JP2000291609A

JP2000291609A - 液圧発生装置

Info

Publication number: JP2000291609A
Application number: JP10124899A
Authority: JP
Inventors: Isao Miyazawa; 勲宮澤; Hiroshi Asano; 寛浅野; Toshitaka Ono; 俊孝大野; Takeo Hashizume; 武男橋爪; Shuichi Fukushi; 秀一福士
Original assignee: IHI Corp
Current assignee: IHI Corp
Priority date: 1999-04-08
Filing date: 1999-04-08
Publication date: 2000-10-20

Abstract

(57)【要約】【課題】外部電力を得ないで作動可能な液圧発生装置
を提供する。【解決手段】ピン８７によりヘッドブロック６に枢支
された第１のアーム６１と、ピン８８によりヘッドブロ
ック６に枢支された第２のアーム６２と、各アーム６
１，６２をその上端部が互いに近接する方向へ回動させ
得るトーションスプリング８９，９０と、第１のアーム
６１の下端部にハウジング６７が連結され且つ第２のア
ーム６２の下端部にピストンロッド６８が連結された液
圧発生用のシリンダ６０と、作動油タンク４１をシリン
ダ６０のヘッド側流体室に連通させる吸引管路６９と、
シリンダ６０のヘッド側流体室をアキュムレータ６６に
連通させる吐出管路７３とを備え、両アーム６１，６２
の上端部に昇降用ロープ９５の繰り出し端を係止してい
る。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はコンテナクレーンな
どの荷役設備に用いる液圧発生装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】図７乃至図１０はコンテナクレーンの一
例を示すもので、このコンテナクレーンは、港湾Ｓに面
した岸壁Ｇに敷設された陸側レールＲ1及び海側レール
Ｒ2と、これら両レールＲ1，Ｒ2を走行する脚部１ａ，
１ｂを有する走行体２と、該走行体２の上部に略水平に
設けたガーダ３と、該ガーダ３の先端部に上方へ跳ね上
げ回動可能に枢支されたブーム４と、ガーダ３及びブー
ム４に沿って横行するトロリ５と、該トロリ５より吊り
下げられ且つトロリ５に対して昇降可能なヘッドブロッ
ク６と、該ヘッドブロック６に装着され且つコンテナＣ
を係止可能なスプレッダ７とを備えており、前記のトロ
リ５には、ガーダ３及びブーム４の左右に付帯するレー
ル８上を転動可能な車輪９が枢支されている。

【０００３】ガーダ３の上方に位置する機械室１０に
は、ブーム起伏用ロープ１１の巻き取り、あるいは繰り
出しによって、ブーム４を起伏させるブーム起伏用ドラ
ム１２と、ヘッドブロック昇降用ロープ１３の巻き取
り、あるいは繰り出しによって、ヘッドブロック６を昇
降させるヘッドブロック昇降用ドラム１４と、トロリ横
行用ロープ１５の巻き取り、あるいは繰り出しによっ
て、トロリ５を横行させるトロリ横行用ドラム１６とが
配置されており、前記のヘッドブロック昇降用ロープ１
３は、トロリ５に枢支されたシーブ１７及びヘッドブロ
ック６に枢支されたシーブ１８に巻き掛けられている。

【０００４】また、ヘッドブロック６には、その四隅か
ら下方へ突出し且つ周方向に９０゜回動可能なスプレッ
ダ係合用のツイストロックピン１９と、上面中央部に位
置するケーブルバスケット２０とが装備されており、機
械室１０からトロリ５を経てヘッドブロック６へ垂下す
る給電用ケーブル２１が、トロリ５に対してヘッドブロ
ック６が上昇する際に順次ケーブルバスケット２０に収
納され且つトロリ５に対してヘッドブロック６が下降す
る際に順次ケーブルバスケット２０から送出されるよう
になっている。

【０００５】スプレッダ７は、トロリ５横行方向に対し
て直交する方向へ水平に延びる前後一対の案内梁２２を
有する固定フレーム２３と、該固定フレーム２３の上面
に固着され且つヘッドブロック６に付帯するツイストロ
ックピン１９が係合可能な連結部材２４と、各案内梁２
２のトロリ横行方向前方側に位置する一対の移動梁２５
を有し且つ固定フレーム２３の一端寄り部分に対して走
行体２移動方向へ往復動可能に嵌合する伸縮フレーム２
６と、各案内梁２２のトロリ横行方向後方側に位置する
一対の移動梁２７を有し且つ固定フレーム２３の他端寄
り端部に対して走行体２移動方向へ往復動可能に嵌合す
る伸縮フレーム２８と、各伸縮フレーム２６，２８の先
端部に下方へ突出するように２箇ずつ設けられ且つ周方
向に９０゜回動可能なコンテナ係合用のツイストロック
ピン２９と、該ツイストロックピン２９を回動させる油
圧シリンダ３０と、各伸縮フレーム２６，２８の先端部
に２箇ずつ設けられ且つ下方へ突出してコンテナＣの角
部に当接可能な位置と上方に突出する位置との間を回動
可能なガイドフリッパ３１と、該ガイドフリッパ３１を
回動させる油圧ロータリベーンモータ３２と、固定フレ
ーム２３の一端寄り部分に枢支したスプロケット３３及
び他端寄り部分に枢支したスプロケット３４に巻き掛け
た無端状のチェーン３５と、該チェーン３５に噛合する
スプロケット３６を正回転及び逆回転させ得る油圧モー
タ３７と、固定フレーム２３に搭載した油圧ユニット３
８とを備えている。

【０００６】油圧ユニット３８は、給電用ケーブル２１
から電力を得る電動機３９と、該電動機３９によって駆
動される油圧ポンプ４０と、作動油タンク４１とで構成
されている。

【０００７】油圧ポンプ４０の吸引口には、作動油タン
ク４１に連通する管路４２が接続され、油圧ポンプ４０
の吐出口には、リリーフ弁４３の設定圧に応じて作動油
タンク４１へ作動油を戻す管路４４が連通している。

【０００８】油圧モータ３７、油圧ロータリベーンモー
タ３２、油圧シリンダ３０と、油圧ポンプ４０及び作動
油タンク４１との間には、切換弁４５，４６，４７が介
在している。

【０００９】切換弁４５は、電磁切換方式の３位置４ポ
ート弁であり、切換弁４５のポンプポートには、油圧ポ
ンプ４０の吐出口に連通する管路４８が接続され、タン
クポートには、作動油タンク４１に連通する管路４９が
接続されている。

【００１０】切換弁４５の各切換ポートには、油圧モー
タ３７の給排油ポートに連通する管路５０，５１が接続
されている。

【００１１】切換弁４６，４７は、電磁切換方式の２位
置４ポート弁であり、切換弁４６，４７のポンプポート
には、油圧ポンプ４０の吐出口に連通する管路５２が接
続され、タンクポートには、作動油タンク４１に連通す
る管路５３が接続されている。

【００１２】切換弁４６の各切換ポートには、油圧ロー
タリベーンモータ３２の給排油ポートに連通する管路５
４，５５が接続されている。

【００１３】切換弁４７の一方の切換ポートには、油圧
シリンダ３０のヘッド側流体室に連通する管路５６が接
続され、切換弁４７の他方の切換ポートには、油圧シリ
ンダ３０のロッド側流体室に連通する管路５７が接続さ
れている。

【００１４】このスプレッダ７は、連結部材２４にツイ
ストロックピン１９が係合することにより、ヘッドブロ
ック６の下側に装着される。

【００１５】また、チェーン３５の所定箇所は、各伸縮
フレーム２６，２８の連結点２６ａ，２８ａに係止され
ており、油圧モータ３７正方向または逆方向へ周回させ
ると、固定フレーム２３を中心として、両伸縮フレーム
２６，２８が互いに離反する方向、あるいは近接する方
向へ移動し、一方の伸縮フレーム２６のツイストロック
ピン２９と他方の伸縮フレーム２８のツイストロックピ
ン２９との間隔を、２０ｆｔコンテナ、４０ｆｔコンテ
ナ、４５ｆｔコンテナに応じて調整することができる。

【００１６】図７乃至図１０に示すコンテナクレーンで
は、岸壁Ｇに対する走行体２の移動、ガーダ３及びブー
ム４に対するトロリ５の横行、トロリ５に対するヘッド
ブロック６の昇降、スプレッダ７によるコンテナＣの係
止の各動作を組み合わせて、船舶Ｖから岸壁Ｇへのコン
テナＣの荷揚げ作業、あるいは、岸壁Ｇから船舶Ｖへの
コンテナＣの積み込み作業を行う。

【００１７】更に、近年の船舶Ｖの大型化に伴って、ト
ロリ５の横行距離を長くし且つヘッドブロック６の揚程
を大きくすることや、ヘッドブロック６の昇降速度の向
上を図ることが検討されている。

【００１８】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ヘッド
ブロック６の揚程を大きくすると、油圧ユニット３８の
電動機３９へ電力の供給するための給電用ケーブル２１
が長大化して、該給電用ケーブル２１の保守点検が困難
になる。

【００１９】また、ヘッドブロック６の昇降速度を向上
させると、ケーブルバスケット２０への給電用ケーブル
２１の収納や、ケーブルバスケット２０からの給電用ケ
ーブル２１の送出がヘッドブロック６の昇降に追従でき
なくなり、給電用ケーブル２１に座屈、破断などの損傷
が生じることが懸念される。

【００２０】本発明は上述した実情に鑑みてなしたもの
で、外部電力を得ないで作動可能な液圧発生装置を提供
することを目的としている。

【００２１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の請求項１に記載の液圧発生装置では、横方
向に延びる第１のピンによって上下方向中間部分が吊具
に枢支された第１のアームと、該第１のアームの側方に
位置し且つ第１のピンと平行な第２のピンによって上下
方向中間部分が吊具に枢支された第２のアームと、各ア
ームをその上端部が互いに近接する方向へ回動させ得る
付勢手段と、第１のアームの下端部にハウジングが連結
され且つ第２のアームの下端部にピストンロッドが連結
された液圧発生用のシリンダと、上流端が作動液タンク
に連通し且つ下流端がシリンダの一方の流体室に連通す
る吸引管路と、上流端がシリンダの一方の流体室に連通
し且つ下流端がアキュムレータに連通する吐出管路とを
備え、各アームの上端部に荷役設備の昇降用ロープの繰
り出し端を係止し、アキュムレータを吊具に付帯する液
圧アクチュエータへの作動液送給管路に接続している。

【００２２】また、本発明の請求項２に記載の液圧発生
装置では、本発明の請求項１に記載の液圧発生装置の構
成に加えて、第１のアームと第２のアームとの間に位置
し且つ中間部分が第１のピンと平行な第３のピンにより
吊具に枢支された第３のアームと、基端部が第３のアー
ムの一端部に連結され且つ先端部が第１のアームの下端
部に連結された第１のリンクバーと、基端部が第３のア
ームの他端部に連結され且つ先端部が第２のアームの下
端部に連結された第２のリンクバーとを備えている。

【００２３】本発明の請求項１あるいは請求項２に記載
の液圧発生装置のいずれにおいても、吊具や吊具に係止
されている搬送対象物が離床する際に、吊具の自重、あ
るいは吊具の自重に搬送対象物の重量を加えた荷重が、
付勢手段の復元力に抗して第１のアーム及び第２のアー
ムをその上端部が互いに離反する方向へ回動させ、ま
た、吊具や吊具に係止されている搬送対象物が着床する
際に、付勢手段の復元力が、第１のアーム及び第２のア
ームをその上端部が互いに近接する方向へ回動させ、こ
れら両アームの近接離反により拡縮する液圧発生用のシ
リンダが、作動液タンクの作動液を吸引し且つ該作動液
をアキュムレータへ吐出する。

【００２４】また、本発明の請求項２に記載の液圧発生
装置においては、第３のアーム、第１のリンクバー、第
２のリンクバーで形成されるリンク機構によって、吊具
に対する第１のアーム及び第２のアームの回動角度が一
致する。

【００２５】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
に基づき説明する。

【００２６】図１乃至図６は本発明の液圧発生装置の実
施の形態の一例であり、図中、図７乃至図１０と同一の
符号を付した部分は同一物を表している。

【００２７】この液圧発生装置は、液圧発生用のシリン
ダ６０、第１のアーム６１、第２のアーム６２、第３の
アーム６３、第１のリンクバー６４、第２のリンクバー
６５、アキュムレータ６６、作動油タンク４１、及びア
キュムレータ６６と先に述べた切換弁４５，４６，４７
との間に介在する開閉弁７７，７８を備えている。

【００２８】これらの構成要素のうち、シリンダ６０、
各アーム６１，６２，６３、及び各リンクバー６４，６
５は、ヘッドブロック６の走行体２（図７参照）移動方
向一端寄り部分及び他端寄り部分のそれぞれに配置され
ている。

【００２９】シリンダ６０は、たとえば、ハウジング６
７が陸側に位置し且つピストンロッド６８が海側に位置
する横向き状態で、ヘッドブロック６の内部に配置され
ている。

【００３０】シリンダ６０のヘッド側流体室には、作動
油タンク４１に連通する供給用吸引管路６９が接続さ
れ、シリンダ６０のロッド側流体室には、緩衝用吸引管
路７０が接続されており、各吸引管路６９，７０は、作
動油タンク４１からシリンダ側への作動油の流通を許容
し且つその逆方向への作動油の流通を阻止する逆止弁７
１，７２を有している。

【００３１】供給用吸引管路６９の逆止弁７１よりもシ
リンダ６０側に位置する部分には、手動開閉弁５８を介
してアキュムレータ６６に連通する供給用吐出管路７３
が接続されており、該供給用吐出管路７３は、シリンダ
６０のヘッド側流体室からアキュムレータ６６への作動
油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻
止する逆止弁７５を有している。

【００３２】緩衝用吸引管路７０の逆止弁７２よりもシ
リンダ６０側に位置する部分には、作動油タンク４１に
連通する緩衝用吐出管路７４が接続されており、該緩衝
用吐出管路７４は、シリンダ６０のロッド側流体室から
作動油タンク４１への作動油の流通を許容し且つその逆
方向への作動油の流通を阻止する逆止弁７６を有してい
る。

【００３３】すなわち、シリンダ６０、供給用吸引管路
６９、供給用吐出管路７３、逆止弁７１，７５により、
作動油タンク４１からアキュムレータ６６へ作動油を送
給する往復動ピストン型ポンプ機構を形成し、また、緩
衝用吸引管路７０、緩衝用吐出管路７４、逆止弁７２，
７６により、作動油タンク４１とロッド側流体室との間
で作動油を授受し、ピストン５９の急激な移動を抑制す
る緩衝機構を形成している。

【００３４】開閉弁７７，７８は、電磁切換方式の２位
置２ポート弁であり、両開閉弁７７，７８の入側ポート
には、前記の手動開閉弁５８を介してアキュムレータ６
６に連通する管路７９が接続されており、該管路７９
は、アキュムレータ６６から開閉弁７７，７８への作動
油の流通を許容し且つその逆方向への作動油の流通を阻
止する逆止弁８０を有している。

【００３５】一方の開閉弁７７の出側ポートには、切換
弁４５のポンプポートに連通する管路８１が接続され、
他方の開閉弁７８の出側ポートには、切換弁４６のポン
プポート、並びに切換弁４７のポンプポートのそれぞれ
に連通する管路８２が接続されている。

【００３６】これにより、アキュムレータ６６に蓄えら
れた作動油圧が、管路７９、開閉弁７７，７８、管路８
１，８２、切換弁４５，４６，４７、及び管路５０，５
１，５４，５５，５６，５７を経て、油圧モータ３７、
油圧ロータリベーンモータ３２、油圧シリンダ３０のそ
れぞれに付与されるようになっている。

【００３７】また、アキュムレータ６６には、リリーフ
弁８３の設定圧に応じて作動油タンク４１へ作動油を戻
す管路８４が接続されている。

【００３８】更に、ヘッドブロック６、あるいはスプレ
ッダ７には、コンテナクレーンの運転室から送信される
無線信号に基づき、前記の切換弁４５，４６，４７及び
開閉弁７７，７８のソレノイドに対して励磁電流を出力
する給電装置（図示せず）が搭載されている。

【００３９】第１のアーム６１の上下方向中間部分は、
ヘッドブロック６の陸側寄り端部に設けたブラケット８
５に、走行体２（図７参照）の移動方向へ略水平に延び
る第１のピン８７によって枢支され、第２のアーム６２
の上下方向中間部分は、ヘッドブロック６の海側寄り端
部に設けたプラケット８６に、前記のピン８７と平行な
第２のピン８８によって枢支されている。

【００４０】この第１のアーム６１及び第２のアーム６
２の形状は、ヘッドブロック６の中心線に対して線対称
に設定されている。

【００４１】第１のピン８７及び第２のピン８８には、
両アーム６１，６２をその上端部が互いに近接する方向
へ回動させるためのトーションスプリング８９，９０が
外嵌している。

【００４２】このトーションスプリング８９，９０は、
巻き始め端がヘッドブロック６に当接し且つ巻き終り端
がアーム６１，６２に係合している。

【００４３】また、第１のアーム６１の下端部には、先
に述べたシリンダ６０のハウジング６７が、ピン９１に
よって枢支され、第２のアーム６２の下端部には、シリ
ンダ６０のピストンロッド６８がピン９２によって枢支
されている。

【００４４】更に、両アーム６１，６２の上端部には、
トロリ９３に設置したドラム９４から垂下する昇降用ロ
ープ９５の繰り出し端が係止されている。

【００４５】各ドラム９４を駆動源９６によって回動さ
せると、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の上昇に伴
って、スプレッダ７がコンテナＣ（図７参照）から離床
する際や、スプレッダ７に係合している搬送対象物とし
てのコンテナＣが他のコンテナＣ、船舶Ｖ（図７参照）
の船倉内底、あるいはトレーラのシャーシから離床する
際には、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の自重、あ
るいはこれら吊具の自重にコンテナＣの重量を加えた荷
重が、トーションスプリング８９，９０の復原力に抗し
て、両アーム６１，６２を略直立する位置へ回動させ、
シリンダ６０が縮小することになる。

【００４６】また、ヘッドブロック６及びスプレッダ７
の下降に伴って、スプレッダ７がコンテナＣ上に着床す
る際や、スプレッダ７に係合している搬送対象物として
のコンテナＣが他のコンテナＣ上、船舶Ｖの船倉内底、
あるいはトレーラのシャーシに着床する際には、トーシ
ョンスプリング８９，９０の復原力が、両アーム６１，
６２をその上端部が互いに近接して略横倒し状態になる
位置へ回動させ、シリンダ６０が伸長することになる。

【００４７】すなわち、第１のアーム６１、第２のアー
ム６２、トーションスプリング８９，９０により、ヘッ
ドブロック６の昇降に応じてシリンダ６０を伸長あるい
は縮小させる拡縮機構を形成している。

【００４８】第３のアーム６３は、第１のアーム６１と
第２のアーム６２との間に配置され且つ中間部分が前記
のピン８７と平行な第３のピン９７によってヘッドブロ
ック６に枢支されている。

【００４９】上記の第３のピン９７の中心から第１のピ
ン８７及び第２のピン８８の各中心までの距離は等しく
設定されている。

【００５０】第１のリンクバー６４は、基端部が第３の
アーム６３の下端部にピン９８を介して枢支され且つ先
端部が第１のアーム６１の下端部に前記のピン９１を介
して枢支されている。

【００５１】第２のリンクバー６５は、基端部が第３の
アーム６３の上端部にピン９９を介して枢支され且つ先
端部が第２のアーム６２の下端部に前記のピン９２を介
して枢支されている。

【００５２】この第１のリンクバー６４及び第２のリン
クバー６５の形状は、ヘッドブロック６の中心線に対し
て線対称に設定されている。

【００５３】すなわち、第３のアーム６３、第１のリン
クバー６４、第２のリンクバー６５により、ヘッドブロ
ック６に対する第１のアーム６１及び第２のアーム６２
の回動角度を一致させるＺリンク機構を形成している。

【００５４】図１乃至図６に示す液圧発生装置では、ト
ロリ９３に設置されているドラム９４を駆動源９６によ
って回転させると、昇降用ロープ９５がドラム９４に巻
き取られ、あるいは昇降用ロープ９５がドラム９４から
繰り出されることにより、ヘッドブロック６及びスプレ
ッダ７が昇降する。

【００５５】スプレッダ７がコンテナＣ（図７参照）に
着床していないときや、スプレッダ７に係止されている
コンテナＣが他のコンテナＣ、船舶Ｖ（図７参照）の船
倉内底、あるいはトレーラのシャーシに着床していない
ときには、ヘッドブロック６及びスプレッダ７の自重、
あるいはこれら吊具の自重にコンテナＣの重量を加えた
荷重が、トーションスプリング８９，９０の復元力に抗
して、両アーム６１，６２を略直立する位置へ回動させ
ているため、シリンダ６０は縮小した状態になってい
る。

【００５６】ヘッドブロック６及びスプレッダ７の下降
に伴って、スプレッダ７がコンテナＣ上に着床したり、
スプレッダ７に係合しているコンテナＣが他のコンテナ
Ｃ上、船舶Ｖの船倉内底、あるいはトレーラのシャーシ
に着床すると、昇降用ロープ９５に荷重が作用しなくな
って弛みが生じ、トーションスプリング８９，９０の復
原力が、両アーム６１，６２をその上端部が互いに近接
して略横倒し状態になる位置へ回動させる。

【００５７】これにより、シリンダ６０が伸長し、作動
油タンク４１から供給用吸引管路６９を経てシリンダ６
０のヘッド側流体室に作動油が送給される。

【００５８】また、シリンダ６０のロッド側流体室から
緩衝用吐出管路７４を経て作動油タンク４１へ作動油が
送出される。

【００５９】次いで、ヘッドブロック６及びスプレッダ
７の上昇に伴って、スプレッダ７がコンテナＣから離床
したり、あるいはスプレッダ７に係合しているコンテナ
Ｃが他のコンテナＣ、船舶Ｖの船倉内底、あるいはトレ
ーラのシャーシから離床すると、ヘッドブロック６及び
スプレッダ７の自重、あるいはこれら吊具の自重にコン
テナＣの重量を加えた荷重が、トーションスプリング８
９，９０の復元力に抗して、両アーム６１，６２を略直
立する位置へ回動させる。

【００６０】これにより、シリンダ６０が縮小し、シリ
ンダ６０のヘッド側流体室から供給用吐出管路７３を経
てアキュムレータ６６へ作動油が送出される。

【００６１】また、作動油タンク４１から緩衝用吸引管
路７０を経てシリンダ６０のロッド側流体室へ作動油が
送給される。

【００６２】更に、開閉弁７７，７８、切換弁４５，４
６，４７のソレノイドを励磁すると、アキュムレータ６
６に蓄えられた作動油圧が、油圧モータ３７、油圧ロー
タリベーンモータ３２、油圧シリンダ３０へ付与され
る。

【００６３】このように、図１乃至図６に示す液圧発生
装置においては、スプレッダ７の離床及び着床や、スプ
レッダ７に係止されている搬送対象物としてのコンテナ
Ｃの離床及び着床によって揺動する第１のアーム６１及
び第２のアーム６２が、液圧発生用のシリンダ６０を拡
縮させるので、外部電力を得ずに作動油タンク４１から
アキュムレータ６６へ作動油を送出することができる。

【００６４】よって、給電用ケーブル２１（図８参照）
が不要になり、トロリ９３の横行距離を長くし且つヘッ
ドブロック６の揚程を大きくすることや、ヘッドブロッ
ク６の昇降速度の向上を図ることが可能になる。

【００６５】また、第３のアーム６３、第１のリンクバ
ー６４、第２のリンクバー６５によってＺリンク機構を
形成し、ヘッドブロック６に対する第１のアーム６１及
び第２のアーム６２の回動角度を一致させるので、各ド
ラム９４に対する昇降用ロープ９５の繰り出し量を等し
くすることができる。

【００６６】なお、本発明の液圧発生装置は上述した実
施の形態のみに限定されるものではなく、下記のような
種々の変更を加え得ることは勿論である。

【００６７】たとえば、図１及び図２に示すような供給
用吸引管路６９及び緩衝用吸引管路７０の接続状態に替
えて、供給用吸引管路６９をシリンダ６０のロッド側流
体室に接続し且つ緩衝用吸引管路７０をシリンダ６０の
ヘッド側流体室に接続すれば、スプレッダ７が離床する
際やスプレッダ７に係合しているコンテナＣが離床する
際に、作動油タンク４１からシリンダ６０のロッド側流
体室へ送給され、スプレッダ７が着床する際やスプレッ
ダ７に係合しているコンテナＣが着床する際に、作動油
がシリンダ６０のロッド側流体室からアキュムレータ６
６へ送出されることになる。

【００６８】また、トーションスプリング８９，９０に
替えて、トーションバーを第１のアーム６１及び第２の
アーム６２の付勢手段に用いることもできる。

【００６９】

【発明の効果】以上述べたように、本発明の液圧発生装
置によれば下記のような種々の優れた効果を奏し得る。

【００７０】（１）吊具の離床及び着床や、吊具に係
止されている搬送対象物の離床及び着床によって揺動す
る第１のアーム及び第２のアームが、液圧発生用のシリ
ンダを拡縮させ、外部電力を得ずに作動液タンクからア
キュムレータへ作動油を送出するので、給電用ケーブル
が不要になり、ヘッドブロックの揚程を大きくすること
や、ヘッドブロックの昇降速度の向上を図ることが可能
になる。

【００７１】（２）また、第３のアーム、第１のリン
クバー、第２のリンクバーによって形成されるリンク機
構が、ヘッドブロックに対する第１のアーム及び第２の
アームの回動角度を一致させるので、昇降用ロープの繰
り出し量を等しくすることができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の液圧発生装置の実施の形態の一例にお
いて液圧発生用のシリンダが縮小した状態を示す概念図
である。

【図２】本発明の液圧発生装置の実施の形態の一例にお
いて液圧発生用のシリンダが伸長した状態を示す概念図
である。

【図３】シリンダ縮小状態における拡縮機構及びＺリン
ク機構を示す詳細図である。

【図４】シリンダ伸長状態における拡縮機構及びＺリン
ク機構を示す詳細図である。

【図５】本発明の液圧発生装置を装備させたコンテナク
レーンを示す部分側面図である。

【図６】図５のＶＩ−ＶＩ矢視図である。

【図７】コンテナクレーンの一例を示す側面図である。

【図８】図７におけるスプレッダの正面図である。

【図９】図８のＩＸ−ＩＸ矢視図である。

【図１０】図７におけるスプレッダの油圧アクチュエー
タに対する作動油供給経路を示す概念図である。

【符号の説明】

６ヘッドブロック（吊具）７スプレッダ（吊具）３０油圧シリンダ（液圧アクチュエータ）３２油圧ロータリベーンモータ（液圧アクチュエー
タ）３７油圧モータ（液圧アクチュエータ）４１作動油タンク（作動液タンク）６０シリンダ６１第１のアーム６２第２のアーム６３第３のアーム６４第１のリンクバー６５第２のリングバー６６アキュムレータ６７ハウジング６８ピストンロッド６９供給用吸引管路７３供給用吐出管路７９管路（作動液送給管路）８１管路（作動液送給管路）８２管路（作動液送給管路）８７第１のピン８８第２のピン８９トーションスプリング９０トーションスプリング９５昇降用ロープ９７第３のピン

フロントページの続き (72)発明者大野俊孝東京都江東区豊洲三丁目１番15号石川島播磨重工業株式会社東二テクニカルセンター内 (72)発明者橋爪武男東京都江東区豊洲三丁目１番15号石川島播磨重工業株式会社東二テクニカルセンター内 (72)発明者福士秀一東京都江東区豊洲三丁目１番15号石川島播磨重工業株式会社東二テクニカルセンター内Ｆターム(参考） 3F004 AA03 AC04 AJ01 EA24 KB01 3H089 CC02 CC08 CC12 DB46 DC02 EE12 GG02 JJ08

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】横方向に延びる第１のピンによって上下
方向中間部分が吊具に枢支された第１のアームと、該第
１のアームの側方に位置し且つ第１のピンと平行な第２
のピンによって上下方向中間部分が吊具に枢支された第
２のアームと、各アームをその上端部が互いに近接する
方向へ回動させ得る付勢手段と、第１のアームの下端部
にハウジングが連結され且つ第２のアームの下端部にピ
ストンロッドが連結された液圧発生用のシリンダと、上
流端が作動液タンクに連通し且つ下流端がシリンダの一
方の流体室に連通する吸引管路と、上流端がシリンダの
一方の流体室に連通し且つ下流端がアキュムレータに連
通する吐出管路とを備え、各アームの上端部に荷役設備
の昇降用ロープの繰り出し端を係止し、アキュムレータ
を吊具に付帯する液圧アクチュエータへの作動液送給管
路に接続したことを特徴とする液圧発生装置。
【請求項２】第１のアームと第２のアームとの間に位
置し且つ中間部分が第１のピンと平行な第３のピンによ
り吊具に枢支された第３のアームと、基端部が第３のア
ームの一端部に連結され且つ先端部が第１のアームの下
端部に連結された第１のリンクバーと、基端部が第３の
アームの他端部に連結され且つ先端部が第２のアームの
下端部に連結された第２のリンクバーとを備えた請求項
１に記載の液圧発生装置。