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JP2000256786A - 面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板 - Google Patents

面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板

Info

Publication number
JP2000256786A
JP2000256786A JP6487199A JP6487199A JP2000256786A JP 2000256786 A JP2000256786 A JP 2000256786A JP 6487199 A JP6487199 A JP 6487199A JP 6487199 A JP6487199 A JP 6487199A JP 2000256786 A JP2000256786 A JP 2000256786A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
steel sheet
oxides
aging resistance
steel
rolled steel
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP6487199A
Other languages
English (en)
Inventor
Tatsuo Yokoi
龍雄 横井
Hiroyuki Tanahashi
浩之 棚橋
Koji Kishida
宏司 岸田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nippon Steel Corp
Original Assignee
Nippon Steel Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nippon Steel Corp filed Critical Nippon Steel Corp
Priority to JP6487199A priority Critical patent/JP2000256786A/ja
Publication of JP2000256786A publication Critical patent/JP2000256786A/ja
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  • Heat Treatment Of Sheet Steel (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 面内異方性に小さく焼付硬化性および耐時効
性に優れた冷延鋼板を提供すること。 【解決手段】 Ti−Mg−O系の酸化物および/また
は複合酸化物を平均粒子径で0.005μm以上0.1
μm以下で面密度が40個/mm2 以上10000個/
mm2 以下含有する鋼板にすることによって得られる面
内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷
延鋼板。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、面内異方性が小さ
く焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板に関する
ものである。
【0002】
【従来の技術】近年、自動車用鋼板に要求される材料特
性は年々高度になっている。特に自動車のフェンダーや
オイルパン等については、極めて過酷なプレス成形がな
されることから、深絞り性および延性についてはより一
層の向上が期待されてきた。折から、RHやDHなどの
真空脱ガス技術の発展にともない鋼中の固溶元素を低減
し深絞り性を向上させた極低炭素鋼が開発され、それま
で使用されてきた低炭素Alキルド鋼に代わって用いら
れるようになった。さらに最近ではTi、Nb等によっ
て鋼中の固溶C、Nをscavengingすることで
飛躍的に深絞り性を向上させた鋼として、特開平1−2
25727号公報、特開平2−34722号公報等に開
示されているInterstitial atoms
freesteel(以下IF鋼)が、広く用いられる
ようになっている。
【0003】ところで、一般消費者の自動車に対するニ
ーズは多様化し、そのシルエットは機能よりもデザイン
がより重要視されるようになってきている。そのため、
自動車の構成部品の形状はより複雑化し、従来の鋼板で
は成形が困難な部品も増加してきている。また、自動車
の排ガス規制にともなう燃費の向上を目的とした車体軽
量化や安全性の面から衝突時の衝撃吸収効果の向上を目
指して、鋼板の高強度化が切望されている。従って、成
形性に優れかつ高強度な鋼板が要求されるようになって
きた。
【0004】成形性の観点からは、さらなる深絞り性の
向上が強く要望されているが、成形部品の均一性、プレ
ス時の割れ防止等の観点からは、平均ランクフォード値
(以下rm :ただし、r0 、r45およびr90はそれぞれ
圧延方向に対して0°方向、45°方向および90°方
向のランクフォード値であり、rm =(r0 +2×r 45
+r90)/4)だけでなく、面内の塑性異方性の値(以
下Δr:ただし、Δr=(r0 −2×r45+r90)/
2)を改善することが非常に重要である。もし、r値の
面内異方性が顕著であると深絞りの要素が含まれるプレ
ス成形を行った場合、特定方向のr値が低いために十分
に材料の流れ込みが起こらず耳と呼ばれる方向が現れ、
その部位において割れが発生する。
【0005】一方、高強度化の手段としては、これまで
に、加工性を劣化させずに鋼板そのものの強度を上げる
方法が検討されている他に、加工後の塑性ひずみ量の違
いによるプレス成形品の各部での降伏強度の違いを緩和
し、張剛性を向上させる焼付硬化性を付与する方法が検
討されている。焼付硬化とは、プレス成形後に施される
塗装焼付処理(170℃で20分)による加熱で、ひず
み時効によって鋼板の降伏点が上昇し、変形強度が上昇
する現象である。この方法によれば、加工、焼付塗装後
の鋼板の強度が同じ鋼板で比較すると焼付硬化性が付与
された鋼板は、成形が容易であるので、高強度化によっ
て発生が予想される加工性の劣化を免れることが出来
る。ただし、焼付硬化性と時効性は表裏一体であり耐時
効性を保ちつつ焼付硬化性を得ることが要求されてい
る。
【0006】このように、成形部品の均一性、プレス時
の割れ防止等の成形性を確保しつつ鋼板の高強度化を達
成するためには、深絞り性に優れかつ面内異方性が小さ
くさらに焼付硬化性が付与されていて耐時効性にも優れ
た鋼板が要求されている。特公昭62―161919号
公報には、熱間圧延でスラブ加熱温度を低温にし、巻取
り温度を高温にすることにより適当なAlNを析出させ
た異方性の小さな熱延鋼板を85〜93%の高冷延率で
冷延し、再結晶焼鈍することによって異方性を小さくす
る技術が報告されている。しかしながら、上記の技術
は、異方性改善のために85%以上という高い冷延率が
必要となり、冷間圧延の負荷が高くなるという問題点が
ある。
【0007】特開平5―117758号公報には、T
i、Nb、BおよびAlを適正量含有させた極低炭素鋼
片を素材として、その製造工程において特に熱延および
焼鈍条件を適正化することによって、r値の面内異方性
が少ない深絞り用冷延薄鋼板を製造する技術が開示され
ている。しかしながら、上記既知技術のような方法は、
(Ti、Nb)Cおよび(Ti、Al)Nの複合析出物
を巻取りおよび焼鈍時に適切なタイミングで析出させな
ければならないので、安定して材質をつくり込むことが
難しい。
【0008】特公平7―110976号公報には、熱延
後に、冷延と焼鈍を二回づつ行い、そのそれぞれの冷延
率と焼鈍温度を最適に制御することによってr値の面内
異方性を小さくする発明が提案されている。しかしなが
ら、上記の方法は、冷延、焼鈍を二回づつ行っており、
生産に手間がかかり従ってコストがかかるという問題点
がある。特開平7―188854号公報には、Ti、N
bを含有しない極低炭素窒素鋼のC、MnおよびB量を
調整することにより、r値の面内異方性の小さい冷延鋼
板を提供する技術が開示されている。しかしながら、上
記の技術は、Ti、Nb等のCを固定する元素が添加さ
れていないため、鋼板中に固溶Cが存在し、耐時効性が
劣るという問題点がある。
【0009】また、これら上述の既知技術は、焼付硬化
性については何ら言及されていない。特開昭59―31
827号公報、特開昭59―38337号公報などに
は、塗装焼付処理前にCを鋼中に固溶状態で残留させ、
焼付硬化性を得る技術が開示されている。しかしなが
ら、上記既知技術のような方法で製造した冷延鋼板で
は、十分な焼付硬化性を得るために鋼中の固溶Cを増や
すと十分な耐時効性が得られず、高い焼付硬化性と耐時
効性とを同時に満足するものが得られない。
【0010】また、特公昭60―17004号公報、特
公昭61―9365号公報および特公昭61―5408
9号公報などには、焼鈍前には固溶C、Nがほとんど存
在しない程度としたNb添加極低炭素鋼を、連続焼鈍に
て高温焼鈍して熱延時に形成した炭化物を再固溶させ、
その後の急速冷却により再析出を抑制することで、焼付
硬化性と加工性を兼備する冷延鋼板あるいは表面処理鋼
板の製造方法が開示されている。しかしながら、上記既
知技術のような方法で製造した冷延鋼板では、C含有量
が少ない場合には、必ずしも十分な焼付硬化性がえられ
ず、十分な焼付硬化性が得られた場合には耐時効性が劣
るといったように、高い焼付硬化性と耐時効性とを同時
に満足するものが得られない。
【0011】さらに、特開平7―300623号公報に
は、連続焼鈍の冷却プロセスにおける400℃以下の温
度域での冷却速度を10℃/s以下として焼付硬化性に
有利な粒界の固溶Cを増加させ、耐時効性に悪影響を与
える粒内の固溶Cを減少させることによって高い焼付硬
化性と耐時効性とを同時に満足する技術が開示されてい
る。しかしながら、上記既知技術は、焼鈍前の固溶Cを
減少させるために少なくともC原子を炭化物として固定
できる程度のNbの添加が必須で、かつ十分な焼付硬化
性を得るためにNb炭化物の溶解により必要量の固溶C
を得るために高温焼鈍が必須である。そのため、焼鈍時
の通板性やランニングコストの上昇等実機操業に不利な
面がある。また、これら上述の既知技術は、r値の面内
異方性については何ら言及されていない。
【0012】特開平8―109416号公報には、C、
BおよびNb量を適正量含有させた極低炭素鋼片を素材
として、その製造工程において特に熱延条件を最終3パ
スの累積圧下率を50%以上とし、ROT冷却を圧延終
了後0.5秒以内にし熱延板結晶粒の細粒化することに
よって、小さなr値の面内異方性と焼付硬化を両立した
冷延鋼板を製造する技術が開示されている。しかしなが
ら、上記既知技術のような方法は、仕上後段での大圧下
や直後急冷による板の形状不良等の問題がある。
【0013】特願平10―86573号公報には、極低
炭素鋼にMgとTiの酸化物および/または複合酸化物
を予め分散させてスポット溶接継手部の疲労強度を低炭
素鋼と同等程度に改善する技術が開示されている。しか
しながら、上記既知技術には、r値の面内異方性につい
ては何ら言及されていないばかりか、上記既知技術の化
学成分では焼付効果性を得ることができない。
【0014】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、上述した問
題点を解決した深絞り成形に好適な冷延鋼板に関するも
ので、鋼成分および微細な分散粒子のサイズ、分布等を
最適化して小さいr値の面内異方性と優れた焼付硬化性
および耐時効性を両立した冷延鋼板を提供しようとする
ものである。
【0015】
【課題を解決するための手段】本発明の要旨とするとこ
ろは、 (1)質量%にて、C:0.001〜0.005%、S
i:0.005〜1.0%、Mn:0.01〜1.5
%、P≦0.05%、S≦0.02%、Al≦0.00
4%、Mg:0.0001〜0.01%、O:0.00
1〜0.01%、N:0.001〜0.01%を含有
し、さらに0.05>Ti>3.42N+1.5S、か
つ5.0×10-5≦4C−(Ti−3.42N−1.5
S)≦1.0×10-2満足し、残部がFe及び不可避的
不純物から成ることを特徴とする面内異方性が小さく焼
付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板。
【0016】(2)さらに、質量%にて、0.001≦
Nb≦7.75C−1.93(Ti−3.42N−1.
5S)−1.0×10-4を満足することを特徴とする前
記(1)記載の面内異方性が小さく焼付硬化性および耐
時効性に優れた冷延鋼板。 (3)さらに、質量%にて、B:0.0003〜0.0
02%を含むことを特徴とする前記(1)又は(2)記
載の面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性に優
れた冷延鋼板。
【0017】(4)平均粒子径で0.005μm以上
0.1μm以下であるMgとTiの酸化物および/また
は複合酸化物を鋼中に含有することを特徴とする前記
(1)〜(3)のいずれか1項に記載の面内異方性が小
さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板。 (5)鋼中に含有するMgとTiの酸化物および/また
は複合酸化物の面密度が40〜10000個/mm2
上であることを特徴とする前記(4)記載の面内異方性
が小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板に
ある。
【0018】ここで、MgとTiの酸化物および複合酸
化物とはMgOのようなMg単独およびTiO、Ti2
3 ,TiO2 のようなTi単独の酸化物粒子およびそ
の複合酸化物粒子だけでなく、Al等の酸化物およびT
iC、TiN、MnS等の析出物を含む複合粒子のこと
を指す。耳の発生する方向および高さは、r値の面内異
方性と密接な関係があり、Δrの絶対値が小さいほど耳
の高さが小さくなる。r90≧r0 >r45のV字分布なら
ば、圧延方向より0°および90°方向に耳が発生し、
45>r90≧r0 の逆V字分布ならば、45°方向に耳
が発生する。
【0019】r値の面内異方性は、集合組織に起因して
いる。例えば、「鉄と鋼」第57年(1971)113
4〜1154ページによれば、{110}〈100〉方
位が強い場合は、r90≧r0 >r45のV字分布の異方性
を示し、{100}〈110〉方位が強い場合には、r
45>r90≧r0 の逆V字分布を示す。従って、r値の面
内異方性を改善するためには、再結晶焼鈍時の{11
0}〈100〉方位および{100}〈110〉方位の
核生成または粒成長を抑制すればよい。
【0020】本発明者らは、現在通常に採用されている
工業的規模の連続焼鈍設備または連続溶融亜鉛めっき設
備による製造を念頭において冷延鋼板のr値の面内異方
性を改善すべく鋭意研究を重ねた結果、焼鈍後の結晶粒
径が同等であってもMgを添加するとΔrの絶対値が小
さくなることを新規に知見した。そして、更に詳細に調
査した結果、鋼板中のMgとTiの酸化物および/また
は複合酸化物の大きさとΔrの絶対値の間に強い相関が
あることを見出し、MgとTiの酸化物および/または
複合酸化物の大きさおよび分布を最適化すれば、rm
十分に高く、かつ成形後に発生する耳の高さが事実上ほ
とんど問題とならないΔrの絶対値≦0.2という鋼板
を製造できることを新規に知見した。
【0021】一方、焼付硬化とは鋼中に固溶しているC
およびNのひずみ時効現象であるが、高い焼付硬化性を
得るためには、一般的に鋼中の固溶CおよびNを増加さ
せなければならない。しかし、固溶CおよびNの増加は
耐時効性は劣化させてしまう。そこで、発明者らは現在
通常に採用されている工業的規模の連続焼鈍設備または
連続溶融亜鉛めっき設備による製造を念頭において冷延
鋼板の高い焼付硬化性と優れた耐時効性を両立させるた
めに鋭意研究を重ねた結果、Mgを添加すると焼付硬化
指数(以下BH)と時効指数(以下AI)のバランスが
向上することを新規に知見した。また、上記の本発明
は、溶融亜鉛めっき鋼板にも適用可能である。
【0022】
【発明の実施の形態】以下、本発明の基礎となった実験
結果について述べる。まず、焼鈍後の鋼板の結晶粒度と
Δrの絶対値の関係をMgを添加したものと添加しない
ものについて比較した。0.002%C―0.02%S
i―0.2%Mn―0.01%P―0.003%S―
0.003%Al―0.01%Ti―0.0015%N
の成分の鋼をベースとして、純Mg金属(99%以上)
を鉄箔で包んで添加したMg含有鋼とMgを添加しない
Mg無添加鋼を50kgの実験室溶解にてそれぞれ溶製
した。得られた鋳塊を1230℃で1時間加熱後、仕上
温度(FT)900〜930℃で熱間圧延し、600〜
700℃で巻取った。酸洗後、圧延率80%で冷間圧延
を施し、焼鈍炉で780〜860℃で1分間焼鈍後、冷
却速度20℃/Sで冷却し、さらに1%のスキンパス圧
延を行った。
【0023】このようにして得られた鋼板の結晶粒径と
Δrの絶対値との関係を調査した。ただし、得られた鋼
板の平均結晶粒径は、圧延方向と平行な断面で測定し、
JIS G 0522記載の切断法にて粒度番号にて整
理した。また、r値は、JIS Z 2201記載の5
号試験片にて、15%の引張変化の前後における板厚の
変化量を板幅の変化量で除した値と定義し、r0 、r45
およびr90のそれぞれを測定し、Δrの絶対値を得た。
【0024】図1に粒子径(粒度番号)とΔrの絶対値
との関係を示す。このように、Mgを含有させた場合に
は、含有させない場合と比較して顕著にΔrの絶対値を
小さくできることが分かった。これは、鋼中に微細に分
散したMgとTiの酸化物および複合酸化物はピニング
効果によって、熱延板段階での結晶粒の粗大化を抑制
し、Δrの絶対値を低減する。また、再結晶焼鈍時にこ
れらの粒子は、{110}〈100〉方位および{10
0}〈110〉方位の核生成または粒成長を抑制する効
果があるためと考えられる。
【0025】次に上記鋼板のBHとAIについて調査を
行った。ただし、BHは、JIS5号引張試験片を用
い、2.0%の予ひずみを付与後、焼付塗装工程を模し
た170℃で20分の熱処理を施し、再度引張試験を行
って測定した。なおBH量とは、熱処理前の2.0%で
の流動応力と熱処理後の上降伏点の差である。また、A
Iは、JIS5号引張試験片を用い、10.0%の予ひ
ずみを付与後、100℃で60分の熱処理を施し、再度
引張試験を行って測定した。なおAI量とは、熱処理前
の10.0%での流動応力と熱処理後の下降伏点の差で
ある。
【0026】図2に、上記実験の結果を示す。Mgを添
加しないものとMgを添加したもののBHを同じAIで
比較するとMgを添加したもののほうが明らかに高いこ
とが分かる。これは、メカニズムについては明らかでは
ないが、MgとCには非常に弱い相互作用があり、低温
ではMgはCの拡散を抑制し高温では抑制効果を失うた
め、AIは低く、BHは高くなると推定される。
【0027】さらに鋼板中のMgとTiの酸化物および
/または複合酸化物の大きさとrmおよびΔrの絶対値
の関係を調査した。0.002%C―0.02%Si―
0.2%Mn―0.01%P―0.003%S―0.0
03%Al―0.01%Ti―0.0015%N―0.
0005%Mgの成分の鋼をベースとし、脱酸剤である
Al、Si、TiおよびMg等の添加順序、添加間隔等
を製鋼工程にてさまざまに変化させ得られた鋼片を12
30℃で1時間加熱後、仕上温度(FT)920℃で熱
間圧延し、650℃で巻取った。酸洗後、圧延率80%
で冷間圧延を施し、焼鈍炉で810℃で1分間焼鈍後、
冷却速度20℃/Sで冷却し、さらに1%のスキンパス
圧延を行った。このようにして得られた鋼板の機械的性
質およびMgとTiの酸化物および/または複合酸化物
の粒子サイズdとΔrの絶対値との関係を調査した。た
だし、機械的性質およびΔrの絶対値は、既に述べたも
のと同一の方法によって求めた。
【0028】一方、MgとTiの酸化物および複合酸化
物の状態は、供試鋼の1/4厚のところから透過型電子
顕微鏡サンプルを採取し、エネルギー分散型X線分光
(Energy Dispersive X−ray
Spectroscope:EDS)や電子エネルギー
損失分光(Electron Energy Loss
Spectroscope:EELS)の組成分析機能
を加えた、200kVの加速電圧の電界放射型電子銃
(Field Emission Gun:FEG)を
搭載した透過型電子顕微鏡によって観察した。観察され
る粒子がMgとTiの酸化物および複合酸化物であると
いう確認は、上記EDSおよびEELSによる組成分析
と電子線回折像の結晶構造解析により行った。
【0029】また、本願で規定するMgとTiの酸化物
および複合酸化物の平均粒子径は、透過型電子顕微鏡サ
ンプルを10000〜500000倍の倍率で少なくと
も1000μm2 以上の面積にわたって観察し、対象と
なる粒子をそれぞれ測定したものの平均の値とした。さ
らに本願で規定するMgとTiの酸化物および複合酸化
物の分布状態は、上記方法によって確認された対象とな
る大きさのMgとTiの酸化物および複合酸化物の個数
を測定し、単位面積あたりの個数に換算する。
【0030】図3にrm およびΔrの絶対値とMgとT
iの酸化物および複合酸化物の粒子サイズdの測定結果
を示す。このように、rm とΔrの絶対値が共に優れる
MgとTiの酸化物および複合酸化物の粒子サイズは
0.005μm以上0.1μm以下と分かった。これ
は、これらの酸化物の直径が、平均粒子径で0.005
μm未満であると再結晶焼鈍時の粒成長が妨げられ良好
なrm が得られず、0.1μm超であるとr値の面内異
方性にとって好ましくない{110}〈100〉方位お
よび{100}〈110〉方位の再結晶焼鈍時の核生
成、粒成長を抑制することが不十分になりΔrの絶対値
≦0.2が得られないためである。
【0031】次に、本発明の構成要素について説明す
る。まず、本発明の化学成分の限定理由について説明す
る。 C:Cは焼付硬化に不可欠な元素であり0.001%以
上添加する。一方Cは冷延時に固溶状態で鋼中に存在す
る量が増えると、後の焼鈍時に深絞り性にとって好まし
くない方位が生成するので0.005%以下とする。好
ましくは0.003%以下がよい。 Si: Siは固溶強化元素であるが、0.005%未
満では製鋼段階での製造コストの上昇を招くので0.0
05%以上とする。一方、1.0%以上添加すると固溶
硬化が著しくなり加工用に不適当になるばかりでなく、
m を劣化させるため1.0%以下とした。
【0032】Mn:Mnは、Si同様に固溶強化元素で
あるが、0.01%未満では製鋼段階での製造コストの
上昇を招くので0.01%以上とする。一方、1.5%
超含有するとrm が劣化し、また延性も低下するため
1.5%以下とした。 P:Pは不純物であり、粒界に偏析し粒界脆化を起こ
し、二次加工割れの原因となる元素であるので少ないほ
ど好ましい。ただし、0.05%以下ならば、許容でき
る範囲である。
【0033】S:Sは不純物であり、多すぎると熱間圧
延時の割れを引き起こすばかりでなく、rm の劣化を起
こすので極力低減させるべきであるが0.02%以下な
らば許容できる範囲である。 Al:通常Alは溶鋼脱酸のために添加されるが本発明
においてはMg添加の効果を阻害するため少ないほど好
ましい。ただし、0.004%以下ならば、許容できる
範囲である。
【0034】Mg:Mgは、本発明における最も重要な
添加元素の一つである。BHおよびAIについてMgを
添加した鋼板と添加しない鋼板を比較するとMgを添加
した鋼板は同等のAIに対して高いBHを有する。これ
は、メカニズムについては明らかではないが、MgとC
には非常に弱い相互作用があり、低温ではMgはCの拡
散を抑制し高温では抑制効果を失うため、AIは低く、
BHは高くなると推定される。
【0035】また、Mgは、酸素と結合して微細な酸化
物を形成する。鋼中に微細に分散したMgとTiの酸化
物および複合酸化物はピニング効果によって、熱延板段
階での結晶粒の粗大化を抑制し、Δrの絶対値を低減す
る。また、再結晶焼鈍時にこれらの粒子は、{110}
〈100〉方位および{100}〈110〉方位の核生
成または粒成長を抑制する効果があると考えられる。た
だし、0.0001%未満ではその効果が不十分であ
る。一方、0.01%超添加すると、Δrの絶対値を小
さくする効果が飽和してしまうばかりでなく、製鋼技術
上非常に難しい。従ってMgの添加量は0.0001%
以上0.01%以下とする。
【0036】O:Oは、Δrの絶対値を低減する効果の
あるMgまたは/およびTiを含む微細な粒子を得るた
めには、0.001%以上必要である。しかし、0.0
1%超では、酸化物が粗大化し、その効果が失われるば
かりか、成形性に好ましくないC系介在物が増加する。
従ってOの含有量は0.001%以上0.01%以下と
する。 N:Nは、Δrの絶対値を低減する効果のあるMgとT
iの酸化物および複合酸化物を含む微細な粒子の形成に
関与し、Δrの絶対値を低減する効果を促進する。この
効果を得るためにNは0.001%以上含有する必要が
ある。しかし、0.01%超含有してもその効果は飽和
するので、Nの含有量は0.001%以上0.01%以
下とする。
【0037】Ti:Tiは、本発明における最も重要な
添加元素の一つである。Tiは、Δrの絶対値を低減す
る効果のあるMgとTiの酸化物および複合酸化物を形
成し、均一に微細に分散させるのに必要である。また、
再結晶焼鈍時にこれらの粒子は、{110}〈100〉
方位および{100}〈110〉方位の核生成または粒
成長を抑制する効果があると考えられる。またTiは、
γ相の高温域においてTiNおよびTiSとして析出す
るが、Ti≦3.42N+1.5Sでは固溶NがTiN
として十分固定されず残存した固溶Nが深絞り性を劣化
させるだけでなく、BNとして析出して二次加工性に有
効なBが確保されない。従って、Tiは、Ti>3.4
2N+1.5Sの条件を満たすように添加する。しか
し、Tiは0.05%以上添加すると上記の効果が失わ
れるのでTi<0.05とする。また、Tiは0.03
%以上添加すると溶融亜鉛めっきの密着性を悪くし、プ
レス成形時にパウダリングを起こすので、好ましくは
0.03%未満がよい。
【0038】さらに、Tiは固溶Cを適量確保して焼付
硬化性を付与するため、4C−(Ti−3.42N−
1.5S)≧5.0×10-5必要であるが4C−(Ti
−3.42N−1.5S)>1.0×10-2であると深
絞り性を劣化させる。従って5.0×10-5≦4C−
(Ti−3.42N−1.5S)≦1.0×10-2を満
足するTiを添加する。
【0039】Nb:Nbは、熱間圧延時のオーステナイ
ト域での再結晶を抑制する効果があり、未再結晶オース
テナイトからのγ→α変態にによって生成したフェライ
トの集合組織はr45の値を向上させる。そのためNbは
添加することが好ましい。ただし、Nb<0.001で
は、その効果が失われる。またNb>7.75C−1.
93(Ti−3.42N−1.5S)−1.0×10-4
では、固溶Cによる焼付硬化性失われる。従って0.0
01≦Nb≦7.75C−1.93(Ti−3.42N
−1.5S)−1.0×10-4の条件を満たすように添
加する。しかし、Nbは、0.03%以上添加すると再
結晶温度を上昇させ、焼鈍時に十分再結晶が完了させる
ことができずrm の劣化を招くので、好ましくは0.0
3%未満がよい。
【0040】B:Bは二次加工割れを防止するために添
加することが好ましい。ただし、0.0003%未満の
添加では、その効果がなく、0.002%超添加しても
その効果は飽和してしまう。従ってBの添加量は0.0
003%以上0.002%以下とする。なお、本発明に
おいて上記以外の成分はFeとなるがスクラップ等の溶
製原料から混入する不可避的不純物の含有は許容され
る。
【0041】次に、本発明の鋼板に含まれるMgとTi
の酸化物および複合酸化物の存在状態について説明す
る。これらの酸化物の直径が、平均粒子径で0.005
μm未満であると再結晶焼鈍時の粒成長が妨げられ良好
なrm が得られない。また、0.1μm超であるとr値
の面内異方性にとって好ましくない{110}〈10
0〉方位および{100}〈110〉方位の再結晶焼鈍
時の核生成、粒成長を抑制することが不十分になりΔr
の絶対値≦0.2が得られない。従って、rm およびΔ
rの絶対値≦0.2の両方を満足させるためには、Mg
とTiの酸化物および複合酸化物の平均粒子径を0.0
05μm以上0.1μm以下とする。
【0042】また、MgとTiの酸化物および複合酸化
物の面密度は、40個/mm2 未満では、これら粒子の
数が少く、r値の面内異方性にとって好ましくない{1
10}〈100〉方位および{100}〈110〉方位
の再結晶焼鈍時の核生成、粒成長を抑制することが不十
分になりΔrの絶対値≦0.2が得られない。従って、
MgとTiの酸化物および複合酸化物の面密度は、40
個/mm2 以上とする。一方、MgとTiの酸化物およ
び複合酸化物の面密度は、10000個/mm 2 超で
は、r値の面内異方性にとって好ましくない{110}
〈100〉方位および{100}〈110〉方位の再結
晶焼鈍時の核生成、粒成長を抑制する効果が飽和するだ
けでなく、伸びを劣化させる。従って、MgとTiの酸
化物および複合酸化物の面密度は、10000個/mm
2 以下とする。
【0043】
【実施例】以下に、実施例により本発明をさらに説明す
る。表1に示す化学成分を有するイ〜ソの鋼を、転炉に
て溶製して連続鋳造後、その鋳片を加熱温度1150℃
で再加熱し、910℃〜930℃の仕上げ圧延の温度範
囲で6.0mmに圧延した後600℃〜700℃で巻取
った。酸洗後0.8mmまで冷間圧延を施し、連続焼鈍
ライン(最高加熱温度800〜830℃、スキンパス圧
延率0.8%)を通板した。ただし、ただし、鋼ロおよ
びルについては、冷延後、溶融亜鉛めっきライン(最高
加熱温度810℃、溶融亜鉛めっき460℃、合金化処
理520℃×20秒、スキンパス圧延率0.8%)を通
板した。なお、表1の化学組成についての表示は質量%
である。このようにして得られた鋼板の機械的性質およ
びMgとTiの酸化物および/または複合酸化物の粒子
サイズおよび分布状態とrm およびΔrの絶対値との関
係を調査した。その結果を表2に示す。ただし、機械的
性質は、JIS Z 2201記載の5号試験片にて、
JIS Z 2241記載の引張試験方法で測定した。
またΔrの絶対値は、既に述べたものと同一の方法によ
って求めた。
【0044】
【表1】
【0045】
【表2】
【0046】一方、MgとTiの酸化物および複合酸化
物の状態は、既に述べたものと同一の方法によって観察
した。観察される粒子の組成は、EDSおよびEELS
によりMgとTiの酸化物および複合酸化物であること
を確認した。また、それらの粒子径は、10000〜5
00000倍の倍率で少なくとも1000μm2 以上の
面積にわたって観察し、対象となる粒子をそれぞれ測定
したもののその一視野での平均の値である。さらに、そ
れら対象となるサイズの粒子の面密度(1mm 2 あたり
の個数)も同時に測定した。
【0047】本発明に沿うものは、鋼ロ、ニ、ホ、ト、
チ、レ、ソの7鋼である。上記以外の鋼は、以下の理由
によって面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性
に優れた冷延鋼板が得られていない。鋼イは、Alの含
有量が本発明の範囲外であるのでMgとTiの酸化物お
よび複合酸化物の面密度が低い、従って、Δrの絶対値
が0.2より大きい。鋼ハは、Mgが添加されていない
ため、酸化物粒子の径が大きい、従って、Δrの絶対値
が0.2より大きい。鋼ヘは、Ti* とC* の値が本発
明の範囲外である、従ってBH/AIが低くく、かつΔ
rの絶対値が0.2より大きい。
【0048】鋼リは、Cの含有量が本発明の範囲より少
ない、従ってBHの値が低い。鋼ヌは、Ti量、C*
よびNb* が本発明の範囲外である、従って、BHがな
い。鋼ルは、Tiが添加されていないため、Ti* とC
* の値が本発明の範囲外であり、かつ酸化物粒子の径が
大きい、従って、Δrの絶対値が0.2より大きく、r
m も低い。鋼ヲは、Cの含有量が本発明の範囲より多
い、従ってrm が低い。鋼ワは、Oの含有量が本発明の
範囲より多いので、MgとTiの酸化物および複合酸化
物の粒子径が大きい、従って、Δrの絶対値が0.2よ
り大きい。
【0049】鋼カは、Nの含有量が本発明の範囲より少
ないので、MgとTiの酸化物および複合酸化物の粒子
の面密度が低い、従って、Δrの絶対値が0.2より大
きい。鋼ヨは、Nの含有量が本発明の範囲より多いの
で、MgとTiの酸化物および複合酸化物の粒子径が大
きい、従って、Δrの絶対値が0.2より大きい。鋼タ
は、Oの含有量が本発明の範囲より少ないので、Mgと
Tiの酸化物および複合酸化物の粒子の面密度が低い、
従って、Δrの絶対値が0.2より大きい。
【0050】
【発明の効果】本発明は、上述したように面内異方性が
小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板を与
えるもので、これらの鋼板を用いることで、プレス成形
後の耳の発生を大幅に少なくすることができ、かつ、常
温遅時効を押さえ焼付硬化のみを向上させることができ
る。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の基礎になる実験において圧延方向と平
行な断面における焼鈍後の再結晶粒の粒度番号NとΔr
の絶対値の関係を示す図である。
【図2】本発明の基礎になる実験においてAIとBHの
関係を示す図である。
【図3】本発明の範囲をMgとTiの酸化物および複合
酸化物の平均粒子径dとΔrの絶対値およびrm の関係
において示す図である。

Claims (5)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 質量%にて、 C :0.001〜0.005%、 Si:0.005〜1.0%、 Mn:0.01〜1.5%、 P ≦0.05%、 S ≦0.02%、 Al≦0.004%、 Mg:0.0001〜0.01%、 O :0.001〜0.01%、 N :0.001〜0.01%、 を含有し、さらに0.05>Ti>3.42N+1.5
    S、かつ5.0×10-5≦4C−(Ti−3.42N−
    1.5S)≦1.0×10-2を満足し、残部がFe及び
    不可避的不純物から成ることを特徴とする面内異方性が
    小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼板。
  2. 【請求項2】 さらに、質量%にて、0.001≦Nb
    ≦7.75C−1.93(Ti−3.42N−1.5
    S)−1.0×10-4を満足することを特徴とする請求
    項1記載の面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効
    性に優れた冷延鋼板。
  3. 【請求項3】 さらに、質量%にて、B:0.0003
    〜0.002%を含むことを特徴とする請求項1又は2
    記載の面内異方性が小さく焼付硬化性および耐時効性に
    優れた冷延鋼板。
  4. 【請求項4】 平均粒子径で0.005μm以上0.1
    μm以下であるMgとTiの酸化物および/または複合
    酸化物を鋼中に含有することを特徴とする請求項1〜3
    のいずれか1項に記載の面内異方性が小さく焼付硬化性
    および耐時効性に優れた冷延鋼板。
  5. 【請求項5】 鋼中に含有するMgとTiの酸化物およ
    び/または複合酸化物の面密度が40〜10000個/
    mm2 であることを特徴とする請求項4記載の面内異方
    性が小さく焼付硬化性および耐時効性に優れた冷延鋼
    板。
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