JP2000211850A - エレベ―タのつり合いおもり - Google Patents
エレベ―タのつり合いおもりInfo
- Publication number
- JP2000211850A JP2000211850A JP11009556A JP955699A JP2000211850A JP 2000211850 A JP2000211850 A JP 2000211850A JP 11009556 A JP11009556 A JP 11009556A JP 955699 A JP955699 A JP 955699A JP 2000211850 A JP2000211850 A JP 2000211850A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- stopper
- new
- frame
- counterweight
- existing
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 230000000694 effects Effects 0.000 abstract description 9
- 238000005553 drilling Methods 0.000 abstract description 6
- 238000007634 remodeling Methods 0.000 abstract description 3
- 239000006185 dispersion Substances 0.000 abstract description 2
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 3
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 3
- 230000001174 ascending effect Effects 0.000 description 1
- 230000003247 decreasing effect Effects 0.000 description 1
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 1
- 230000002265 prevention Effects 0.000 description 1
- 238000005728 strengthening Methods 0.000 description 1
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66B—ELEVATORS; ESCALATORS OR MOVING WALKWAYS
- B66B17/00—Hoistway equipment
- B66B17/12—Counterpoises
Landscapes
- Cage And Drive Apparatuses For Elevators (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 エレベータの既設つり合いおもりのストッパ
を地震発生時の荷重分散効果が高い位置に取り付けると
いう改造作業が、現地にて簡単かつ確実に行えるように
すること。 【解決手段】 地震発生時にガイドレール1に対して加
わる力を分散させるためつり合いおもり2の枠体3に取
り付けられるストッパとして、長手方向を上下方向に向
けた板状の新設ストッパ7を用いると共に、この新設ス
トッパ7の上部を枠体3に固定するためのボルト8を、
上下のガイド装置4の間の中央付近で枠体3に穿設され
ている既設ストッパ用の取付穴3aに挿通して締結する
構成とすることにより、新設ストッパ7の取付時に現地
にて煩雑な穿孔作業を行う必要がなくなる。また、新設
ストッパ7は上下方向にわたって比較的広い範囲内に配
設されることになるので、この新設ストッパ7を地震発
生時に十分な荷重分散効果が期待できる範囲内に位置さ
せることは極めて容易である。
を地震発生時の荷重分散効果が高い位置に取り付けると
いう改造作業が、現地にて簡単かつ確実に行えるように
すること。 【解決手段】 地震発生時にガイドレール1に対して加
わる力を分散させるためつり合いおもり2の枠体3に取
り付けられるストッパとして、長手方向を上下方向に向
けた板状の新設ストッパ7を用いると共に、この新設ス
トッパ7の上部を枠体3に固定するためのボルト8を、
上下のガイド装置4の間の中央付近で枠体3に穿設され
ている既設ストッパ用の取付穴3aに挿通して締結する
構成とすることにより、新設ストッパ7の取付時に現地
にて煩雑な穿孔作業を行う必要がなくなる。また、新設
ストッパ7は上下方向にわたって比較的広い範囲内に配
設されることになるので、この新設ストッパ7を地震発
生時に十分な荷重分散効果が期待できる範囲内に位置さ
せることは極めて容易である。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明はエレベータのつり合
いおもりに係り、特に、既設エレベータの耐震構造を強
化するために既設つり合いおもりの枠体に付設されるス
トッパの取付構造に関する。
いおもりに係り、特に、既設エレベータの耐震構造を強
化するために既設つり合いおもりの枠体に付設されるス
トッパの取付構造に関する。
【0002】
【従来の技術】図4はエレベータのつり合いおもりの従
来例を示す正面図であり、図中の符号1は昇降路内に垂
直に立設された一対のガイドレール、2はつり合いおも
りを総括的に示している。このつり合いおもり2には、
その昇降動作を案内するためのガイド装置4が枠体3の
上部および下部に配設されており、枠体3の内側には複
数枚のおもりブロック5が積み上げられている。また、
地震発生時につり合いおもり2がガイドレール1から外
れてしまわないようにするため、枠体3には各ガイド装
置4の近傍に外れ止め6が取り付けられている。同様
に、地震発生時にガイドレール1に対して加わる力を分
散させるためのストッパ9が、上下のガイド装置4の間
の中央付近で枠体3に取り付けられている。すなわち、
つり合いおもり2の枠体3には、上下のガイド装置4の
ほぼ中間に取付穴3aが穿設されていて、この取付穴3
aに挿通したボルト8によってストッパ9を枠体3に固
定している。このストッパ9はL字状に折曲加工された
部材であって、図5の平面視説明図に示すように、スト
ッパ9の起立部9aが、取付穴3aに挿通されたボルト
8により枠体3に締結固定されるが、その際、ストッパ
9の切欠き部9bの底辺とガイドレール1との間に所定
のギャップg(一般に6mm程度)が確保されるように
設定される。
来例を示す正面図であり、図中の符号1は昇降路内に垂
直に立設された一対のガイドレール、2はつり合いおも
りを総括的に示している。このつり合いおもり2には、
その昇降動作を案内するためのガイド装置4が枠体3の
上部および下部に配設されており、枠体3の内側には複
数枚のおもりブロック5が積み上げられている。また、
地震発生時につり合いおもり2がガイドレール1から外
れてしまわないようにするため、枠体3には各ガイド装
置4の近傍に外れ止め6が取り付けられている。同様
に、地震発生時にガイドレール1に対して加わる力を分
散させるためのストッパ9が、上下のガイド装置4の間
の中央付近で枠体3に取り付けられている。すなわち、
つり合いおもり2の枠体3には、上下のガイド装置4の
ほぼ中間に取付穴3aが穿設されていて、この取付穴3
aに挿通したボルト8によってストッパ9を枠体3に固
定している。このストッパ9はL字状に折曲加工された
部材であって、図5の平面視説明図に示すように、スト
ッパ9の起立部9aが、取付穴3aに挿通されたボルト
8により枠体3に締結固定されるが、その際、ストッパ
9の切欠き部9bの底辺とガイドレール1との間に所定
のギャップg(一般に6mm程度)が確保されるように
設定される。
【0003】上述したストッパ9は、1981年の建築
基準法施行令により、エレベータの耐震構造の強化を目
的として取付が基準化されたものであって、本施行令前
に据え付けられた既設のエレベータに対しては適用され
ないが、地震発生時の乗客の安全と機能の維持を図るた
め、かかる既設エレベータにおいても同様のストッパを
付設したものが多い。
基準法施行令により、エレベータの耐震構造の強化を目
的として取付が基準化されたものであって、本施行令前
に据え付けられた既設のエレベータに対しては適用され
ないが、地震発生時の乗客の安全と機能の維持を図るた
め、かかる既設エレベータにおいても同様のストッパを
付設したものが多い。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところで、1998年
に建築基準法施行令の改訂が行われ、その改訂項目の一
つとして、前記ストッパ9の取付位置に関する基準が変
更された。すなわち、ストッパ9の取付位置について、
施行令改訂前は「上下のガイド装置のほぼ中央」という
内容の基準化がなされていたが、地震発生時におけるつ
り合いおもりの荷重分散効果をより効果的なものとする
ため、施行令改訂後は『「おもりブロックの中心高さ位
置」と「上下のガイド装置の中央位置」の範囲内』とい
う内容に基準が変更された。したがって、施行令改訂後
の基準によれば、ストッパ9の取付位置はより明確なも
のとなる。
に建築基準法施行令の改訂が行われ、その改訂項目の一
つとして、前記ストッパ9の取付位置に関する基準が変
更された。すなわち、ストッパ9の取付位置について、
施行令改訂前は「上下のガイド装置のほぼ中央」という
内容の基準化がなされていたが、地震発生時におけるつ
り合いおもりの荷重分散効果をより効果的なものとする
ため、施行令改訂後は『「おもりブロックの中心高さ位
置」と「上下のガイド装置の中央位置」の範囲内』とい
う内容に基準が変更された。したがって、施行令改訂後
の基準によれば、ストッパ9の取付位置はより明確なも
のとなる。
【0005】例えば、図4において、L1をおもりブロ
ック5の全体の高さ寸法、L2を上下のガイド装置4の
取付ピッチとすると、図中P1で示す高さ位置が「おも
りブロックの中心高さ位置」に相当し、P2で示す高さ
位置が「上下のガイド装置の中央位置」に相当するの
で、前記施行令の改訂は、P1とP2の間の図中Hで示
す範囲内にストッパ9を取り付けるという内容の基準化
である。ただし、既設のエレベータには図4に示すよう
に、ストッパ9の取付位置が前記施行令改訂後の新基準
を満たしていない場合があるので、そのようなエレベー
タのつり合いおもり2に対してはストッパ9の取付位置
を変更する等の改造を行うことによって、地震発生時に
十分な荷重分散効果が期待できる新基準に合致させる必
要がある。
ック5の全体の高さ寸法、L2を上下のガイド装置4の
取付ピッチとすると、図中P1で示す高さ位置が「おも
りブロックの中心高さ位置」に相当し、P2で示す高さ
位置が「上下のガイド装置の中央位置」に相当するの
で、前記施行令の改訂は、P1とP2の間の図中Hで示
す範囲内にストッパ9を取り付けるという内容の基準化
である。ただし、既設のエレベータには図4に示すよう
に、ストッパ9の取付位置が前記施行令改訂後の新基準
を満たしていない場合があるので、そのようなエレベー
タのつり合いおもり2に対してはストッパ9の取付位置
を変更する等の改造を行うことによって、地震発生時に
十分な荷重分散効果が期待できる新基準に合致させる必
要がある。
【0006】しかしながら、図4においてストッパ9の
取付位置をP1とP2の間に変更しようとすると、既設
のつり合いおもり2の枠体3に、取付穴3aと同様の取
付穴を新たに穿孔しなければならないので、極めて煩雑
な現地作業を余儀なくされるという問題があった。つま
り、新たに取付穴を形成しようとする枠体3の穿孔面
は、図6に示すように、その外表面の近傍にガイドレー
ル1が立設されていて内表面の近傍にはおもりブロック
5が配設されているので、外側からも内側からも該穿孔
面に対してドリル10をまっすぐに立てることができ
ず、よって現地での穿孔作業は非常に困難なものとな
る。
取付位置をP1とP2の間に変更しようとすると、既設
のつり合いおもり2の枠体3に、取付穴3aと同様の取
付穴を新たに穿孔しなければならないので、極めて煩雑
な現地作業を余儀なくされるという問題があった。つま
り、新たに取付穴を形成しようとする枠体3の穿孔面
は、図6に示すように、その外表面の近傍にガイドレー
ル1が立設されていて内表面の近傍にはおもりブロック
5が配設されているので、外側からも内側からも該穿孔
面に対してドリル10をまっすぐに立てることができ
ず、よって現地での穿孔作業は非常に困難なものとな
る。
【0007】本発明はこのような従来技術の課題に鑑み
てなされたもので、その目的は、既設つり合いおもりの
ストッパを地震発生時の荷重分散効果が高い位置に取り
付けるという改造が、現地にて容易に行える、エレベー
タのつり合いおもりを提供することにある。
てなされたもので、その目的は、既設つり合いおもりの
ストッパを地震発生時の荷重分散効果が高い位置に取り
付けるという改造が、現地にて容易に行える、エレベー
タのつり合いおもりを提供することにある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上述した目的を達成する
ため、本発明は、枠体の上部および下部に配設されたガ
イド装置が、昇降路内に垂直に立設されたガイドレール
と係合して昇降動作を案内すると共に、地震発生時に前
記ガイドレールに対して加わる力を分散させるためのス
トッパが、前記上下のガイド装置の間で前記枠体に取り
付けてあるつり合いおもりにおいて、前記ストッパとし
て、長手方向を上下方向に向けた板状の新設ストッパを
用いると共に、この新設ストッパの上部を前記枠体に固
定するためのボルトを、前記上下のガイド装置の間の中
央付近で該枠体に穿設されている既設ストッパ用の取付
穴に挿通して締結する構成とした。
ため、本発明は、枠体の上部および下部に配設されたガ
イド装置が、昇降路内に垂直に立設されたガイドレール
と係合して昇降動作を案内すると共に、地震発生時に前
記ガイドレールに対して加わる力を分散させるためのス
トッパが、前記上下のガイド装置の間で前記枠体に取り
付けてあるつり合いおもりにおいて、前記ストッパとし
て、長手方向を上下方向に向けた板状の新設ストッパを
用いると共に、この新設ストッパの上部を前記枠体に固
定するためのボルトを、前記上下のガイド装置の間の中
央付近で該枠体に穿設されている既設ストッパ用の取付
穴に挿通して締結する構成とした。
【0009】このような構成のつり合いおもりは、既設
ストッパ用の取付穴を新設ストッパ用として流用してい
るので、新設ストッパの取付時に現地にて煩雑な穿孔作
業を行う必要がない。また、新設ストッパは上下方向に
わたって比較的広い範囲内に配設されることになるの
で、この新設ストッパを地震発生時に十分な荷重分散効
果が期待できる範囲内に位置させることは極めて容易で
ある。したがって、建築基準法施行令改訂後の新基準に
合致させるため、既設ストッパを取り外して新設ストッ
パを所望の位置に取り付けるという現地での改造作業
が、簡単かつ確実に行える。さらに、後刻おもりブロッ
クを増減させるという改造を行って新基準によるストッ
パの取付範囲が変更した場合にも、新設ストッパがその
取付範囲から外れる心配はないので、新設ストッパの再
交換や取付位置の変更等を行わなくて済む。
ストッパ用の取付穴を新設ストッパ用として流用してい
るので、新設ストッパの取付時に現地にて煩雑な穿孔作
業を行う必要がない。また、新設ストッパは上下方向に
わたって比較的広い範囲内に配設されることになるの
で、この新設ストッパを地震発生時に十分な荷重分散効
果が期待できる範囲内に位置させることは極めて容易で
ある。したがって、建築基準法施行令改訂後の新基準に
合致させるため、既設ストッパを取り外して新設ストッ
パを所望の位置に取り付けるという現地での改造作業
が、簡単かつ確実に行える。さらに、後刻おもりブロッ
クを増減させるという改造を行って新基準によるストッ
パの取付範囲が変更した場合にも、新設ストッパがその
取付範囲から外れる心配はないので、新設ストッパの再
交換や取付位置の変更等を行わなくて済む。
【0010】また、複数枚の薄板状部材の積層体からな
る新設ストッパを用いれば、この新設ストッパとガイド
レールとの間のギャップ調整が現地で簡単に行えるの
で、作業性や信頼性の向上が図れる。
る新設ストッパを用いれば、この新設ストッパとガイド
レールとの間のギャップ調整が現地で簡単に行えるの
で、作業性や信頼性の向上が図れる。
【0011】
【発明の実施の形態】以下、本発明によるエレベータの
つり合いおもりの実施形態例を図1〜図3に基づいて説
明する。
つり合いおもりの実施形態例を図1〜図3に基づいて説
明する。
【0012】図1は本発明の一実施形態例を示すつり合
いおもりの正面図、図2は図1中の新設ストッパの取付
構造を示す平面視説明図であり、先に説明した図4〜図
6と対応する部分には同一符号が付してある。図1,2
において、符号1は昇降路内に垂直に立設された一対の
ガイドレール、2はつり合いおもり、3は該つり合いお
もり2の枠体、4は該枠体3の上部および下部に配設さ
れたガイド装置、5は枠体3の内側に複数枚積み上げら
れているおもりブロック、6はガイド装置4の近傍にお
いて枠体3に取り付けられている外れ止めを示してい
る。また、符号3aは既設ストッパ用の取付穴である
が、本実施形態例ではこの取付穴3aを流用して、長手
方向を上下方向に向けた板状の新設ストッパ7が枠体3
に取り付けてある。
いおもりの正面図、図2は図1中の新設ストッパの取付
構造を示す平面視説明図であり、先に説明した図4〜図
6と対応する部分には同一符号が付してある。図1,2
において、符号1は昇降路内に垂直に立設された一対の
ガイドレール、2はつり合いおもり、3は該つり合いお
もり2の枠体、4は該枠体3の上部および下部に配設さ
れたガイド装置、5は枠体3の内側に複数枚積み上げら
れているおもりブロック、6はガイド装置4の近傍にお
いて枠体3に取り付けられている外れ止めを示してい
る。また、符号3aは既設ストッパ用の取付穴である
が、本実施形態例ではこの取付穴3aを流用して、長手
方向を上下方向に向けた板状の新設ストッパ7が枠体3
に取り付けてある。
【0013】すなわち、1998年に改訂された建築基
準法施行令において、つり合いおもりのストッパの取付
位置に関する基準が『「おもりブロックの中心高さ位
置」と「上下のガイド装置の中央位置」の範囲内』とい
う内容に変更されて、この新基準を図1に示すつり合い
おもり2の既設ストッパ(図示せず)が満たしていなか
ったので、本実施形態例では既設ストッパを取り外した
後、長手方向を上下方向に向けた新設ストッパ7の上部
にボルト8を挿通し、このボルト8を取付穴3aに挿通
して締結固定した。これにより、新設ストッパ7は、取
付穴3aの高さ位置から図中P2の高さ位置を経てその
下方まで、枠体3に密着固定されることになるので、
「おもりブロック5の中心高さ位置」に相当するP1
と、「上下のガイド装置4の中央位置」に相当するP2
の間の、図中Hで示す範囲内に、新設ストッパ7を位置
させることができて、前記施行令改訂後の新基準は満た
されることになる。なお、新設ストッパ7の板厚Tは、
図2に示すように、枠体3に取り付けた状態でガイドレ
ール1との間に所定のギャップg(一般に6mm程度)
が確保されるような寸法に設定しておく。
準法施行令において、つり合いおもりのストッパの取付
位置に関する基準が『「おもりブロックの中心高さ位
置」と「上下のガイド装置の中央位置」の範囲内』とい
う内容に変更されて、この新基準を図1に示すつり合い
おもり2の既設ストッパ(図示せず)が満たしていなか
ったので、本実施形態例では既設ストッパを取り外した
後、長手方向を上下方向に向けた新設ストッパ7の上部
にボルト8を挿通し、このボルト8を取付穴3aに挿通
して締結固定した。これにより、新設ストッパ7は、取
付穴3aの高さ位置から図中P2の高さ位置を経てその
下方まで、枠体3に密着固定されることになるので、
「おもりブロック5の中心高さ位置」に相当するP1
と、「上下のガイド装置4の中央位置」に相当するP2
の間の、図中Hで示す範囲内に、新設ストッパ7を位置
させることができて、前記施行令改訂後の新基準は満た
されることになる。なお、新設ストッパ7の板厚Tは、
図2に示すように、枠体3に取り付けた状態でガイドレ
ール1との間に所定のギャップg(一般に6mm程度)
が確保されるような寸法に設定しておく。
【0014】このように本実施形態例では、長手方向を
上下方向に向けた板状の新設ストッパ7の上部を、既設
ストッパ用の取付穴3aを流用してボルト8にて締結固
定するだけで、地震発生時の荷重分散効果が高い位置に
新設ストッパ7を取り付けることができるので、現地に
て煩雑な穿孔作業を行うことなく、前記施行令改訂後の
新基準を満たすためのつり合いおもり2の改造が容易に
行える。しかも、こうして新設ストッパ7を枠体3に取
り付けると、取付穴3aの高さ位置からP2より下方の
高さ位置までという広い範囲内で、新設ストッパ7とガ
イドレール1との間に所定のギャップgが確保されるこ
とになるので、この後、おもりブロック5を増減させる
という改造を行って新基準によるストッパの取付範囲が
変更した場合にも、新設ストッパ7の再交換や取付位置
の変更等を行う必要はない。
上下方向に向けた板状の新設ストッパ7の上部を、既設
ストッパ用の取付穴3aを流用してボルト8にて締結固
定するだけで、地震発生時の荷重分散効果が高い位置に
新設ストッパ7を取り付けることができるので、現地に
て煩雑な穿孔作業を行うことなく、前記施行令改訂後の
新基準を満たすためのつり合いおもり2の改造が容易に
行える。しかも、こうして新設ストッパ7を枠体3に取
り付けると、取付穴3aの高さ位置からP2より下方の
高さ位置までという広い範囲内で、新設ストッパ7とガ
イドレール1との間に所定のギャップgが確保されるこ
とになるので、この後、おもりブロック5を増減させる
という改造を行って新基準によるストッパの取付範囲が
変更した場合にも、新設ストッパ7の再交換や取付位置
の変更等を行う必要はない。
【0015】図3は本発明の他の実施形態例に係る新設
ストッパの取付構造を示す平面視説明図であり、図2と
対応する部分には同一符号が付してある。すなわち、図
3に示す新設ストッパ7は、板厚T1の薄板状部材7a
を複数枚重ね合わせて構成される積層体であり、この積
層体の全体の厚さがTとなるように設定されている。こ
のように新設ストッパ7を薄板状部材7aの積層体とし
ておくと、新設ストッパ7とガイドレール1との間のギ
ャップgの現地調整が容易になるので、作業性や信頼性
の向上が図りやすい。
ストッパの取付構造を示す平面視説明図であり、図2と
対応する部分には同一符号が付してある。すなわち、図
3に示す新設ストッパ7は、板厚T1の薄板状部材7a
を複数枚重ね合わせて構成される積層体であり、この積
層体の全体の厚さがTとなるように設定されている。こ
のように新設ストッパ7を薄板状部材7aの積層体とし
ておくと、新設ストッパ7とガイドレール1との間のギ
ャップgの現地調整が容易になるので、作業性や信頼性
の向上が図りやすい。
【0016】
【発明の効果】本発明によるエレベータのつり合いおも
りは、以上説明したような形態で実施され、以下に記載
されるような効果を奏する。
りは、以上説明したような形態で実施され、以下に記載
されるような効果を奏する。
【0017】地震発生時にガイドレールに対して加わる
力を分散させるためつり合いおもりの枠体に取り付けら
れるストッパとして、長手方向を上下方向に向けた板状
の新設ストッパを用いると共に、この新設ストッパの上
部を前記枠体に固定するためのボルトを、上下のガイド
装置の間の中央付近で該枠体に穿設されている既設スト
ッパ用の取付穴に挿通して締結する構成としたので、新
設ストッパの取付時に現地にて煩雑な穿孔作業を行う必
要がない。また、新設ストッパは上下方向にわたって比
較的広い範囲内に配設されることになるので、この新設
ストッパを地震発生時に十分な荷重分散効果が期待でき
る範囲内に位置させることは極めて容易である。したが
って、建築基準法施行令改訂後の新基準に合致させるた
め、既設ストッパを取り外して新設ストッパを所望の位
置に取り付けるという現地での改造作業が、簡単かつ確
実に行える。さらに、後刻おもりブロックを増減させる
という改造を行って新基準によるストッパの取付範囲が
変更した場合にも、新設ストッパがその取付範囲から外
れる心配はないので、新設ストッパの再交換や取付位置
の変更等を行わなくて済む。
力を分散させるためつり合いおもりの枠体に取り付けら
れるストッパとして、長手方向を上下方向に向けた板状
の新設ストッパを用いると共に、この新設ストッパの上
部を前記枠体に固定するためのボルトを、上下のガイド
装置の間の中央付近で該枠体に穿設されている既設スト
ッパ用の取付穴に挿通して締結する構成としたので、新
設ストッパの取付時に現地にて煩雑な穿孔作業を行う必
要がない。また、新設ストッパは上下方向にわたって比
較的広い範囲内に配設されることになるので、この新設
ストッパを地震発生時に十分な荷重分散効果が期待でき
る範囲内に位置させることは極めて容易である。したが
って、建築基準法施行令改訂後の新基準に合致させるた
め、既設ストッパを取り外して新設ストッパを所望の位
置に取り付けるという現地での改造作業が、簡単かつ確
実に行える。さらに、後刻おもりブロックを増減させる
という改造を行って新基準によるストッパの取付範囲が
変更した場合にも、新設ストッパがその取付範囲から外
れる心配はないので、新設ストッパの再交換や取付位置
の変更等を行わなくて済む。
【0018】また、複数枚の薄板状部材の積層体からな
る新設ストッパを用いれば、この新設ストッパとガイド
レールとの間のギャップ調整が現地で簡単に行えるの
で、作業性や信頼性の向上が図れる。
る新設ストッパを用いれば、この新設ストッパとガイド
レールとの間のギャップ調整が現地で簡単に行えるの
で、作業性や信頼性の向上が図れる。
【図1】本発明の一実施形態例を示すつり合いおもりの
正面図である。
正面図である。
【図2】図1中の新設ストッパの取付構造を示す平面視
説明図である。
説明図である。
【図3】本発明の他の実施形態例に係る新設ストッパの
取付構造を示す平面視説明図である。
取付構造を示す平面視説明図である。
【図4】従来例を示すつり合いおもりの正面図である。
【図5】図4中の既設ストッパの取付構造を示す平面視
説明図である。
説明図である。
【図6】従来技術の問題点を示す平面視説明図である。
1 ガイドレール 2 つり合い錘 3 枠体 3a 取付穴 4 ガイド装置 5 おもりブロック 6 外れ止め 7 新設ストッパ 7a 薄板状部材 8 ボルト 9 既設ストッパ
Claims (2)
- 【請求項1】 枠体の上部および下部に配設されたガイ
ド装置が、昇降路内に垂直に立設されたガイドレールと
係合して昇降動作を案内すると共に、地震発生時に前記
ガイドレールに対して加わる力を分散させるためのスト
ッパが、前記上下のガイド装置の間で前記枠体に取り付
けてあるつり合いおもりにおいて、 前記ストッパとして、長手方向を上下方向に向けた板状
の新設ストッパを用いると共に、この新設ストッパの上
部を前記枠体に固定するためのボルトを、前記上下のガ
イド装置の間の中央付近で該枠体に穿設されている既設
ストッパ用の取付穴に挿通して締結したことを特徴とす
るエレベータのつり合いおもり。 - 【請求項2】 請求項1の記載において、前記新設スト
ッパが、複数枚の薄板状部材の積層体からなることを特
徴とするエレベータのつり合いおもり。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11009556A JP2000211850A (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | エレベ―タのつり合いおもり |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP11009556A JP2000211850A (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | エレベ―タのつり合いおもり |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000211850A true JP2000211850A (ja) | 2000-08-02 |
Family
ID=11723567
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP11009556A Pending JP2000211850A (ja) | 1999-01-18 | 1999-01-18 | エレベ―タのつり合いおもり |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000211850A (ja) |
Cited By (2)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN104944255A (zh) * | 2014-03-24 | 2015-09-30 | 三菱电机株式会社 | 电梯对重装置及其改造方法 |
KR101826881B1 (ko) * | 2017-07-04 | 2018-02-08 | (주)희상리인포스 | 내진성능을 갖춘 엘리베이터용 카운터 웨이트의 탈선 방지 구조 |
-
1999
- 1999-01-18 JP JP11009556A patent/JP2000211850A/ja active Pending
Cited By (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN104944255A (zh) * | 2014-03-24 | 2015-09-30 | 三菱电机株式会社 | 电梯对重装置及其改造方法 |
JP2015182845A (ja) * | 2014-03-24 | 2015-10-22 | 三菱電機株式会社 | エレベータの釣合おもり装置及びその改修方法 |
CN104944255B (zh) * | 2014-03-24 | 2017-07-14 | 三菱电机株式会社 | 电梯对重装置及其改造方法 |
KR101826881B1 (ko) * | 2017-07-04 | 2018-02-08 | (주)희상리인포스 | 내진성능을 갖춘 엘리베이터용 카운터 웨이트의 탈선 방지 구조 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
US6357556B1 (en) | Procedure and apparatus for the installation of an elevator | |
JP6198702B2 (ja) | 乗客コンベアの脱落抑制装置 | |
CN106829698B (zh) | 用于抑制振动的电梯轿厢装置和方法 | |
JP2004142927A (ja) | エレベータ装置 | |
JP5065766B2 (ja) | エレベーター装置 | |
CN109795932B (zh) | 卷扬机以及电梯 | |
JPH1081468A (ja) | エレベータ | |
JP2000211850A (ja) | エレベ―タのつり合いおもり | |
JP2001151432A (ja) | エレベータ装置 | |
JP4091326B2 (ja) | エレベーター装置 | |
EP1284232B1 (en) | Elevator device | |
JP2003201078A (ja) | エレベーター用釣合い重りの組立方法 | |
JP2002154758A (ja) | エレベーター及び巻上機の取付方法 | |
WO2018100615A1 (ja) | エレベータ装置の釣合いおもり及びエレベータ装置 | |
KR101826881B1 (ko) | 내진성능을 갖춘 엘리베이터용 카운터 웨이트의 탈선 방지 구조 | |
JPS63202579A (ja) | エレベ−タの更新工法 | |
CN201250039Y (zh) | 电梯轿厢 | |
JPS6164684A (ja) | エレベ−タのガイドレ−ル装置 | |
JP2002205888A (ja) | エレベータ装置 | |
JP2004345775A (ja) | エレベータの返し車支持装置 | |
JP2574705Y2 (ja) | エレベータ用釣合いおもり | |
JP2606054B2 (ja) | エレベーターの据付用上部型板装置 | |
WO2024262015A1 (ja) | エレベーター | |
JP2002087732A (ja) | エレベータ装置 | |
JP2005089148A (ja) | エレベーターの据付作業床装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20040219 |
|
A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20040316 |
|
A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20040720 |