JP2000261370A - 移動局 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式によ
り基地局と無線通信する移動局において、例えば通信相
手との間の回線を接続する前であっても、許容される伝
送レートに関する情報をユーザに対して報知出力する。 【解決手段】 受信手段１、２が基地局への上り通信に
おける上り干渉量に関する情報を基地局からの報知信号
により受信し、伝送レート検出手段４や制御部６から構
成される割出手段が受信した前記情報に基づいて許容さ
れる伝送レートに関する情報を割り出し、報知手段５が
割り出した情報をユーザに対して報知出力する。なお、
例えば下り干渉量を検出して伝送レートに関する情報を
割り出す等といった他の構成を用いることもできる。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、複数の伝送レート
（マルチレート）を用いたＣＤＭＡ方式により基地局と
無線通信する移動局に関し、特に、伝送レートに関する
情報をユーザに対して報知出力する移動局に関する。

【０００２】

【従来の技術】例えば移動通信体システムにおける多元
接続方式の一つとして知られているＣＤＭＡ（符号分割
多元接続）方式を用いた無線通信システムでは、送信側
が送信対象となる信号を拡散符号により拡散して送信す
る一方、受信側が当該拡散符号と同一の拡散符号により
受信信号を逆拡散することで受信信号を復調することが
行われる。なお、拡散符号は例えば拡散コードと呼ばれ
る所定の多項式から得られる符号である。

【０００３】図１１には、このような無線通信システム
の具体例として、セクタセル構成を用いたシステムの一
例を示してある。同図には、複数の伝送レートを用いた
ＣＤＭＡ方式により無線通信を行う基地局５１及び複数
の移動局（例えば無線携帯端末）５２、５３と、当該無
線通信を妨害する妨害信号を発生する妨害波発生源５４
とを示してあり、基地局５１の通信可能領域（セル）５
５は例えばトラヒック量の多い地区では幾つかのセクタ
に分割されている。

【０００４】このようなシステムでは複数の移動局（例
えば複数のユーザ）５２、５３が同じ時間に同じ周波数
帯域を共有して基地局５１と無線通信することが行われ
るため、或る移動局５２の通信にとって他の移動局５３
から送信される信号は干渉信号となる。このため、例え
ばパケット通信等の種々なデータ通信が行われる場合
に、或る移動局５２に許容される最大の伝送レートは、
当該移動局５２と同じ回線（例えばキャリアの周波数帯
域が同じ回線）を同時に用いて通信している他の移動局
５３からの無線信号や妨害波発生源５４からの妨害信号
等による干渉信号の大きさによって制限を受ける。

【０００５】すなわち、干渉信号が大きい場合には移動
局５２、５３に許容される最大の伝送レートは比較的低
くなる一方、干渉信号が小さい場合には移動局５２、５
３に許容される最大の伝送レートは比較的高くなる。こ
のような干渉信号の大きさは例えば基地局５１（セクタ
セル構成の場合には各セクタ）に収容される移動局５
２、５３の数（例えばトラヒック量）や近くに存在する
妨害波発生源５４の数等に応じて変化するため、移動局
５２、５３に許容される伝送レートはこれらの状況に応
じて時間的に変化する。

【０００６】なお、例えば特開平７−２５０３７９号公
報には、基地局に収容される移動局の数が多くなると干
渉量が大きくなって通信品質が悪くなってしまうといっ
たことや、このような場合に基地局から移動局への下り
通信においては１シンボル分の拡散符号の長さを長くし
て通信品質を保つ必要があるといったことが記載されて
いる。また、例えば特開平６−２５３３６４号公報に
は、ＣＤＭＡセルラ無線電話システム等の無線アクセス
通信システムや呼トラヒックの伝送方法が記載されてい
る。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
移動局では、例えばユーザが当該移動局により基地局を
介して通信相手（例えば他の移動局）とのデータ通信を
開始するに際して、ユーザは移動局に許容される伝送レ
ートに関する情報を当該データ通信の開始前に予め知る
ことができないといった不具合があった。

【０００８】具体的には、例えばユーザは移動局と通信
相手との間の回線を実際に接続させてデータ通信を開始
させることで当該データ通信の進み具合等から伝送レー
トの大きさを推測することは可能ではあったが、この場
合には、回線を一度接続しなければならないといった問
題があった。すなわち、例えば回線が混雑していて許容
される伝送レートが低いようならばデータ通信をやめて
おこうとユーザが考えていた場合であっても、ユーザは
移動局と通信相手との間の回線を一度接続させて通信相
手と何らかのデータをやり取りしなければならなかった
ため、ユーザにとって手間がかかる上に通話料もかかっ
てしまうといった問題があった。

【０００９】また、例えば移動局によりデータ通信が行
われている場合においても、現在の無線通信における伝
送レートに関する情報をユーザに対して報知出力するも
のが考えられていなかったため、このような情報を報知
出力することができる移動局が望まれていた。

【００１０】本発明は、このような従来の課題を解決す
るためになされたもので、例えば通信相手との間の回線
を接続する前であっても、許容される伝送レートに関す
る情報をユーザに対して報知出力することができる移動
局を提供することを目的とする。また、本発明は、例え
ば通信相手との間でデータ通信を行っているときに、現
在の無線通信における伝送レートに関する情報をユーザ
に対して報知出力することができる移動局を提供するこ
とを目的とする。

【００１１】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明に係る移動局では、複数の伝送レートを用い
たＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信するに際して、
次のようにして許容される伝送レートに関する情報を報
知出力する。すなわち、受信手段が基地局への上り通信
における上り干渉量に関する情報を基地局からの報知信
号により受信し、割出手段が受信した前記情報に基づい
て許容される伝送レートに関する情報を割り出し、報知
手段が割り出した情報をユーザに対して報知出力する。

【００１２】従って、例えば基地局から複数の移動局に
対して報知される上り干渉量に関する情報に基づいて許
容される伝送レートに関する情報が割り出されるため、
例えば通信相手との間の回線を接続する前であっても、
許容される伝送レートに関する情報をユーザに対して報
知出力することができ、これにより、ユーザにとっての
使い勝手をよくすることができる。

【００１３】また、本発明に係る移動局では、伝送レー
ト毎に異なる拡散符号を用いて報知情報を無線送信する
基地局との間で複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式
により無線通信するに際して、次のようにして許容され
る伝送レートに関する情報を報知出力する。すなわち、
受信手段が前記報知情報を受信し、割出手段が受信した
報知情報の拡散符号に基づいて許容される伝送レートに
関する情報を割り出し、報知手段が割り出した情報をユ
ーザに対して報知出力する。

【００１４】従って、例えば基地局から複数の移動局に
対して報知される報知情報に基づいて許容される伝送レ
ートに関する情報が割り出されるため、例えば通信相手
との間の回線を接続する前であっても、許容される伝送
レートに関する情報をユーザに対して報知出力すること
ができる。

【００１５】また、本発明に係る移動局では、伝送レー
ト毎に異なる周期の拡散符号を用いて報知情報を無線送
信する基地局との間で複数の伝送レートを用いたＣＤＭ
Ａ方式により無線通信するに際して、次のようにして許
容される伝送レートに関する情報を報知出力する。すな
わち、受信手段が前記報知情報を受信し、割出手段が受
信した報知情報の拡散符号の周期に基づいて許容される
伝送レートに関する情報を割り出し、報知手段が割り出
した情報をユーザに対して報知出力する。

【００１６】従って、例えば基地局から複数の移動局に
対して報知される報知情報に基づいて許容される伝送レ
ートに関する情報が割り出されるため、例えば通信相手
との間の回線を接続する前であっても、許容される伝送
レートに関する情報をユーザに対して報知出力すること
ができる。

【００１７】また、本発明に係る移動局では、複数の伝
送レートを用いたＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信
するに際して、次のようにして許容される伝送レートに
関する情報を報知出力する。すなわち、受信手段が許容
される伝送レートに関する情報を基地局からの報知信号
により受信し、報知手段が受信した前記情報に関する情
報をユーザに対して報知出力する。

【００１８】従って、例えば基地局から複数の移動局に
対して報知される信号を介して許容される伝送レートに
関する情報が受信されるため、例えば通信相手との間の
回線を接続する前であっても、当該情報に関する情報を
ユーザに対して報知出力することができる。

【００１９】また、本発明に係る移動局では、複数の伝
送レートを用いたＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信
するに際して、次のようにして許容される伝送レートに
関する情報を報知出力する。すなわち、受信手段が無線
信号を受信し、下り干渉量検出手段が受信した信号に基
づいて基地局からの下り通信における下り干渉量を検出
し、割出手段が検出した下り干渉量に基づいて許容され
る伝送レートに関する情報を割り出し、報知手段が割り
出した情報をユーザに対して報知出力する。

【００２０】従って、検出した下り干渉量に基づいて許
容される伝送レートに関する情報が割り出されるため、
例えば通信相手との間の回線を接続する前であっても、
許容される伝送レートに関する情報をユーザに対して報
知出力することができる。

【００２１】また、本発明に係る移動局では、複数の伝
送レートを用いたＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信
するに際して、次のようにして現在の伝送レートに関す
る情報を報知出力する。すなわち、割出手段が現在の無
線通信における伝送レートに関する情報を割り出し、報
知手段が割り出した情報をユーザに対して報知出力す
る。

【００２２】従って、例えば通信相手との間でデータ通
信を行っているときに、現在の無線通信における伝送レ
ートに関する情報をユーザに対して報知出力することが
でき、これにより、ユーザにとっての使い勝手をよくす
ることができる。

【００２３】

【発明の実施の形態】本発明に係る実施例を図面を参照
して説明する。なお、以下の実施例に示す移動局は複数
の伝送レートを可変に用いて無線通信する機能を有して
おり、複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式により基
地局と無線通信する。ここで、伝送レートとはデータ通
信の速度のことであり、具体的には、例えば一定の時間
（例えば１秒間等）に通信することができるデータ量の
ことである。また、以下の実施例では、例えば上記図１
１に示したものと同様に、移動局や基地局から構成され
る無線通信システムにおいてセクタセル構成が用いられ
る場合を例として説明を行う。

【００２４】本発明の第１実施例を説明する。図１に
は、本発明に係る移動局に備えられる通信装置の一例を
示してあり、この通信装置には、無線信号（ＲＦ信号）
を受信するアンテナ１と、アンテナ１により受信した信
号を増幅してベースバンド信号へ変換する無線部２と、
当該ベースバンド信号を逆拡散処理等するベースバンド
信号処理部３と、許容される伝送レートを検出する伝送
レート検出機能４と、検出した伝送レートに関する情報
をユーザに対して報知出力する報知部5と、これら各処
理部１〜５の制御等を行う制御部６とが備えられてい
る。なお、本例の伝送レート検出機能４はベースバンド
信号処理部３に備えられている。

【００２５】ここで、本発明に係る移動局の要部は伝送
レートに関する情報を割り出す等して当該情報を報知出
力する構成であるため、本例では、主として当該構成に
係る伝送レート検出機能４や報知部５の構成について説
明を行い、他の構成の詳細については説明を省略する。

【００２６】図２には、本例の基地局から報知チャネル
（ＢＣＣＨ）を用いて無線送信されるブロードキャスト
信号のフレームの一例を示してあり、このブロードキャ
スト信号のフレームには、識別情報（ＢＩ）や、送信電
力に関する情報や、フレームの番号（ＳＦＮ：System F
rame Number）や、上り干渉電力量に関する情報や、デ
ータの開始、継続、終了に関する情報（Ｗ）や、制御情
報や、テールｂｉｔ（畳み込み符号化を行う際にレジス
タを一回全てクリアするためにＡＬＬ０を挿入したも
の）（ＴＡ）や、巡回検査文字（ＣＲＣ）が含まれてい
る。なお、上り干渉電力量に関する情報やＳＦＮ等は時
間的に内容が変化する情報である。

【００２７】ここで、本例の無線通信では、例えば物理
チャネルの中にデータのやり取りを行うための個別物理
チャネルのほかに、各移動局に共通な制御データ等のや
り取りを行うための共通制御チャネルが設けられてい
る。本例では、この共通制御チャネルの中に上記した報
知チャネルが設けられており、本例の基地局では、この
報知チャネルを用いてセル或いはセクタ毎のシステム的
な制御情報を通信可能領域に存在する複数の移動局に対
して報知している。

【００２８】また、上記した上り干渉電力量を詳しく説
明する。本例で用いているＣＤＭＡ方式では、拡散変調
に用いられる拡散符号毎に異なる通信チャネル（物理チ
ャネル）が形成される。そして、例えば各移動局（例え
ば各ユーザ）毎に異なる拡散符号を割り当て、各移動局
が自己に割り当てられた拡散符号を用いて基地局と無線
通信するようにすることで、各移動局では自己宛のデー
タを認識することができ、基地局と複数の移動局との多
重通信が実現される。

【００２９】上記従来例で示したように、このような通
信では、複数の移動局が同じ時間に同じ周波数帯域を共
有して基地局と無線通信するため、或る移動局の通信に
とって他の移動局から送信される信号は干渉信号とな
る。このため、データ通信が行われる場合に、或る移動
局に許容される最大の伝送レートは、当該移動局と同じ
回線を同時に用いて通信している他の移動局からの無線
信号や妨害波発生源からの妨害信号等による干渉信号の
大きさによって制限を受ける。こうしたことから、本例
の基地局では移動局から基地局への上り通信における上
り干渉電力量の検出を行っている。なお、後述するよう
に移動局により下り干渉電力量を検出するようにして、
基地局と移動局との双方で干渉量の検出を行うようにし
てもよい。

【００３０】上記した上り干渉電力量は、例えば基地局
が移動局（複数ある場合には複数の移動局）から受信す
る無線信号のレベルや妨害波発生源から受信する妨害信
号のレベル等に基づいて検出するものであり、移動局か
ら基地局への無線通信においてどれくらいの干渉電力が
あるかを示す量である。なお、一般に、基地局が収容す
る移動局の数が多くなると干渉電力量は増加する傾向に
ある。本例の基地局では、現時点で検出されている上り
干渉量に関する情報を上記したブロードキャスト信号に
より例えば一定の周期毎に移動局に対して無線送信して
いる。

【００３１】なお、ＣＤＭＡ方式を用いた無線通信では
一般に上記したように或る移動局の通信にとっては他の
移動局からの信号が干渉信号となってしまうことから、
基地局が各移動局から受信する信号のレベルが一定でな
いと正常に受信することができないデータが発生してし
まうこともあるため、各移動局からの送信電力を制御し
て基地局での受信レベルをそろえることが行われる。こ
のため、このような送信電力制御に役立てる観点から
も、上記した上り干渉電力量に関する情報をブロードキ
ャスト信号に含めることが検討等されている。

【００３２】本例では、上記したブロードキャスト信号
により報知信号が構成されており、また、アンテナ１を
備えた無線部２が上り干渉量に関する情報を基地局から
のブロードキャスト信号により受信することにより、基
地局への上り通信における上り干渉量に関する情報を基
地局からの報知信号により受信する受信手段が構成され
ている。

【００３３】本例の伝送レート検出機能４は、基地局か
ら受信したブロードキャスト信号に含まれる上り干渉電
力量に関する情報に基づいて許容される伝送レートを検
出する機能である。なお、この検出処理は、基地局から
無線送信されたブロードキャスト信号がアンテナ１を介
して無線部２により受信され、当該受信信号がベースバ
ンド信号処理部３により処理される際に行われる。

【００３４】具体的には、本例の伝送レート検出機能４
は、基地局から報知されるセクタ毎等の上り干渉電力量
に関する情報に応じたトラヒック量の推定値を検出し、
当該トラヒック量に基づいて現在許容される最大の伝送
レートを検出する。図３には、基地局から報知される上
り干渉電力量に関する情報（干渉量データ）とトラヒッ
ク量の推定値（ｄＢ）とを対応付けて記憶するテーブル
の一例を示してあり、このテーブルは例えば伝送レート
検出機能４により参照可能なメモリに格納されている。
本例の伝送レート検出機能４は当該テーブルを参照する
ことで干渉量データに対応するトラヒック量の推定値を
検出する。なお、本例では、“００００”や“０００
１”等といった４ビットの干渉量データを用いて上り干
渉電力量の大きさを示している。

【００３５】そして、伝送レート検出機能４は、検出し
たトラヒック量の推定値に基づいて許容される最大の伝
送レートを検出する。ここで、トラヒック量の推定値と
許容される最大の伝送レートとの対応は例えば予め伝送
レート検出機能４に設定されている。具体的には、上り
干渉電力量が大きくなるに従って許容される最大の伝送
レートは低くなり、上り干渉電力量が小さくなるに従っ
て許容される最大の伝送レートは大きくなる。なお、一
般に、伝送レートが低くなるに従って、拡散変調による
拡散率が大きくなるため、逆拡散時における干渉信号の
影響が小さくなって（すなわち、干渉に強くなって）通
信品質がよくなる。

【００３６】また、制御部６は、例えば伝送レート検出
機能４により検出された伝送レートに関する情報を報知
部５により報知出力させる機能を有している。本例で
は、上記した伝送レート検出機能４及び制御部６が基地
局から受信した上り干渉電力量に基づいて許容される伝
送レートに関する情報を割り出すことにより、受信した
上り干渉量に関する情報に基づいて許容される伝送レー
トに関する情報を割り出す割出手段が構成されている。

【００３７】なお、本例では、許容される伝送レートに
関する情報として、許容される最大の伝送レートに関す
る情報を割り出す構成としたが、必ずしも最大の伝送レ
ートに関する情報を割り出す構成でなくともよく、例え
ば許容される全ての伝送レートに関する情報を割り出す
等といったように、最大以外の伝送レートに関する情報
を割り出す構成が用いられてもよい。

【００３８】また、許容される伝送レートに関する情報
としては、例えば伝送レートの値そのものであってもよ
く、また、例えば伝送レートに基づいて割り出される情
報であってもよい。伝送レートに基づいて割り出される
情報としては、例えばデータ通信にかかる時間や料金等
の情報がある。また、これらに限られず、伝送レートに
関する情報としては他の情報であってもよい。

【００３９】また、本例のように許容される伝送レート
を検出する場合には、必ずしも厳密な伝送レートの値が
検出されなくともよく、例えばユーザにとってデータ通
信速度等の目安となる程度の精度で伝送レートが検出さ
れればよい。例えば予め複数の伝送レートの値を設定し
ておき、これらの中から許容される伝送レートを選択的
に検出する構成とすることも可能である。

【００４０】また、例えば上り干渉量に関する情報とデ
ータ通信にかかる時間等（すなわち、許容される伝送レ
ートに関する情報）とを予め対応付けておけば、必ずし
も本例のように伝送レートを検出する必要はなく、上り
干渉量に関する情報からデータ通信にかかる時間等を直
接的に割り出すことが可能である。

【００４１】報知部５は、上記した制御部６により制御
されて、許容される伝送レートに関する情報をユーザに
対して報知出力する機能を有している。本例では、この
ような機能により報知部５が許容される伝送レートに関
する情報を報知出力することにより、割出手段により割
り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段が
構成されている。

【００４２】ここで、報知部５による報知出力の仕方と
しては、例えばグラフィックの表示出力や文字の表示出
力や発光による表示出力や音声の出力等といったものを
用いることができ、これらの具体例を以下に示す。ま
ず、グラフィックの表示出力を行う構成では、報知部５
は例えばＬＣＤ等の表示装置から構成され、当該表示装
置により表示出力するグラフィックを伝送レートに応じ
て変更することで当該伝送レートに関する情報をユーザ
に対して報知出力する。

【００４３】図４には、このような表示装置の画面の全
部或いは一部に表示されるグラフィックの一例を示して
あり、この例では、伝送レートに応じて画面上の目盛り
の量が変更されるようになっている。具体的には、例え
ば一目盛りが表示される場合には伝送レートが３２ｋｓ
ｐｓであることを示し、二目盛りが表示される場合には
伝送レートが６４ｋｓｐｓであることを示している。こ
のようなグラフィック表示は、例えば表示装置の画面の
一部を用いて常に行われてもよく、また、例えばユーザ
が移動局の入力装置（ボタン等）を操作することに応じ
て必要なときだけ行われてもよい。

【００４４】また、文字の表示出力を行う構成では、報
知部５は例えばＬＣＤ等の表示装置から構成され、当該
表示装置により表示出力する文字（メッセージ）を伝送
レートに応じて変更することで当該伝送レートに関する
情報をユーザに対して報知出力する。

【００４５】図５には、表示装置の画面の全部或いは一
部に表示される文字の一例を示してあり、この例では、
伝送レートの値を文字により報知出力するようになって
いる。具体的には、例えば許容される最大の伝送レート
が３２ｋｓｐｓである場合には「現在、３２ｋｓｐｓで
データ伝送可能です。」という文字メッセージが表示出
力される。このような文字表示は、例えば表示装置の画
面の一部を用いて常に行われてもよく、また、例えばユ
ーザが移動局の入力装置（ボタン等）を操作することに
応じて必要なときだけ行われてもよい。

【００４６】また、発光による表示出力を行う構成で
は、報知部５は例えばＬＥＤ等の発光素子から構成さ
れ、当該発光素子の発光色等を伝送レートに応じて変更
することで当該伝送レートに関する情報をユーザに対し
て報知出力する。具体的には、例えば伝送レートが３２
ｋｓｐｓである場合には黄色の発光を生じさせ、６４ｋ
ｓｐｓである場合には橙色の発光を生じさせる。このよ
うな発光は例えば表示装置のバックライトを用いて行う
ことや、着信を通知するためのＬＥＤを用いて行うこと
もできる。また、このような発光表示は、例えば常に行
われてもよく、また、例えばユーザが移動局の入力装置
（ボタン等）を操作することに応じて必要なときだけ行
われてもよい。

【００４７】また、音声の出力を行う構成では、報知部
５は例えばスピーカ等の音声出力装置から構成され、当
該音声出力装置により出力する音声（メッセージ）を伝
送レートに応じて変更することで当該伝送レートに関す
る情報をユーザに対して報知出力する。具体的には、例
えば許容される最大の伝送レートが３２ｋｓｐｓである
場合には、ユーザが移動局の入力装置（ボタン等）を操
作すること等に応じて「現在３２ｋｓｐｓでデータ伝送
可能です」という音声メッセージを出力する。

【００４８】図６には、本例の移動局により行われる処
理の手順の一例を示してある。すなわち、移動局では、
基地局からのブロードキャスト信号（ＢＣＣＨ）が受信
されるのを待ち受け（ステップＳ１）、ブロードキャス
ト信号を受信すると（ステップＳ２）、当該信号に含ま
れる上り干渉量に関する情報を取得する（ステップＳ
３）。そして、移動局では、上記図３に示したテーブル
を参照して当該情報（干渉量データ）をトラヒック量の
推定値へ変換して（ステップＳ４）、許容される最大の
伝送レートを検出し（ステップＳ５）、当該伝送レート
に関する情報を報知部５によりユーザに対して報知出力
する（ステップＳ６）。

【００４９】以上のように、本例の移動局では、例えば
基地局から複数の移動局に対して報知される上り干渉量
に関する情報に基づいて許容される伝送レートに関する
情報を割り出す構成であるため、例えば通信相手（例え
ば他の移動局等）との間の回線を接続する前であって
も、許容される伝送レートに関する情報をユーザに対し
て報知出力することができ、これにより、ユーザは移動
局によりデータ通信を開始する前であっても予め当該伝
送レートに関する情報を知ることができる。また、こう
したことから、例えば回線が混雑している場合に多数の
ユーザが移動局によりデータ通信を新たに開始してしま
うのを緩和することもでき、回線の混雑改善に役立つこ
ともできる。

【００５０】次に、本発明の第２実施例を説明する。な
お、本例の移動局の構成は、例えば上記第１実施例の図
１に示した伝送レート検出機能４による伝送レートの検
出の仕方が異なるといった点を除いては、上記第１実施
例で示したものと同様である。本例では説明の便宜上か
ら、上記図１に示した各処理部の符号と同じ符号を用い
て本例の伝送レート検出機能４の構成等を説明する。

【００５１】本例の基地局は、伝送レート毎に異なる拡
散符号（本例ではショートコード）を用いて報知情報を
移動局に対して無線送信することを行う。ここで、報知
情報とは、例えば上記図２に示したブロードキャスト信
号により移動局に対して報知される各種の情報のことで
ある。

【００５２】図７には、シンボルレート（ｋｓｐｓ）と
ショートコードの種別、周期、数との対応の一例を示し
てあり、同図に示されるように、例えばチップレート
（chiprate）が一定である場合には、伝送レート（本例
ではシンボルレート）毎に異なる種別のショートコード
が割り当てられている。なお、ショートコードは例えば
同期を確立するために用いられる短い符号であり、基地
局から移動局へのデータは、例えばショートコードより
長い符号であるロングコードを用いて通信される。ま
た、ショートコード数（本例ではショートコード周期と
同じ値）は、基地局が使用することが可能なショートコ
ードの数である。

【００５３】本例の伝送レート検出機能４は、基地局か
ら受信した報知情報の拡散に用いられているショートコ
ードの種別を識別し、当該種別に基づいて許容される最
大の伝送レートを検出する。なお、本例では、チップレ
ートは一定であるとしている。具体的には、例えばショ
ートコードの種別から基地局が通信に用いている伝送レ
ート（本例ではシンボルレート）を判定し、判定した伝
送レートが高ければ比較的高い伝送レートが許容される
ものとみなす一方、判定した伝送レートが低ければ比較
的低い伝送レートしか許容されないものとみなす。

【００５４】本例では、アンテナ１を備えた無線部２が
基地局からの報知情報を受信することにより、報知情報
を受信する受信手段が構成されている。また、本例で
は、上記した伝送レート検出機能４及び制御部６が受信
した報知情報のショートコードの種別に基づいて許容さ
れる伝送レートに関する情報を割り出すことにより、受
信した報知情報の拡散符号に基づいて許容される伝送レ
ートに関する情報を割り出す割出手段が構成されてい
る。以上に示した本例の移動局の構成によっても、例え
ば上記第１実施例の場合と同様な効果を奏することがで
きる。

【００５５】次に、本発明の第３実施例を説明する。な
お、本例の移動局の構成は、例えば上記第１実施例の図
１に示した伝送レート検出機能４による伝送レートの検
出の仕方が異なるといった点を除いては、上記第１実施
例で示したものと同様である。本例では説明の便宜上か
ら、上記図１に示した各処理部の符号と同じ符号を用い
て本例の伝送レート検出機能４の構成等を説明する。

【００５６】本例の基地局は、伝送レート毎に異なる周
期の拡散符号（本例ではショートコード）を用いて報知
情報を移動局に対して無線送信することを行う。ここ
で、報知情報とは、例えば上記図２に示したブロードキ
ャスト信号により移動局に対して報知される各種の情報
のことである。上記図７に示したように、本例では、例
えばショートコードの種別番号毎にショートコードの周
期が異なっている。なお、本例で言うショートコードの
周期とはショートコードの長さのことである。また、本
例では、ショートコード周期はシンボル周期としてあ
り、例えばチップレートが同じであれば、伝送レート
（本例ではシンボルレート）毎にショートコード周期が
異なっている。

【００５７】本例の伝送レート検出機能４は、基地局か
ら受信した報知情報の拡散に用いられているショートコ
ードの周期を識別し、当該周期に基づいて許容される最
大の伝送レートを検出する。なお、本例では、チップレ
ートは一定であるとしている。具体的には、例えばショ
ートコードの周期から基地局が通信に用いている伝送レ
ート（シンボルレート）を判定し、判定した伝送レート
が高ければ比較的高い伝送レートが許容されるものとみ
なす一方、判定した伝送レートが低ければ比較的低い伝
送レートしか許容されないものとみなす。

【００５８】本例では、アンテナ１を備えた無線部２が
基地局からの報知情報を受信することにより、報知情報
を受信する受信手段が構成されている。また、本例で
は、上記した伝送レート検出機能４及び制御部６が受信
した報知情報のショートコードの周期に基づいて許容さ
れる伝送レートに関する情報を割り出すことにより、受
信した報知情報の拡散符号の周期に基づいて許容される
伝送レートに関する情報を割り出す割出手段が構成され
ている。以上に示した本例の移動局の構成によっても、
例えば上記第１実施例の場合と同様な効果を奏すること
ができる。

【００５９】次に、本発明の第４実施例を説明する。図
８には、本例の移動局に備えられる通信装置の一例を示
してあり、この通信装置には、アンテナ２１と、無線部
２２と、ベースバンド信号処理部２３と、報知部２４
と、制御部２５とが備えられている。これら各処理部２
１〜２５の構成は、例えば上記第１実施例の図１に示し
た伝送レート検出機能４がベースバンド信号処理部２３
に備えられていないといった点を除いては、上記第１実
施例で示したものとほぼ同様である。

【００６０】本例の基地局は、移動局に許容される最大
の伝送レートに関する情報を報知信号に含ませ、当該報
知信号を移動局に対して無線送信することにより当該情
報を移動局に通知する。ここで、報知信号としては例え
ば上記図２に示したブロードキャスト信号のような信号
が用いられる。また、許容される伝送レートに関する情
報としては、伝送レートの値そのものであってもよく、
また、当該伝送レートに関する他の情報であってもよ
い。

【００６１】本例では、アンテナ２１を備えた無線部２
２が基地局からの報知信号を介して許容される伝送レー
トに関する情報を受信することが行われ、このような処
理により、許容される伝送レートに関する情報を基地局
からの報知信号により受信する受信手段が構成されてい
る。

【００６２】また、本例では、制御部２５の制御によっ
て、受信した情報に関する情報を報知部２４によりユー
ザに対して報知出力することが行われ、このような処理
により、受信した情報に関する情報をユーザに対して報
知出力する報知手段が構成されている。なお、受信した
情報に関する情報としては、例えば伝送レートの値であ
ってもよく、また、例えばデータ通信にかかる時間等の
情報であってもよい。

【００６３】以上に示した本例の移動局の構成によって
も、例えば上記第１実施例の場合と同様な効果を奏する
ことができる。なお、本例の構成では、例えば基地局が
干渉電力量以外の状況（例えば有線による他の基地局等
とのデータ通信の混雑具合）をも考慮して移動局に許容
される伝送レートを決定し、当該伝送レートに関する情
報を報知信号により移動局に対して報知することも可能
である。

【００６４】次に、本発明の第５実施例を説明する。図
９には、本例の移動局に備えられる通信装置の一例を示
してあり、この通信装置には、アンテナ３１と、無線部
３２と、ベースバンド信号処理部３３と、報知部３６
と、制御部３７とが備えられている。これら各処理部３
１〜３３、３６、３７の構成は、例えば本例ではベース
バンド信号処理部３３の中に伝送レート検出機能３５ば
かりでなく下り干渉量検出手段３４が備えられており、
伝送レート検出機能３５による伝送レートの検出の仕方
が異なっているといった点を除いては、上記第１実施例
で示したものとほぼ同様である。

【００６５】下り干渉量検出手段３４は、アンテナ３１
を備えた無線部３２により受信される無線信号に基づい
て、例えば常に基地局から移動局への下り通信における
下り干渉電力量を検出することを行う機能を有してい
る。ここで、本例では、アンテナ３１を備えた無線部３
２が無線信号を受信することにより、無線信号を受信す
る受信手段が構成されている。

【００６６】上記した下り干渉電力量は、例えば基地局
から受信する無線信号の受信レベルや他の移動局から受
信する無線信号の受信レベルや妨害波発生源から受信す
る妨害信号の受信レベル等に基づいて検出される。すな
わち、例えばこれら各種の信号が当該移動局の通信にと
って雑音（干渉信号）となってしまうものとみなすこと
で、下り通信においてどれくらいの干渉電力が存在して
いるかという下り干渉電力量を検出することができる。

【００６７】また、本例の伝送レート検出機能３５は、
下り干渉量検出手段３４により検出された下り干渉電力
量に基づいて許容される最大の伝送レートを検出する。
このような検出の仕方としては、例えば上記第１実施例
で示した検出の仕方、すなわち上り干渉電力量に基づい
て許容される伝送レートを検出する仕方と同様な仕方を
用いることができ、具体的には、下り干渉電力量が大き
くなるに従って許容される最大の伝送レートは低くなる
ものとみなす一方、下り干渉電力量が小さくなるに従っ
て許容される最大の伝送レートは大きくなるものとみな
すことができる。

【００６８】本例では、上記した伝送レート検出機能３
５及び制御部３７が下り干渉量検出手段３４により検出
した下り干渉電力量に基づいて許容される伝送レートに
関する情報を割り出すことにより、検出した下り干渉量
に基づいて許容される伝送レートに関する情報を割り出
す割出手段が構成されている。以上に示した本例の移動
局の構成によっても、例えば上記第１実施例の場合と同
様な効果を奏することができる。

【００６９】次に、本発明の第６実施例を説明する。図
１０には、本例の移動局に備えられる伝送レート判定及
び報知装置の一例を示してあり、この装置には、伝送レ
ートを検出する３つの検出機能４１ａ〜４１ｃと、３つ
の重み付け部４２ａ〜４２ｃと、オンオフ切替をする３
つのスイッチ４３ａ〜４３ｃと、これらのスイッチ４３
ａ〜４３ｃを切替制御する検出切替部４４と、合成器４
５と、許容される最大の伝送レートを判定する判定部４
６と、後述する３つの報知部４９ａ〜４９ｃを切替える
スイッチ４７と、当該スイッチ４７を切替制御する報知
切替部４８と、報知出力を行う３つの報知部４９ａ〜４
９ｃとが備えられている。

【００７０】まず、許容される最大の伝送レートを判定
する構成を説明する。各検出機能４１ａ〜４１ｃは、そ
れぞれ異なる仕方で許容される最大の伝送レートを検出
する機能である。この検出の仕方としては、例えば上記
第１実施例〜第５実施例に示した種々なものがあり、具
体的には例えば、基地局から報知される上り干渉量に関
する情報に基づいて検出する仕方や、基地局からの報知
情報の拡散符号の種別や周期等に基づいて検出する仕方
や、基地局から無線送信される報知信号に含まれている
伝送レートに関する情報を検出する仕方や、下り干渉量
に基づいて検出する仕方がある。

【００７１】各重み付け部４２ａ〜４２ｃは、各検出機
能４１ａ〜４１ｃによる検出の確からしさに基づいて各
検出機能４１ａ〜４１ｃによる検出結果に対して重み付
けを行う機能を有している。なお、この重み付けは例え
ば後述するスイッチ４３ａ〜４３ｃにより２つ以上の検
出機能４１ａ〜４１ｃが選択された場合に行われ、例え
ば１つの検出機能４１ａ〜４１ｃのみが選択された場合
には行われなくてもよい。

【００７２】各スイッチ４３ａ〜４３ｃは検出切替部４
４により制御されて、各検出機能４１ａ〜４１ｃによる
検出結果をオンオフ切替して（すなわち、選択して）合
成器４５へ出力する機能を有している。検出切替部４４
は、各スイッチ４３ａ〜４３ｃをオンオフ切替して、１
つ或いは複数の検出機能４１ａ〜４１ｃを選択する機能
を有している。なお、この切替制御は、例えば移動局の
入力装置（ボタン等）がユーザにより操作されることで
行われる。

【００７３】合成器４５は、スイッチ４３ａ〜４３ｃに
より複数の検出機能４１ａ〜４１ｃが選択された場合に
は、選択された検出機能４１ａ〜４１ｃからの重み付け
後の検出結果を合成して判定部４６へ出力する一方、ス
イッチ４３ａ〜４３ｃにより１つの検出機能４３ａ〜４
３ｃのみが選択された場合には、選択された検出機能４
１ａ〜４１ｃからの検出結果を判定部４６へ出力する機
能を有している。

【００７４】判定部４６は、合成部４５から入力した検
出結果に基づいて許容される最大の伝送レートを判定す
る機能を有している。以上のように、本例の移動局で
は、例えば複数の検出機能４１ａ〜４１ｃの内の１つを
選択して許容される伝送レートを判定することや、ま
た、例えば２つ以上の検出機能４１ａ〜４１ｃを選択し
て、これらの検出結果を総合して許容される伝送レート
を判定することができる。一例として、上り干渉量や下
り干渉量を用いた検出結果を総合して判定することで、
判定の確実性を向上させることができる。

【００７５】次に、判定された伝送レートに関する情報
を報知出力する構成を説明する。スイッチ４７は報知切
替部４８により制御されて、報知出力を行わせる報知部
４９ａ〜４９ｃを選択する機能を有している。報知切替
部４８は、スイッチ４７を切替える機能を有しており、
この切替制御は、例えば移動局の入力装置（ボタン等）
がユーザにより操作されることで行われる。

【００７６】各報知部４９ａ〜４９ｃは、それぞれ異な
る仕方で許容される伝送レートに関する情報を報知出力
する機能を有している。この報知出力の仕方としては、
例えば上記第１実施例に示した種々なものがあり、具体
的には例えば、グラフィックの表示出力や文字の表示出
力や発光による表示出力や音声の出力等を用いたものが
ある。

【００７７】以上のように、本例の移動局では、例えば
複数の報知部４９ａ〜４９ｃの中から選択された報知部
４９ａ〜４９ｃを用いて許容される伝送レートに関する
情報をユーザに対して報知出力することができる。な
お、本例では、複数の検出機能４１ａ〜４１ｃを切替え
る構成と複数の報知部４９ａ〜４９ｃを切替える構成と
を共に用いた場合を示したが、例えば検出機能４１ａ〜
４１ｃのみ或いは報知部４９ａ〜４９ｃのみを切替える
構成が用いられてもよい。また、本例では、３つの検出
機能４１ａ〜４１ｃ及び３つの報知部４９ａ〜４９ｃを
切替える構成としたが、切替可能な検出機能や報知部の
数としては複数であれば特に限定はない。

【００７８】次に、本発明の第７実施例を説明する。な
お、本例の移動局の構成は、例えば上記第１実施例の図
１に示した伝送レート検出機能４の構成が異なるといっ
た点を除いては、上記第１実施例で示したものと同様で
ある。本例では説明の便宜上から、上記図１に示した各
処理部の符号と同じ符号を用いて本例の伝送レート検出
機能４の構成等を説明する。

【００７９】本例の伝送レート検出機能４は、例えば当
該移動局により無線通信が行われているときに、現在の
無線通信における伝送レートを検出する機能を有してい
る。なお、伝送レートの検出の仕方としては、例えば複
数の伝送レートが選択的に切替えられて用いられるよう
な構成においては、現在選択されている伝送レートを現
在の無線通信における伝送レートとして検出することが
できる。また、例えば現在のデータ通信の進み具合に基
づいて伝送レートを検出するといった構成とすることも
可能である。

【００８０】本例の制御部３７は、伝送レート検出機能
３５により検出された伝送レートに関する情報を報知部
５により報知出力させる機能を有している。ここで、伝
送レートに関する情報としては、例えば伝送レートの値
そのものであってもよく、また、例えばデータ通信にか
かる時間や料金等の情報であってもよい。本例では、上
記した伝送レート検出機能３５及び制御部３７が現在の
無線通信における伝送レートに関する情報を割り出すこ
とにより、現在の無線通信における伝送レートに関する
情報を割り出す割出手段が構成されている。

【００８１】以上のように、本例の移動局では、例えば
通信相手（例えば他の移動局等）との間でデータ通信を
行っているときに、現在の無線通信における伝送レート
に関する情報をユーザに対して報知出力することがで
き、これにより、ユーザは移動局により行われているデ
ータ通信における伝送レートに関する情報を知ることが
できる。

【００８２】ここで、以上の実施例に示した移動局によ
り無線通信されるデータの種類としては、特に限定はな
く、例えば画像データやテキストデータや音声データ等
を通信することができる。また、無線通信に用いられる
伝送レートの数としては、複数であれば特に限定はな
い。

【００８３】また、本発明に係る移動局の構成として
は、必ずしも以上の実施例に示したものに限られず、種
々な構成が用いられてもよい。一例として、本発明に係
る移動局により行われる各種の処理としては、例えばプ
ロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源において
プロセッサが制御プログラムを実行することにより制御
されてもよく、また、例えば当該処理を実行するための
各機能手段を独立したハードウエア回路として構成する
こともできる。

【００８４】なお、例えば本発明に係る割出手段をソフ
トウエアを用いて構成する場合には、ハードウエアの部
品点数を増加させなくてもよいため、例えば従来用いら
れている移動局に格納されているソフトウエア（制御プ
ログラム等）に多少変更を加える等するだけで本発明に
係る移動局の機能を実現することも可能である。また、
本発明に係る移動局は、例えばＷ−ＣＤＭＡ（ワイドバ
ンド−ＣＤＭＡ）を採用するシステムで用いられて好適
なものであるが、本発明に係る移動局の適用分野として
は必ずしもＷ−ＣＤＭＡに限られず、本発明はＣＤＭＡ
方式を用いる種々なシステムに適用可能なものである。

【００８５】

【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る移動
局によると、複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式に
より基地局と無線通信するに際して、基地局から報知さ
れる上り干渉量に関する情報や、基地局からの報知情報
の拡散に用いられている拡散符号の種類や周期や、基地
局から報知される許容される伝送レートに関する情報
や、自己（移動局）が検出する下り干渉量に基づいて許
容される伝送レートに関する情報を報知出力するように
したため、例えば通信相手との間の回線を接続する前で
あっても、許容される最大の伝送レート等に関する情報
をユーザに対して報知出力することができる。

【００８６】また、本発明に係る移動局では、複数の伝
送レートを用いたＣＤＭＡ方式により基地局と無線通信
するに際して、現在の無線通信における伝送レートに関
する情報を割り出して報知出力するようにしたため、例
えば通信相手との間でデータ通信を行っているときに、
現在の無線通信における伝送レートに関する情報をユー
ザに対して報知出力することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明に係る移動局の構成例を説明するための
図である。

【図２】ブロードキャスト信号の一例を示す図である。

【図３】干渉量データとトラヒック量との対応の一例を
示す図である。

【図４】グラフィック表示の一例を示す図である。

【図５】文字表示の一例を示す図である。

【図６】移動局により行われる処理の手順の一例を示す
図である。

【図７】シンボルレートとショートコードの種別及び周
期との対応の一例を示す図である。

【図８】本発明に係る移動局の構成例を説明するための
図である。

【図９】本発明に係る移動局の構成例を説明するための
図である。

【図１０】本発明に係る移動局の構成例を説明するため
の図である。

【図１１】無線通信システムの一例を示す図である。

【符号の説明】

１、２１、３１・・アンテナ、 ２、２２、３２・・無
線部、３、２３、３３・・ベースバンド信号処理部、
４、３５・・伝送レート検出機能、 ５、２４、３６・
・報知部、６、２５、３７・・制御部、 ３４・・下り
干渉量検出手段、４１ａ〜４１ｃ・・検出機能、 ４２
ａ〜４２ｃ・・重み付け部、４３ａ〜４３ｃ、４７・・
スイッチ、 ４４・・検出切替部、４５・・合成器、
４６・・判定部、 ４８・・報知切替部、４９ａ〜４９
ｃ・・報知部、

Claims (6)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式
   により基地局と無線通信する移動局において、 基地局への上り通信における上り干渉量に関する情報を
   基地局からの報知信号により受信する受信手段と、 受信した前記情報に基づいて許容される伝送レートに関
   する情報を割り出す割出手段と、 割り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段
   と、 を備えたことを特徴とする移動局。
2. 【請求項２】 伝送レート毎に異なる拡散符号を用いて
   報知情報を無線送信する基地局との間で複数の伝送レー
   トを用いたＣＤＭＡ方式により無線通信する移動局であ
   って、 前記報知情報を受信する受信手段と、 受信した報知情報の拡散符号に基づいて許容される伝送
   レートに関する情報を割り出す割出手段と、 割り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段
   と、 を備えたことを特徴とする移動局。
3. 【請求項３】 伝送レート毎に異なる周期の拡散符号を
   用いて報知情報を無線送信する基地局との間で複数の伝
   送レートを用いたＣＤＭＡ方式により無線通信する移動
   局であって、 前記報知情報を受信する受信手段と、 受信した報知情報の拡散符号の周期に基づいて許容され
   る伝送レートに関する情報を割り出す割出手段と、 割り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段
   と、 を備えたことを特徴とする移動局。
4. 【請求項４】 複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式
   により基地局と無線通信する移動局において、 許容される伝送レートに関する情報を基地局からの報知
   信号により受信する受信手段と、 受信した前記情報に関する情報をユーザに対して報知出
   力する報知手段と、 を備えたことを特徴とする移動局。
5. 【請求項５】 複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式
   により基地局と無線通信する移動局において、 無線信号を受信する受信手段と、 受信した信号に基づいて基地局からの下り通信における
   下り干渉量を検出する下り干渉量検出手段と、 検出した下り干渉量に基づいて許容される伝送レートに
   関する情報を割り出す割出手段と、 割り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段
   と、 を備えたことを特徴とする移動局。
6. 【請求項６】 複数の伝送レートを用いたＣＤＭＡ方式
   により基地局と無線通信する移動局において、 現在の無線通信における伝送レートに関する情報を割り
   出す割出手段と、 割り出した情報をユーザに対して報知出力する報知手段
   と、 を備えたことを特徴とする移動局。