[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP2000244167A - 電磁波障害防止材 - Google Patents

電磁波障害防止材

Info

Publication number
JP2000244167A
JP2000244167A JP11041759A JP4175999A JP2000244167A JP 2000244167 A JP2000244167 A JP 2000244167A JP 11041759 A JP11041759 A JP 11041759A JP 4175999 A JP4175999 A JP 4175999A JP 2000244167 A JP2000244167 A JP 2000244167A
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
electromagnetic interference
carbon black
layer
interference preventing
multilayer
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Withdrawn
Application number
JP11041759A
Other languages
English (en)
Inventor
Yoshihisa Futagawa
佳央 二川
Masaru Chino
勝 千野
Yuji Sasaki
勇治 佐々木
Keiko Kurata
桂子 倉田
Shinichi Kitahata
慎一 北畑
Masahito Nishida
雅人 西田
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Maxell Ltd
Original Assignee
Hitachi Maxell Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Hitachi Maxell Ltd filed Critical Hitachi Maxell Ltd
Priority to JP11041759A priority Critical patent/JP2000244167A/ja
Publication of JP2000244167A publication Critical patent/JP2000244167A/ja
Withdrawn legal-status Critical Current

Links

Landscapes

  • Shielding Devices Or Components To Electric Or Magnetic Fields (AREA)

Abstract

(57)【要約】 【課題】 電子機器に容易に組み込むことが可能で、電
子機器の輻射ノイズを効果的に防止することができ、軽
量でかつ柔軟性に優れた電磁波障害防止材を提供する。 【解決手段】 グラファイト化カーボンブラック複合粒
子、導電性繊維および磁性粒子の少なくとも1種類を含
有する有機高分子材料からなる層を、接着剤層を介して
又は介することなく、2層以上積層することにより構成
されている多層型電磁波障害防止材。

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子機器の輻射ノ
イズを抑制するのに有効な電磁波障害防止材に関する。
更に詳細には、本発明は、グラファイト化カーボンブラ
ック複合粒子、導電性繊維および磁性粒子の少なくとも
1種類を含有する有機高分子材料からなる層を、接着剤
層を介して又は介することなく、2層以上積層すること
により構成されている多層型電磁波障害防止材に関す
る。
【0002】
【従来の技術】電子機器の使用は、広範囲かつ多岐にわ
たり、使用する周波数も直流に近い数KHz帯からマイ
クロ波と称されるGHz帯にまで及んでいる。さらに、
無線機器、例えば携帯電話や無線LANシステム等の空
中に電波を放射することを前提にした機器が近年顕著に
増加しつつある。
【0003】一方、放射された電磁波が他の電子機器の
誤動作を引き起こすとして、機器からの不要輻射の低減
および外来電磁波に対する耐性を強化することが強く求
められている。さらに、放射された電磁波が人体に悪影
響を及ぼす可能性も指摘されており、不要な電磁波を低
減することも社会的に強く求められている。
【0004】このような目的に使用する部品としては、
フィルター、電磁波シールドおよび電波吸収体を代表例
として挙げることができる。フィルターはコイルやコン
デンサーを用い、必要な信号成分を通過させ、ノイズ成
分を跳ね返すことにより機器を保護する部品である。電
磁波シールドは、保護しようとする機器を導電性の膜で
取り囲むことにより外部と内部を遮断し、電磁波の進入
および漏洩を防止するものである。電波吸収体は、入射
電磁波を熱に変換し反射波を生じさせないという特長を
有するものである。
【0005】しかしながら、フィルターのような部品は
ノイズ成分を反射して元へ戻すわけであり、戻ったノイ
ズ成分が他の回路や機器に悪影響を及ぼす可能性があ
る。さらに、GHz帯の周波数になると信号成分は回路
中を流れるだけではなく、空間に電波として輻射される
割合が多くなるため、フィルター等の部品では有効に対
策することが困難となる。
【0006】一方、電波吸収体は入射電磁波を熱に変換
し反射波をさせないため、理想的な輻射ノイズ対策品と
なりうるが、材質および厚みにより吸収する周波数が限
定され、広いスペクトル成分を有する不要輻射に対して
は適していない。また、広い周波数範囲に対応できる電
波吸収体も電波暗室用として開発されてはいるが、厚さ
が数10cm以上と厚く、電子機器に使用するのは困難
である。
【0007】電磁波シールドにおいては、大部分の電磁
波は反射されるため透過を防ぐことはできるが、反射し
た電磁波が機器内部に閉じこめられ、強度の増大および
内部での干渉が起こりやすくなる。また、現実問題とし
て電子機器は信号導入部や放熱穴の存在等により完全に
覆うことはほとんど不可能である。さらに、電磁波シー
ルドは一般的に電子機器のプラスチック筐体の内壁面に
導電性金属をメッキしたり、導電性粉体を分散した導電
性塗料を塗布するなどして導電性皮膜を形成する方法が
とられている。しかし、筐体のプラスチックをリサイク
ルする際には、この導電性皮膜を除去しなければならな
い。導電性皮膜、特にメッキ法により形成された金属皮
膜の除去は、技術およびコストの面で問題があり、この
方法によるシールドはプラスチックリサイクルの観点か
らも好ましい方法ではない。
【0008】また、有機結合材中に軟磁性体を分散した
電磁波干渉抑制体が特開平7−212079号公報およ
び特開平9−35927号公報に記載されている。前記
電磁波干渉防止材における特性は試料に含まれる軟磁性
体の量に依存するため、軟磁性体の含有量が少ないと目
的とする特性は得られない。よって、前記電磁波干渉防
止材は比重が大きく、曲げや引っ張りなどの機械的強度
も低い。
【0009】
【発明が解決しようとする課題】従って、本発明の目的
は、電子機器に容易に組み込むことが可能で、電子機器
の輻射ノイズを効果的に防止することができ、軽量でか
つ柔軟性に優れた電磁波障害防止材を提供することであ
る。
【0010】
【課題を解決するための手段】前記課題は、グラファイ
ト化カーボンブラック複合粒子、導電性繊維および磁性
粒子の少なくとも1種類を含有する有機高分子材料から
なる層を、接着剤層を介して又は介することなく、2層
以上積層することにより構成された多層型電磁波障害防
止材により解決される。
【0011】
【発明の実施の形態】グラファイト化カーボンブラック
複合粒子、導電性繊維および磁性粒子の少なくとも1種
類を含有する有機高分子材料からなる層を2層以上積層
することにより、各層のそれぞれ異なる特性を組合わせ
ることができ、これにより多層型電磁波障害防止材全体
としての、電磁波吸収効果を高め、更に、電磁波の反射
および透過を減少させることができる。
【0012】また、グラファイト化カーボンブラック複
合粒子、導電性繊維および磁性粒子を有機高分子材料と
混合して組成物化することにより、この組成物を各種形
状へ成型することが可能になる。更に、組成の異なる層
を2層以上組み合わせることにより、各々の層における
充填量を減らすことができ、成型後も優れた柔軟性を得
ることができる。
【0013】本発明の多層型電磁波障害防止材は、グラ
ファイト化カーボンブラック複合粒子、導電性繊維およ
び磁性粒子の少なくとも1種類を含有する有機高分子材
料からなる層を2層以上積層したものである。
【0014】電磁波障害防止材の機能は一般的に、電磁
波を吸収、反射又は透過することである。本発明の電磁
波障害防止材は多層構造であるため、電磁波障害防止材
中で電磁波が多重反射し、単層構造のものに比べ吸収量
が増加する。グラファイト化カーボンブラック複合粒
子、導電性繊維および磁性粒子の少なくとも1種類を含
有する有機高分子材料からなる層を単層構造で使用する
場合、高い吸収特性を得るためには、前記グラファイト
化カーボンブラック複合粒子、導電性繊維および磁性粒
子材料を有機高分子材料中へ高充填するか、又は単層の
膜厚を厚くしなければならない。
【0015】そこで、本発明の電磁波障害防止材は、組
成の異なる層を2種類以上組み合わせることにより、各
々の層の役割を分担し、低充填で高い電磁波吸収量を実
現した。例えば、反射の少ない層を電磁波の入射面に配
置して表面での反射を防ぎ、反射の多い層を最背面に配
置して電磁波障害防止材から電磁波が透過するのを防
ぎ、中間層でできるだけ多くの電磁波を吸収するような
構造にすることで、反射および透過が少ない電磁波障害
防止材を作製することができる。この場合、目的とする
特性を3層で分割して担っているため、単層で同程度の
特性を有する場合に比べ、1層における材料の充填量を
低くすることができる。
【0016】本発明の多層型電磁波障害防止材におい
て、グラファイト化カーボンブラック複合粒子および磁
性粒子は主に電磁波を吸収する効果を担う。また、導電
性繊維は主に電磁波の透過を防ぐ効果を担う。ただし、
グラファイト化カーボンブラック複合粒子と導電性繊維
を混合して使用した場合、導電性繊維は電磁波の透過を
防ぐだけでなく吸収特性を向上させる効果もあることが
確認されており、それらの配合比により吸収および透過
特性を調整することができる。導電性繊維のみを含有し
た場合には、高い導電性が発現し優れたシールド体が得
られるのは周知の通りであるが、この場合には入射電磁
波を遮断するが、それは入射電磁波をシールド体で反射
することによるものであり、電磁波を吸収する効果はほ
とんどない。また、グラファイト化カーボンブラック複
合粒子単独では、ある程度の電磁波吸収を示すものの、
透過成分が多くシールド性には劣る。グラファイト化カ
ーボンブラック複合粒子層、導電性繊維層及び磁性粒子
層を共存させることにより電磁波シールド性が高くかつ
電磁波吸収性も有する多層型電波干渉防止材を得ること
ができる。
【0017】カーボンブラック複合粒子、導電性繊維及
び/又は磁性粒子を混合して使用する場合については、
本願出願人よる特願平9−243349号明細書におい
て提案しているが、本発明においても必要とする特性に
応じて適宜混合して使用することができる。例えば、導
電性繊維又は磁性粒子の少なくとも一種と、グラファイ
ト化カーボンブラックとを有機高分子材料中に分散配合
し、前記グラファイト化カーボンブラックを、前記導電
性繊維又は磁性粒子との合計量に対して重量比で0.3
〜5の割合で配合した組成物も本発明で使用できる。導
電性繊維又は磁性粒子との合計量に対して重量比で1〜
3の割合で配合した組成物が好ましい。
【0018】また、本発明の多層型電磁波障害防止材に
おける1層の厚さは50μm〜3mmの範囲内であるこ
とが好ましい。1層の厚さが50μmより薄いと層の厚
さが電磁波の波長より大幅に短くなるため、目的とする
吸収特性が得られなくなることがある。一方、1層の厚
さが3mmより厚いと、得られた積層体の厚さが厚くな
り過ぎ実用的ではない。
【0019】本発明の多層型電磁波障害防止材における
積層数は2層以上であればよい。各層の膜厚が50μm
程度であれば、2層〜100層も積層させることもでき
る。しかし、本発明の多層型電磁波障害防止材の膜厚は
一般的に、0.1mm〜20mmの範囲内であることが
好ましい。多層型電磁波障害防止材の膜厚が0.1mm
未満の場合、吸収材料の絶対量が少なく、十分な吸収効
果を得ることができないので好ましくない。一方、多層
型電磁波障害防止材の膜厚が20mm超の場合、全体の
膜厚が厚くなり過ぎて、実際の使用に困難が伴うように
なり好ましくない。
【0020】本発明の多層型電磁波障害防止材に用いる
有機高分子材料としては、電子機器内部で使用すること
を考慮すると絶縁体であることが好ましい。その種類と
しては、用途に応じて適宜選択でき、例えば、クロロプ
レンゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム、天然ゴ
ム、ポリイソプレンゴム、フッ素ゴム、シリコーンゴム
などのゴム類、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系
樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリウレタン樹脂、
セルロース系樹脂などの熱可塑性樹脂あるいはそれらの
共重合体、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、アミド樹
脂、イミド樹脂、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂などの
熱硬化樹脂があげられるが、これらに限定されるもので
はない。一般的に、絶縁性を有する有機高分子材料なら
ば全てしようできる。これらの有機高分子材料は単独で
使用することもできるし、2種類以上を混合して使用す
ることもできる。また、必要に応じて溶剤、希釈剤、分
散剤、可塑剤、架橋剤、老化防止剤、加硫促進剤、難燃
化剤、耐熱性向上剤、熱導電性向上剤、補強用フィラー
などを使用してもよい。さらに、前記有機高分子材料は
成形後も柔軟性を有しているものが好ましい。
【0021】本発明の多層型電磁波障害防止材で使用さ
れるグラファイト化カーボンブラック複合粒子は、本願
出願人による特開平8−274493号公報に開示され
ている。このグラファイト化カーボンブラック複合粒子
は、結晶質のグラファイトと非晶質のカーボンブラック
から成り、カーボンブラックを高温で処理し、粒子表面
から徐々にグラファイトへと結晶化させることによって
得られる。そのため、非晶質から結晶質への結晶化の過
程で体積減少が生じ、一般的に粒子の中心部に空隙が存
在するのが特徴である。
【0022】本発明のグラファイト化カーボンブラック
複合粒子を特長付ける値として、X線回折図における
(002)面のピーク面積より算出した結晶質のグラフ
ァイトの存在比率(グラファイト化率)を用いるが、本
発明におけるグラファイト化率は5〜90%の範囲内、
好ましくは10〜70%の範囲内である。グラファイト
化率がこの範囲外のカーボンブラックを使用した場合に
は、十分な電磁波吸収性能を得られないことがある。カ
ーボンブラックのグラファイト化率であるが、理学電機
製X線回折装置RINT1500を用い、ターゲットを
Cuとし、加速電圧50kV、電流100mAで2θを
10〜100゜まで変化させてエックス線回折測定を行
い、得られた回折図における(002)面に対応するピ
ーク面積より結晶質のグラファイトの存在比率(グラフ
ァイト化率)を算出して求めた。
【0023】本発明で使用するグラファイト化カーボン
ブラック複合粒子の粒径は、製造上および電磁波吸収特
性の点から、1nm〜10μmの範囲内であることが望
ましい。10nm〜100nmの範囲内の粒径が特に好
ましい。グラファイト化カーボンブラック粒子の粒径が
10nm〜100nmの範囲内であれば、1GHz以下
で高い電磁波吸収性能が得られる。また1μmよりも大
きいと電磁波吸収性能は劣るが反射効率の高い特性が得
られる。平均粒径が1nmより小さいと、表面積が極め
て大きくなり、高分子材料中への分散が困難になる。逆
に、グラファイト化カーボンブラック複合粒子の平均粒
子径が10μmよりも大きいと、電磁波障害防止材の単
位体積あたりに含有される粒子の数が少なくなり、特性
が低下することがある。
【0024】本発明の電磁波障害防止材におけるグラフ
ァイト化カーボンブラック複合粒子の含有量は、目標と
する特性に合わせて適宜設定できるが、0.5〜50重
量%であるのが好ましい。0.5重量%未満では目的と
する特性が得られないことがある。一方、50重量%を
越える場合には導電性が強く現れるため反射量が増加
し、優れた透過減衰は得られるが、吸収特性は低下する
ことがある。
【0025】また本発明の電磁波障害防止材において
は、前記の範囲内であればグラファイト化率が異なるグ
ラファイト化カーボンブラック複合粒子を2種類以上混
合して使用しても良い。
【0026】グラファイト化カーボンブラックと、導電
性繊維又は磁性粒子との合計量との比が0.3〜5であ
るような場合には、軽量で柔軟な電波干渉防止材が得ら
れる。
【0027】本発明の電磁波障害防止材における磁性粒
子として例えばMn−Zn−フェライト、Ni−Zn−
フェライトなどのソフトフェライト、パーマロイおよび
Fe-Al-Si系アモルファス合金、マグネタイト、γ−酸化
鉄、六方晶フェライト、各種ハードフェライトなどがあ
げられるが、特に限定するものではない。その粒径は
0.1〜50μmの範囲内であるのが適している。粒径
が0.1μm未満であると、目的とする特性が得られな
いことがあり、50μm超であると単位面積当たりの粒
子数が少ないため、特性にむらが生じ易くなる。グラフ
ァイト化カーボンブラックにおいては、効果のある周波
数は1GHz以上の高い周波数であるのに対して、磁性
粒子においては数十MHzから数百MHzと低い周波数
領域において効果があるのが特長である。
【0028】また、本発明における磁性粒子の含有量は
10〜95重量%の範囲内であるのが好ましい。一般に
磁性粒子を用いた場合、充填量が10%より少ないと目
的とする吸収特性が得られないことがあり、また95重
量%より多いと分散性が悪化することから、特性がばら
つく原因となる。本発明の多層型電磁波障害防止材にお
いては、前記の範囲内であれば異なる種類の磁性粒子を
2種類以上混合して使用してもよい。
【0029】各層のグラファイト化カーボンブラック複
合粒子及び磁性粒子の粒径が5倍以上異なることが好ま
しい。各層のグラファイト化カーボンブラック複合粒子
及び磁性粒子の粒径が5倍以上異なることにより、広帯
域で、ノイズ低減効果のばらつきを抑制できる。
【0030】本発明の多層型電磁波障害防止材における
導電性繊維としては、炭素繊維、金属繊維、チラノ繊維
あるいは通常の繊維にメッキなどの方法により導電性を
付与した繊維などが使用されるが、特に限定するもので
はなく、必要に応じて適宜選択できる。一般には、比較
的比重の小さい炭素繊維が好ましい。前記導電性繊維と
しては、繊維長が1μm〜3mmの範囲内であり、アス
ペクト比(繊維長/繊維径)が4〜400の範囲内であ
るものが適している。この範囲において、繊維長が長い
と低周波数帯域における反射特性が高く、1GHz以上
では徐々に低下していく。繊維長の短いものについては
50MHz〜20GHzの周波数帯域での反射特性のば
らつきが少なく抑えられる。繊維長が1μmより短いの
ものは十分な導電性が得られず、目的とする透過減衰が
得られない。また、繊維長3mmより長いものでは分散
時に折れやすく、均一な試料を作製するのが難しい。ア
スペクト比も同様で、4より小さいものは十分な導電性
が得られず、400より大きいと高い導電性は得られる
が、表面での反射が多くなり、吸収量が減少することが
ある。
【0031】また、各層の導電性繊維の繊維長が2倍以
上異なることが好ましい。各層の導電性繊維長が2倍以
上異なることにより、広帯域で反射特性のばらつきを抑
制できる。相違が2倍未満では、目的とする効果が十分
に得られない。各層の導電性繊維の繊維長の相違の上限
は、1μm:3mmの比率により限定される。
【0032】前記導電性繊維として炭素繊維を使用する
場合、この炭素繊維の繊維長をグラファイト化カーボン
ブラックの粒子径に対し5000未満、より好ましい範
囲は1300〜4000にすることにより、1000M
Hzを越える高周波帯域で優れた吸収特性を示すことが
発見された。
【0033】一方、前記導電性繊維として炭素繊維を使
用する場合、この前記炭素繊維の繊維長をグラファイト
化カーボンブラックの粒子径に対し5000以上、より
好ましい範囲は10000〜100000にすることに
より、500MHz未満の低周波帯域で優れた吸収特性
を示すことが発見された。従って、特定の繊維長を有す
る炭素繊維を選択することにより、特定の周波数帯の電
磁波を効果的に吸収することができる。
【0034】本発明の多層型電磁波障害防止材におい
て、グラファイト化カーボンブラック複合粒子、磁性体
粒子および導電性繊維を有機高分子材料に充填する方法
としては、一般にニーダー、バンバリーミキサー、ミル
ミキサー、ロールミル、ジェットミル、ボールミルなど
が用いられるが、これらに限定するものではなく、状況
に応じて適宜使用することができる。このようにして得
られた各マスターバッチを圧延ロールに通すことによ
り、それぞれの成分からなる長尺の原反シートが得られ
る。
【0035】前記各原反シートの一方の表面に必要に応
じて常用の接着剤を塗布し、別の原反シートを重ね合わ
せ、両者を常用の圧着機に通すことにより一体的に接着
させ、積層体を得ることができる。前記圧着の際、必要
に応じて加熱することもできる。積層体の製造に使用さ
れる接着剤は特に限定されない。このような積層体の製
造に好適な接着剤は当業者に公知である。各原反シート
を圧着機を通すだけで積層体に成形できれば、接着剤は
使用しなくてもよい。このようにして、長尺状の多層型
電磁波障害防止材原反シートを得ることができる。この
原反シートを適当に切断することにより、所望のサイズ
のシート状多層型電磁波障害防止材を得ることができ
る。
【0036】本発明の多層型電磁波障害防止材の形態と
しては一般にシート状が考えられるが、特に限定するも
のではなく、必要に応じて各種形態に成型・加工するこ
ともできる。さらに、その成型方法については、押出
し、射出、プレス、塗布などの一般的な手法を用いるこ
とができる。どのような方法で、どのような形状に成形
されたとしても、重要なことは、各積層構造成形体が十
分な柔軟性を維持することである。
【0037】また、本発明の多層型電磁波干渉防止材に
おける表面形状は、特に平坦である必要はなく、凹凸が
あってもよい。本発明の多層型電磁波干渉防止材は、電
磁波発生源である電子部品に直接施用したり、電子機器
の筐体内壁面に貼着して使用することができる。あるい
は、電磁波発生源となるアンテナ又は導体ケーブルなど
の外周面に捲回して使用することもできる。
【0038】
【実施例】以下、実施例により本発明の多層型電磁波障
害防止材を更に詳細に説明する。下記の各実施例におい
て、グラファイト化カーボンブラック複合粒子、導電性
繊維および磁性粒子を高分子材料に充填する際は卓上型
ニーダーを用いた。また、各層の形成には熱プレス機を
用いた。
【0039】実施例1 組成1−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Aを作製した。同様に、組成1−2の配合比で厚
さ0.5mmの成型体Bを作製した。成型体AおよびB
を接着剤を用いて積層し、厚さ1.1mmのシート状多
層型電磁波障害防止材を作製した。作製した多層型電磁
波障害防止材の断面構造を図1に示す。図中、符号1は
多層型電磁波障害防止材を示し、符号2は成型体A層、
符号3は接着剤層、符号4は成形体B層をそれぞれ示
す。また、電磁波障害防止効果を評価する際は成型体A
が電磁波の入射面になるようにした。 (組成1−1:成型体A) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 5重量部 シリコーン樹脂(主剤) 85重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 10重量部 (組成1−2:成型体B) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 3重量部 炭素繊維(繊維径9μm,繊維長0.5mm) 10重量部 シリコーン樹脂(主剤) 80重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 7重量部
【0040】実施例2 組成2−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Cを作製した。同様に、組成2−2の配合比で厚
さ0.5mmの成型体Dを、組成2−3の配合比で厚さ
0.2mmの成形体Eを作製した。成型体Dを間に挟ん
で成型体C及び成型体を接着剤を用いて積層し、厚さ
1.3mmのシート状多層型電磁波障害防止材を作製し
た。作製した多層型電磁波障害防止材の断面構造を図2
に示す。図中、符号1は多層型電磁波障害防止材を示
し、符号3は接着剤層、符号5は成型体C層、符号6は
成形体D層、符号7は成形体E層をそれぞれ示す。ま
た、電磁波障害防止効果を評価する際は成型体Cが電磁
波の入射面になるようにした。 (組成2−1:成型体C) Ni−Zn−Cu−フェライト(粒子径5μm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 45重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部 (組成2−2:成型体D) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 2重量部 炭素繊維(繊維径7μm,繊維長40μm) 30重量部 シリコーン樹脂(主剤) 60重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 6重量部 (組成2−3:成型体E) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 5重量部 炭素繊維(繊維径10μm,繊維長3mm) 10重量部 シリコーン樹脂(主剤) 75重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 10重量部
【0041】実施例3 組成3−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Fを作製した。同様に、組成3−2の配合比で厚
さ0.2mmの成型体Gを作製した。成型体Gを間に挟
んで両側に成型体Fを配置し、これらを接着剤を用いて
積層し、厚さ1.3mmのシート状多層型電磁波障害防
止材を作製した。作製した多層型電磁波障害防止材の断
面構造を図3に示す。図中、符号1は多層型電磁波障害
防止材を示し、符号3は接着剤層、符号8は成型体F
層、符号9は成形体G層をそれぞれ示す。また、電磁波
障害防止効果を評価する際は成型体Fが電磁波の入射面
になるようにした。 (組成3−1:成形体F) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 10重量部 マグネタイト(粒子径0.4μm) 40重量部 シリコーン樹脂(主剤) 45重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部 (組成3−2:成形体G) 炭素繊維(繊維径7μm,繊維長1.0mm) 30重量部 シリコーン樹脂(主剤) 65重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部
【0042】実施例4 組成4−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.1mmの
成型体Hを作製した。同様に、組成4−2の配合比で厚
さ0.1mmの成型体Iを作製した。成型体HおよびI
交互に15枚(Hを8枚、Iを7枚)積層し、熱プレス
機を用いて厚さ1.5mmの多層型電磁波障害防止材を
作製した。作製した多層型電磁波障害防止材の断面構造
を図4に示す。図中、符号1は多層型電磁波障害防止材
を示し、符号10は成型体H層、符号11は成形体I層
をそれぞれ示す。また、電磁波障害防止効果を評価する
際は成型体Hが電磁波の入射面になるようにした。 (組成4−1:成形体H) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 10重量部 ウレタン樹脂 90重量部 (組成4−2:成形体I) マグネタイト(粒子径1μm) 50重量部 ウレタン樹脂 50重量部
【0043】実施例5 組成5−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.7〜0.
9mmで片面に凹凸がある成形体Jを作製し、その上に
組成5−2の配合比で混合した材料を流し込んで成型体
Kを形成し、厚さ1.5mmの多層型電磁波障害防止材
を作製した。作製した多層型電磁波障害防止材の断面構
造を図5に示す。図中、符号1は多層型電磁波障害防止
材を示し、符号12は成型体J層、符号13は成形体K
層をそれぞれ示す。また、電磁波障害防止効果を評価す
る際は成型体Jが電磁波の入射面になるようにした。 (組成5−1:成形体J) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 5重量部 マグネタイト(粒子径0.5μm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 40重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部 (組成5−2:成形体K) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 5重量部 炭素繊維(繊維径7μm,繊維長160μm) 1重量部 シリコーン樹脂(主剤) 85重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 9重量部
【0044】実施例6 組成6−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Lを作製した。同様に、組成6−2の配合比で厚
さ0.8mmの成型体Mを作製した。成型体LおよびM
を接着剤を用いて積層し、厚さ1.0mmのシート状多
層型電磁波障害防止材を作製した。作製した多層型電磁
波障害防止材は図1に示される断面構造と同様な構造を
有する。また、電磁波障害防止効果を評価する際は成型
体Lが電波の入射面になるようにした。 (組成6−1:成形体L) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(粒径20nm) 5重量部 シリコーン樹脂(主剤) 85重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 10重量部 (組成6−2:成形体M) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(粒径10μm) 5重量部 シリコーン樹脂(主剤) 85重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 10重量部
【0045】実施例7 組成7−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Nを作製した。同様に、組成7−2の配合比で厚
さ0.5mmの成型体Oを、組成7−3の配合比で厚さ
0.5mmの成形体Pを作製した。実施例2と同様な方
法で成型体N、O及びPを積層し、厚さ1.7mmのシ
ート状多層型電磁波障害防止材を作製した。作製した多
層型電磁波障害防止材は図2に示される断面構造と同様
な構造を有する。また、電磁波障害防止効果を評価する
際は成型体Nが電波の入射面になるようにした。 (組成7−1:成形体N) Ni−Zn−Cu−フェライト(粒子径5μm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 45重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部 (組成7−2:成形体O) 偏平状アモルファス合金粉末(粒子径10μm) 60重量部 シリコーン樹脂(主剤) 27重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 3重量部 (組成7−3:成形体P) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 5重量部 炭素繊維(繊維径10μm,繊維長3mm) 10重量部 シリコーン樹脂(主剤) 75重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 10重量部
【0046】実施例8 組成8−1の配合比で材料を混合し、厚さ0.5mmの
成型体Qを作製した。同様に、組成8−2の配合比で厚
さ0.5mmの成型体Rを作製した。実施例3に述べた
方法と同じ方法で、成型体Q及びRを接着剤を用いて積
層し、厚さ1.3mmのシート状多層型電磁波障害防止
材を作製した。作製した多層型電磁波障害防止材の断面
構造は図3に示される断面構造と同じである。 (組成8−1:成形体Q) 偏平状アモルファス合金粉末(粒径10μm) 80重量部 シリコーン樹脂(主剤) 18重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 2重量部 (組成8−2:成形体R) グラファイト化カーボンブラック複合粒子 10重量部 シリコーン樹脂(主剤) 82重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 8重量部
【0047】比較例1 組成Aの配合比で材料を混合し、厚さ1.0mmの成形
体Sを作製した。 (組成A:成形体S) Ni−Zn−Cu−フェライト(粒子径5μm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 45重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部
【0048】比較例2 組成Bの配合比で材料を混合し、厚さ1.3mmの成形
体Tを作製した。 (組成B:成形体T) 炭素繊維(繊維径9μm,繊維長5mm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 45重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部
【0049】比較例3 組成Cの配合比で材料を混合し、厚さ2.0mmの成形
体Uを作製した。 (組成C:成形体U) グラファイト化カーボンブラック複合粒子(グラファイト化率30%) 3重量部 偏平状アモルファス合金粉末(粒径10μm) 50重量部 シリコーン樹脂(主剤) 42重量部 シリコーン樹脂(硬化剤) 5重量部
【0050】前記の各実施例および比較例で作製した試
料の50MHz〜20GHzにける反射量(S11)およ
び透過量(S21)をヒューレット・パッカード社製ネッ
トワークアナライザーHP8720Cを用いて測定し
た。結果は、入射電磁波の電力を100%としたときの
電力量で示した。その際、吸収電力量は、入射電力から
反射および透過電力を差し引いた値とした。実施例1〜
8および比較例1〜3で作製した試料の50MHz、5
00MHzおよび3GHzにおける透過および吸収電力
量を表1に示す。さらに、実施例1で作製した多層型電
磁波障害防止材の50MHz〜20GHzにおける吸収
電力量の周波数特性を図6に示す。また、実施例1で作
製した多層型電磁波障害防止材をノイズ発生源に貼付
し、20MHz〜1GHzの範囲でノイズレベルの測定
を行った。測定はオープンサイトで、アドバンテスト社
製スペクトラムアナライザーR3361Cを用いて行っ
た。その結果を図7に示す。
【0051】
【表1】
【0052】表1に示された結果からも明らかなよう
に、実施例1〜8で作製した多層型電磁波障害防止材は
入射電力の50%以上を吸収し、透過電力も20%以下
であった。
【0053】また、図6は、本発明の多層型電磁波障害
防止材が、50MHz〜20GHzの広帯域にわたって
電磁波を50%以上吸収することを立証している。な
お、図6において、50MHzはグラフ横軸(すなわ
ち、周波数軸)のほぼゼロ点付近に位置する。
【0054】更に、図7からは、本発明の多層型電磁波
障害防止材をノイズ発生源に貼付することにより、20
MHz〜700MHzのノイズを10dB程度低減でき
ることが明らかになった。
【0055】一方、比較例1で作製した成型体Sは吸収
量が少なく、比較例2の成型体Tにおいては透過減衰効
果は見込めるが、吸収電力量が40%以下と低く、吸収
されずに反射した電波がノイズとなるため多層型電磁波
障害防止材としては不向きであった。また比較例3で作
製した成型体Uは、高周波数帯域における吸収特性が低
く、明らかに本発明の多層型電磁波障害防止材より劣
る。
【0056】以上の結果より、本発明の多層型電磁波障
害防止材は、ノイズ発生源や筐体に貼付することによ
り、電子機器などの輻射ノイズに対して顕著な防止効果
を発揮することが理解できる。
【0057】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
グラファイト化カーボンブラック複合粒子、導電性繊維
および磁性粒子の少なくとも1種類を含有する有機高分
子材料からなる層を2層以上積層することにより、試料
内で多重反射が生じ、吸収特性が向上する。また異なる
組成の層を組み合わせ、各層に役割を分担させることに
より、単層型に比べ1層における充填量を低減すること
ができ、同等の吸収特性を有する単層構造のものに比べ
柔軟性および機械的強度に優れた電磁波干渉防止材が得
られる。さらに、本発明の多層型電磁波障害防止材は様
々な形状に成形することができ、成形後も柔軟性を維持
しており、電子機器内部に取り付けたり、導体ケーブル
に巻き付けたりして使用することも可能にした。本発明
の多層型電磁波障害防止材は、主に電磁波を吸収するこ
とでノイズを低減するため、電子機器内部に施工しても
シールド材のように自分自身にも悪影響を及ぼすような
こともない。
【図面の簡単な説明】
【図1】実施例1で作製された本発明の多層型電磁波障
害防止材の断面図である。
【図2】実施例2で作製された本発明の多層型電磁波障
害防止材の断面図である。
【図3】実施例3で作製された本発明の多層型電磁波障
害防止材の断面図である。
【図4】実施例4で作製された本発明の多層型電磁波障
害防止材の断面図である。
【図5】実施例5で作製された本発明の多層型電磁波障
害防止材の断面図である。
【図6】実施例1で作製された多層型電磁波障害防止材
の、周波数と吸収電力量との関係を示す特性図である。
【図7】実施例1で作製された多層型電磁波障害防止材
の、周波数とノイズレベルとの関係を示す特性図であ
る。
【符号の説明】
1 本発明の多層型電磁波障害防止材 2 成形体A層 3 接着剤層 4 成形体B層 5 成形体C層 6 成形体D層 7 成形体E層 8 成形体F層 9 成形体G層 10 成形体H層 11 成形体I層 12 成形体J層 13 成形体K層
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 二川 佳央 神奈川県横浜市戸塚区上倉田町884番地1 戸塚ハイライズ229 (72)発明者 千野 勝 神奈川県横須賀市林1丁目2番3号 (72)発明者 佐々木 勇治 大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号 日立マ クセル株式会社内 (72)発明者 倉田 桂子 大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号 日立マ クセル株式会社内 (72)発明者 北畑 慎一 大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号 日立マ クセル株式会社内 (72)発明者 西田 雅人 大阪府茨木市丑寅一丁目1番88号 日立マ クセル株式会社内 Fターム(参考) 5E321 BB21 BB25 BB32 BB34 CC16 GG05 GG11

Claims (11)

    【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 グラファイト化カーボンブラック複合粒
    子、導電性繊維および磁性粒子の少なくとも1種類を含
    有する有機高分子材料からなる層を、接着剤層を介して
    又は介することなく、2層以上積層することにより構成
    されていることを特徴とする多層型電磁波障害防止材。
  2. 【請求項2】 組成が異なる2種類以上の層を積層する
    ことにより構成されていることを特徴とる請求項1に記
    載の多層型電磁波障害防止材。
  3. 【請求項3】 1層の厚さが50μm〜3mmの範囲内
    であることを特徴とする請求項1に記載の多層型電磁波
    障害防止材。
  4. 【請求項4】 前記有機高分子材料が絶縁性有機高分子
    材料であることを特徴とする請求項1に記載の多層型電
    磁波障害防止材。
  5. 【請求項5】 前記層は、導電性繊維又は磁性粒子の少
    なくとも一種と、グラファイト化カーボンブラックを含
    有する有機高分子材料から構成されており、前記グラフ
    ァイト化カーボンブラックを、前記導電性繊維又は磁性
    粒子との合計量に対して重量比で0.3〜5の割合で配
    合したことを特徴とする請求項1に記載の多層型電磁波
    障害防止材。
  6. 【請求項6】 前記グラファイト化カーボンブラックの
    グラファイト化率が5〜90%であることを特徴とする
    請求項1に記載の多層型電磁波障害防止材。
  7. 【請求項7】 前記グラファイト化カーボンブラック
    を、前記導電性繊維又は磁性粒子との合計量に対して重
    量比で1〜3の割合で配合したことを特徴とする請求項
    5に記載の多層型電磁波障害防止材。
  8. 【請求項8】 前記導電性繊維の繊維長が1μm〜3m
    mの範囲内であり、アスペクト比(繊維長/繊維径)が
    4〜400であることを特徴とする請求項1に記載の多
    層型電磁波障害防止材。
  9. 【請求項9】 前記磁性粒子の粒子径が0.1〜50μ
    mの範囲内であることを特徴とする請求項1に記載の多
    層型電磁波障害防止材。
  10. 【請求項10】 各層の導電性繊維の繊維長が互いに2
    倍以上異なることを特徴とする請求項1に記載の多層型
    電磁波障害防止材。
  11. 【請求項11】 各層のグラファイト化カーボンブラッ
    ク複合粒子および磁性粒子の粒径が互いに5倍以上異な
    ることを特徴とする請求項1に記載の多層型電磁波障害
    防止材。
JP11041759A 1999-02-19 1999-02-19 電磁波障害防止材 Withdrawn JP2000244167A (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11041759A JP2000244167A (ja) 1999-02-19 1999-02-19 電磁波障害防止材

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP11041759A JP2000244167A (ja) 1999-02-19 1999-02-19 電磁波障害防止材

Publications (1)

Publication Number Publication Date
JP2000244167A true JP2000244167A (ja) 2000-09-08

Family

ID=12617345

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP11041759A Withdrawn JP2000244167A (ja) 1999-02-19 1999-02-19 電磁波障害防止材

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP2000244167A (ja)

Cited By (10)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002217585A (ja) * 2001-01-15 2002-08-02 Kitagawa Ind Co Ltd 電磁波抑制部材および電磁波抑制方法
JP2002353022A (ja) * 2001-05-28 2002-12-06 Daido Electronics Co Ltd 可撓性磁性体
JP2005093908A (ja) * 2003-09-19 2005-04-07 Fine Rubber Kenkyusho:Kk 電磁波制御体、その製造方法及び携帯電話機
JP2007288006A (ja) * 2006-04-18 2007-11-01 Toda Kogyo Corp 電磁波干渉抑制シート、高周波信号用フラットケーブル、フレキシブルプリント基板
JP2008186997A (ja) * 2007-01-30 2008-08-14 Toray Ind Inc ノイズ抑制シート
JP2009123799A (ja) * 2007-11-13 2009-06-04 Mitsubishi Gas Chem Co Inc ノイズ抑制体及びノイズ抑制フィルム
JP2010087372A (ja) * 2008-10-01 2010-04-15 Nippon Valqua Ind Ltd ノイズ抑制体、ノイズ抑制シート、塗装物品およびこれらの製造方法
CN104185404A (zh) * 2013-05-27 2014-12-03 苏州沛德导热材料有限公司 一种石墨导热吸波装置
CN105007704A (zh) * 2014-04-24 2015-10-28 苏州驭奇材料科技有限公司 复合散热吸波膜
JP2017501590A (ja) * 2013-11-13 2017-01-12 アーク・テクノロジーズ・インコーポレーテツド 多−層吸収材

Cited By (11)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2002217585A (ja) * 2001-01-15 2002-08-02 Kitagawa Ind Co Ltd 電磁波抑制部材および電磁波抑制方法
JP2002353022A (ja) * 2001-05-28 2002-12-06 Daido Electronics Co Ltd 可撓性磁性体
JP2005093908A (ja) * 2003-09-19 2005-04-07 Fine Rubber Kenkyusho:Kk 電磁波制御体、その製造方法及び携帯電話機
JP4615200B2 (ja) * 2003-09-19 2011-01-19 株式会社ファインラバー研究所 電磁波制御体及び携帯電話機
JP2007288006A (ja) * 2006-04-18 2007-11-01 Toda Kogyo Corp 電磁波干渉抑制シート、高周波信号用フラットケーブル、フレキシブルプリント基板
JP2008186997A (ja) * 2007-01-30 2008-08-14 Toray Ind Inc ノイズ抑制シート
JP2009123799A (ja) * 2007-11-13 2009-06-04 Mitsubishi Gas Chem Co Inc ノイズ抑制体及びノイズ抑制フィルム
JP2010087372A (ja) * 2008-10-01 2010-04-15 Nippon Valqua Ind Ltd ノイズ抑制体、ノイズ抑制シート、塗装物品およびこれらの製造方法
CN104185404A (zh) * 2013-05-27 2014-12-03 苏州沛德导热材料有限公司 一种石墨导热吸波装置
JP2017501590A (ja) * 2013-11-13 2017-01-12 アーク・テクノロジーズ・インコーポレーテツド 多−層吸収材
CN105007704A (zh) * 2014-04-24 2015-10-28 苏州驭奇材料科技有限公司 复合散热吸波膜

Similar Documents

Publication Publication Date Title
US11766854B2 (en) Composite material for shielding electromagnetic radiation, raw material for additive manufacturing methods and a product comprising the composite material, as well as a method of manufacturing the product
JP2022115987A (ja) 電磁波吸収シート
TWI479986B (zh) Conductive. A magnetic filler, a resin composition containing the same, a sheet for suppressing the interference of electromagnetic waves, and a method for suppressing the electromagnetic wave interference sheet
US9380736B2 (en) Electromagnetic interference suppressor
JP2008021990A (ja) 電磁干渉抑制体および電磁障害抑制方法
JP2013201359A (ja) 電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法
JP2009278137A (ja) 電磁波吸収材料
KR100874689B1 (ko) 방열, 전자파 차폐, 및 전자파와 충격 흡수 특성이 향상된 롤 타입 복합 시트 및 그 제조 방법
EP2136613B1 (en) Sheet for prevention of electromagnetic wave interference, flat cable for high-frequency signal, flexible print substrate, and method for production of sheet for prevention of electromagnetic wave interference
JP5831921B2 (ja) 電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法
US20150334883A1 (en) Electromagnetic interference suppressor
JP2006032929A5 (ja)
JP2005159337A (ja) 電磁干渉抑制体およびこれを用いる電磁障害抑制方法
JP2006032929A (ja) 電磁干渉抑制体、これを用いる電磁障害抑制方法、およびrf‐idデバイス
JP2000244167A (ja) 電磁波障害防止材
US6037400A (en) Composition for prevention of electric wave in wide range and electric wave absorber coping with all directions using same
JP2004336028A (ja) 電磁波吸収材料
JP2005011878A (ja) 電磁波吸収体
JP2013093464A (ja) 電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法
JPH1027986A (ja) 電波吸収体
WO2013061918A1 (ja) 電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法
JP2006037078A (ja) 難燃性磁性シート
JP2003243877A (ja) 防磁性組成物、防磁性シート及び電源ケーブル
KR20230138492A (ko) 전자파 흡수 열전도성 재료 및 전자파 흡수 열전도성 하우징
JP2013182931A (ja) 電磁ノイズ抑制部材

Legal Events

Date Code Title Description
A300 Withdrawal of application because of no request for examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A300

Effective date: 20060509