遮蔽する金属材のような導電性を有する板材より
なる左側遮蔽部材、４４は筐体外板２と表示ケース６と
の間の右側隙間を遮蔽する金属材のような導電性を有す
る板材よりなる右側遮蔽部材、４５は筐体外板２より筐
体１の内部に突設されて左側遮蔽部材４３を支持する左
側支持部材、４６は筐体外板２より筐体１の内部に突設
されて右側遮蔽部材４４を支持する右側支持部材、４７
は左側遮蔽部材４３と左側支持部材４５との間に挿入装
着されて左側遮蔽部材４３を左側緩衝部材４１に接触さ
せるように矢印Ｘ４方向に付勢する弾性部材、４８は右
側遮蔽部材４４と右側支持部材４６との間に挿入装着さ
れて右側遮蔽部材４４を右側緩衝部材４２に接触させる
ように矢印Ｘ５方向に付勢する弾性部材である。なお、
横軸３１は左側支持部材４５および右側支持部材４６に
回転可能にかつ軸方向に抜け止めされて装着されてい
る。よって、左側支持部材４５および右側支持部材４６
が支持部材の他方を構成する。

【００３３】実施の形態７の構造によれば、筐体外板２
と表示ケース６との隙間が上側遮蔽部材３７と下側遮蔽
部材３８と左側遮蔽部材４３と右側遮蔽部材４４とで塞
がれたので、電子機器装置全体としての電磁シールドが
良好となる。

【００３４】又、実施の形態７の構造によれば、表示ケ
ース６が横軸３１を有し、操作軸３４が筐体外板２より
外側につまみ３５を有し、横軸３１と操作軸３４とがウ
オームホイール機構により連結されたので、操作者がつ
まみ３５を操作することにより、液晶表示器４と電磁シ
ールドメッシュ５と表示ケース６とよりなる要素が、横
軸３１を中心として前後方向に回転し、液晶表示器４の
視野角が前後方向に自由に設定できる。よって、取手８
を省略することができる。また、操作者がつまみ３５に
対する上記操作を止めることにより、ウオームホイール
機構による回転停止維持機能により、液晶表示器４の回
転位置が保持される。この液晶表示器４の視野角の変更
後においても、前記電磁シールドメッシュ５と表示ケー
ス６との接触、弾性部材４７の弾性力作用下による左側
緩衝部材４１と左側遮蔽部材４３との接触、弾性部材４
８の弾性力作用下による右側緩衝部材４２と右側遮蔽部
材４４との接触が維持されるので、電子機器装置全体と
しての電磁シールドは良好である。

【００３５】実施の形態８．実施の形態７では筐体１と
表示ケース６とを回転可能に取付けた支持部材に設けら
れた位置決め機構としてウオームホイール機構を用いた
が、図９に示すように、軸と２つの可動片との摩擦抵抗
により任意の回転角度位置で静止できるフリーストップ
ヒンジ４９を横軸３１に代えて用いれば、ホイールギヤ
３２とウオームギヤ３３２と操作軸３４とつまみ３５と
を省略した簡単な構造にできる。なお、液晶表示装置４
の視野角調整は操作者が取手８を操作することにより行
えるが、液晶表示器４を筐体外板２より離れる方向に傾
斜させて視野角を調整する場合は取手８または表示ケー
ス６を押せば良く、液晶表示器４を筐体外板２に近づく
方向に立上げて視野角を調整する場合は取手８を引けば
良い。この取手８を引く場合、上側遮蔽部材３７の弾性
力が補助力として働くので、操作力が小さくなる。

【００３６】実施の形態９．実施の形態６および実施の
形態７では位置決め機構を筐体１と表示ケース６とを回
転可能に取付けた支持部材に設けたが、図１０に示すよ
うに、筐体１と表示ケース６とにわたり位置決め機構を
設けても良い。つまり、横軸３１に相当するヒンジ３
１’とで回転可能に支持した表示ケース６の背面と筐体
１の内部に突設した固定部材５０とにストップステー５
１を連結し、ストップステー５１の回転停止維持機能が
上側遮蔽部材３７と下側遮蔽部材３８との矢印Ｘ３方向
への弾性力よりも大きく設定されたことにより、液晶表
示器４の視野角を変更した位置を保持することができ
る。ストップステー５１は２つのアームの一端が軸で回
転可能に連結された形態であるので、上記ステップステ
ー５１の回転停止維持機能は、ストップステー５１にお
ける２つのアーム間および２つのアームと軸との間のそ
れぞれに生じる摩擦抵抗である。

【００３７】実施の形態１０．実施の形態９では筐体１
と表示ケース６とにわたり設けられた位置決め機構とし
てストップステー５１を用いたが、図１１に示すよう
に、係る位置決め機構を筺体１に設けられたガイドバー
５２と、ガイドバー５２に対して係合したり解除するよ
うに表示ケース６に設けられた操作部材５３とにより形
成しても良い。この場合、ガイドバー５２は液晶表示器
４のヒンジ３１’（図１０参照）を中心とした回転半径
に沿う弧状に形成されている。ガイドバー５２の一端は
筐体１の内部に突設した固定部材５４に取付けられ、そ
の他端は操作部材５３を前後に貫通する。操作部材５３
は、表示ケース６より延設されたブラケット部５５と、
ブラケット部５５に形成された貫通孔５６と、貫通孔５
６の周りでブラケット部５５の前面に固定されたねじ部
材５７と、ねじ部材５７にねじ嵌合されたつまみ５８
と、ねじ部材５７とつまみ５８との間に配置されてつま
み５８の回転操作により弾性変形してガイドバー５２に
係合したり解除し得る弾性部材５９とにより形成され
る。

【００３８】実施の形態１０の場合、ねじ部材５７は中
央の傾斜孔６０と外周面の雄ねじ部６１とを有する。傾
斜孔６０は、貫通孔５６と同軸状であって、ブラケット
部５５側よりつまみ５８側に行くに従って直径が徐々に
大きい形態に形成される。つまみ５８は、中央の貫通孔
６２と、貫通孔６２の周りに配置された環状の突起部６
３と、突起部６３より周りに離隔配置された内周面の雌
ねじ部６４とを有する。弾性部材５９は略直角三角形断
面を有するゴムまたは合成樹脂よりなる環状に形成され
る。

【００３９】そして、ガイドバー５２の他端が貫通孔５
６より傾斜孔６０を経由してねじ部材５７の前側に突出
し、弾性部材５９がその内部空間にガイドバー５２を取
込みつつねじ部材５７の傾斜孔６０に挿入配置される。
また、つまみ５８は貫通孔６２にガイドバー５２を取込
み、雌ねじ部６４がねじ部材５７の雄ねじ部６１にねじ
嵌合される。その状態において、操作者がつまみ５８を
一方向に回転操作することにより、雌ねじ部６４が雄ね
じ部６１に誘導され、つまみ５８がブラケット部５５に
近づく方向に移動し、突起部６３が弾性部材５９を押圧
する。すると、弾性部材５９が傾斜孔６０と突起部６３
との間で撓んでガイドバー５２に係合する。これによ
り、弾性部材５９とガイドバー５２との間の摩擦抵抗に
より、液晶表示器４の視野角を変更した位置が適切に保
てる。

【００４０】また、操作者がつまみ５８を上記とは逆方
向に回転操作することにより、雌ねじ部６４が雄ねじ部
６１に誘導され、つまみ５８がブラケット部５５より離
れる方向に移動し、突起部６３による弾性部材５９の押
圧が解かれる。そして、弾性部材５９が傾斜孔６０と突
起部６３との間で復元し、上記弾性部材５９のガイドバ
ー５２に対する係合が解除される。これにより、液晶表
示器４の視野角を変更できる。

【００４１】実施の形態１１．実施の形態１０ではねじ
部材５７が傾斜孔６０を有し、弾性部材５９が略直角三
角形断面を有したが、図１２に示すように、傾斜孔６０
に代えてねじ部材５７が円形孔６５を有し、弾性部材５
９に相当する弾性部材６６が円形または四角形断面を有
するゴムまたは合成樹脂よりなる環状に形成されたもの
にしても同様に適用できる。

【００４２】実施の形態１２．実施の形態１０および実
施の形態１１では弾性部材５９または弾性部材６６を用
いたが、図１３に示すように、前記つまみ５８に相当す
るつまみ６７が前記ねじ部材５７に相当するねじ部材６
８に回転操作される量によりガイドバー５２に係合した
り解除し得るようにすれば、弾性部材５９，６６を省く
ことができる。この場合、図１３に示すように、ねじ部
材６８は中央の貫通孔６９と前壁の中央に傾斜ねじ孔部
７０とを有したテーパー付ねじ部材である。貫通孔６９
はブラケット部５５の貫通孔５６と同軸状に形成された
逃げ孔である。傾斜ねじ孔部７０は貫通孔６９と同軸状
であって、ブラケット部５５側よりつまみ６７側に行く
に従って直径が徐々に大きい形態に形成される。つまみ
６７は中央の貫通孔７１と外周面の傾斜ねじ部７２と周
壁を周方向に例えば半割りに形成する複数のスリット７
３とを有したテーパーねじ付つまみである。

【００４３】そして、つまみ６７の傾斜ねじ部７２がね
じ部材６８の傾斜ねじ孔部７０にねじ嵌合され、つまみ
６７が仮想線で示すようにねじ部材６８に装着され、操
作者がつまみ６７をねじ部材６８に進入する方向に回転
操作し、スリット７３の幅が狭くなり、つまみ６７がガ
イドバー５２を挟み付けて係合したことにより、つまみ
６７とガイドバー５２との間の摩擦抵抗により、液晶表
示器４の視野角を変更した位置が適切に保てる。その状
態において、操作者がつまみ６７を上記とは逆方向に回
転操作し、スリット７３の幅が広がり、つまみ６７とガ
イドバーとの係合が解除される。これにより、液晶表示
器４の視野角を変更できる。

【００４４】実施の形態１３．実施の形態７では上側遮
蔽部材３７および下側遮蔽部材３８をコイル状の板ばね
として形成したが、図１４に示すように、表示ケース６
の上縁部に収容部７４を形成し、収容部７４に導電性ゴ
ムまたは導電性樹脂または金属のような導電性を有する
材料よりなる左右方向に長い帯状の上側遮蔽部材７５を
収納し、上側遮蔽部材７５と収容部７４の底部との間に
弾性部材７６を挿入し、弾性部材７６により上側遮蔽部
材７５が筐体外板２に固定された金属のような導電性材
料よりなる板状の張出部材７７に接触することにより、
電磁シールドを持たせても良い。張出部材７７は筐体１
の上壁であっても同様に適用できる。左右方向は図１４
の紙面の表裏方向である。

【００４５】実施の形態１４．実施の形態１３では上側
遮蔽部材７５を弾性部材７６で張出部材７７に接触させ
たが、図１５に示すように、上側遮蔽部材７５を収容部
７４に固定し、筐体外板２に金属板のような導電性を有
する回転板７８を張出部材７７よりも下位となるように
設け、回転板７８と張出部材７７との間に弾性部材７９
を介在させ、弾性部材７９により回転板７８が上側遮蔽
部材７５に接触するようにしても良い。この場合、上側
遮蔽部材７５と回転板７８とが筐体外板２と表示ケース
６との上側の隙間に対する電磁シールドを形成するの
で、張出部材７７は板状でも棒状でも同様に適用でき
る。

【００４６】実施の形態１５．実施の形態１３，１４で
は上側遮蔽部材７５を別体の弾性部材７６，７９で張出
部材７７または回転板７８に接触させたが、図１６に示
すように、上側遮蔽部材８０が弾性と導電性とを有する
材料により形成され、上側遮蔽部材８０が曲がった状態
で張出部材７７と接触したことにより、上側遮蔽部材８
０の曲がりによる復元力を用いて良い。

【００４７】実施の形態１６．表示器としては、液晶表
示器４に代えて、プラズマディスプレイ、ＣＲＴを用い
ても良い。

【００４８】

【発明の効果】以上のように、請求項１の発明によれ
ば、表示器を収納した導電性を有する表示ケースと導電
性を有する筺体とが支持部材により、表示器の視野角が
自由に設定し得るように回転可能に取付けられ、表示ケ
ースと筺体との少なくともいずれか一方に設けられた導
電性を有する遮蔽部材が弾性部材により筺体と表示ケー
スとの隙間を塞ぐので、表示器の視野角調整と電磁シー
ルドとが両立できる。

【００４９】請求項２の発明によれば、遮蔽部材が筺体
に対する表示ケースの回転中心を中心とした半球形に形
成されたことにより、支持部材を１点を回転中心とする
ピボットヒンジに形成すれば、表示器の視野角調整が表
示器を表示面より見て３６０度の方向に調整可能とな
る。

【００５０】請求項３の発明によれば、筺体に対する表
示ケースの回転中心を中心とした半球形に形成された表
示側遮蔽部材と筺体側遮蔽部材とのいずれか一方の部材
の端部が他方の部材の端部を囲むように折り返された環
状の屈曲部を備えたことにより、電磁波が屈曲して筺体
に入らざるを得ない構造であり、電磁シールドをより高
めることができる。

【００５１】請求項４の発明によれば、屈曲部が周方向
に切り離された板ばねを有することにより、屈曲部が弾
性部材を補助し、遮蔽部材が筺体と表示ケースとの隙間
をより適切に塞ぎ、電磁シールドがより良くなる。

【００５２】請求項５の発明によれば、遮蔽部材が筺体
と表示ケースとに連結されたコイル状の板ばねにより形
成されたことにより、遮蔽部材が弾性部材を兼ねた簡単
な構造とすることができる。

【００５３】請求項６の発明によれば、支持部材が位置
決め機構を備えたことにより、表示器の視野角調整位置
が適切に保持できる。

【００５４】請求項７の発明によれば、支持部材に設け
られる位置決め機構が、筺体の外側から回転操作可能な
ウオームギヤと、ウオームギヤに噛合して表示ケース側
に連結されたホイールギヤとにより形成されたことによ
り、表示器より取手を省くことできる。

【００５５】請求項８の発明によれば、支持部材に設け
られる位置決め機構が摩擦抵抗により任意の角度で静止
可能なフリーストップヒンジにより形成されたことによ
り、位置きめ機構が市販の部材で代替可能となる。

【００５６】請求項９の発明によれば、表示ケースと筺
体とにわたり位置決め機構が設けられたことにより、表
示器の視野角調整位置を保持する位置決め機構の設置位
置の選択の幅が広がる。

【００５７】請求項１０の発明によれば、表示ケースと
筺体とにわたる位置決め機構が摩擦抵抗により任意の角
度で静止可能なストップステーにより形成されたことに
より、位置決め機構の構造が簡単である。

【００５８】請求項１１の発明によれば、表示ケースと
筺体とにわたる位置決め機構が、筺体に設けられたガイ
ドバーと、ガイドバーに対して係合したり解除するよう
に表示ケースに設けられた操作部材とにより形成された
ので、表示器の視野角調整位置の保持がより確実とな
る。

【００５９】請求項１２の発明によれば、位置決め機構
の操作部材が、表示ケースに固定されたねじ部材と、ね
じ部材にねじ嵌合されたつまみと、ねじ部材とつまみと
の間に配置されてつまみの回転操作により弾性変形して
ガイドバーに係合したり解除し得る弾性部材とにより形
成されたので、ガイドバーに対する摩擦抵抗が大きな材
料により弾性部材を形成すれば、表示器の視野角調整位
置の保持がより一層高くなる。。

【００６０】請求項１３の発明によれば、位置決め機構
の操作部材が、表示ケースに固定されたテーパーねじ付
部材と、テーパーねじ付部材にねじ嵌合されて回転操作
により弾性変形してガイドバーに係合したり解除し得る
テーパーねじ付つまみとにより形成されたので、位置決
め機構より弾性部材を省くことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】 本発明の実施の形態１を示す一部破断した側
面図。

【図２】 本発明の実施の形態２を示す断面図。

【図３】 本発明の実施の形態３を示す断面図。

【図４】 本発明の実施の形態４に係る屈曲部の板ばね
を示す斜視図。

【図５】 本発明の実施の形態４を示す断面図。

【図６】 本発明の実施の形態５を示す断面図。

【図７】 本発明の実施の形態７を示す断面図。

【図８】 図７を矢印Ａ方向より見た平面図。

【図９】 本発明の実施の形態８を示す断面図。

【図１０】 本発明の実施の形態９を示す断面図。

【図１１】 本発明の実施の形態１０を示す断面図。

【図１２】 本発明の実施の形態１１を示す断面図。

【図１３】 本発明の実施の形態１２を示す断面図。

【図１４】 本発明の実施の形態１３を示す断面図。

【図１５】 本発明の実施の形態１４を示す断面図。

【図１６】 本発明の実施の形態１５を示す断面図。

【図１７】 従来の電子機器装置を示す断面図。

【図１８】 異なる従来の電子機器装置を示す断面図。

【符号の説明】

１ 筐体、２ 筐体外板、４ 液晶表示器、６ 表示ケ
ース、９ 球体、１０ 支柱、１１ 筒体、１３ 弾性
部材、１４ 表示側遮蔽部材、１５ 筐体側遮蔽部材、
２４ 屈曲部、２５ 板ばね、２６ 筐体側遮蔽部材、
３１ 横軸、３２ ホイールギヤ、３３ ウオームギ
ヤ、３４ 操作軸、３５ つまみ、３７ 上側遮蔽部
材、３８ 下側遮蔽部材、４１ 左側緩衝部材、４２
右側緩衝部材、４３ 左側遮蔽部材、４４ 右側遮蔽部
材、４７ 弾性部材、４８ 弾性部材、４９ フリース
トップヒンジ、５１ ストップステー、５２ ガイドバ
ー、５３ 操作部材、５７ ねじ部材、５８ つまみ、
５９ 弾性部材、６６ 弾性部材、６７ つまみ、６８
ねじ部材、７２ 傾斜ねじ部、７３ スリット、７５
上側遮蔽部材、７６ 弾性部材、７８ 回転板７９
弾性部材、８０ 上側遮蔽部材。

Claims (13)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 表示器を収納した導電性を有する表示ケ
   ースと、導電性を有する筺体と、表示器の視野角が自由
   に設定し得るように表示ケースを筐体に回転可能に取付
   けた支持部材と、表示ケースと筺体との少なくともいず
   れか一方にそれらの隙間を塞ぐように設けられた導電性
   を有する遮蔽部材と、筺体と表示ケースとの隙間を塞ぐ
   方向に表示ケースを付勢する弾性部材とを備えたことを
   特徴とする電子機器装置。
2. 【請求項２】 遮蔽部材が筺体に対する表示ケースの回
   転中心を中心とした半球形に形成されたことを特徴とす
   る請求項１記載の電子機器装置。
3. 【請求項３】 遮蔽部材が表示側遮蔽部材と筐体側遮蔽
   部材とに分割構成され、表示側遮蔽部材と筐体側遮蔽部
   材とが筺体に対する表示ケースの回転中心を中心とした
   半球形に形成され、表示側遮蔽部材と筺体側遮蔽部材と
   のいずれか一方の部材の端部が他方の部材の端部を囲む
   ように折り返された環状の屈曲部を備えたことを特徴と
   する請求項１記載の電子機器装置。
4. 【請求項４】 屈曲部が周方向に切り離された板ばねを
   有することを特徴とする請求項３記載の電子機器装置。
5. 【請求項５】 遮蔽部材が筺体と表示ケースとに連結さ
   れたコイル状の板ばねにより形成されたことを特徴とす
   る請求項１記載の電子機器装置。
6. 【請求項６】 支持部材が位置決め機構を備えたことを
   特徴とする請求項１記載の電子機器装置。
7. 【請求項７】 位置決め機構が、筺体の外側から回転操
   作可能なウオームギヤと、ウオームギヤに噛合して表示
   ケース側に連結されたホイールギヤとにより形成された
   ことを特徴とする請求項６記載の電子機器装置。
8. 【請求項８】 位置決め機構が摩擦抵抗により任意の角
   度で静止可能なフリーストップヒンジにより形成された
   ことを特徴とする請求項６記載の電子機器装置。
9. 【請求項９】 表示ケースと筺体とにわたり位置決め機
   構が設けられたことを特徴とする請求項１記載の電子機
   器装置。
10. 【請求項１０】 位置決め機構が摩擦抵抗により任意の
    角度で静止可能なストップステーにより形成されたこと
    を特徴とする請求項９記載の電子機器装置。
11. 【請求項１１】 位置決め機構が、筺体に設けられたガ
    イドバーと、ガイドバーに対して係合したり解除するよ
    うに表示ケースに設けられた操作部材とにより形成され
    たことを特徴とする請求項９記載の電子機器装置。
12. 【請求項１２】 操作部材が、表示ケースに固定された
    ねじ部材と、ねじ部材にねじ嵌合されたつまみと、ねじ
    部材とつまみとの間に配置されてつまみの回転操作によ
    り弾性変形してガイドバーに係合したり解除し得る弾性
    部材とにより形成されたことを特徴とする請求項１１記
    載の電子機器装置。
13. 【請求項１３】 操作部材が、表示ケースに固定された
    テーパーねじ付部材と、テーパーねじ付部材にねじ嵌合
    されて回転操作により弾性変形してガイドバーに係合し
    たり解除し得るテーパーねじ付つまみとにより形成され
    たことを特徴とする請求項１１記載の電子機器装置。