JP2000261269A - 弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法 - Google Patents
弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法Info
- Publication number
- JP2000261269A JP2000261269A JP5927599A JP5927599A JP2000261269A JP 2000261269 A JP2000261269 A JP 2000261269A JP 5927599 A JP5927599 A JP 5927599A JP 5927599 A JP5927599 A JP 5927599A JP 2000261269 A JP2000261269 A JP 2000261269A
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- acoustic wave
- surface acoustic
- filter
- wave filter
- attenuation
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Pending
Links
- 238000010897 surface acoustic wave method Methods 0.000 title claims abstract description 88
- 238000000034 method Methods 0.000 title claims description 10
- 239000000758 substrate Substances 0.000 claims abstract description 7
- 239000003990 capacitor Substances 0.000 description 15
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 11
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 8
- 210000001520 comb Anatomy 0.000 description 2
Landscapes
- Surface Acoustic Wave Elements And Circuit Networks Thereof (AREA)
Abstract
(57)【要約】
【課題】 携帯電話のＲＦフィルタは不平衡型である梯
子型フィルタが多かったが、近年平衡型のフィルタの需
要要求が高まっており、また、減衰周波数帯域のよりい
っそうの減衰量改善が望まれていた。 【解決手段】 圧電性基板上に形成した交差指状電極に
よる弾性表面波共振子にて格子型回路の直列腕と並列腕
を構成して弾性表面波フィルタとしている。さらに、こ
の直列腕の弾性表面波共振子の静電容量と並列腕の弾性
表面波共振子の静電容量との比が１±０．２の範囲内と
なっている。従って、この弾性表面波フィルタは中心周
波数帯域前後の減数周波数帯域で減衰率が４５ｄＢ程度
になり、簡易な構成により減衰周波数帯域における減衰
量が大きい平衡型フィルタを提供することができる。
子型フィルタが多かったが、近年平衡型のフィルタの需
要要求が高まっており、また、減衰周波数帯域のよりい
っそうの減衰量改善が望まれていた。 【解決手段】 圧電性基板上に形成した交差指状電極に
よる弾性表面波共振子にて格子型回路の直列腕と並列腕
を構成して弾性表面波フィルタとしている。さらに、こ
の直列腕の弾性表面波共振子の静電容量と並列腕の弾性
表面波共振子の静電容量との比が１±０．２の範囲内と
なっている。従って、この弾性表面波フィルタは中心周
波数帯域前後の減数周波数帯域で減衰率が４５ｄＢ程度
になり、簡易な構成により減衰周波数帯域における減衰
量が大きい平衡型フィルタを提供することができる。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、弾性表面波フィル
タおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法に関し、特
に、携帯電話のＲＦフィルタに使用して好適な弾性表面
波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法に
関する。
タおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法に関し、特
に、携帯電話のＲＦフィルタに使用して好適な弾性表面
波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法に
関する。
【０００２】
【従来の技術】いわゆるバンドパスフィルタは、入力さ
れる信号のうち特定周波数の信号のみを通過させるもの
であり、その特性としては通過周波数帯域の良通過性お
よび減衰周波数帯域の減衰特性により所望の周波数のみ
を通過させうるか否かが重要である。
れる信号のうち特定周波数の信号のみを通過させるもの
であり、その特性としては通過周波数帯域の良通過性お
よび減衰周波数帯域の減衰特性により所望の周波数のみ
を通過させうるか否かが重要である。
【０００３】携帯電話においては、たとえば送信側の搬
送波の周波数を８９７．５ＭＨｚ、受信側の搬送波を９
４２．５ＭＨｚなどとしている。このように受信側と送
信側とで周波数が近いため、受信側のＲＦフィルタの特
性としては受信側の９４２．５ＭＨｚ付近の周波数の減
衰量が大きく、送信側のＲＦフィルタの特性としては送
信側の８９７．５ＭＨｚ付近の周波数の減衰量が大きい
必要がある。
送波の周波数を８９７．５ＭＨｚ、受信側の搬送波を９
４２．５ＭＨｚなどとしている。このように受信側と送
信側とで周波数が近いため、受信側のＲＦフィルタの特
性としては受信側の９４２．５ＭＨｚ付近の周波数の減
衰量が大きく、送信側のＲＦフィルタの特性としては送
信側の８９７．５ＭＨｚ付近の周波数の減衰量が大きい
必要がある。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】上述した従来の弾性表
面波フィルタにおいては、次のような課題があった。す
なわち、図７は通常の格子型弾性表面波フィルタを送信
側のＲＦフィルタに使用した場合の特性の一例を示して
いる。同図において通過周波数は８９７．５ＭＨｚ付近
であり、８９７．５ＭＨｚ±５００ＭＨｚにて２５ｄＢ
の減衰量を達成している。かかる格子型弾性表面波フィ
ルタは平衡型であるが、その減衰量が２５ｄＢでは不十
分であった。
面波フィルタにおいては、次のような課題があった。す
なわち、図７は通常の格子型弾性表面波フィルタを送信
側のＲＦフィルタに使用した場合の特性の一例を示して
いる。同図において通過周波数は８９７．５ＭＨｚ付近
であり、８９７．５ＭＨｚ±５００ＭＨｚにて２５ｄＢ
の減衰量を達成している。かかる格子型弾性表面波フィ
ルタは平衡型であるが、その減衰量が２５ｄＢでは不十
分であった。
【０００５】また、携帯電話のＲＦフィルタは不平衡型
である梯子型フィルタが多かったが、近年平衡型のフィ
ルタの需要要求が高まっており、また、減衰周波数帯域
のよりいっそうの減衰量改善が望まれていた。
である梯子型フィルタが多かったが、近年平衡型のフィ
ルタの需要要求が高まっており、また、減衰周波数帯域
のよりいっそうの減衰量改善が望まれていた。
【０００６】本発明は、上記課題にかんがみてなされた
もので、簡易な構成により減衰周波数帯域における減衰
量が大きい平衡型フィルタを提供することを目的とす
る。
もので、簡易な構成により減衰周波数帯域における減衰
量が大きい平衡型フィルタを提供することを目的とす
る。
【０００７】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、請求項１にかかる発明は、圧電性基板上に形成した
交差指状電極により構成した複数の弾性表面波共振子に
て格子型回路を構成してなる弾性表面波フィルタであっ
て、上記格子型回路における直列腕の弾性表面波共振子
の静電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量との
比が１±０．２の範囲内である構成としてある。
め、請求項１にかかる発明は、圧電性基板上に形成した
交差指状電極により構成した複数の弾性表面波共振子に
て格子型回路を構成してなる弾性表面波フィルタであっ
て、上記格子型回路における直列腕の弾性表面波共振子
の静電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量との
比が１±０．２の範囲内である構成としてある。
【０００８】すなわち、本弾性表面波フィルタは圧電性
基板上に交差指状電極を形成して弾性表面波共振子を構
成し、２つの直列腕たる弾性表面波共振子と、２つの並
列腕たる弾性表面波共振子とからなる格子型回路によっ
て構成される。さらに、この格子型回路における直列腕
の弾性表面波共振子の静電容量と並列腕の弾性表面波共
振子の静電容量との比が１±０．２の範囲内となってい
る。
基板上に交差指状電極を形成して弾性表面波共振子を構
成し、２つの直列腕たる弾性表面波共振子と、２つの並
列腕たる弾性表面波共振子とからなる格子型回路によっ
て構成される。さらに、この格子型回路における直列腕
の弾性表面波共振子の静電容量と並列腕の弾性表面波共
振子の静電容量との比が１±０．２の範囲内となってい
る。
【０００９】一般に弾性表面波共振子の等価回路は抵
抗，コンデンサ，コイルの３つの素子を直列に接続した
ものと１つのコンデンサとを並列に接続した状態で表せ
られるので、上記１つのコンデンサの静電容量を変化さ
せることにより、弾性表面波フィルタ全体としての特性
が改善される。
抗，コンデンサ，コイルの３つの素子を直列に接続した
ものと１つのコンデンサとを並列に接続した状態で表せ
られるので、上記１つのコンデンサの静電容量を変化さ
せることにより、弾性表面波フィルタ全体としての特性
が改善される。
【００１０】かかる静電容量の調節によって、この弾性
表面波フィルタの特性は例えば中心周波数が８９７．５
ＭＨｚである時に、８９７．５±５００ＭＨｚの周波数
帯域で４５ｄＢ程度になる。従って、かかる中心周波数
前後の周波数の信号が大幅に低減される。
表面波フィルタの特性は例えば中心周波数が８９７．５
ＭＨｚである時に、８９７．５±５００ＭＨｚの周波数
帯域で４５ｄＢ程度になる。従って、かかる中心周波数
前後の周波数の信号が大幅に低減される。
【００１１】ここで、このように弾性表面波共振子の静
電容量を変化するための具体的な手法として、請求項２
にかかる発明は、請求項１に記載の弾性表面波フィルタ
において、弾性表面波共振子の交差指状電極はその交差
指状部の本数および幅を変えることにより静電容量が調
節される構成としてある。
電容量を変化するための具体的な手法として、請求項２
にかかる発明は、請求項１に記載の弾性表面波フィルタ
において、弾性表面波共振子の交差指状電極はその交差
指状部の本数および幅を変えることにより静電容量が調
節される構成としてある。
【００１２】すなわち、交差指状電極は２つの櫛状の電
極を互いに向かい合わせて、この櫛を一本ずつ互い違い
になるように構成したものであり、この交差指状電極か
らなる弾性表面波共振子の特性は櫛状になった交差指状
部の本数および幅を変えることによって決定される。つ
まり、これらの本数および幅を変えることにより上述の
等価回路における並列に接続される状態のコンデンサの
容量が変わる。従って、容易に弾性表面波共振子の特性
が変化させることができ、ひいては弾性表面波フィルタ
の特性が変わる。
極を互いに向かい合わせて、この櫛を一本ずつ互い違い
になるように構成したものであり、この交差指状電極か
らなる弾性表面波共振子の特性は櫛状になった交差指状
部の本数および幅を変えることによって決定される。つ
まり、これらの本数および幅を変えることにより上述の
等価回路における並列に接続される状態のコンデンサの
容量が変わる。従って、容易に弾性表面波共振子の特性
が変化させることができ、ひいては弾性表面波フィルタ
の特性が変わる。
【００１３】上述の弾性表面波フィルタは減衰周波数帯
域にて４５ｄＢにも達する。従って、かかる弾性表面波
フィルタを使用して好適な具体例として、請求項３にか
かる発明は、記請求項１又は請求項２に記載の弾性表面
波フィルタにおいて、この弾性表面波フィルタは、通信
装置のフィルタである構成としてある。
域にて４５ｄＢにも達する。従って、かかる弾性表面波
フィルタを使用して好適な具体例として、請求項３にか
かる発明は、記請求項１又は請求項２に記載の弾性表面
波フィルタにおいて、この弾性表面波フィルタは、通信
装置のフィルタである構成としてある。
【００１４】すなわち、かかる弾性表面波フィルタを通
信装置に使用すると、受信側中心周波数と送信側中心周
波数がある程度近づいていても互いに影響を与えない程
度に不必要な周波数帯域の信号が除去される。例えば、
送信側の中心周波数が８９７．５ＭＨｚであって受信側
の中心周波数が９４２．５ＭＨｚであるときに、かかる
９４２．５ＭＨｚ付近の周波数の信号を効果的に除去で
きる。
信装置に使用すると、受信側中心周波数と送信側中心周
波数がある程度近づいていても互いに影響を与えない程
度に不必要な周波数帯域の信号が除去される。例えば、
送信側の中心周波数が８９７．５ＭＨｚであって受信側
の中心周波数が９４２．５ＭＨｚであるときに、かかる
９４２．５ＭＨｚ付近の周波数の信号を効果的に除去で
きる。
【００１５】さらに、本発明は送信側と受信側との搬送
波の周波数が近接している携帯電話において使用して好
適であって、かかる構成の具体例として、請求項４にか
かる発明は、記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の
弾性表面波フィルタにおいて、この弾性表面波フィルタ
は、携帯電話の送信側のＲＦフィルタとして使用される
構成としてある。
波の周波数が近接している携帯電話において使用して好
適であって、かかる構成の具体例として、請求項４にか
かる発明は、記請求項１〜請求項３のいずれかに記載の
弾性表面波フィルタにおいて、この弾性表面波フィルタ
は、携帯電話の送信側のＲＦフィルタとして使用される
構成としてある。
【００１６】すなわち、例えば送信側の信号の搬送波周
波数が８９７．５ＭＨｚであって受信側の信号の搬送波
周波数が９４２．５ＭＨｚであるときに送信側のＲＦフ
ィルタとして本発明を使用すると、受信側搬送波周波数
である９４２．５ＭＨｚ付近の周波数帯域の信号が効果
的に除去される。
波数が８９７．５ＭＨｚであって受信側の信号の搬送波
周波数が９４２．５ＭＨｚであるときに送信側のＲＦフ
ィルタとして本発明を使用すると、受信側搬送波周波数
である９４２．５ＭＨｚ付近の周波数帯域の信号が効果
的に除去される。
【００１７】さらに、本発明を携帯電話にて使用する場
合の他の例として、請求項５にかかる発明は、請求項１
〜請求項４のいずれかに記載の弾性表面波フィルタにお
いて、この弾性表面波フィルタは、携帯電話の受信側の
ＲＦフィルタとして使用される構成としてある。
合の他の例として、請求項５にかかる発明は、請求項１
〜請求項４のいずれかに記載の弾性表面波フィルタにお
いて、この弾性表面波フィルタは、携帯電話の受信側の
ＲＦフィルタとして使用される構成としてある。
【００１８】すなわち、例えば受信側の信号の搬送波周
波数が９４２．５ＭＨｚであって送信側の信号の搬送波
周波数が８９７．５ＭＨｚであるときに送信側のＲＦフ
ィルタとして本発明を使用すると、受信側搬送波周波数
である８９７．５ＭＨｚ付近の周波数帯域の信号が効果
的に除去される。このように、弾性表面波フィルタにお
ける弾性表面波共振子の特性を調整して減衰周波数帯域
の減衰特性を向上させる手法は方法の発明として捉える
ことも可能である。
波数が９４２．５ＭＨｚであって送信側の信号の搬送波
周波数が８９７．５ＭＨｚであるときに送信側のＲＦフ
ィルタとして本発明を使用すると、受信側搬送波周波数
である８９７．５ＭＨｚ付近の周波数帯域の信号が効果
的に除去される。このように、弾性表面波フィルタにお
ける弾性表面波共振子の特性を調整して減衰周波数帯域
の減衰特性を向上させる手法は方法の発明として捉える
ことも可能である。
【００１９】このため、請求項６にかかる発明は、圧電
性基板上に形成した交差指状電極により構成した複数の
弾性表面波共振子にて格子型回路を構成してなる弾性表
面波フィルタの特性調整方法であって、上記格弾性表面
波共振子のそれぞれにおいて交差指状電極の交差指状部
の本数および幅を変えることにより静電容量を調整し、
格子型回路における直列腕の弾性表面波共振子の静電容
量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量との比を１±
０．２の範囲内とする構成としてある。すなわち、必ず
しも実体のある装置に限らず、その方法としても有効で
あることに相違はない。
性基板上に形成した交差指状電極により構成した複数の
弾性表面波共振子にて格子型回路を構成してなる弾性表
面波フィルタの特性調整方法であって、上記格弾性表面
波共振子のそれぞれにおいて交差指状電極の交差指状部
の本数および幅を変えることにより静電容量を調整し、
格子型回路における直列腕の弾性表面波共振子の静電容
量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量との比を１±
０．２の範囲内とする構成としてある。すなわち、必ず
しも実体のある装置に限らず、その方法としても有効で
あることに相違はない。
【００２０】
【発明の実施の形態】以下、図面にもとづいて本発明の
実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態にか
かる弾性表面波フィルタを使用する携帯電話の受信部お
よび送信部の概略構成を示している。同図において、Ｐ
ＬＬ制御器１４０は送信側のミキサに接続され、また、
フィルタ１４１を介して受信側のミキサに接続されてい
る。
実施形態を説明する。図１は、本発明の一実施形態にか
かる弾性表面波フィルタを使用する携帯電話の受信部お
よび送信部の概略構成を示している。同図において、Ｐ
ＬＬ制御器１４０は送信側のミキサに接続され、また、
フィルタ１４１を介して受信側のミキサに接続されてい
る。
【００２１】送信側では送信部としてアンプ１２２とＲ
Ｆフィルタ１３２を備えており、このＲＦフィルタは前
記ミキサおよびアンプ１２２と接続され、アンプ１２２
はデュプレクサ１１０と接続されている。ここで、本発
明にかかる弾性表面波フィルタはＲＦフィルタ１３２に
使用されている。
Ｆフィルタ１３２を備えており、このＲＦフィルタは前
記ミキサおよびアンプ１２２と接続され、アンプ１２２
はデュプレクサ１１０と接続されている。ここで、本発
明にかかる弾性表面波フィルタはＲＦフィルタ１３２に
使用されている。
【００２２】従って、ミキサから出力された信号はＲＦ
フィルタ１３２を通過することにより、中心周波数であ
る８９７．５ＭＨｚ前後の減衰周波数帯域の信号が除去
されて送信信号としてアンプ１２２に出力される。アン
プ１２２に入力した送信信号は増幅されデュプレクサ１
１０に入力される。
フィルタ１３２を通過することにより、中心周波数であ
る８９７．５ＭＨｚ前後の減衰周波数帯域の信号が除去
されて送信信号としてアンプ１２２に出力される。アン
プ１２２に入力した送信信号は増幅されデュプレクサ１
１０に入力される。
【００２３】ここで、デュプレクサ１１０は送信の場合
には受信機に障害になるような大きな電力が流れないよ
うに、また受信の際には受信機への入力が著しく低下し
ないようにしつつ、同じアンテナ１００を送信，受信い
ずれにも使用可能にする回路であり、デュプレクサ１１
０に入力した信号はアンテナ１００を介して外部に送信
される。
には受信機に障害になるような大きな電力が流れないよ
うに、また受信の際には受信機への入力が著しく低下し
ないようにしつつ、同じアンテナ１００を送信，受信い
ずれにも使用可能にする回路であり、デュプレクサ１１
０に入力した信号はアンテナ１００を介して外部に送信
される。
【００２４】受信側では受信部としてアンプ１２１とＲ
Ｆフィルタ１３１を備えており、このアンプ１２１は前
記デュプレクサ１１０およびＲＦフィルタ１３１と接続
され、ＲＦフィルタ１３１はミキサと接続されている。
デュプレクサ１１０がアンテナ１００を介して信号を受
信すると、受信信号はアンプ１２１に出力され、アンプ
１２１によって増幅される。
Ｆフィルタ１３１を備えており、このアンプ１２１は前
記デュプレクサ１１０およびＲＦフィルタ１３１と接続
され、ＲＦフィルタ１３１はミキサと接続されている。
デュプレクサ１１０がアンテナ１００を介して信号を受
信すると、受信信号はアンプ１２１に出力され、アンプ
１２１によって増幅される。
【００２５】増幅された受信信号はＲＦフィルタ１３１
を介して９４２．５ＭＨｚ前後の減衰周波数帯域の信号
が除去されてミキサに出力されＰＬＬ制御器１４０から
の信号と重畳されてさらなる信号処理を受ける。
を介して９４２．５ＭＨｚ前後の減衰周波数帯域の信号
が除去されてミキサに出力されＰＬＬ制御器１４０から
の信号と重畳されてさらなる信号処理を受ける。
【００２６】図２はＲＦフィルタ１３２に使用された弾
性表面波フィルタの回路図を示しており、同図におい
て、入力端子１３３，１３４から入力した信号が出力端
子１３５，１３６から出力される。また、入力端子１３
３と出力端子１３５との間および入力端子１３４と出力
端子１３６との間にはそれぞれ弾性表面波共振子が接続
されており、直列腕を構成する。
性表面波フィルタの回路図を示しており、同図におい
て、入力端子１３３，１３４から入力した信号が出力端
子１３５，１３６から出力される。また、入力端子１３
３と出力端子１３５との間および入力端子１３４と出力
端子１３６との間にはそれぞれ弾性表面波共振子が接続
されており、直列腕を構成する。
【００２７】入力端子１３３と出力端子１３６との間お
よび入力端子１３４と出力端子１３５との間にはそれぞ
れ弾性表面波共振子が接続されており、並列腕を構成す
る。従って、かかる弾性表面波フィルタは２つの弾性表
面波共振子による直列腕と２つの弾性表面波共振子によ
る並列腕とによって格子型回路を形成している。
よび入力端子１３４と出力端子１３５との間にはそれぞ
れ弾性表面波共振子が接続されており、並列腕を構成す
る。従って、かかる弾性表面波フィルタは２つの弾性表
面波共振子による直列腕と２つの弾性表面波共振子によ
る並列腕とによって格子型回路を形成している。
【００２８】図３は弾性表面波共振子の概略構成を示し
ており、同図において、櫛状に形成された電極は一本一
本が互い違いに配列されていわゆる交差指状電極が形成
されている。ここで、この櫛状部の本数と幅を調整する
ことにより弾性表面波共振子の特性が調整される。
ており、同図において、櫛状に形成された電極は一本一
本が互い違いに配列されていわゆる交差指状電極が形成
されている。ここで、この櫛状部の本数と幅を調整する
ことにより弾性表面波共振子の特性が調整される。
【００２９】図４（ａ）は直列腕の弾性表面波共振子の
等価回路を示しており、図４（ｂ）は並列腕の弾性表面
波共振子の等価回路を示している。同図（ａ）におい
て、弾性表面波共振子の等価回路は抵抗，コンデンサ，
コイルの３つの素子が直列に接続されたものに、コンデ
ンサ１３７ａを並列に接続したものとして表すことがで
き、このコンデンサ１３７ａの静電容量をＣａとする。
等価回路を示しており、図４（ｂ）は並列腕の弾性表面
波共振子の等価回路を示している。同図（ａ）におい
て、弾性表面波共振子の等価回路は抵抗，コンデンサ，
コイルの３つの素子が直列に接続されたものに、コンデ
ンサ１３７ａを並列に接続したものとして表すことがで
き、このコンデンサ１３７ａの静電容量をＣａとする。
【００３０】また、同図（ｂ）において、弾性表面波共
振子の等価回路も抵抗，コンデンサ，コイルの３つの素
子が直列に接続されたものに、コンデンサ１３８ｂを並
列に接続したものとして表すことができ、このコンデン
サ１３８ｂの静電容量をＣｂとする。
振子の等価回路も抵抗，コンデンサ，コイルの３つの素
子が直列に接続されたものに、コンデンサ１３８ｂを並
列に接続したものとして表すことができ、このコンデン
サ１３８ｂの静電容量をＣｂとする。
【００３１】ここで、上述の図３で示した櫛状部の本数
および幅が調節されるとコンデンサ１３７ａやコンデン
サ１３８ｂの静電容量Ｃａ，Ｃｂが変化し、Ｃａ／Ｃｂ
が１．０±０．２の範囲になるよう構成されている。
および幅が調節されるとコンデンサ１３７ａやコンデン
サ１３８ｂの静電容量Ｃａ，Ｃｂが変化し、Ｃａ／Ｃｂ
が１．０±０．２の範囲になるよう構成されている。
【００３２】図５はこのように構成した弾性表面波フィ
ルタの特性を示している。同図において、横軸は信号周
波数をＭＨｚを単位として示しており、縦軸はその周波
数における信号のゲインをｄＢを単位として示してい
る。また、ここでは中心周波数は８９７．５ＭＨｚであ
り、±５００ＭＨｚの範囲の特性を示してある。
ルタの特性を示している。同図において、横軸は信号周
波数をＭＨｚを単位として示しており、縦軸はその周波
数における信号のゲインをｄＢを単位として示してい
る。また、ここでは中心周波数は８９７．５ＭＨｚであ
り、±５００ＭＨｚの範囲の特性を示してある。
【００３３】同図により、通過周波数帯域である中心周
波数８７９．５ＭＨｚ近傍での減衰率は２ｄＢ程度であ
るが、その前後の減衰周波数帯域では８７９．５±５０
０ＭＨｚにわたって４５ｄＢの減衰率を実現している。
従って、送信側においてＲＦフィルタ１３２は送信搬送
波近傍の周波数帯域信号以外は遮断する。
波数８７９．５ＭＨｚ近傍での減衰率は２ｄＢ程度であ
るが、その前後の減衰周波数帯域では８７９．５±５０
０ＭＨｚにわたって４５ｄＢの減衰率を実現している。
従って、送信側においてＲＦフィルタ１３２は送信搬送
波近傍の周波数帯域信号以外は遮断する。
【００３４】図６は図２のように構成した弾性表面波フ
ィルタにおけるコンデンサ１３７ａの静電容量Ｃａとコ
ンデンサ１３８ｂの静電容量Ｃｂとの比Ｃａ／Ｃｂに対
する減衰量を示している。同図において、コンデンサの
静電容量の比Ｃａ／Ｃｂを０．８程度から１．６程度ま
で変化させると、減衰量はＣａ／Ｃｂ＝１．０付近にお
いて極大を持ち、その値は４８ｄＢにまで達している。
ィルタにおけるコンデンサ１３７ａの静電容量Ｃａとコ
ンデンサ１３８ｂの静電容量Ｃｂとの比Ｃａ／Ｃｂに対
する減衰量を示している。同図において、コンデンサの
静電容量の比Ｃａ／Ｃｂを０．８程度から１．６程度ま
で変化させると、減衰量はＣａ／Ｃｂ＝１．０付近にお
いて極大を持ち、その値は４８ｄＢにまで達している。
【００３５】また、この図において０．８＜Ｃａ／Ｃｂ
＜１．２の範囲で３０ｄＢ以上の減衰量を実現してお
り、ＲＦフィルタとして用いる場合に十分な減衰量であ
る。従って本発明においてはコンデンサの静電容量の比
Ｃａ／Ｃｂを１．０±０．２の範囲内になるようにして
ある。
＜１．２の範囲で３０ｄＢ以上の減衰量を実現してお
り、ＲＦフィルタとして用いる場合に十分な減衰量であ
る。従って本発明においてはコンデンサの静電容量の比
Ｃａ／Ｃｂを１．０±０．２の範囲内になるようにして
ある。
【００３６】次に、上記構成における動作を説明する。
携帯電話を使用する際には利用者は相手先の電話番号を
入力して発信を開始すると、相手先の携帯電話端末の位
置登録など通信を確保するために必要な所定シーケンス
の信号の送受信をした後、送信側，着信側の会話が信号
として搬送波に重畳されて、その信号の送受信により会
話がなされる。
携帯電話を使用する際には利用者は相手先の電話番号を
入力して発信を開始すると、相手先の携帯電話端末の位
置登録など通信を確保するために必要な所定シーケンス
の信号の送受信をした後、送信側，着信側の会話が信号
として搬送波に重畳されて、その信号の送受信により会
話がなされる。
【００３７】ここで、送信側においてはミキサを介して
会話信号等が重畳された送信信号はＲＦフィルタ１３２
に入力し、搬送波周波数である８９７．５ＭＨｚ近傍以
外の減衰周波数帯域の信号が除去され、アンプ１２２に
て増幅される。このアンプ１２２にて増幅された送信信
号はデュプレクサ１１０によりアンテナ１００から送信
される。
会話信号等が重畳された送信信号はＲＦフィルタ１３２
に入力し、搬送波周波数である８９７．５ＭＨｚ近傍以
外の減衰周波数帯域の信号が除去され、アンプ１２２に
て増幅される。このアンプ１２２にて増幅された送信信
号はデュプレクサ１１０によりアンテナ１００から送信
される。
【００３８】また、受信側においてはアンテナ１００を
介して受信した受信信号がデュプレクサ１１０に入力さ
れ、アンプ１２１に入力する。このアンプに入力した受
信信号は増幅された後、ＲＦフィルタ１３１を介してミ
キサに出力される。ここで、ＲＦフィルタ１３１は受信
信号の搬送波周波数である９４２．５ＭＨｚ近傍以外の
減衰周波数帯域の信号を除去する。
介して受信した受信信号がデュプレクサ１１０に入力さ
れ、アンプ１２１に入力する。このアンプに入力した受
信信号は増幅された後、ＲＦフィルタ１３１を介してミ
キサに出力される。ここで、ＲＦフィルタ１３１は受信
信号の搬送波周波数である９４２．５ＭＨｚ近傍以外の
減衰周波数帯域の信号を除去する。
【００３９】従って、これらの送信側および受信側のど
ちらにおいても弾性表面波フィルタの良減衰特性によっ
て、互いの搬送波周波数前後の周波数の信号の影響を受
けることがない。
ちらにおいても弾性表面波フィルタの良減衰特性によっ
て、互いの搬送波周波数前後の周波数の信号の影響を受
けることがない。
【００４０】このように、本発明においては、圧電性基
板上に形成した交差指状電極による弾性表面波共振子に
て格子型回路の直列腕と並列腕を構成して弾性表面波フ
ィルタとしている。さらに、この直列腕の弾性表面波共
振子の静電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量
との比が１±０．２の範囲内となっている。従って、こ
の弾性表面波フィルタは中心周波数帯域前後の減数周波
数帯域で減衰率が４５ｄＢ程度になり、簡易な構成によ
り減衰周波数帯域における減衰量が大きい平衡型フィル
タを提供することができる。
板上に形成した交差指状電極による弾性表面波共振子に
て格子型回路の直列腕と並列腕を構成して弾性表面波フ
ィルタとしている。さらに、この直列腕の弾性表面波共
振子の静電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量
との比が１±０．２の範囲内となっている。従って、こ
の弾性表面波フィルタは中心周波数帯域前後の減数周波
数帯域で減衰率が４５ｄＢ程度になり、簡易な構成によ
り減衰周波数帯域における減衰量が大きい平衡型フィル
タを提供することができる。
【００４１】
【発明の効果】以上説明したように本発明によれば、簡
易な構成により平衡型フィルタの減衰周波数帯域におけ
る減衰量を大きくすることができる。また、請求項２に
かかる発明によれば、簡単に弾性波表面波フィルタの特
性を所望の値に調整することができる。さらに、請求項
３にかかる発明によれば、送受信信号のそれぞれがお互
いに影響を及ぼすことを防ぐことができるので、ノイズ
を少なくして信頼性を向上させることができる。
易な構成により平衡型フィルタの減衰周波数帯域におけ
る減衰量を大きくすることができる。また、請求項２に
かかる発明によれば、簡単に弾性波表面波フィルタの特
性を所望の値に調整することができる。さらに、請求項
３にかかる発明によれば、送受信信号のそれぞれがお互
いに影響を及ぼすことを防ぐことができるので、ノイズ
を少なくして信頼性を向上させることができる。
【００４２】さらに、請求項４にかかる発明によれば、
送信信号に対して受信信号が影響を及ぼすことを防ぐこ
とができるので、ノイズを少なくして信頼性を向上させ
ることができる。さらに、請求項５にかかる発明によれ
ば、受信信号に対して送信信号が影響を及ぼすことを防
ぐことができるので、ノイズを少なくして信頼性を向上
させることができる。さらに、請求項６にかかる発明に
よれば、簡易な構成により平衡型フィルタの減衰周波数
帯域における減衰量を大きくすることができる。
送信信号に対して受信信号が影響を及ぼすことを防ぐこ
とができるので、ノイズを少なくして信頼性を向上させ
ることができる。さらに、請求項５にかかる発明によれ
ば、受信信号に対して送信信号が影響を及ぼすことを防
ぐことができるので、ノイズを少なくして信頼性を向上
させることができる。さらに、請求項６にかかる発明に
よれば、簡易な構成により平衡型フィルタの減衰周波数
帯域における減衰量を大きくすることができる。
【図１】本発明の一実施形態にかかる弾性表面波フィル
タを使用する携帯電話の受信部および送信部の概略構成
を示す図である。
タを使用する携帯電話の受信部および送信部の概略構成
を示す図である。
【図２】ＲＦフィルタに使用される弾性表面波フィルタ
の回路図である。
の回路図である。
【図３】弾性表面波共振子の概略構成を示す図である。
【図４】弾性表面波共振子の等価回路を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる弾性表面波フィル
タの特性を示す図である。
タの特性を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる弾性表面波フィル
タの静電容量比に対する減衰量を示す図である。
タの静電容量比に対する減衰量を示す図である。
【図７】従来例にかかる弾性表面波フィルタの特性を示
す図である。
す図である。
１００ アンテナ １１０ デュプレクサ １２１ アンプ １２２ アンプ １３１ ＲＦフィルタ １３２ ＲＦフィルタ １３３，１３４ 入力端子 １３５，１３６ 出力端子 １３７ａ,１３８ｂ コンデンサ １４０ ＰＬＬ制御器 １４１ フィルタ
Claims (6)
- 【請求項１】 圧電性基板上に形成した交差指状電極に
より構成した複数の弾性表面波共振子にて格子型回路を
構成してなる弾性表面波フィルタであって、 上記格子型回路における直列腕の弾性表面波共振子の静
電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量との比が
１±０．２の範囲内であることを特徴とする弾性表面波
フィルタ。 - 【請求項２】 上記請求項１に記載の弾性表面波フィル
タにおいて、 弾性表面波共振子の交差指状電極はその交差指状部の本
数および幅を変えることにより静電容量が調節されるこ
とを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項３】 上記請求項１又は請求項２に記載の弾性
表面波フィルタにおいて、 この弾性表面波フィルタは、通信装置のフィルタである
ことを特徴とする弾性表面波フィルタ。 - 【請求項４】 上記請求項１〜請求項３のいずれかに記
載の弾性表面波フィルタにおいて、 この弾性表面波フィルタは、携帯電話の送信側のＲＦフ
ィルタとして使用されることを特徴とする弾性表面波フ
ィルタ。 - 【請求項５】 上記請求項１〜請求項４のいずれかに記
載の弾性表面波フィルタにおいて、 この弾性表面波フィルタは、携帯電話の受信側のＲＦフ
ィルタとして使用されることを特徴とする弾性表面波フ
ィルタ。 - 【請求項６】 圧電性基板上に形成した交差指状電極に
より構成した複数の弾性表面波共振子にて格子型回路を
構成してなる弾性表面波フィルタの特性調整方法であっ
て、 上記弾性表面波共振子のそれぞれにおいて交差指状電極
の交差指状部の本数および幅を変えることにより静電容
量を調整し、格子型回路における直列腕の弾性表面波共
振子の静電容量と並列腕の弾性表面波共振子の静電容量
との比を１±０．２の範囲内とすることを特徴とする弾
性表面波フィルタの特性調整方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5927599A JP2000261269A (ja) | 1999-03-05 | 1999-03-05 | 弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5927599A JP2000261269A (ja) | 1999-03-05 | 1999-03-05 | 弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000261269A true JP2000261269A (ja) | 2000-09-22 |
Family
ID=13108680
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP5927599A Pending JP2000261269A (ja) | 1999-03-05 | 1999-03-05 | 弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000261269A (ja) |
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7880566B2 (en) | 2006-11-22 | 2011-02-01 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Balanced lattice filter device |
| CN112331646A (zh) * | 2020-10-19 | 2021-02-05 | 海光信息技术股份有限公司 | 用于降低电容的电路结构、静电保护电路和电子设备 |
| CN114928381A (zh) * | 2022-06-20 | 2022-08-19 | 英业达科技有限公司 | 蓝牙通信电路及含有该电路的车钥匙 |
-
1999
- 1999-03-05 JP JP5927599A patent/JP2000261269A/ja active Pending
Cited By (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US7880566B2 (en) | 2006-11-22 | 2011-02-01 | Taiyo Yuden Co., Ltd. | Balanced lattice filter device |
| CN112331646A (zh) * | 2020-10-19 | 2021-02-05 | 海光信息技术股份有限公司 | 用于降低电容的电路结构、静电保护电路和电子设备 |
| CN114928381A (zh) * | 2022-06-20 | 2022-08-19 | 英业达科技有限公司 | 蓝牙通信电路及含有该电路的车钥匙 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| KR100951482B1 (ko) | 대역 차단 필터 | |
| JP3478264B2 (ja) | 弾性表面波装置 | |
| JP5441095B2 (ja) | 弾性波デバイス、デュープレクサ、通信モジュール、および通信装置 | |
| JP3388475B2 (ja) | 分波器 | |
| EP2093881B1 (en) | Elastic wave filter device | |
| US6369672B1 (en) | Surface acoustic wave filter and communications apparatus using the same | |
| JP2010109894A (ja) | 弾性波フィルタ、デュープレクサ、通信モジュール、および通信装置 | |
| US11038488B2 (en) | Multiplexer | |
| KR100809120B1 (ko) | 사다리형 필터, 무선 주파수 대역 통과 필터, 무선 주파수수신기 및/또는 송신기 장치 | |
| JPH0661783A (ja) | 弾性表面波フィルタ | |
| JPH10341135A (ja) | 弾性表面波装置 | |
| US8988170B2 (en) | Elastic wave filter device and communication apparatus equipped with the same | |
| JP2006157174A (ja) | アンテナ分波器およびアンテナ分波器用表面弾性波フィルタ | |
| CN116783823A (zh) | 用于多路复用信号的具有低相位延迟的电声滤波器 | |
| JP3838128B2 (ja) | 弾性表面波装置、および、これを搭載した通信装置 | |
| US7696844B2 (en) | Filtering circuit fitted with acoustic resonators | |
| US20010012237A1 (en) | Surface acoustic wave filter and communication device | |
| JP3181158B2 (ja) | 複合弾性表面波フィルタおよび複合弾性表面波フィルタを用いた移動体通信機 | |
| JP2000261269A (ja) | 弾性表面波フィルタおよび弾性表面波フィルタの特性調整方法 | |
| WO2006040927A1 (ja) | 分波器 | |
| JPH06350391A (ja) | 弾性表面波装置 | |
| US20120108167A1 (en) | Resonator-Based Filtering | |
| JPH1065481A (ja) | 弾性表面波フィルタ | |
| JP2004048283A (ja) | 縦結合型弾性表面波フィルタ | |
| JP2003133902A (ja) | 弾性表面波分波器 |