JP2000242130A - 発熱体制御方法 - Google Patents
発熱体制御方法Info
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- JP2000242130A JP2000242130A JP4254699A JP4254699A JP2000242130A JP 2000242130 A JP2000242130 A JP 2000242130A JP 4254699 A JP4254699 A JP 4254699A JP 4254699 A JP4254699 A JP 4254699A JP 2000242130 A JP2000242130 A JP 2000242130A
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 ＡＣ商用電源の電圧が低下しても定着温度に
達する時間の伸びを押えることが可能な発熱体制御方
法。 【解決手段】 定着装置の定着ローラに設けた複数の発
熱体と発熱体に印加される電圧を検知する電圧検知部と
前記定着ローラの温度を検知をする温度検知部と予め設
定された定着温度と前記温度検知部からのデータを比較
する比較部と前記発熱体の点滅を制御する点滅制御部か
ら構成された発熱体制御方法。
達する時間の伸びを押えることが可能な発熱体制御方
法。 【解決手段】 定着装置の定着ローラに設けた複数の発
熱体と発熱体に印加される電圧を検知する電圧検知部と
前記定着ローラの温度を検知をする温度検知部と予め設
定された定着温度と前記温度検知部からのデータを比較
する比較部と前記発熱体の点滅を制御する点滅制御部か
ら構成された発熱体制御方法。
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は複数の発熱体を有す
る定着装置を具備した電子写真装置の定着温度制御方法
に有効な技術に関するものである。
る定着装置を具備した電子写真装置の定着温度制御方法
に有効な技術に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の技術である発熱体を具備した定着
装置を有する電子写真装置の多くは定着装置に単一の発
熱体と、発熱体の点滅を制御する点滅制御部と定着に必
要な温度を制御する温度検知部と予め設定された定着温
度と前記温度検知部からのデータを比較する比較手段よ
り構成され、発熱体にＡＣ商用電源を印加したものが一
般的で、定着に必要な温度に達するまでに長時間必要で
あった。一方、時間短縮の為発熱体を複数具備し前記構
成と同様の点滅制御部と温度検知部、比較部から構成さ
れＡＣ商用電源を印加する定着装置が考案されている。
装置を有する電子写真装置の多くは定着装置に単一の発
熱体と、発熱体の点滅を制御する点滅制御部と定着に必
要な温度を制御する温度検知部と予め設定された定着温
度と前記温度検知部からのデータを比較する比較手段よ
り構成され、発熱体にＡＣ商用電源を印加したものが一
般的で、定着に必要な温度に達するまでに長時間必要で
あった。一方、時間短縮の為発熱体を複数具備し前記構
成と同様の点滅制御部と温度検知部、比較部から構成さ
れＡＣ商用電源を印加する定着装置が考案されている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
技術ではＡＣ商用電源の電圧変化に対して発熱体の電力
及び消費電流の変化が配慮されていない。定格電圧値を
Ｖｏ、電圧の変化値をＶ１、発熱体の定格電力をＷｏ、
定格電流値をＩｏとすると、電圧変化に対して発熱体の
電力は（Ｖ１／Ｖｏ）1.54×Ｗｏとなる。
技術ではＡＣ商用電源の電圧変化に対して発熱体の電力
及び消費電流の変化が配慮されていない。定格電圧値を
Ｖｏ、電圧の変化値をＶ１、発熱体の定格電力をＷｏ、
定格電流値をＩｏとすると、電圧変化に対して発熱体の
電力は（Ｖ１／Ｖｏ）1.54×Ｗｏとなる。
【０００４】また電流の変化は（Ｖ１／Ｖｏ）0.54×Ｉ
ｏとなりＡＣ商用電源の変化による影響が大きい。
ｏとなりＡＣ商用電源の変化による影響が大きい。
【０００５】例えば、ＡＣ商用電源の電圧が上昇すると
電流が増加し電流の安全規格値を超える。その課題を解
決する為に、予め発熱体の電力を低くし、その電流を低
くすることで安全規格値を満足する様にしている。
電流が増加し電流の安全規格値を超える。その課題を解
決する為に、予め発熱体の電力を低くし、その電流を低
くすることで安全規格値を満足する様にしている。
【０００６】しかし電圧が低下時に、定着に必要な温度
に達する時間が長くなる問題点を有していた。
に達する時間が長くなる問題点を有していた。
【０００７】本考案は上記問題点を解決するもので、Ａ
Ｃ商用電源の電圧が低下しても所定温度に達する時間の
伸びを押さえ、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の電流
の増加を押さえ安全規格値以下保持することを目的とし
ている。
Ｃ商用電源の電圧が低下しても所定温度に達する時間の
伸びを押さえ、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の電流
の増加を押さえ安全規格値以下保持することを目的とし
ている。
【０００８】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に本発明は、請求項１に記載の定着装置の定着ローラに
設けた複数の発熱体と発熱体に印加される電圧を検知す
る電圧検知手段と前記定着ローラの温度を検知をする温
度検知部と予め設定された定着温度と前記温度検知部か
らのデータを比較する比較手段と前記発熱体の点滅を制
御する点滅制御手段の構成と、前記、電圧検知手段の検
知電圧をＡＣ商用電源の電圧とする請求項２、及び電圧
検知手段をＡＣ商用電源の整流平滑電圧とする請求項
３、とする構成でＡＣ商用電源の電圧が低下しても所定
温度に達する時間の伸びを押え、又電圧が上昇してもＡ
Ｃ商用電源の電流増加を押さえ安全規格値以下にするこ
とができるようにしたものである。
に本発明は、請求項１に記載の定着装置の定着ローラに
設けた複数の発熱体と発熱体に印加される電圧を検知す
る電圧検知手段と前記定着ローラの温度を検知をする温
度検知部と予め設定された定着温度と前記温度検知部か
らのデータを比較する比較手段と前記発熱体の点滅を制
御する点滅制御手段の構成と、前記、電圧検知手段の検
知電圧をＡＣ商用電源の電圧とする請求項２、及び電圧
検知手段をＡＣ商用電源の整流平滑電圧とする請求項
３、とする構成でＡＣ商用電源の電圧が低下しても所定
温度に達する時間の伸びを押え、又電圧が上昇してもＡ
Ｃ商用電源の電流増加を押さえ安全規格値以下にするこ
とができるようにしたものである。
【０００９】
【発明の実施の形態】本発明の請求項１に記載の発明
は、ＡＣ商用電源の電圧が低下しても所定温度に達する
時間の伸びを押え、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の
電流増加を押さえ安全規格値以下にすることができるよ
うにしたものである。又請求項２は、請求項１の電圧検
知手段の検知電圧をＡＣ商用電源の電圧とし、請求項３
は、請求項１の電圧検知手段をＡＣ商用電源の整流平滑
電圧としたものでありいずれもＡＣ商用電源の電圧が低
下しても所定温度に達する時間の伸びを押え、又電圧が
上昇してもＡＣ商用電源の電流増加を押さえ安全規格値
以下にすることができるようにしたものである。
は、ＡＣ商用電源の電圧が低下しても所定温度に達する
時間の伸びを押え、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の
電流増加を押さえ安全規格値以下にすることができるよ
うにしたものである。又請求項２は、請求項１の電圧検
知手段の検知電圧をＡＣ商用電源の電圧とし、請求項３
は、請求項１の電圧検知手段をＡＣ商用電源の整流平滑
電圧としたものでありいずれもＡＣ商用電源の電圧が低
下しても所定温度に達する時間の伸びを押え、又電圧が
上昇してもＡＣ商用電源の電流増加を押さえ安全規格値
以下にすることができるようにしたものである。
【００１０】以下、本発明の実施の形態について説明す
る。
る。
【００１１】図１は本発明の実施の形態である定着器の
構成を示す説明図、図２は本発明の実施の形態である請
求項２の発熱体制御ブロックを示す説明図、図３は本発
明の実施の形態である請求項３の発熱体制御ブロックを
示す説明図である。図４は従来の技術である定着器の構
成を示す説明図である。図５は従来の技術である発熱体
制御を示す説明図である。
構成を示す説明図、図２は本発明の実施の形態である請
求項２の発熱体制御ブロックを示す説明図、図３は本発
明の実施の形態である請求項３の発熱体制御ブロックを
示す説明図である。図４は従来の技術である定着器の構
成を示す説明図である。図５は従来の技術である発熱体
制御を示す説明図である。
【００１２】これら図面にそって以下説明を行う。
【００１３】ここで従来の技術と同一の構成については
同一番号を付し説明を省略する。
同一番号を付し説明を省略する。
【００１４】図１において、複数本の発熱体１４，１５
を内装した定着ローラ１２とその定着ローラ１２に定着
される用紙（図示せず）を圧着する加圧ローラ１１と定
着ローラ１２の温度を検知する温度検知部１３から構成
される。
を内装した定着ローラ１２とその定着ローラ１２に定着
される用紙（図示せず）を圧着する加圧ローラ１１と定
着ローラ１２の温度を検知する温度検知部１３から構成
される。
【００１５】図２に示す様に電圧検知部３１はＡＣ商用
電源３０の電圧変化を検地するように接続されている。
電源３０の電圧変化を検地するように接続されている。
【００１６】電圧が所定の電圧値以上になると電圧検知
部３１が動作し、その検知信号を比較器２５に出力し、
比較器２５は発熱体２６のみＯＮ／ＯＦＦ制御するよう
に設定される。又電圧が所定値以下であれば電圧検知部
３１は動作せず発熱体２７及び発熱体２８の両方を選択
するように設定される。例えばＡＣ商用電源３０の電圧
値が所定の電圧値より高く電圧検知部３１が動作した時
について説明する。
部３１が動作し、その検知信号を比較器２５に出力し、
比較器２５は発熱体２６のみＯＮ／ＯＦＦ制御するよう
に設定される。又電圧が所定値以下であれば電圧検知部
３１は動作せず発熱体２７及び発熱体２８の両方を選択
するように設定される。例えばＡＣ商用電源３０の電圧
値が所定の電圧値より高く電圧検知部３１が動作した時
について説明する。
【００１７】１３は温度検知部、２２は抵抗、２１は＋
５Ｖ電源端子で＋５Ｖが供給されている。温度検知部１
３は温度変化により内部抵抗が変化する。例えば温度が
上昇すると抵抗値が下がり温度検知部１３の端子電圧が
下がる。また温度が下がると抵抗値が上昇し温度検知部
１３の端子電圧が上昇する。温度検知部１３の端子電圧
は比較手段である比較器２５に入力される。比較器２５
はその入力された電圧をデジタル値に変換する。又、比
較器２５は予め必要な定着温度をデジタル値で記憶しそ
の記憶値と、前記、温度検知部１３の端子電圧のデジタ
ル変換値とを比較しその温度検知部１３のデジタル変換
値が高ければ比較器２５はスイッチ２３をＯＮしトライ
アック２８のゲートを開き、発熱体２６をＯＮさせる発
熱体２６が点灯すると定着ローラ１２の温度が上昇し温
度検知部１３の端子電圧が下がる。温度検知部１３の端
子電圧は比較器２５でデジタル変換され、前記、定着温
度のデジタル記憶値と比較し温度検知部１３のデジタル
変換値が低ければ前記制御と逆の動作をし発熱体２６を
ＯＦＦし温度を下げる。
５Ｖ電源端子で＋５Ｖが供給されている。温度検知部１
３は温度変化により内部抵抗が変化する。例えば温度が
上昇すると抵抗値が下がり温度検知部１３の端子電圧が
下がる。また温度が下がると抵抗値が上昇し温度検知部
１３の端子電圧が上昇する。温度検知部１３の端子電圧
は比較手段である比較器２５に入力される。比較器２５
はその入力された電圧をデジタル値に変換する。又、比
較器２５は予め必要な定着温度をデジタル値で記憶しそ
の記憶値と、前記、温度検知部１３の端子電圧のデジタ
ル変換値とを比較しその温度検知部１３のデジタル変換
値が高ければ比較器２５はスイッチ２３をＯＮしトライ
アック２８のゲートを開き、発熱体２６をＯＮさせる発
熱体２６が点灯すると定着ローラ１２の温度が上昇し温
度検知部１３の端子電圧が下がる。温度検知部１３の端
子電圧は比較器２５でデジタル変換され、前記、定着温
度のデジタル記憶値と比較し温度検知部１３のデジタル
変換値が低ければ前記制御と逆の動作をし発熱体２６を
ＯＦＦし温度を下げる。
【００１８】又、ＡＣ商用電源３０の電圧値が所定の電
圧値より低く、電圧検知部３１が動作しない時について
説明する。
圧値より低く、電圧検知部３１が動作しない時について
説明する。
【００１９】比較器２５はスイッチ２３，２４をＯＮし
トライアック２８，２９のゲートを開き発熱体２６，２
７をＯＮする。発熱体２６，２７がＯＮすると定着ロー
ラ１２の温度が上昇し温度検知部１３の端子電圧が下が
る。温度検知部１３の端子電圧は比較器２５でデジタル
変換され、前記、定着温度のデジタル記憶値と比較さ
れ、温度検知部１３のデジタル変換値が低ければ発熱体
２６をＯＦＦし温度を下げる。温度が下がり定着温度以
下になると制御は前記と逆の動作となり発熱体２６をＯ
Ｎする。
トライアック２８，２９のゲートを開き発熱体２６，２
７をＯＮする。発熱体２６，２７がＯＮすると定着ロー
ラ１２の温度が上昇し温度検知部１３の端子電圧が下が
る。温度検知部１３の端子電圧は比較器２５でデジタル
変換され、前記、定着温度のデジタル記憶値と比較さ
れ、温度検知部１３のデジタル変換値が低ければ発熱体
２６をＯＦＦし温度を下げる。温度が下がり定着温度以
下になると制御は前記と逆の動作となり発熱体２６をＯ
Ｎする。
【００２０】図３は本発明の実施の形態である請求項３
の発熱体制御ブロックを示す説明図であり３２は整流回
路で、ＡＣ商用電源３０を整流する。又３３は平滑コン
デンサーで整流回路３２の出力を平滑する。３４は平滑
電圧を検知する電圧検知部である。３５は放電用の放電
抵抗である。
の発熱体制御ブロックを示す説明図であり３２は整流回
路で、ＡＣ商用電源３０を整流する。又３３は平滑コン
デンサーで整流回路３２の出力を平滑する。３４は平滑
電圧を検知する電圧検知部である。３５は放電用の放電
抵抗である。
【００２１】本発明の実施の形態では発熱体を２本と、
１回路の電圧検知部３１としたが、発熱体を３本以上、
異なる検知電圧に設定された電圧検知部３１を複数具備
することでさらに精度の良い発熱体制御が可能となるこ
とは述べるまでもない。
１回路の電圧検知部３１としたが、発熱体を３本以上、
異なる検知電圧に設定された電圧検知部３１を複数具備
することでさらに精度の良い発熱体制御が可能となるこ
とは述べるまでもない。
【００２２】
【発明の効果】以上のように、本発明によれば、ＡＣ商
用電源の電圧が低下しても所定温度に達する時間の伸び
を押え、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の電流増加を
押さえることが可能となる。従って電源の電圧が異なり
電流の安全規格値が異なる各国に対して発熱体の共有化
が可能となり、生産コストの低減に効果がある。また電
圧上昇時には消費電力の低減に効果を奏することができ
るものである。
用電源の電圧が低下しても所定温度に達する時間の伸び
を押え、又電圧が上昇してもＡＣ商用電源の電流増加を
押さえることが可能となる。従って電源の電圧が異なり
電流の安全規格値が異なる各国に対して発熱体の共有化
が可能となり、生産コストの低減に効果がある。また電
圧上昇時には消費電力の低減に効果を奏することができ
るものである。
【図１】本発明の実施の形態である定着器の構成を示す
説明図
説明図
【図２】本発明の実施の形態である発熱体制御ブロック
を示す説明図
を示す説明図
【図３】本発明の実施の形態である発熱体制御ブロック
を示す説明図
を示す説明図
【図４】従来の技術である定着器の構成を示す説明図
【図５】従来の技術である発熱体制御を示す説明図
１１ 加圧ローラ １２ 定着ローラ １３ 温度検知部 １４ 発熱体 １５ 発熱体 ２１ ＋５Ｖ端子 ２２ 抵抗 ２３ スイッチ ２４ スイッチ ２５ 比較器 ２６ 発熱体 ２７ 発熱体 ２８ トライアック ２９ トライアック ３０ ＡＣ商用電源 ３１ 電圧検知部 ３２ 整流器 ３３ 平滑コンデンサー ３４ 平滑電圧検知部 ３５ 放電抵抗
Claims (3)
- 【請求項１】定着装置の定着ローラに設けた複数の発熱
体と発熱体に印加される電圧を検知する電圧検知手段と
前記定着ローラの温度を検知する温度検知部と予め設定
された定着温度と前記温度検知部からのデータを比較す
る比較手段と前記発熱体の点滅を制御する点滅制御手段
から構成された発熱体制御方法。 - 【請求項２】請求項１の電圧検知手段の検知電圧をＡＣ
商用電源の電圧とすることを特徴とする発熱体制御方
法。 - 【請求項３】請求項１の電圧検知手段をＡＣ商用電源の
整流平滑電圧とすることを特徴とする発熱体制御方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4254699A JP2000242130A (ja) | 1999-02-22 | 1999-02-22 | 発熱体制御方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP4254699A JP2000242130A (ja) | 1999-02-22 | 1999-02-22 | 発熱体制御方法 |
Publications (1)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000242130A true JP2000242130A (ja) | 2000-09-08 |
Family
ID=12639067
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP4254699A Pending JP2000242130A (ja) | 1999-02-22 | 1999-02-22 | 発熱体制御方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP2000242130A (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013160848A (ja) * | 2012-02-02 | 2013-08-19 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
-
1999
- 1999-02-22 JP JP4254699A patent/JP2000242130A/ja active Pending
Cited By (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2013160848A (ja) * | 2012-02-02 | 2013-08-19 | Ricoh Co Ltd | 定着装置及び画像形成装置 |
| US9454114B2 (en) | 2012-02-02 | 2016-09-27 | Ricoh Company, Ltd. | Fixing device and image forming apparatus including same |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20060222 |
|
| RD01 | Notification of change of attorney |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A7421 Effective date: 20060314 |
|
| A977 | Report on retrieval |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007 Effective date: 20060707 |
|
| A131 | Notification of reasons for refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131 Effective date: 20060718 |
|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20061114 |