JP2000294501A - 周辺露光装置及び方法 - Google Patents
周辺露光装置及び方法Info
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- JP2000294501A JP2000294501A JP11103229A JP10322999A JP2000294501A JP 2000294501 A JP2000294501 A JP 2000294501A JP 11103229 A JP11103229 A JP 11103229A JP 10322999 A JP10322999 A JP 10322999A JP 2000294501 A JP2000294501 A JP 2000294501A
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- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03F—PHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
- G03F7/00—Photomechanical, e.g. photolithographic, production of textured or patterned surfaces, e.g. printing surfaces; Materials therefor, e.g. comprising photoresists; Apparatus specially adapted therefor
- G03F7/70—Microphotolithographic exposure; Apparatus therefor
- G03F7/70691—Handling of masks or workpieces
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03F—PHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
- G03F7/00—Photomechanical, e.g. photolithographic, production of textured or patterned surfaces, e.g. printing surfaces; Materials therefor, e.g. comprising photoresists; Apparatus specially adapted therefor
- G03F7/70—Microphotolithographic exposure; Apparatus therefor
- G03F7/70216—Mask projection systems
-
- G—PHYSICS
- G03—PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
- G03F—PHOTOMECHANICAL PRODUCTION OF TEXTURED OR PATTERNED SURFACES, e.g. FOR PRINTING, FOR PROCESSING OF SEMICONDUCTOR DEVICES; MATERIALS THEREFOR; ORIGINALS THEREFOR; APPARATUS SPECIALLY ADAPTED THEREFOR
- G03F7/00—Photomechanical, e.g. photolithographic, production of textured or patterned surfaces, e.g. printing surfaces; Materials therefor, e.g. comprising photoresists; Apparatus specially adapted therefor
- G03F7/70—Microphotolithographic exposure; Apparatus therefor
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-
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- G03F7/70—Microphotolithographic exposure; Apparatus therefor
- G03F7/70691—Handling of masks or workpieces
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- Physics & Mathematics (AREA)
- General Physics & Mathematics (AREA)
- Life Sciences & Earth Sciences (AREA)
- Sustainable Development (AREA)
- Exposure And Positioning Against Photoresist Photosensitive Materials (AREA)
- Exposure Of Semiconductors, Excluding Electron Or Ion Beam Exposure (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】露光光として400nm以下の光を用いる場合
であっても、大型の基板に対しても比較的容易でかつ安
価で、更に耐久性に優れ、かつコストをかけずにスルー
プットを向上させる。 【解決手段】角型基板に塗布された感光性材料上の所定
の回路パターンが転写される領域とは異なる領域に対し
て露光光を照射する周辺露光装置であって、露光光を供
給する光源と;該光源からの露光光を前記基板へ向ける
照明光学系と;前記光源と前記基板との間に配置され
て、前記基板上に前記露光光が照射される領域である露
光領域を制限するための露光領域可変手段と;を有す
る。そして、前記光源、前記照明光学系及び前記露光領
域可変手段と前記基板とを相対的に静止した状態で、前
記基板の前記異なる領域への露光を行うものである。
であっても、大型の基板に対しても比較的容易でかつ安
価で、更に耐久性に優れ、かつコストをかけずにスルー
プットを向上させる。 【解決手段】角型基板に塗布された感光性材料上の所定
の回路パターンが転写される領域とは異なる領域に対し
て露光光を照射する周辺露光装置であって、露光光を供
給する光源と;該光源からの露光光を前記基板へ向ける
照明光学系と;前記光源と前記基板との間に配置され
て、前記基板上に前記露光光が照射される領域である露
光領域を制限するための露光領域可変手段と;を有す
る。そして、前記光源、前記照明光学系及び前記露光領
域可変手段と前記基板とを相対的に静止した状態で、前
記基板の前記異なる領域への露光を行うものである。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、半導体素子や液晶
表示素子等のデバイスの製造に用いられる基板の周辺の
不要なレジスト等の感光性材料を露光し、除去する周辺
露光装置及び方法に関する。特に本発明は、液晶表示素
子等の角型の大型基板への周辺露光に好適な周辺露光装
置及び方法に関する。
表示素子等のデバイスの製造に用いられる基板の周辺の
不要なレジスト等の感光性材料を露光し、除去する周辺
露光装置及び方法に関する。特に本発明は、液晶表示素
子等の角型の大型基板への周辺露光に好適な周辺露光装
置及び方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来のこの種の周辺露光装置は、特開平
6−283406に記載されているような構成をしてい
る。超高圧水銀ランプを光源にもち、楕円鏡によりその
第二焦点位置に光ファイバーを配置し、この射出側の形
状スリット状に形成された光ファイバーにて基板上に露
光光を導き、露光を行う。この光ファイバーが基板上を
走査することにより露光を行うのである。走査方向に
は、走査するためのガイドがあり、ほぼ等速に光ファイ
バーが移動するように制御され、この光ファイバーの射
出側は、2分岐され、各射出端がスリット形状角型基板
の同方向を走査するように構成されている。また、基板
の走査と直交する方向を露光する場合には、基板を90
°回転することにより露光を行う構成を採用している。
6−283406に記載されているような構成をしてい
る。超高圧水銀ランプを光源にもち、楕円鏡によりその
第二焦点位置に光ファイバーを配置し、この射出側の形
状スリット状に形成された光ファイバーにて基板上に露
光光を導き、露光を行う。この光ファイバーが基板上を
走査することにより露光を行うのである。走査方向に
は、走査するためのガイドがあり、ほぼ等速に光ファイ
バーが移動するように制御され、この光ファイバーの射
出側は、2分岐され、各射出端がスリット形状角型基板
の同方向を走査するように構成されている。また、基板
の走査と直交する方向を露光する場合には、基板を90
°回転することにより露光を行う構成を採用している。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年で
は、液晶表示素子には特に400nm以下の光に感度を
強く持つ感光性樹脂等の特殊な感光性材料を用いられる
ケースが増えてきている。そして、基板は、年々大型化
の道を辿り、最近では、600mm×750mm程度の
基板が多用されており、さらに大型の基板として、80
0ミリ角程度や、1000ミリ角程度の基板も検討され
ている。
は、液晶表示素子には特に400nm以下の光に感度を
強く持つ感光性樹脂等の特殊な感光性材料を用いられる
ケースが増えてきている。そして、基板は、年々大型化
の道を辿り、最近では、600mm×750mm程度の
基板が多用されており、さらに大型の基板として、80
0ミリ角程度や、1000ミリ角程度の基板も検討され
ている。
【0004】このように近年では、400nm以下の光
を用いる必然性があり、更に1m角のような大型の基板
に対応しなくてはならない要求がある。従来例で挙げた
ような周辺露光装置の場合には、光ファイバーを用いる
ため、特に400nm以下の光を用いるには、ファイバ
ーの繊維を石英ファイバーにしなければなくなってしま
う。一般に石英ファイバーは、多成分ファイバーに比べ
て光の取込み角度も小さいため、ファイバーとして大型
な基板に対応するためには、長く太い石英ファイバーが
必要で高価になってしまう。また、基板自体の大型化に
より、当然周辺露光するための露光幅も大きなものに対
応する必要がある。例えば、基板の外周100mmを露
光するためには、少なくともファイバーの幅も100m
mの幅が必要になるのである。ファイバーのスリット形
状を例えば5mm×100mmとすると、ファイバーの
入射側の径Φ1は、射出側の2分岐を考慮すると、 Φ1=2×√(2×5×100/π)=35.7mm となり、基板の外周を露光するためには、長くて、径の
太いものとなり、高価で極まりないものになってしま
う。更に、従来例では、ファイバーが、基板上を走り回
るような構成であるため、ファイバー自体にストレスが
加わり断線してしまう可能性もでてくる。安価なもので
あれば、交換部品的に交換することも可能であるが、高
価であるがためにそれも難しい。
を用いる必然性があり、更に1m角のような大型の基板
に対応しなくてはならない要求がある。従来例で挙げた
ような周辺露光装置の場合には、光ファイバーを用いる
ため、特に400nm以下の光を用いるには、ファイバ
ーの繊維を石英ファイバーにしなければなくなってしま
う。一般に石英ファイバーは、多成分ファイバーに比べ
て光の取込み角度も小さいため、ファイバーとして大型
な基板に対応するためには、長く太い石英ファイバーが
必要で高価になってしまう。また、基板自体の大型化に
より、当然周辺露光するための露光幅も大きなものに対
応する必要がある。例えば、基板の外周100mmを露
光するためには、少なくともファイバーの幅も100m
mの幅が必要になるのである。ファイバーのスリット形
状を例えば5mm×100mmとすると、ファイバーの
入射側の径Φ1は、射出側の2分岐を考慮すると、 Φ1=2×√(2×5×100/π)=35.7mm となり、基板の外周を露光するためには、長くて、径の
太いものとなり、高価で極まりないものになってしま
う。更に、従来例では、ファイバーが、基板上を走り回
るような構成であるため、ファイバー自体にストレスが
加わり断線してしまう可能性もでてくる。安価なもので
あれば、交換部品的に交換することも可能であるが、高
価であるがためにそれも難しい。
【0005】さらに従来の周辺露光装置では、ファイバ
ーを走査するため、大型のガイドと等速スキャンさせる
ための機構が必要となり、これがコストを上げてしまう
要因となっていた。そして、走査することにより露光を
行うことから、スループットを短縮するためには、照度
を上げて、更に高速に走査する必要があり、メカ的に剛
性の高い構造とならざるを得なく、とても高価な機構
系、制御系が必要となってしまう。
ーを走査するため、大型のガイドと等速スキャンさせる
ための機構が必要となり、これがコストを上げてしまう
要因となっていた。そして、走査することにより露光を
行うことから、スループットを短縮するためには、照度
を上げて、更に高速に走査する必要があり、メカ的に剛
性の高い構造とならざるを得なく、とても高価な機構
系、制御系が必要となってしまう。
【0006】そこで、本発明は、上記の問題点に鑑み
て、露光光に400nm以下の光を用いる場合であって
も、大型の基板に対しても比較的容易でかつ安価で、更
に耐久性に優れ、かつコストをかけずにスループットを
向上させることが可能な周辺露光装置を提供することを
目的とする。
て、露光光に400nm以下の光を用いる場合であって
も、大型の基板に対しても比較的容易でかつ安価で、更
に耐久性に優れ、かつコストをかけずにスループットを
向上させることが可能な周辺露光装置を提供することを
目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】上述の目的を達成するた
めに、本発明にかかる周辺露光装置は、角型基板に塗布
された感光性材料上の所定の回路パターンが転写される
領域とは異なる領域に対して露光光を照射する周辺露光
装置であって、露光光を供給する光源と;該光源からの
露光光を前記基板へ向ける照明光学系と;前記光源と前
記基板との間に配置されて、前記基板上に前記露光光が
照射される領域である露光領域を制限するための露光領
域可変手段と;を有する。そして、前記光源、前記照明
光学系及び前記露光領域可変手段と前記基板とを相対的
に静止した状態で、前記基板の前記異なる領域への露光
を行うものである。
めに、本発明にかかる周辺露光装置は、角型基板に塗布
された感光性材料上の所定の回路パターンが転写される
領域とは異なる領域に対して露光光を照射する周辺露光
装置であって、露光光を供給する光源と;該光源からの
露光光を前記基板へ向ける照明光学系と;前記光源と前
記基板との間に配置されて、前記基板上に前記露光光が
照射される領域である露光領域を制限するための露光領
域可変手段と;を有する。そして、前記光源、前記照明
光学系及び前記露光領域可変手段と前記基板とを相対的
に静止した状態で、前記基板の前記異なる領域への露光
を行うものである。
【0008】上述の構成に基づいて、前記照明光学系及
び前記露光領域可変手段により形成される前記露光領域
の長手方向は、前記基板の所定の辺よりも長く設定され
ることが好ましい。上記構成においては、前記照明光学
系及び前記露光領域可変手段により形成される前記露光
領域の短手方向は、前記露光領域が形成される前記基板
の辺と隣接する辺よりも短く設定されることが好まし
い。
び前記露光領域可変手段により形成される前記露光領域
の長手方向は、前記基板の所定の辺よりも長く設定され
ることが好ましい。上記構成においては、前記照明光学
系及び前記露光領域可変手段により形成される前記露光
領域の短手方向は、前記露光領域が形成される前記基板
の辺と隣接する辺よりも短く設定されることが好まし
い。
【0009】また、本発明においては、前記露光領域可
変手段は、第1露光領域可変手段と第2露光領域可変手
段とを少なくとも有することが好ましく、前記角型基板
の周辺部の少なくとも2つの領域を前記露光領域として
設定し、該少なくとも2つの露光領域を同時に露光する
ことが好ましい。また本発明において、前記照明光学系
は、第1照明光学系と第2照明光学系をと少なくとも有
することが好ましい。
変手段は、第1露光領域可変手段と第2露光領域可変手
段とを少なくとも有することが好ましく、前記角型基板
の周辺部の少なくとも2つの領域を前記露光領域として
設定し、該少なくとも2つの露光領域を同時に露光する
ことが好ましい。また本発明において、前記照明光学系
は、第1照明光学系と第2照明光学系をと少なくとも有
することが好ましい。
【0010】また、本発明の好ましい態様によれば、前
記照明光学系は、前記基板上の前記露光領域の照度を実
質的に均一にするためのオプティカルインテグレータを
有するものである。また、本発明の好ましい態様では、
前記角型基板をほぼ90°ずつ回転させる基板回転機構
をさらに有し、前記露光領域可変手段により形成される
前記露光領域は、前記基板の長辺または短辺を横切るよ
うに形成され、前記基板の長辺または短辺への露光の後
に、前記基板回転機構により前記基板を回転させ、前記
基板の短辺または長辺への露光を行うものである。
記照明光学系は、前記基板上の前記露光領域の照度を実
質的に均一にするためのオプティカルインテグレータを
有するものである。また、本発明の好ましい態様では、
前記角型基板をほぼ90°ずつ回転させる基板回転機構
をさらに有し、前記露光領域可変手段により形成される
前記露光領域は、前記基板の長辺または短辺を横切るよ
うに形成され、前記基板の長辺または短辺への露光の後
に、前記基板回転機構により前記基板を回転させ、前記
基板の短辺または長辺への露光を行うものである。
【0011】また、本発明によれば、前記露光領域は変
更可能に設けられることが好ましく、この変更可能な露
光領域の最大領域の前記基板の辺に直交する方向の幅
は、前記基板の長辺の長さと短辺の長さとの差の1/2
を包含する幅であることが好ましい。また、本発明によ
れば、前記照明光学系及び前記露光領域可変手段により
形成される前記露光領域は、前記基板の全ての辺に対し
て同時に形成されることが好ましい。
更可能に設けられることが好ましく、この変更可能な露
光領域の最大領域の前記基板の辺に直交する方向の幅
は、前記基板の長辺の長さと短辺の長さとの差の1/2
を包含する幅であることが好ましい。また、本発明によ
れば、前記照明光学系及び前記露光領域可変手段により
形成される前記露光領域は、前記基板の全ての辺に対し
て同時に形成されることが好ましい。
【0012】また、本発明によれば、前記露光領域可変
手段は、前記基板の各辺に対応して設けられることが好
ましく、前記基板の各辺のうち少なくとも1つの辺に対
応する露光領域可変手段を選択的に設定または退避可能
に構成されるものである。この構成において、前記基板
を回転させる機構を有しないことが好ましい。また、本
発明によれば、複数の前記露光領域可変手段と、該複数
の露光領域可変手段を所望の位置に設定するための駆動
手段とを有することが好ましく、前記露光領域可変手段
は、光透過部と光遮光部とを有する光透過性の部材で形
成されることが好ましい。そして、前記複数の露光領域
可変手段を所定の位置に設定した後に、前記基板の各辺
のうちの少なくとも2辺に対して同時に露光を行うこと
が好ましい。
手段は、前記基板の各辺に対応して設けられることが好
ましく、前記基板の各辺のうち少なくとも1つの辺に対
応する露光領域可変手段を選択的に設定または退避可能
に構成されるものである。この構成において、前記基板
を回転させる機構を有しないことが好ましい。また、本
発明によれば、複数の前記露光領域可変手段と、該複数
の露光領域可変手段を所望の位置に設定するための駆動
手段とを有することが好ましく、前記露光領域可変手段
は、光透過部と光遮光部とを有する光透過性の部材で形
成されることが好ましい。そして、前記複数の露光領域
可変手段を所定の位置に設定した後に、前記基板の各辺
のうちの少なくとも2辺に対して同時に露光を行うこと
が好ましい。
【0013】また、本発明の別の態様では、角型基板の
全域を含む矩形の領域を照明する照明光学系部と、その
照射領域を部分的に遮光する可動ブラインド部と、その
角型感光基板を90°回転させる回転機構とを有し、前
記可動ブラインドは互いに平行で所定方向に延びた形状
の可動エッジ部と、該2つの可動エッジ部の前記所定方
向を横切る方向で任意の位置に位置決めする駆動部と、
前記2つの可動エッジ部間を繋ぐ伸縮自在な遮光部材か
ら構成されるものである。
全域を含む矩形の領域を照明する照明光学系部と、その
照射領域を部分的に遮光する可動ブラインド部と、その
角型感光基板を90°回転させる回転機構とを有し、前
記可動ブラインドは互いに平行で所定方向に延びた形状
の可動エッジ部と、該2つの可動エッジ部の前記所定方
向を横切る方向で任意の位置に位置決めする駆動部と、
前記2つの可動エッジ部間を繋ぐ伸縮自在な遮光部材か
ら構成されるものである。
【0014】上記別の態様において、前記可動ブライン
ド部は、前記2つの可動エッジ部と前記駆動部と前記遮
光部材とをそれぞれ有する第1及び第2の可動ブライン
ド部を含むことが好ましい。この好ましい態様におい
て、第1の可動ブラインド部中の可動エッジ部と、該第
1の可動ブラインド部中の可動エッジ部と対向配置され
る第2の可動ブラインド部中の可動エッジ部とは互いに
重ね合わされるように形成され、これにより第1及び第
2の可動ブラインドで1つの遮光領域を形成することが
好ましい。
ド部は、前記2つの可動エッジ部と前記駆動部と前記遮
光部材とをそれぞれ有する第1及び第2の可動ブライン
ド部を含むことが好ましい。この好ましい態様におい
て、第1の可動ブラインド部中の可動エッジ部と、該第
1の可動ブラインド部中の可動エッジ部と対向配置され
る第2の可動ブラインド部中の可動エッジ部とは互いに
重ね合わされるように形成され、これにより第1及び第
2の可動ブラインドで1つの遮光領域を形成することが
好ましい。
【0015】また、前記可動ブラインド部中の伸縮自在
な遮光部材は、折り畳み可能な蛇腹から構成されている
ことが好ましい。また、前記可動ブラインド部中の伸縮
自在な遮光部材は、巻き取りローラを使った幕から構成
されていることが好ましい。また、前記可動ブラインド
部中の伸縮自在な遮光部材は、前記ブラインド部の伸縮
自在な遮光物は、幕の引っ張り方向を変える回転ローラ
と幕をエッジ駆動方向と略垂直方向に引っ張る張力機構
から構成されるブラインドを使用することが好ましい。
な遮光部材は、折り畳み可能な蛇腹から構成されている
ことが好ましい。また、前記可動ブラインド部中の伸縮
自在な遮光部材は、巻き取りローラを使った幕から構成
されていることが好ましい。また、前記可動ブラインド
部中の伸縮自在な遮光部材は、前記ブラインド部の伸縮
自在な遮光物は、幕の引っ張り方向を変える回転ローラ
と幕をエッジ駆動方向と略垂直方向に引っ張る張力機構
から構成されるブラインドを使用することが好ましい。
【0016】また、前記可動ブラインド部中の伸縮自在
な遮光部材は、スライドして重なり具合が変化する2枚
以上の重ね合わせた平板から構成されていることが好ま
しい。さて、本発明にかかる周辺露光方法は、前記感光
性材料を前記角型基板へ塗布する第1工程と、前記角型
基板上の前記感光性材料上の所定領域に回路パターンを
転写する第2工程と、上述の構成の何れかにかかる周辺
露光装置を用いて前記回路パターンが転写される領域に
対して露光光を照射する第3工程とを有するものであ
り、前記第3工程は、前記第2工程の前または後に実行
されるものである。
な遮光部材は、スライドして重なり具合が変化する2枚
以上の重ね合わせた平板から構成されていることが好ま
しい。さて、本発明にかかる周辺露光方法は、前記感光
性材料を前記角型基板へ塗布する第1工程と、前記角型
基板上の前記感光性材料上の所定領域に回路パターンを
転写する第2工程と、上述の構成の何れかにかかる周辺
露光装置を用いて前記回路パターンが転写される領域に
対して露光光を照射する第3工程とを有するものであ
り、前記第3工程は、前記第2工程の前または後に実行
されるものである。
【0017】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の実
施形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形
態にかかる周辺露光装置を示す装置概略図である。図1
に示す周辺露光装置は、2組の光源10A,10B及び
照射光学系11A〜15A,11B〜15Bを備えてお
り、これらは同一の構成であるため、以下においては、
一方の構成(符号Aを付した方の組)についてのみ説明
する。
施形態について説明する。図1は、本発明の第1実施形
態にかかる周辺露光装置を示す装置概略図である。図1
に示す周辺露光装置は、2組の光源10A,10B及び
照射光学系11A〜15A,11B〜15Bを備えてお
り、これらは同一の構成であるため、以下においては、
一方の構成(符号Aを付した方の組)についてのみ説明
する。
【0018】図1において、光源としての超高圧水銀灯
10Aは、400nm以下の波長の光(例えばi線(3
65nm))を含む光を発する。そして、この光は、超
高圧水銀灯が第1焦点位置となるように設けられた楕円
鏡11Aにより反射され、400nm以下の露光光のみ
を反射させるダイクロイックミラー12Aで反射された
後、楕円鏡11Aの第2焦点位置に光源像を形成する。
この第2焦点位置の近傍には、図示無きシャッターが設
けられており、このシャッターにより露光のON/OF
Fが制御される。
10Aは、400nm以下の波長の光(例えばi線(3
65nm))を含む光を発する。そして、この光は、超
高圧水銀灯が第1焦点位置となるように設けられた楕円
鏡11Aにより反射され、400nm以下の露光光のみ
を反射させるダイクロイックミラー12Aで反射された
後、楕円鏡11Aの第2焦点位置に光源像を形成する。
この第2焦点位置の近傍には、図示無きシャッターが設
けられており、このシャッターにより露光のON/OF
Fが制御される。
【0019】楕円鏡11Aの第2焦点位置に形成される
光源像からの光は、コリメータレンズ13Aによりほぼ
コリメートされ、オプティカルインテグレータとしての
フライアイレンズ14Aに入射する。本実施形態におけ
るフライアイレンズ14Aは、所定の断面形状を有する
複数のレンズ素子を集積してなり、これらレンズ素子の
断面形状が基板上での照射領域と相似形状となってい
る。例えば基板上での照射領域が長方形状である場合に
は各レンズ素子の断面形状も長方形状となる。そして複
数のレンズ素子は通常、各々正レンズで構成され、それ
らの射出側に複数の光源像(2次光源)を形成する。フ
ライアイレンズ14Aを通過した光は、フライアイレン
ズ14Aに対して所定の角度に傾斜して配置された凹面
鏡15Aにて反射され、基板17上へ光束が導かれる。
ここで、ここで、フライアイレンズ14Aの複数のレン
ズ素子の入射面の各々が、これら複数のレンズ素子及び
凹面鏡15Aによって所定倍率のもとで角型基板17上
にそれぞれ結像する。本実施形態ではフライアイレンズ
14Aを構成する各々のレンズ素子の入射面が長方形状
であるため、角型基板17上に形成される照射領域は長
方形状の領域となる。
光源像からの光は、コリメータレンズ13Aによりほぼ
コリメートされ、オプティカルインテグレータとしての
フライアイレンズ14Aに入射する。本実施形態におけ
るフライアイレンズ14Aは、所定の断面形状を有する
複数のレンズ素子を集積してなり、これらレンズ素子の
断面形状が基板上での照射領域と相似形状となってい
る。例えば基板上での照射領域が長方形状である場合に
は各レンズ素子の断面形状も長方形状となる。そして複
数のレンズ素子は通常、各々正レンズで構成され、それ
らの射出側に複数の光源像(2次光源)を形成する。フ
ライアイレンズ14Aを通過した光は、フライアイレン
ズ14Aに対して所定の角度に傾斜して配置された凹面
鏡15Aにて反射され、基板17上へ光束が導かれる。
ここで、ここで、フライアイレンズ14Aの複数のレン
ズ素子の入射面の各々が、これら複数のレンズ素子及び
凹面鏡15Aによって所定倍率のもとで角型基板17上
にそれぞれ結像する。本実施形態ではフライアイレンズ
14Aを構成する各々のレンズ素子の入射面が長方形状
であるため、角型基板17上に形成される照射領域は長
方形状の領域となる。
【0020】そして、凹面鏡15Aと角型基板17との
間であって角型基板17に近接した位置には、図中X方
向に延びた形状のブラインド16Aが配置されている。
このブラインド16Aは図中Y方向に沿って移動可能に
設けられており、ブラインド16Aの移動により角型基
板17上に形成される照射領域(露光領域)のY方向の
幅を可変にすることが可能である。
間であって角型基板17に近接した位置には、図中X方
向に延びた形状のブラインド16Aが配置されている。
このブラインド16Aは図中Y方向に沿って移動可能に
設けられており、ブラインド16Aの移動により角型基
板17上に形成される照射領域(露光領域)のY方向の
幅を可変にすることが可能である。
【0021】さて、本実施形態では、角型基板17のサ
イズが例えば700〜1000mmぐらいの大型基板を
想定しており、照射光学系(特に凹面鏡15A)を小型
にするために、フライアイレンズ14Aと凹面鏡15A
の距離を可能な限り近づけている。そして、本実施形態
は周辺の不要なレジストを感光させるのが目的であるた
め、照射光学系としては、基板側を特にテレセントリッ
クにはしていない。
イズが例えば700〜1000mmぐらいの大型基板を
想定しており、照射光学系(特に凹面鏡15A)を小型
にするために、フライアイレンズ14Aと凹面鏡15A
の距離を可能な限り近づけている。そして、本実施形態
は周辺の不要なレジストを感光させるのが目的であるた
め、照射光学系としては、基板側を特にテレセントリッ
クにはしていない。
【0022】この照射光学系にて露光できる領域(照射
領域)を例えば、700×100mmの長方形状とした
場合を考える。この場合、基板17上において、照射領
域の回路パターン側(照射光学系11A〜15Aの組で
考えると−Y方向側)の端部(エッジ)を精度良く露光
することが必要となるが、この方向(Y方向)は照射領
域の短手方向に相当し、照射光学系が基板側非テレセン
トリックであっても、像高が小さくなるため主光線の傾
き角は小さな範囲に収められる。
領域)を例えば、700×100mmの長方形状とした
場合を考える。この場合、基板17上において、照射領
域の回路パターン側(照射光学系11A〜15Aの組で
考えると−Y方向側)の端部(エッジ)を精度良く露光
することが必要となるが、この方向(Y方向)は照射領
域の短手方向に相当し、照射光学系が基板側非テレセン
トリックであっても、像高が小さくなるため主光線の傾
き角は小さな範囲に収められる。
【0023】なお、照射光学系が非テレセントリックで
あることによるブラインド16Aの位置と、照射領域の
エッジの位置とのずれ(エッジのテレセン誤差)は以下
の手法で補正することができる。まず、ブラインド16
AのXY平面内での位置と、このブラインド16Aによ
り規定される照射領域の端部のXY平面内での位置との
関係を予め求めておき、この関係を所定の記憶部へ記憶
させておく。そして、この記憶された関係にもどづい
て、実際の露光位置(照射領域の端部の位置)とブライ
ンド16Aの設定位置とのオフセット管理を行えば、よ
り正確な露光位置の管理を行うことが可能になる。
あることによるブラインド16Aの位置と、照射領域の
エッジの位置とのずれ(エッジのテレセン誤差)は以下
の手法で補正することができる。まず、ブラインド16
AのXY平面内での位置と、このブラインド16Aによ
り規定される照射領域の端部のXY平面内での位置との
関係を予め求めておき、この関係を所定の記憶部へ記憶
させておく。そして、この記憶された関係にもどづい
て、実際の露光位置(照射領域の端部の位置)とブライ
ンド16Aの設定位置とのオフセット管理を行えば、よ
り正確な露光位置の管理を行うことが可能になる。
【0024】また、凹面鏡15Aと基板17との距離を
大きく設定し、凹面鏡15A自体の焦点距離を長く設定
すれば、基板17上へ向かう光束の開口数(N.A.)
を小さくでき、ブラインド16Aで制限される照射領域
のエッジのボケを少なくすることができる。また、本実
施形態では、凹面鏡15A,15Bを用いた照射光学系
を例として記載したが、当然フライアイレンズのみから
なる照射光学系、フライアイレンズとレンズ系と平面鏡
とからなる照射光学系、フライアイレンズとレンズ系と
凹面鏡とからなる照射光学系や、フレネルレンズを用い
た照射光学系であっても構わない。
大きく設定し、凹面鏡15A自体の焦点距離を長く設定
すれば、基板17上へ向かう光束の開口数(N.A.)
を小さくでき、ブラインド16Aで制限される照射領域
のエッジのボケを少なくすることができる。また、本実
施形態では、凹面鏡15A,15Bを用いた照射光学系
を例として記載したが、当然フライアイレンズのみから
なる照射光学系、フライアイレンズとレンズ系と平面鏡
とからなる照射光学系、フライアイレンズとレンズ系と
凹面鏡とからなる照射光学系や、フレネルレンズを用い
た照射光学系であっても構わない。
【0025】また、通常凹面鏡や簡単なレンズ系の組み
合わせでは、非照射面上で像高が高くなると照度が低下
し、照度ムラが生ずる場合がある。このような場合に
は、レンズ系を用いて、ディストーションをマイナスに
することにより、周辺部での照度低下を防ぐ方が望まし
い。図2は、図1に示した照射光学系を備える周辺露光
装置の全体的な構成を示す斜視図である。
合わせでは、非照射面上で像高が高くなると照度が低下
し、照度ムラが生ずる場合がある。このような場合に
は、レンズ系を用いて、ディストーションをマイナスに
することにより、周辺部での照度低下を防ぐ方が望まし
い。図2は、図1に示した照射光学系を備える周辺露光
装置の全体的な構成を示す斜視図である。
【0026】図2において、光源10A,10B、楕円
鏡11A,11B、ダイクロイックミラー12A,12
B、コリメータレンズ13A,13B、及びフライアイ
レンズ14A,14Bは、それぞれランプユニット18
A,18Bの中に収納されている。そして、これらのラ
ンプユニット18A,18Bは、周辺露光装置のフレー
ム(架台)19に取り付けられている。フレーム19
は、XY平面内において四角形状となっている梁部分
と、四角形状のそれぞれの頂点からZ軸方向に伸びた形
状の4本の脚部分とからなる。そして、フレーム19の
Y方向に延びた2つの梁部分の下面にはガイド19L,
19Rが設けられており、2つのブラインド16A,1
6Bを保持する部材20LA,20LB,20RA,2
0RBは、これらのガイド19L,19Rに沿って±Y
方向へ移動可能となるようにフレーム19に設けられて
いる。
鏡11A,11B、ダイクロイックミラー12A,12
B、コリメータレンズ13A,13B、及びフライアイ
レンズ14A,14Bは、それぞれランプユニット18
A,18Bの中に収納されている。そして、これらのラ
ンプユニット18A,18Bは、周辺露光装置のフレー
ム(架台)19に取り付けられている。フレーム19
は、XY平面内において四角形状となっている梁部分
と、四角形状のそれぞれの頂点からZ軸方向に伸びた形
状の4本の脚部分とからなる。そして、フレーム19の
Y方向に延びた2つの梁部分の下面にはガイド19L,
19Rが設けられており、2つのブラインド16A,1
6Bを保持する部材20LA,20LB,20RA,2
0RBは、これらのガイド19L,19Rに沿って±Y
方向へ移動可能となるようにフレーム19に設けられて
いる。
【0027】次に、この図2を参照して露光動作につい
て説明する。まず、基板17がローダーのアーム(ロー
ドアーム)21により装置内に搬入される。ここで、図
2では不図示ではあるが、周辺露光装置内の基板載置位
置には、上下動可能(Z方向に可動)なピンを備えた基
板ホルダが位置している。そして、ロードアーム21は
基板ホルダ上のピンに基板を載置し、このロードアーム
21が退避した後、基板ホルダ上のピンが下方に移動
し、基板17がホルダ上に吸着される。また、基板ホル
ダまたはその周囲には、基板17のXY平面内での位置
決めを行うための基準ピンが設けられており、ロードア
ーム21が基板ホルダ上のピンに基板を載置する際、基
板17を基準ピンに押し当てて基板の位置合わせを行
う。
て説明する。まず、基板17がローダーのアーム(ロー
ドアーム)21により装置内に搬入される。ここで、図
2では不図示ではあるが、周辺露光装置内の基板載置位
置には、上下動可能(Z方向に可動)なピンを備えた基
板ホルダが位置している。そして、ロードアーム21は
基板ホルダ上のピンに基板を載置し、このロードアーム
21が退避した後、基板ホルダ上のピンが下方に移動
し、基板17がホルダ上に吸着される。また、基板ホル
ダまたはその周囲には、基板17のXY平面内での位置
決めを行うための基準ピンが設けられており、ロードア
ーム21が基板ホルダ上のピンに基板を載置する際、基
板17を基準ピンに押し当てて基板の位置合わせを行
う。
【0028】なお、基板の位置合わせにあたっては、ポ
テンシヨメータ等により基板17の位置を計測した後、
基板に補正をかけても構わないし、例えば、基板ホルダ
ごと回転調整したり、走査のためのガイド自身を回転調
整したり、ブラインドの位置により補正をかけても構わ
ない。この場合、基板ホルダをXY方向及びZ軸を中心
とする回転方向(θ方向)で微動可動となるように構成
しておく。
テンシヨメータ等により基板17の位置を計測した後、
基板に補正をかけても構わないし、例えば、基板ホルダ
ごと回転調整したり、走査のためのガイド自身を回転調
整したり、ブラインドの位置により補正をかけても構わ
ない。この場合、基板ホルダをXY方向及びZ軸を中心
とする回転方向(θ方向)で微動可動となるように構成
しておく。
【0029】ここで、照射光学系と基板17との間に配
置されるブラインド16A,16Bは、ロードアーム2
1による搬入時及び搬出時における基板17との干渉を
避けるために、基板17が載置される位置に対して10
mm程度上方(+Z方向)に設置されている。なお、ブ
ラインド16A,16Bと基板17との間隔により照射
領域端部のボケ具合、すなわちエッジ精度が決定される
ため、厳しいエッジ精度が要求される際にはブラインド
16A,16Bを基板17に可能な限り近接させる必要
がある。このような場合には、基板17の搬入時及び搬
出時にブラインド16A,16Bが基板17の搬入路
(搬出路)から外れた位置となるようにXY平面内で退
避可能に構成する、あるいはブラインド16A,16B
をZ方向に可動に設けて基板17と干渉しないように構
成すれば良い。
置されるブラインド16A,16Bは、ロードアーム2
1による搬入時及び搬出時における基板17との干渉を
避けるために、基板17が載置される位置に対して10
mm程度上方(+Z方向)に設置されている。なお、ブ
ラインド16A,16Bと基板17との間隔により照射
領域端部のボケ具合、すなわちエッジ精度が決定される
ため、厳しいエッジ精度が要求される際にはブラインド
16A,16Bを基板17に可能な限り近接させる必要
がある。このような場合には、基板17の搬入時及び搬
出時にブラインド16A,16Bが基板17の搬入路
(搬出路)から外れた位置となるようにXY平面内で退
避可能に構成する、あるいはブラインド16A,16B
をZ方向に可動に設けて基板17と干渉しないように構
成すれば良い。
【0030】次に、基板17上での照射領域の幅(Y方
向の幅)が所望の値となるように各ブラインド16A,
16Bを移動させる。そして、ランプハウス18A,1
8B内のシャッタを開き、周辺露光を開始する。このと
きの露光量の制御(シャッタ開の時間の制御)は、基板
17が載置される基板ホルダ面内の近傍に配置した照度
センサを用いて照度を計測し、基板17に必要な露光量
を達成するための時間を算出することにより行われる。
向の幅)が所望の値となるように各ブラインド16A,
16Bを移動させる。そして、ランプハウス18A,1
8B内のシャッタを開き、周辺露光を開始する。このと
きの露光量の制御(シャッタ開の時間の制御)は、基板
17が載置される基板ホルダ面内の近傍に配置した照度
センサを用いて照度を計測し、基板17に必要な露光量
を達成するための時間を算出することにより行われる。
【0031】なお、照度センサは、上記のように基板ホ
ルダに隣接して設ける構成の代わりに、照明光学系11
A〜15A,11B〜15B中を通過する光の一部を取
り出して照度センサへ導くように構成しても良い。ま
た、基板ホルダ上に設けてもかまわない。また、照度を
計測する場合は、露光中モニタを行っても構わないが、
不要なレジストを感光させることが目的であるので、複
数枚毎に一度計測するような構成をとっても構わない。
ルダに隣接して設ける構成の代わりに、照明光学系11
A〜15A,11B〜15B中を通過する光の一部を取
り出して照度センサへ導くように構成しても良い。ま
た、基板ホルダ上に設けてもかまわない。また、照度を
計測する場合は、露光中モニタを行っても構わないが、
不要なレジストを感光させることが目的であるので、複
数枚毎に一度計測するような構成をとっても構わない。
【0032】本実施形態では、2つの照射光学系を設け
ることにより、角型基板17の互いに平行な2辺を同時
に露光することにより、スループットの向上を図ってい
る。次に基板17自体を90°回転させた後、ブライン
ド16A,16Bにより照射領域の幅(Y方向の幅)を
設定し、露光された2辺と直交する2辺に対して周辺露
光を行う。
ることにより、角型基板17の互いに平行な2辺を同時
に露光することにより、スループットの向上を図ってい
る。次に基板17自体を90°回転させた後、ブライン
ド16A,16Bにより照射領域の幅(Y方向の幅)を
設定し、露光された2辺と直交する2辺に対して周辺露
光を行う。
【0033】なお、基板17の回転機構としては、例え
ば基板ホルダに設けられて、上下動(Z方向)可能で、
かつZ方向を中心として回転可能なセンターアップピン
を用いることができる。この場合、一方の2辺への周辺
露光が完了した後、センターアップピンをZ方向で上へ
移動させて、基板17を基板ホルダから浮かす。その
後、センターアップピンをZ方向を中心として90°回
転させた後に、Z方向で下へ移動させて再び基板17を
基板ホルダ上に吸着させる。
ば基板ホルダに設けられて、上下動(Z方向)可能で、
かつZ方向を中心として回転可能なセンターアップピン
を用いることができる。この場合、一方の2辺への周辺
露光が完了した後、センターアップピンをZ方向で上へ
移動させて、基板17を基板ホルダから浮かす。その
後、センターアップピンをZ方向を中心として90°回
転させた後に、Z方向で下へ移動させて再び基板17を
基板ホルダ上に吸着させる。
【0034】さて、基板17のサイズが700×800
mmの長方形状である場合を考える。基板17の中心で
基板を回転させて互いに直交する辺への露光を行う場
合、800mm側の辺(基板17の長辺)を露光する場
合の照射領域の位置と、700mm側の辺(基板17の
短辺)を露光する場合の照射領域の位置とのY方向での
差は、それぞれ50mmずつとなる。例えば800mm
側の辺を周辺露光した後に基板17を回転させて700
mm側の辺を周辺露光する場合には、照射領域の位置を
片側50mmずつ内側へ移動させる必要がある。
mmの長方形状である場合を考える。基板17の中心で
基板を回転させて互いに直交する辺への露光を行う場
合、800mm側の辺(基板17の長辺)を露光する場
合の照射領域の位置と、700mm側の辺(基板17の
短辺)を露光する場合の照射領域の位置とのY方向での
差は、それぞれ50mmずつとなる。例えば800mm
側の辺を周辺露光した後に基板17を回転させて700
mm側の辺を周辺露光する場合には、照射領域の位置を
片側50mmずつ内側へ移動させる必要がある。
【0035】この場合、長辺側の照射領域と短辺側の照
射領域との双方を照明光学系のY方向の移動無しで露光
できるように、照射領域の(Y方向の)最大幅(ブライ
ンド16A,16Bが照射領域に重ならないときの照射
領域の幅)を、基板17上で必要とされる照射領域の幅
と、角型基板17の長辺と短辺との長さの差の1/2と
の和よりも大きく設定し、ブラインド16A,16Bの
移動可能な範囲を角型基板17の長辺と短辺との長さの
差の1/2との和よりも大きくすれば良い。
射領域との双方を照明光学系のY方向の移動無しで露光
できるように、照射領域の(Y方向の)最大幅(ブライ
ンド16A,16Bが照射領域に重ならないときの照射
領域の幅)を、基板17上で必要とされる照射領域の幅
と、角型基板17の長辺と短辺との長さの差の1/2と
の和よりも大きく設定し、ブラインド16A,16Bの
移動可能な範囲を角型基板17の長辺と短辺との長さの
差の1/2との和よりも大きくすれば良い。
【0036】例えば700×800mmの基板の外周8
0mmをこの周辺露光装置で露光する場合は、まず、8
00mm側の辺への露光をブラインド16A,16Bで
80mmになるように設定した後に露光する。次に基板
17を90°回転させて700mm側を露光する。この
場合には、基板17の中心を回転軸として回転させれ
ば、基板の短辺は800mm側の辺と比べて片側50m
m内側に位置することになる。この場合、ブラインド1
6A,16BをY方向へ移動させて、この基板17の短
辺より50mm内側に照射領域の端部が位置するように
設定し、露光を開始する。すなわち、800mm側(長
辺側)を露光したときのブラインド16A,16Bの位
置よりも更に、50mm内側にブラインド16A,16
Bを設定し、露光を行えば良いため、基板17の回転に
伴う照明光学系の移動が無くてすむ。
0mmをこの周辺露光装置で露光する場合は、まず、8
00mm側の辺への露光をブラインド16A,16Bで
80mmになるように設定した後に露光する。次に基板
17を90°回転させて700mm側を露光する。この
場合には、基板17の中心を回転軸として回転させれ
ば、基板の短辺は800mm側の辺と比べて片側50m
m内側に位置することになる。この場合、ブラインド1
6A,16BをY方向へ移動させて、この基板17の短
辺より50mm内側に照射領域の端部が位置するように
設定し、露光を開始する。すなわち、800mm側(長
辺側)を露光したときのブラインド16A,16Bの位
置よりも更に、50mm内側にブラインド16A,16
Bを設定し、露光を行えば良いため、基板17の回転に
伴う照明光学系の移動が無くてすむ。
【0037】しかしながら、この場合には、縦横比の大
きな基板を露光する場合には実質的に露光に寄与する光
量が少なくなってしまうため、照射光学系全体を露光幅
と直交する方向に移動させるための駆動機構とガイドを
設けて、Y方向に移動可能にすれば良い。また、照射光
学系の一部、例えば凹面鏡15A,15BをY方向に移
動可能とし、フライアイレンズ14A,14Bからの光
束のYZ平面における傾きを変更可能としても良く、ま
た凹面鏡15A,15BをX方向を軸として回転可能と
しても良い。
きな基板を露光する場合には実質的に露光に寄与する光
量が少なくなってしまうため、照射光学系全体を露光幅
と直交する方向に移動させるための駆動機構とガイドを
設けて、Y方向に移動可能にすれば良い。また、照射光
学系の一部、例えば凹面鏡15A,15BをY方向に移
動可能とし、フライアイレンズ14A,14Bからの光
束のYZ平面における傾きを変更可能としても良く、ま
た凹面鏡15A,15BをX方向を軸として回転可能と
しても良い。
【0038】次に図3及び図4を参照して、第1実施形
態の変形例について説明する。この変形例は、基板の周
辺部のみに露光を行うだけではなく、基板の中央部に対
しても露光を行う例である。これは、基板自体に2面パ
ネルを形成する場合や、4面パネルを形成する場合にお
ける周辺露光となる。なお、基板の中央部であっても形
成される回路パターンの領域に対しては周辺部となるた
め、以下では基板の中央部への露光であっても周辺露光
と称する。
態の変形例について説明する。この変形例は、基板の周
辺部のみに露光を行うだけではなく、基板の中央部に対
しても露光を行う例である。これは、基板自体に2面パ
ネルを形成する場合や、4面パネルを形成する場合にお
ける周辺露光となる。なお、基板の中央部であっても形
成される回路パターンの領域に対しては周辺部となるた
め、以下では基板の中央部への露光であっても周辺露光
と称する。
【0039】図3に示す変形例は、図1及び図2に示し
た第1実施形態の周辺露光装置に、もう一組の照射光学
系を設けたものである。図3には、追加された照射光学
系及びブラインド16A,16Bを示している。図3に
おいて、光源10C、楕円鏡11C、ダイクロイックミ
ラー12C、コリメータレンズ13C、及びフライアイ
レンズ14Cは、第1実施形態で説明した構成と同一で
あるため、ここでは説明を省略する。図3に示す照射光
学系において、図1に示した照射光学系と異なる点は、
凹面鏡15Cが固定されているのではなく、図中X方向
(照射領域の長手方向)を軸として回転可能に設けられ
ている点である。なお、図3には、図1で示したブライ
ンド16A,16Bの端部とはY方向において反対側の
端部を示している。前述のように、ブラインド16A,
16BはそのY方向の位置を任意に設定することが可能
であるため、凹面鏡15Cの回転と、ブラインド16
A,16Bの移動とを連動させれば、基板17上での照
射領域のY方向の位置及びY方向の幅を任意に設定する
ことができる。
た第1実施形態の周辺露光装置に、もう一組の照射光学
系を設けたものである。図3には、追加された照射光学
系及びブラインド16A,16Bを示している。図3に
おいて、光源10C、楕円鏡11C、ダイクロイックミ
ラー12C、コリメータレンズ13C、及びフライアイ
レンズ14Cは、第1実施形態で説明した構成と同一で
あるため、ここでは説明を省略する。図3に示す照射光
学系において、図1に示した照射光学系と異なる点は、
凹面鏡15Cが固定されているのではなく、図中X方向
(照射領域の長手方向)を軸として回転可能に設けられ
ている点である。なお、図3には、図1で示したブライ
ンド16A,16Bの端部とはY方向において反対側の
端部を示している。前述のように、ブラインド16A,
16BはそのY方向の位置を任意に設定することが可能
であるため、凹面鏡15Cの回転と、ブラインド16
A,16Bの移動とを連動させれば、基板17上での照
射領域のY方向の位置及びY方向の幅を任意に設定する
ことができる。
【0040】次にこの変形例の露光動作について説明す
る。一例として、図4に示す如き露光パターンの場合に
は、まず、基板17を装置内に搬入し、基板17の周辺
部の領域171と基板17の周辺部の領域172への露
光を行う。この時の露光幅は、ブラインド16A,16
Bにより任意に設定可能である。この2辺(領域17
1,172)のの露光の後、基板17を90°回転さ
せ、基板17の周辺部の領域173,174への露光を
行う。
る。一例として、図4に示す如き露光パターンの場合に
は、まず、基板17を装置内に搬入し、基板17の周辺
部の領域171と基板17の周辺部の領域172への露
光を行う。この時の露光幅は、ブラインド16A,16
Bにより任意に設定可能である。この2辺(領域17
1,172)のの露光の後、基板17を90°回転さ
せ、基板17の周辺部の領域173,174への露光を
行う。
【0041】次に、周辺部の照射光学系11A〜15
A,11B〜15B内のシャッタを閉じて光束をカット
し、基板17の中央部に配置された照射光学系11C〜
15Cを用いて基板17の中央部の領域175を露光す
る。このとき、ブラインド16A,16Bにて中央部の
領域175の露光幅を設定しておく。このように、中央
部の光学系のシャッターをオープンすることにより中央
部の露光を開始する。この中央部の領域175への露光
が完了したら、基板17を90°回転させて元の位置に
もどして、更に中央部の領域176を露光する。こうし
て時分割にて4回の露光を行うことにより基板17の中
央部への露光も可能になる。
A,11B〜15B内のシャッタを閉じて光束をカット
し、基板17の中央部に配置された照射光学系11C〜
15Cを用いて基板17の中央部の領域175を露光す
る。このとき、ブラインド16A,16Bにて中央部の
領域175の露光幅を設定しておく。このように、中央
部の光学系のシャッターをオープンすることにより中央
部の露光を開始する。この中央部の領域175への露光
が完了したら、基板17を90°回転させて元の位置に
もどして、更に中央部の領域176を露光する。こうし
て時分割にて4回の露光を行うことにより基板17の中
央部への露光も可能になる。
【0042】また、上述の変形例では、中央部の領域1
75,176への露光を行う照射光学系中の凹面鏡15
Cを照射領域の長辺方向を軸とする回転方向へ回転可能
として、照射領域の位置をその長辺方向と直交する方向
に移動可能としたが、周辺部の領域171〜174への
露光を行う照射光学系中の凹面鏡15A,15Bを回転
可能として周辺部の領域171〜174のみならず、中
央部の領域175,176に対しても露光を行えるよう
に構成しても構わない。この場合には、あらためて中央
部の露光の為に光学系を用いることをせずにすむといっ
た利点がある。
75,176への露光を行う照射光学系中の凹面鏡15
Cを照射領域の長辺方向を軸とする回転方向へ回転可能
として、照射領域の位置をその長辺方向と直交する方向
に移動可能としたが、周辺部の領域171〜174への
露光を行う照射光学系中の凹面鏡15A,15Bを回転
可能として周辺部の領域171〜174のみならず、中
央部の領域175,176に対しても露光を行えるよう
に構成しても構わない。この場合には、あらためて中央
部の露光の為に光学系を用いることをせずにすむといっ
た利点がある。
【0043】なお、上述の露光動作では、周辺部の領域
171〜174への露光と、中央部の領域175,17
6への露光とを別の動作にて行ったが、中央部の照射光
学系11C〜15Cのみに対応するブラインドを配置す
るスペースが確保できれば、3つの照射光学系を同時に
用いて、領域171,172,176への露光を同時に
行った後に基板を90°回転させ、領域173,17
4,175への露光を同時に行うこともできる。このよ
うにすれば、周辺露光のスループットを向上できる利点
がある。
171〜174への露光と、中央部の領域175,17
6への露光とを別の動作にて行ったが、中央部の照射光
学系11C〜15Cのみに対応するブラインドを配置す
るスペースが確保できれば、3つの照射光学系を同時に
用いて、領域171,172,176への露光を同時に
行った後に基板を90°回転させ、領域173,17
4,175への露光を同時に行うこともできる。このよ
うにすれば、周辺露光のスループットを向上できる利点
がある。
【0044】また、上記実施形態では、照射光学系に凹
面鏡を用いたが、凹面鏡に限ることなく、例えばレンズ
系と平面鏡、レンズ系と凹面鏡、レンズ系と凸面鏡、更
にはレンズのみの構成や、フレネルレンズを用いても当
然構わない。また、上述の実施形態ではオプティカルイ
ンテグレータとしてフライアイレンズを適用したが、射
出面の形状が照射領域と相似形のロッドインテグレータ
(内面反射型インテグレータ)や、ランダムに束ねられ
たファイバー束(ランダムファイバー束)をオプティカ
ルインテグレータとして用いても構わない。また、ファ
イバーにて光束を整形する場合には射出端を矩形にして
拡大光学系にてファイバー端をリレーする構成とするの
が望ましい。また、フライアイレンズを直接楕円鏡の第
2焦点位置近傍に配置して、リレーレンズ無で、フライ
アイレンズのみで、基板を照明しても構わない。
面鏡を用いたが、凹面鏡に限ることなく、例えばレンズ
系と平面鏡、レンズ系と凹面鏡、レンズ系と凸面鏡、更
にはレンズのみの構成や、フレネルレンズを用いても当
然構わない。また、上述の実施形態ではオプティカルイ
ンテグレータとしてフライアイレンズを適用したが、射
出面の形状が照射領域と相似形のロッドインテグレータ
(内面反射型インテグレータ)や、ランダムに束ねられ
たファイバー束(ランダムファイバー束)をオプティカ
ルインテグレータとして用いても構わない。また、ファ
イバーにて光束を整形する場合には射出端を矩形にして
拡大光学系にてファイバー端をリレーする構成とするの
が望ましい。また、フライアイレンズを直接楕円鏡の第
2焦点位置近傍に配置して、リレーレンズ無で、フライ
アイレンズのみで、基板を照明しても構わない。
【0045】図5は、照射光学系をレンズ系のみで構成
し、オプティカルインテグレータとしてロッド型(内面
反射型)インテグレータを用いた場合の変形例である。
図5において、光源10及び楕円鏡11は、前述の第1
実施形態と同様である。そして、楕円鏡11の第2焦点
位置近傍に入射端面が位置するようにロッド型インテグ
レータ22を配置する。ロッド型インテグレータ22に
入射する楕円鏡からの光は、このロッド型インテグレー
タ22の内面で反射を繰り返し、その射出面にほぼ均一
な照度分布を形成する。ロッド型インテグレータ22の
射出側には、その射出面の像を被照射面としての基板1
7上に形成するためのリレー光学系23が配置されてお
り、基板17上にはロッド型インテグレータ22の射出
面の像である照射領域が形成される。なお、本変形例で
は、リレー光学系22の倍率は拡大倍率としている。ま
た、ロッド型インテグレータの射出面の形状は基板17
上の照射領域と相似形状に形成している。図5の例では
リレー光学系として屈折型光学系(レンズのみの光学
系)を適用したが、前述したようにフレネルレンズ、凹
面鏡等を組み合わせて構成しても構わない。また、図5
の例では、照射光学系11,22,23を折れ曲がりの
無い光軸に沿って直線的に配置したが、照射光学系の光
路中に光路折り曲げミラーを設けて、その光路を適宜折
り曲げても良い。例えば、光路折り曲げミラーは、リレ
ー光学系23と基板17との間の光路中、リレー光学系
23中、リレー光学系23とロッド型インテグレータ2
2との間の光路中、ロッド型インテグレータ22と楕円
鏡11との間の光路中などの少なくとも1つの位置に配
置することができる。また、ロッド型インテグレータ2
2自体に光路折り曲げ機能を持たせるために、L字形状
としても良い。なお、上述の変形例のようにY方向にお
ける中央の照射光学系では、周辺の照射光学系との光路
の干渉を避けるために光路折り曲げミラーにより照射光
学系の光軸をXZ平面内で折り曲げることが好ましい。
し、オプティカルインテグレータとしてロッド型(内面
反射型)インテグレータを用いた場合の変形例である。
図5において、光源10及び楕円鏡11は、前述の第1
実施形態と同様である。そして、楕円鏡11の第2焦点
位置近傍に入射端面が位置するようにロッド型インテグ
レータ22を配置する。ロッド型インテグレータ22に
入射する楕円鏡からの光は、このロッド型インテグレー
タ22の内面で反射を繰り返し、その射出面にほぼ均一
な照度分布を形成する。ロッド型インテグレータ22の
射出側には、その射出面の像を被照射面としての基板1
7上に形成するためのリレー光学系23が配置されてお
り、基板17上にはロッド型インテグレータ22の射出
面の像である照射領域が形成される。なお、本変形例で
は、リレー光学系22の倍率は拡大倍率としている。ま
た、ロッド型インテグレータの射出面の形状は基板17
上の照射領域と相似形状に形成している。図5の例では
リレー光学系として屈折型光学系(レンズのみの光学
系)を適用したが、前述したようにフレネルレンズ、凹
面鏡等を組み合わせて構成しても構わない。また、図5
の例では、照射光学系11,22,23を折れ曲がりの
無い光軸に沿って直線的に配置したが、照射光学系の光
路中に光路折り曲げミラーを設けて、その光路を適宜折
り曲げても良い。例えば、光路折り曲げミラーは、リレ
ー光学系23と基板17との間の光路中、リレー光学系
23中、リレー光学系23とロッド型インテグレータ2
2との間の光路中、ロッド型インテグレータ22と楕円
鏡11との間の光路中などの少なくとも1つの位置に配
置することができる。また、ロッド型インテグレータ2
2自体に光路折り曲げ機能を持たせるために、L字形状
としても良い。なお、上述の変形例のようにY方向にお
ける中央の照射光学系では、周辺の照射光学系との光路
の干渉を避けるために光路折り曲げミラーにより照射光
学系の光軸をXZ平面内で折り曲げることが好ましい。
【0046】また、オプティカルインテグレータとして
は、ランダムに束ねられたファイバー束(ランダムファ
イバー束)でも良い。この場合、ランダムファイバー束
は、図5のロッド型インテグレータと同じ位置に配置す
ることになるが、ファイバー束を構成する単繊維が基板
17上に転写されないように、このファイバー束の射出
端と基板17との共役関係を若干ずらすこと、言いかえ
ると、基板17上にファイバー射出端のディフォーカス
像を形成することが好ましい。なお、ファイバー束を用
いる場合でも、その射出端全体の形状を基板17上に形
成される照射領域の形状と相似形状とすることが良い。
は、ランダムに束ねられたファイバー束(ランダムファ
イバー束)でも良い。この場合、ランダムファイバー束
は、図5のロッド型インテグレータと同じ位置に配置す
ることになるが、ファイバー束を構成する単繊維が基板
17上に転写されないように、このファイバー束の射出
端と基板17との共役関係を若干ずらすこと、言いかえ
ると、基板17上にファイバー射出端のディフォーカス
像を形成することが好ましい。なお、ファイバー束を用
いる場合でも、その射出端全体の形状を基板17上に形
成される照射領域の形状と相似形状とすることが良い。
【0047】次に、図6を参照して第2実施形態につい
て説明する。第2実施形態の周辺露光装置は、1つの照
射光学系で基板の全面を照射するものである。なお、図
6では第1実施形態の周辺露光装置と同じ機能を有する
部材には同じ符号を付してある。図6に示す例における
照射光学系自体の構成は、前述の第1実施形態の照射光
学系と同様の構成であり、光源、楕円鏡、コリメートレ
ンズ、フライアイインテグレータ及び凹面鏡を有してい
る。ここで、第1実施形態の照射光学系とは異なる点
は、凹面鏡24からの照明光が、基板全体を照明できる
ように構成されている点である。また、第2実施形態の
ブラインド16A,16B自体の構成は、第1実施形態
と同様であるが、これらのブラインド16A,16Bの
(Y方向における)間に、基板17の中央部に対して露
光させないための遮光部材を配置している。このブライ
ンド16A,16BのY方向への移動により、基板17
上への露光領域を可変にしている。
て説明する。第2実施形態の周辺露光装置は、1つの照
射光学系で基板の全面を照射するものである。なお、図
6では第1実施形態の周辺露光装置と同じ機能を有する
部材には同じ符号を付してある。図6に示す例における
照射光学系自体の構成は、前述の第1実施形態の照射光
学系と同様の構成であり、光源、楕円鏡、コリメートレ
ンズ、フライアイインテグレータ及び凹面鏡を有してい
る。ここで、第1実施形態の照射光学系とは異なる点
は、凹面鏡24からの照明光が、基板全体を照明できる
ように構成されている点である。また、第2実施形態の
ブラインド16A,16B自体の構成は、第1実施形態
と同様であるが、これらのブラインド16A,16Bの
(Y方向における)間に、基板17の中央部に対して露
光させないための遮光部材を配置している。このブライ
ンド16A,16BのY方向への移動により、基板17
上への露光領域を可変にしている。
【0048】第2実施形態では、上述のように1つの光
源を用いることにより、部品点数の削減を行い、装置の
コストダウンを図っている。さらに、第1実施形態と比
較すると、ランプの交換時も光源が1つであることか
ら、ダウンタイムを最小にすることも可能である。第2
実施形態における露光動作は、ブラインド16A,16
BのY方向の位置を設定した後に基板17の対向する2
辺への露光を行い、その後、基盤17を90°回転させ
た後にブラインド16A,16BのY方向の位置を設定
し、露光済みの2辺と交わる方向の2辺への露光を行う
ものである。このように、第2実施形態では、基板17
を90°回転することにより基板の4辺への露光を可能
にしているが、4つのブラインドを基板の各辺毎に対応
させて配置することも可能である。このように4つのブ
ラインド(各辺毎のブラインド)を設ける場合には、例
えば、基板17の互いに平行な2つの辺(対向する2つ
の辺)に対して照射領域を2つのブラインドで設定した
後にこれら2辺に対して露光を行う。このとき露光され
るべき辺と交わる方向のブラインドは、照射領域外へ退
避させておけば良い。その後、露光済みの辺と平行に延
びるブラインドを照射領域外へ退避させ、露光済みの辺
と交わる方向のブラインドを用いて、露光済みの2辺と
交わる2辺の照射領域を設定し露光する。このように構
成すれば、基板17の90°回転は不要になる。
源を用いることにより、部品点数の削減を行い、装置の
コストダウンを図っている。さらに、第1実施形態と比
較すると、ランプの交換時も光源が1つであることか
ら、ダウンタイムを最小にすることも可能である。第2
実施形態における露光動作は、ブラインド16A,16
BのY方向の位置を設定した後に基板17の対向する2
辺への露光を行い、その後、基盤17を90°回転させ
た後にブラインド16A,16BのY方向の位置を設定
し、露光済みの2辺と交わる方向の2辺への露光を行う
ものである。このように、第2実施形態では、基板17
を90°回転することにより基板の4辺への露光を可能
にしているが、4つのブラインドを基板の各辺毎に対応
させて配置することも可能である。このように4つのブ
ラインド(各辺毎のブラインド)を設ける場合には、例
えば、基板17の互いに平行な2つの辺(対向する2つ
の辺)に対して照射領域を2つのブラインドで設定した
後にこれら2辺に対して露光を行う。このとき露光され
るべき辺と交わる方向のブラインドは、照射領域外へ退
避させておけば良い。その後、露光済みの辺と平行に延
びるブラインドを照射領域外へ退避させ、露光済みの辺
と交わる方向のブラインドを用いて、露光済みの2辺と
交わる2辺の照射領域を設定し露光する。このように構
成すれば、基板17の90°回転は不要になる。
【0049】次に、図7を参照して、第2実施形態の変
形例について説明する。図7において、前述の第1及び
第2実施形態と同様の機能を有する部材には同じ符号を
付してある。なお、図7(a)は第2実施形態の第1の
変形例を示し、図7(b)は第2の変形例を示す。これ
ら図7(a),(b)に示す第2実施形態の変形例で
は、ブラインド16A,16B間に位置する遮光部材を
光反射性の部材で構成し、さらに反射された光束を基板
17へ向けて反射させることにより、光量ロスの低減を
図るものである。
形例について説明する。図7において、前述の第1及び
第2実施形態と同様の機能を有する部材には同じ符号を
付してある。なお、図7(a)は第2実施形態の第1の
変形例を示し、図7(b)は第2の変形例を示す。これ
ら図7(a),(b)に示す第2実施形態の変形例で
は、ブラインド16A,16B間に位置する遮光部材を
光反射性の部材で構成し、さらに反射された光束を基板
17へ向けて反射させることにより、光量ロスの低減を
図るものである。
【0050】図7(a)に示す第1の変形例において、
第2実施形態と異なる点は、遮光部材25の代わりに平
面鏡26を設け、この平面鏡26にて上方(+Z方向)
へ反射された光束を基板17の照射領域へ向けて反射さ
せる反射部材27A,27Bを設けた点である。これに
より、第2実施形態では遮光部材25で遮光されてロス
となっていた光束が、本変形例では基板17の照射領域
へ導かれるため、光量ロスの低減が図れ、仮に同じ出力
の光源を用いる場合で比較すれば露光時間の短縮を図る
ことができる。なお、平面鏡26の代わりに、凹面鏡や
凸面鏡、さらには図中X方向に稜線を持ち凹面鏡側に凸
となる屋根型反射面を用いることも可能である。なお、
凸面鏡や屋根型反射面を用いる場合には、さらに多くの
光量を反射部材27A,27Bへ導くことが可能である
ため、さらなる露光時間の短縮、すなわちスループット
の向上を図ることができる。
第2実施形態と異なる点は、遮光部材25の代わりに平
面鏡26を設け、この平面鏡26にて上方(+Z方向)
へ反射された光束を基板17の照射領域へ向けて反射さ
せる反射部材27A,27Bを設けた点である。これに
より、第2実施形態では遮光部材25で遮光されてロス
となっていた光束が、本変形例では基板17の照射領域
へ導かれるため、光量ロスの低減が図れ、仮に同じ出力
の光源を用いる場合で比較すれば露光時間の短縮を図る
ことができる。なお、平面鏡26の代わりに、凹面鏡や
凸面鏡、さらには図中X方向に稜線を持ち凹面鏡側に凸
となる屋根型反射面を用いることも可能である。なお、
凸面鏡や屋根型反射面を用いる場合には、さらに多くの
光量を反射部材27A,27Bへ導くことが可能である
ため、さらなる露光時間の短縮、すなわちスループット
の向上を図ることができる。
【0051】図7(b)に示す第2の変形例では、遮光
部材25の(Y方向における)外側に、斜めに配置され
た反射ブラインド28A,28Bを設けた点である。こ
のとき、基板17上に形成される照射領域の内側の端部
は、反射ブラインド28A,28Bのエッジ部分(端
部)により規定される。そして、反射ブラインド28
A,28Bの反射面にて反射された光束が、基板17上
の照射領域へ反射されるように、各反射ブラインド28
A,28Bの傾きを設定する。この構成では、反射ブラ
インド28A,28B自体を図中Y方向に沿って移動さ
せることにより、基板17上の照射領域の端部のY方向
の位置を設定できるが、このとき反射ブラインド28
A,28Bの傾きも変化させて、常に反射ブラインド2
8A,28Bでの反射光束が照射領域へ導かれるように
構成することが好ましい。
部材25の(Y方向における)外側に、斜めに配置され
た反射ブラインド28A,28Bを設けた点である。こ
のとき、基板17上に形成される照射領域の内側の端部
は、反射ブラインド28A,28Bのエッジ部分(端
部)により規定される。そして、反射ブラインド28
A,28Bの反射面にて反射された光束が、基板17上
の照射領域へ反射されるように、各反射ブラインド28
A,28Bの傾きを設定する。この構成では、反射ブラ
インド28A,28B自体を図中Y方向に沿って移動さ
せることにより、基板17上の照射領域の端部のY方向
の位置を設定できるが、このとき反射ブラインド28
A,28Bの傾きも変化させて、常に反射ブラインド2
8A,28Bでの反射光束が照射領域へ導かれるように
構成することが好ましい。
【0052】また、第2の変形例において、照射光学系
による最大照射領域を基板17のサイズよりも小さく設
定しておき、反射ブラインド28A,28Bの反射光束
のみを基板17へ導くように(凹面鏡24から直接に基
板17へ導かれる光束がないように)構成しても良い。
この場合、斜設された反射ブラインド28A,28Bの
下部分のY方向の位置を固定し、反射ブラインド28
A,28Bの上部を上下動させる(反射ブラインド28
A,28Bの下部分を軸として回転可能に設ける)こと
により、基板17上での照射領域のY方向の幅を変更す
ることが可能となる。
による最大照射領域を基板17のサイズよりも小さく設
定しておき、反射ブラインド28A,28Bの反射光束
のみを基板17へ導くように(凹面鏡24から直接に基
板17へ導かれる光束がないように)構成しても良い。
この場合、斜設された反射ブラインド28A,28Bの
下部分のY方向の位置を固定し、反射ブラインド28
A,28Bの上部を上下動させる(反射ブラインド28
A,28Bの下部分を軸として回転可能に設ける)こと
により、基板17上での照射領域のY方向の幅を変更す
ることが可能となる。
【0053】なお、上述の第1及び第2の変形例では、
基板17の対向する2辺への露光を行う構成で説明した
が、基板17の4辺(全辺)への露光を行う構成の場合
でも各変形例は適用できる。この場合、図7(a)の例
では、平面鏡26と凹面鏡24との間の光路を挟み、か
つ反射部材27A,27Bを結ぶ直線と直交する方向に
沿って2つの反射部材を設け、平面鏡26にて反射され
た光束をこの2つの反射部材で基板17上の残りの2辺
へそれぞれ導くように構成すれば良い。なお、この場合
には、X方向に延びた稜線を持つ屋根型反射面ではな
く、凹面鏡側に凸を向けた錐型(角錐型、円錐型)の反
射面或いは凸面鏡を併用することにより、さらに光利用
効率の向上を図れる。また、図7(b)の例では、角錐
形状の一部を形成するように4つの反射ブラインドを斜
設すれば良い、次に、図8を参照して、ブラインド部分
の変形例について説明する。図8は、ブラインドを遮光
部と透過部とを有する光透過性の基板(ガラス板)で構
成した例を示す。
基板17の対向する2辺への露光を行う構成で説明した
が、基板17の4辺(全辺)への露光を行う構成の場合
でも各変形例は適用できる。この場合、図7(a)の例
では、平面鏡26と凹面鏡24との間の光路を挟み、か
つ反射部材27A,27Bを結ぶ直線と直交する方向に
沿って2つの反射部材を設け、平面鏡26にて反射され
た光束をこの2つの反射部材で基板17上の残りの2辺
へそれぞれ導くように構成すれば良い。なお、この場合
には、X方向に延びた稜線を持つ屋根型反射面ではな
く、凹面鏡側に凸を向けた錐型(角錐型、円錐型)の反
射面或いは凸面鏡を併用することにより、さらに光利用
効率の向上を図れる。また、図7(b)の例では、角錐
形状の一部を形成するように4つの反射ブラインドを斜
設すれば良い、次に、図8を参照して、ブラインド部分
の変形例について説明する。図8は、ブラインドを遮光
部と透過部とを有する光透過性の基板(ガラス板)で構
成した例を示す。
【0054】図8(a)〜(d)に示すように、ブライ
ンドは、それぞれ遮光部30A〜30Dが表面上に設け
られた4枚のガラス基板29A〜29Dを有する。図8
(e)に示すように、これらのガラス基板29A〜29
Dは、Z方向において重なるように保持部材31A〜3
1Dにて独立に保持される。そして、図8(f)に示す
ように、各保持部材31A〜31Dは、それぞれのガラ
ス基板29A〜29Dが独立にXY平面内で移動可能と
なるようにガイド32に取り付けられている。
ンドは、それぞれ遮光部30A〜30Dが表面上に設け
られた4枚のガラス基板29A〜29Dを有する。図8
(e)に示すように、これらのガラス基板29A〜29
Dは、Z方向において重なるように保持部材31A〜3
1Dにて独立に保持される。そして、図8(f)に示す
ように、各保持部材31A〜31Dは、それぞれのガラ
ス基板29A〜29Dが独立にXY平面内で移動可能と
なるようにガイド32に取り付けられている。
【0055】これら各保持部材31A〜31DのXY平
面の移動により、4枚のガラス基板29A〜29Dの遮
光部30A〜30Dが重なった領域の大きさ、形状を可
変にできる。ここで、ガラス基板29A,29B(遮光
部30A,30B)と、ガラス基板29C,29D(遮
光部30C,30D)とのY方向における位置関係を調
整することにより、角型基板17のX方向に延びた辺
(短辺)に対する照射領域のY方向の幅を調整すること
ができる。そして、ガラス基板29A,29D(遮光部
30A,30D)と、ガラス基板29B,29C(遮光
部30B,30C)とのX方向における位置関係を調整
することにより、角型基板17のY方向に延びた辺(長
辺)に対する照射領域のX方向の幅を調整することがで
きる。このとき、各ガラス基板29A〜29D(遮光部
30A〜30D)のXY方向の位置を独立に設定するこ
とが可能であるので、角型基板17の周辺に形成される
照射領域の幅、縦横比を変更することができる。
面の移動により、4枚のガラス基板29A〜29Dの遮
光部30A〜30Dが重なった領域の大きさ、形状を可
変にできる。ここで、ガラス基板29A,29B(遮光
部30A,30B)と、ガラス基板29C,29D(遮
光部30C,30D)とのY方向における位置関係を調
整することにより、角型基板17のX方向に延びた辺
(短辺)に対する照射領域のY方向の幅を調整すること
ができる。そして、ガラス基板29A,29D(遮光部
30A,30D)と、ガラス基板29B,29C(遮光
部30B,30C)とのX方向における位置関係を調整
することにより、角型基板17のY方向に延びた辺(長
辺)に対する照射領域のX方向の幅を調整することがで
きる。このとき、各ガラス基板29A〜29D(遮光部
30A〜30D)のXY方向の位置を独立に設定するこ
とが可能であるので、角型基板17の周辺に形成される
照射領域の幅、縦横比を変更することができる。
【0056】図8に示すブラインドは、第2実施形態に
示した単一の光源と照射光学系とを組合わせて基板17
の4辺(全辺)を一括露光するものに適用できる。この
とき、図8に示すブラインドでは、ブラインド(ガラス
基板29A〜29D、遮光部30A〜30D)を駆動す
る機構自体を、XY平面において基板17よりも外側に
設けることが可能であるため、この駆動機構が基板17
へ向かう光(照射光)をさえぎらない。従って、基板1
7の4辺(全辺)を同時に露光することが可能となり、
飛躍的にスループットを向上させることが可能である。
なお、スループットがさほど要求されない場合には、同
じスループットにすることにより、ランプ自体を多少低
出力のランプにすることも可能になる。
示した単一の光源と照射光学系とを組合わせて基板17
の4辺(全辺)を一括露光するものに適用できる。この
とき、図8に示すブラインドでは、ブラインド(ガラス
基板29A〜29D、遮光部30A〜30D)を駆動す
る機構自体を、XY平面において基板17よりも外側に
設けることが可能であるため、この駆動機構が基板17
へ向かう光(照射光)をさえぎらない。従って、基板1
7の4辺(全辺)を同時に露光することが可能となり、
飛躍的にスループットを向上させることが可能である。
なお、スループットがさほど要求されない場合には、同
じスループットにすることにより、ランプ自体を多少低
出力のランプにすることも可能になる。
【0057】なお、図8に示すブラインドは、第1実施
形態に示した複数の光源と照射光学系とを組合わせて基
板17上の複数箇所に照射領域を形成するものと組合わ
せることも可能である。次に図9〜図12を参照して第
3実施形態について説明する。図9は第3実施形態にか
かる周辺露光装置のYZ平面図であり、図10は図9の
周辺露光装置におけるブラインド部を示すYZ平面図、
そして図11は図9の周辺露光装置におけるブラインド
部近傍を示すXY平面図である。
形態に示した複数の光源と照射光学系とを組合わせて基
板17上の複数箇所に照射領域を形成するものと組合わ
せることも可能である。次に図9〜図12を参照して第
3実施形態について説明する。図9は第3実施形態にか
かる周辺露光装置のYZ平面図であり、図10は図9の
周辺露光装置におけるブラインド部を示すYZ平面図、
そして図11は図9の周辺露光装置におけるブラインド
部近傍を示すXY平面図である。
【0058】図9では、前述の第1及び第2実施形態と
同様の機能を有する部材には同じ符号を付してある。図
9において、光源としての超高圧水銀灯10からの光
は、光源10の発光部が第1焦点位置となるように位置
決めされた楕円鏡12により集光され、所定の波長(例
えば400nm以下の波長)のみを反射するダイクロイ
ックミラー12を介して照射ユニット33へ導かれる。
この照射ユニット33内には、例えば楕円鏡12の第2
焦点位置に形成される光源像からの光をコリメートする
コリメータレンズ(オプティカルインテグレータ)、コ
リメータされた光から複数の光源像からなる2次光源を
形成するフライアイレンズ、フライアイレンズによる2
次光源からの光を集光するコンデンサレンズ系などが収
められている。なお、照射ユニット33としては、楕円
鏡12からの光をコリメートせずに、楕円鏡12の第2
焦点位置に形成される光源像をフライアイレンズに直接
投射する構成、楕円鏡12による光源像をリレー光学系
でフライアイレンズ内に再結像させる構成、オプティカ
ルインテグレータとして図5に示したようなロッド型イ
ンテグレータを用いる構成なども適用できる。
同様の機能を有する部材には同じ符号を付してある。図
9において、光源としての超高圧水銀灯10からの光
は、光源10の発光部が第1焦点位置となるように位置
決めされた楕円鏡12により集光され、所定の波長(例
えば400nm以下の波長)のみを反射するダイクロイ
ックミラー12を介して照射ユニット33へ導かれる。
この照射ユニット33内には、例えば楕円鏡12の第2
焦点位置に形成される光源像からの光をコリメートする
コリメータレンズ(オプティカルインテグレータ)、コ
リメータされた光から複数の光源像からなる2次光源を
形成するフライアイレンズ、フライアイレンズによる2
次光源からの光を集光するコンデンサレンズ系などが収
められている。なお、照射ユニット33としては、楕円
鏡12からの光をコリメートせずに、楕円鏡12の第2
焦点位置に形成される光源像をフライアイレンズに直接
投射する構成、楕円鏡12による光源像をリレー光学系
でフライアイレンズ内に再結像させる構成、オプティカ
ルインテグレータとして図5に示したようなロッド型イ
ンテグレータを用いる構成なども適用できる。
【0059】この照射ユニット33からの光は、光路折
り曲げミラーとしての平面鏡34にて反射されて、基板
17の全面を覆う領域を照射する。本実施形態において
も、基板17の直上には、照射光学系からの光を制限
(遮光)して基板17上に所望の形状の照射領域を形成
するための可動ブラインド部35A,35Bが設けられ
ている。
り曲げミラーとしての平面鏡34にて反射されて、基板
17の全面を覆う領域を照射する。本実施形態において
も、基板17の直上には、照射光学系からの光を制限
(遮光)して基板17上に所望の形状の照射領域を形成
するための可動ブラインド部35A,35Bが設けられ
ている。
【0060】図10を参照して可動ブラインド部35
A,35Bについて説明する。なお、本実施形態におけ
る可動ブラインド部35A,35Bの構成は同一である
ため、ここでは一方の可能ブラインド部35Aの構成に
ついてのみ説明する。図10において、可動ブラインド
部35Aは、Y方向に沿って直線的に延びたリニアガイ
ド36にガイドされてY方向へ移動可能に設けられた2
つの可動エッジ部351A,352Aと、これら2つの
可動エッジ部351A,352Aの間に設けられてY方
向の幅が伸縮自在に設けられた折畳式蛇腹(ベローズ)
353Aとを有する。この構成により、可動エッジ部3
51A,352Aの間を通って基板17へ向かう光は折
畳式蛇腹353Aにて遮光され、かつ可動エッジ部35
1A,352AのY方向における外側(可動エッジ部3
51Aの+Y方向側及び可動エッジ部352Aの−Y方
向側)を通過する光が基板17へ導かれる。従って、可
動エッジ部351A,352AのY方向への移動によ
り、基板17上の照射領域のY方向の幅を可変にでき
る。なお、可動エッジ部352A及び可動エッジ部35
1Bの間の間隔を調整することにより、基板17の中央
部付近に形成される照射領域のY方向の幅を調整でき、
可動エッジ部352A、351Bを重ねあわせることに
より、基板17の中央部への露光を行わないこともでき
る。このとき、可動エッジ部352A,351Bの端部
に形成されるブレード3520A,3510BのZ方向
の高さを僅かに異ならせておくことが好ましい。
A,35Bについて説明する。なお、本実施形態におけ
る可動ブラインド部35A,35Bの構成は同一である
ため、ここでは一方の可能ブラインド部35Aの構成に
ついてのみ説明する。図10において、可動ブラインド
部35Aは、Y方向に沿って直線的に延びたリニアガイ
ド36にガイドされてY方向へ移動可能に設けられた2
つの可動エッジ部351A,352Aと、これら2つの
可動エッジ部351A,352Aの間に設けられてY方
向の幅が伸縮自在に設けられた折畳式蛇腹(ベローズ)
353Aとを有する。この構成により、可動エッジ部3
51A,352Aの間を通って基板17へ向かう光は折
畳式蛇腹353Aにて遮光され、かつ可動エッジ部35
1A,352AのY方向における外側(可動エッジ部3
51Aの+Y方向側及び可動エッジ部352Aの−Y方
向側)を通過する光が基板17へ導かれる。従って、可
動エッジ部351A,352AのY方向への移動によ
り、基板17上の照射領域のY方向の幅を可変にでき
る。なお、可動エッジ部352A及び可動エッジ部35
1Bの間の間隔を調整することにより、基板17の中央
部付近に形成される照射領域のY方向の幅を調整でき、
可動エッジ部352A、351Bを重ねあわせることに
より、基板17の中央部への露光を行わないこともでき
る。このとき、可動エッジ部352A,351Bの端部
に形成されるブレード3520A,3510BのZ方向
の高さを僅かに異ならせておくことが好ましい。
【0061】図11を参照して、基板17と、可動ブラ
インド35A,35Bを駆動させる機構との位置関係に
ついて説明する。図11において、基板17が載置され
る位置を挟んで2つのリニアガイド36L,36Rが設
けられている。ここで、各可動エッジ部351A,35
1B,352A,352Bのそれぞれは、これら各リニ
アガイド36L,36RによりY方向へ可動となるよう
にガイドされている。そして、各リニアガイドの外側に
は、モータ371LA,371LB,371RA,37
1RB及び送りねじ372LA,372LB,372R
A,372RBを収納してなる駆動部37L,37Rが
設けられている。ここで、可動エッジ部351Aの+X
方向の端部はモータ371LAにより回転駆動される送
りねじ372LAを介して駆動される。同様に、可動エ
ッジ部351Bの−X方向の端部は送りねじ372RA
を介したモータ371RAにより駆動され、可動エッジ
部352Aの+X方向の端部は送りねじ372LBを介
したモータ371LBにより駆動され、そして可動エッ
ジ部352Bの−X方向の端部は送りねじ372RBを
介したモータ371RBにより駆動される。
インド35A,35Bを駆動させる機構との位置関係に
ついて説明する。図11において、基板17が載置され
る位置を挟んで2つのリニアガイド36L,36Rが設
けられている。ここで、各可動エッジ部351A,35
1B,352A,352Bのそれぞれは、これら各リニ
アガイド36L,36RによりY方向へ可動となるよう
にガイドされている。そして、各リニアガイドの外側に
は、モータ371LA,371LB,371RA,37
1RB及び送りねじ372LA,372LB,372R
A,372RBを収納してなる駆動部37L,37Rが
設けられている。ここで、可動エッジ部351Aの+X
方向の端部はモータ371LAにより回転駆動される送
りねじ372LAを介して駆動される。同様に、可動エ
ッジ部351Bの−X方向の端部は送りねじ372RA
を介したモータ371RAにより駆動され、可動エッジ
部352Aの+X方向の端部は送りねじ372LBを介
したモータ371LBにより駆動され、そして可動エッ
ジ部352Bの−X方向の端部は送りねじ372RBを
介したモータ371RBにより駆動される。
【0062】さて、図9に戻って、第3実施形態の周辺
露光装置は角型基板を90°ずつ回転させる基板回転部
38を有しており、基板の90°回転の前後で露光を行
うことにより、前述の図4に示したような田の字型の露
光領域(照射領域)を基板17上に形成することができ
る。この図4の照射領域を得るための露光動作につき簡
単に説明する。まず、可動ブラインド35A,35Bの
Y方向の位置を所望の位置に設定した後、照射光学系を
介して照射領域171,172,176への露光を行
う。その後、基板回転部38により基板17を90°回
転させ、さらに可動ブラインド35A,35BのY方向
の位置を所望の位置に設定し、照射光学系を介して照射
領域173,174,175への露光を行う。
露光装置は角型基板を90°ずつ回転させる基板回転部
38を有しており、基板の90°回転の前後で露光を行
うことにより、前述の図4に示したような田の字型の露
光領域(照射領域)を基板17上に形成することができ
る。この図4の照射領域を得るための露光動作につき簡
単に説明する。まず、可動ブラインド35A,35Bの
Y方向の位置を所望の位置に設定した後、照射光学系を
介して照射領域171,172,176への露光を行
う。その後、基板回転部38により基板17を90°回
転させ、さらに可動ブラインド35A,35BのY方向
の位置を所望の位置に設定し、照射光学系を介して照射
領域173,174,175への露光を行う。
【0063】なお、第3実施形態では、Y方向へ独立移
動可能な可動エッジ部351A,351B,352A,
352Bの間を折畳式蛇腹353A,353Bからなる
遮光部材で覆う構成としたが、図12に示す構成も可能
である。ここで、図12(a)は、可動エッジ部351
A,352Aの間と可動エッジ部351B,352Bの
間とを、幕状の遮光部材354A,354Bで覆い、可
動エッジ部351A,352Aの間隔及び可動エッジ部
351B,352Bの間隔の変更に対応するために幕状
の遮光部材354A,354Bを巻き取る巻き取りロー
ラ355A,355Bを設けた変形例を示す。
動可能な可動エッジ部351A,351B,352A,
352Bの間を折畳式蛇腹353A,353Bからなる
遮光部材で覆う構成としたが、図12に示す構成も可能
である。ここで、図12(a)は、可動エッジ部351
A,352Aの間と可動エッジ部351B,352Bの
間とを、幕状の遮光部材354A,354Bで覆い、可
動エッジ部351A,352Aの間隔及び可動エッジ部
351B,352Bの間隔の変更に対応するために幕状
の遮光部材354A,354Bを巻き取る巻き取りロー
ラ355A,355Bを設けた変形例を示す。
【0064】図12(b)は、図12(a)の巻き取り
ローラ355A,355Bに代えて、回転ローラ356
A,356Bと、幕状の遮光部材354A,354Bの
端部に張力を与える張力機構(引張ばね)357A,3
57Bを設けたものである。そして、図12(c)は、
可動エッジ部351A,352A上に内側へ延びた平板
状の遮光板358A,359Aを形成し、かつ可動エッ
ジ部351B,352B上に内側へ伸びた平板状の遮光
板358B,359Bを形成したものである。このと
き、遮光板358A,359AのZ方向の高さを互いに
若干異ならしめ、かつ遮光板358B,359BのZ方
向の高さを互いに若干異ならしめている。なお、この図
12(c)の変形例では、可動エッジ部351A,35
2Aの間及び可動エッジ部351B,352Bの間を覆
うように遮光板を設けているが、可動エッジ部352
A,351Bの間をも覆うように遮光板359A,35
8Bを形成しても良い。このときには、可動エッジ部3
52A,351B間に形成される照射領域の幅を可変に
できるだけではなく、この間(基板17の中央部付近)
に照射領域を形成させないようにもできる。
ローラ355A,355Bに代えて、回転ローラ356
A,356Bと、幕状の遮光部材354A,354Bの
端部に張力を与える張力機構(引張ばね)357A,3
57Bを設けたものである。そして、図12(c)は、
可動エッジ部351A,352A上に内側へ延びた平板
状の遮光板358A,359Aを形成し、かつ可動エッ
ジ部351B,352B上に内側へ伸びた平板状の遮光
板358B,359Bを形成したものである。このと
き、遮光板358A,359AのZ方向の高さを互いに
若干異ならしめ、かつ遮光板358B,359BのZ方
向の高さを互いに若干異ならしめている。なお、この図
12(c)の変形例では、可動エッジ部351A,35
2Aの間及び可動エッジ部351B,352Bの間を覆
うように遮光板を設けているが、可動エッジ部352
A,351Bの間をも覆うように遮光板359A,35
8Bを形成しても良い。このときには、可動エッジ部3
52A,351B間に形成される照射領域の幅を可変に
できるだけではなく、この間(基板17の中央部付近)
に照射領域を形成させないようにもできる。
【0065】なお、図10及び図12に示したブライン
ド部は、上述の第1及び第2実施形態の周辺露光装置に
も適用可能である。また、第3実施形態では2つの可動
ブラインド部を設けた構成としたが、第2実施形態のよ
うに1つの可動ブラインド部としても良い。以上の通
り、本発明の各実施形態によれば、露光光として400
nm以下の光を用いて露光する場合であっても、石英の
ファイバーのみで構成する場合に比べて、ファイバー自
体の価格が安く、更に、ファイバーが基板上を走り回る
ような構成とは異なり、ファイバー自体にストレスが加
わり断線するといったこともない。さらには、ファイバ
ーを走査するための大型のガイドと等速スキャンさせる
ための機構が不要となり、大幅なコストダウンと安定し
た周辺露光装置が実現する。また、固定的に光学系が配
置してあるので、スループットをアップさせるために
は、ランプパワーをアップすれば、照度アップとなり、
容易にスループットを向上させることも可能になる。
ド部は、上述の第1及び第2実施形態の周辺露光装置に
も適用可能である。また、第3実施形態では2つの可動
ブラインド部を設けた構成としたが、第2実施形態のよ
うに1つの可動ブラインド部としても良い。以上の通
り、本発明の各実施形態によれば、露光光として400
nm以下の光を用いて露光する場合であっても、石英の
ファイバーのみで構成する場合に比べて、ファイバー自
体の価格が安く、更に、ファイバーが基板上を走り回る
ような構成とは異なり、ファイバー自体にストレスが加
わり断線するといったこともない。さらには、ファイバ
ーを走査するための大型のガイドと等速スキャンさせる
ための機構が不要となり、大幅なコストダウンと安定し
た周辺露光装置が実現する。また、固定的に光学系が配
置してあるので、スループットをアップさせるために
は、ランプパワーをアップすれば、照度アップとなり、
容易にスループットを向上させることも可能になる。
【0066】なお、上記各実施形態は400nm以下の
露光光を用いることを前提としているが、本発明は40
0nm以下の露光光を用いる装置のみには限定されな
い。
露光光を用いることを前提としているが、本発明は40
0nm以下の露光光を用いる装置のみには限定されな
い。
【0067】
【発明の効果】上述の構成の如き本発明によれば、長い
石英ファイバーを用いることなく、露光幅の拡大を容易
にできるため、安価に構成することが可能になり、ファ
イバー自体を移動させないため、耐久性にすぐれ、かつ
安価な周辺露光装置を提供できる。
石英ファイバーを用いることなく、露光幅の拡大を容易
にできるため、安価に構成することが可能になり、ファ
イバー自体を移動させないため、耐久性にすぐれ、かつ
安価な周辺露光装置を提供できる。
【図1】本発明の第1実施形態にかかる周辺露光装置の
概略的な構成を示す平面図である。
概略的な構成を示す平面図である。
【図2】第1実施形態にかかる周辺露光装置の全体構成
を示す斜視図である。
を示す斜視図である。
【図3】第1実施形態の変形例にかかる周辺露光装置の
要部を示す平面図である。
要部を示す平面図である。
【図4】第1実施形態の変形例にかかる周辺露光装置を
用いて基板上に形成される照射領域の一例を示す平面図
である。
用いて基板上に形成される照射領域の一例を示す平面図
である。
【図5】第1実施形態の変形例を示す平面図である。
【図6】本発明の第2実施形態にかかる周辺露光装置の
全体構成を示す斜視図である。
全体構成を示す斜視図である。
【図7】第2実施形態にかかる周辺露光装置の変形例を
示す図である。
示す図である。
【図8】第2実施形態にかかる周辺露光装置の変形例の
要部を示す図である。
要部を示す図である。
【図9】本発明の第3実施形態にかかる周辺露光装置の
概略的な構成を示す図である。
概略的な構成を示す図である。
【図10】第3実施形態にかかる周辺露光装置の要部を
示す図である。
示す図である。
【図11】第3実施形態にかかる周辺露光装置を示す平
面図である。
面図である。
【図12】第3実施形態の変形例にかかる周辺露光装置
の要部を示す図である。
の要部を示す図である。
10A,10B:光源 16A,16B:ブラインド(露光領域可変手段) 17:基板
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 堀越 崇広 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 株 式会社ニコン内 (72)発明者 菊池 哲男 東京都千代田区丸の内3丁目2番3号 株 式会社ニコン内 Fターム(参考) 2H097 AA02 AA04 AA08 BB01 CA05 CA07 CA12 LA10 LA12 5F046 AA05 AA06 CA07 CB05 CB13 CC03 CC05 CC06 DA02 DA30 DB01
Claims (12)
- 【請求項1】角型基板に塗布された感光性材料上の所定
の回路パターンが転写される領域とは異なる領域に対し
て露光光を照射する周辺露光装置であって、 露光光を供給する光源と、 該光源からの露光光を前記基板へ向ける照明光学系と、 前記光源と前記基板との間に配置されて、前記基板上に
前記露光光が照射される領域である露光領域を制限する
ための露光領域可変手段とを有し、 前記光源、前記照明光学系及び前記露光領域可変手段と
前記基板とを相対的に静止した状態で、前記基板の前記
異なる領域への露光を行うことを特徴とする周辺露光装
置。 - 【請求項2】前記照明光学系及び前記露光領域可変手段
により形成される前記露光領域の長手方向は、前記基板
の所定の辺よりも長く設定されることを特徴とする請求
項1記載の周辺露光装置。 - 【請求項3】前記照明光学系及び前記露光領域可変手段
により形成される前記露光領域の短手方向は、前記露光
領域が形成される前記基板の辺と隣接する辺よりも短く
設定されることを特徴とする請求項2記載の周辺露光装
置。 - 【請求項4】前記露光領域可変手段は、第1露光領域可
変手段と第2露光領域可変手段とを少なくとも有し、 前記角型基板の周辺部の少なくとも2つの領域を前記露
光領域として設定し、該少なくとも2つの露光領域を同
時に露光することを特徴とする請求項1乃至3の何れか
一項記載の周辺露光装置。 - 【請求項5】前記照明光学系は、第1照明光学系と第2
照明光学系とを少なくとも有することを特徴とする請求
項4記載の周辺露光装置。 - 【請求項6】前記照明光学系は、前記基板上の前記露光
領域の照度を実質的に均一にするためのオプティカルイ
ンテグレータを有することを特徴とする請求項1乃至5
の何れか一項記載の周辺露光装置。 - 【請求項7】前記角型基板をほぼ90°ずつ回転させる
基板回転機構をさらに有し、 前記露光領域可変手段により形成される前記露光領域
は、前記基板の長辺または短辺を横切るように形成さ
れ、 前記基板の長辺または短辺への露光の後に、前記基板回
転機構により前記基板を回転させ、前記基板の短辺また
は長辺への露光を行うことを特徴とする請求項1乃至6
の何れか一項記載の周辺露光装置。 - 【請求項8】前記露光領域は変更可能に設けられ、該変
更可能な露光領域の最大領域の前記基板の辺に直交する
方向の幅は、前記基板の長辺の長さと短辺の長さとの差
の1/2を包含する幅であることを特徴とする請求項1
乃至7の何れか一項記載の周辺露光装置。 - 【請求項9】前記照明光学系及び前記露光領域可変手段
により形成される前記露光領域は、前記基板の全ての辺
に対して同時に形成されることを特徴とする請求項1乃
至6の何れか一項記載の周辺露光装置。 - 【請求項10】前記露光領域可変手段は、前記基板の各
辺に対応して設けられ、 前記基板の各辺のうち少なくとも1つの辺に対応する露
光領域可変手段を選択的に設定または退避可能に構成さ
れることを特徴とする請求項1乃至9の何れか一項記載
の周辺露光装置。 - 【請求項11】複数の前記露光領域可変手段と、該複数
の露光領域可変手段を所望の位置に設定するための駆動
手段とを有し、 前記露光領域可変手段は、光透過部と光遮光部とを有す
る光透過性の部材で形成され、 前記複数の露光領域可変手段を所定の位置に設定した後
に、前記基板の各辺のうちの少なくとも2辺に対して同
時に露光を行うことを特徴とする請求項1乃至9記載の
周辺露光装置。 - 【請求項12】前記感光性材料を前記角型基板へ塗布す
る第1工程と、 前記角型基板上の前記感光性材料上の所定領域に回路パ
ターンを転写する第2工程と、 請求項1乃至11の何れか一項記載の周辺露光装置を用
いて前記回路パターンが転写される領域に対して露光光
を照射する第3工程とを有し、 前記第3工程は、前記第2工程の前または後に実行され
ることを特徴とする周辺露光方法。
Priority Applications (1)
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---|---|---|---|
JP11103229A JP2000294501A (ja) | 1999-04-09 | 1999-04-09 | 周辺露光装置及び方法 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
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JP11103229A JP2000294501A (ja) | 1999-04-09 | 1999-04-09 | 周辺露光装置及び方法 |
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Publication Number | Publication Date |
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