JP2000117671A - 搬送装置 - Google Patents
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- JP2000117671A JP2000117671A JP28628798A JP28628798A JP2000117671A JP 2000117671 A JP2000117671 A JP 2000117671A JP 28628798 A JP28628798 A JP 28628798A JP 28628798 A JP28628798 A JP 28628798A JP 2000117671 A JP2000117671 A JP 2000117671A
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- arms
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 搬送装置において、装置の剛性を高めて重量
物を高速で搬送するとともに、塵埃の発生を防いで歩留
まりを向上させる。 【解決手段】 リンク全体の剛性を高くする手段とし
て、連結した一対の第1の腕と一対の第2の腕2を、第
3の腕3で連結した。そしてこの第3の腕3にキャリア
4を接続した。また、回転拘束機構から塵埃を発生させ
ない手段として、回転拘束機構を第3の腕3の中に組み
込みんだ。つまり回転拘束機構を第3の腕3で覆い、回
転機構と結合した軸7を腕の外部に出し、腕を貫通する
軸7には腕3と軸7の間に軸シール23を設けて発生し
た塵埃が腕の内部から外部に出さない構造とした。
物を高速で搬送するとともに、塵埃の発生を防いで歩留
まりを向上させる。 【解決手段】 リンク全体の剛性を高くする手段とし
て、連結した一対の第1の腕と一対の第2の腕2を、第
3の腕3で連結した。そしてこの第3の腕3にキャリア
4を接続した。また、回転拘束機構から塵埃を発生させ
ない手段として、回転拘束機構を第3の腕3の中に組み
込みんだ。つまり回転拘束機構を第3の腕3で覆い、回
転機構と結合した軸7を腕の外部に出し、腕を貫通する
軸7には腕3と軸7の間に軸シール23を設けて発生し
た塵埃が腕の内部から外部に出さない構造とした。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は生産設備に係り、特
に被搬送物として半導体ウェハを入れたウェハカセット
を無人で搬送するために使用される搬送装置に関する。
に被搬送物として半導体ウェハを入れたウェハカセット
を無人で搬送するために使用される搬送装置に関する。
【0002】
【従来の技術】半導体製造工程の中で、ウェハをハンド
リングする手段として搬送ロボットもしくは搬送装置と
呼ばれるロボットが各種使用されている。そのなかで、
ウェハ等の基板を搬送するロボットで、連結された二本
の腕を一対持ち、一対の腕で一つの被搬送物を載せるキ
ャリアを支え、一対の腕を同時に駆動することにより被
搬送物を搬送させる搬送装置については、特許第275077
1号や特開平6-15592号、特開平10-175186号に述べられ
ている。
リングする手段として搬送ロボットもしくは搬送装置と
呼ばれるロボットが各種使用されている。そのなかで、
ウェハ等の基板を搬送するロボットで、連結された二本
の腕を一対持ち、一対の腕で一つの被搬送物を載せるキ
ャリアを支え、一対の腕を同時に駆動することにより被
搬送物を搬送させる搬送装置については、特許第275077
1号や特開平6-15592号、特開平10-175186号に述べられ
ている。
【0003】ここで先に挙げた搬送装置において共通し
ている技術の一つに、キャリアを直線運動させる手段と
して、キャリアを支える一対の各腕のキャリア側の一端
に回転拘束歯車を結合している。この回転拘束歯車によ
って一対の腕の回転角を等しくすることにより、キャリ
アを直線運動させることを可能としている。
ている技術の一つに、キャリアを直線運動させる手段と
して、キャリアを支える一対の各腕のキャリア側の一端
に回転拘束歯車を結合している。この回転拘束歯車によ
って一対の腕の回転角を等しくすることにより、キャリ
アを直線運動させることを可能としている。
【0004】また、この回転拘束部分の構造について
は、歯車を用いた方法だけではなく8の字にかけたベル
トやワイヤを用いた方法もあり、特願平9-22401や特願
平10-12077にも述べられている。
は、歯車を用いた方法だけではなく8の字にかけたベル
トやワイヤを用いた方法もあり、特願平9-22401や特願
平10-12077にも述べられている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかし、これらの回転
拘束機構を使用した搬送装置には以下に示すような欠点
があった。
拘束機構を使用した搬送装置には以下に示すような欠点
があった。
【0006】第一点目は、腕やキャリアの構成を軽量で
且つ剛性を高くすることが困難で、質量の大きな被搬送
物を高速で動かすと振動の発生や位置決め精度が低下す
るという問題があった。もう少し詳細に説明すると、図
6は搬送装置の腕とキャリアの部分をリンク機構として
考えたときの構成図で、要素は一対の第1の腕A1aと
第1の腕B1b、一対の第2の腕A2aと第2の腕B2
b、それとキャリア4で、5つの要素を持つリンク機構
となる。そして、各要素は軸受6aと軸受6b、軸受で
支持された軸7aと軸7bとで結合されているが、軸7
aと軸7bは回転拘束機構により、第2の腕A2aと第
2の腕B2bの回転角を等しくする構造になっている。
且つ剛性を高くすることが困難で、質量の大きな被搬送
物を高速で動かすと振動の発生や位置決め精度が低下す
るという問題があった。もう少し詳細に説明すると、図
6は搬送装置の腕とキャリアの部分をリンク機構として
考えたときの構成図で、要素は一対の第1の腕A1aと
第1の腕B1b、一対の第2の腕A2aと第2の腕B2
b、それとキャリア4で、5つの要素を持つリンク機構
となる。そして、各要素は軸受6aと軸受6b、軸受で
支持された軸7aと軸7bとで結合されているが、軸7
aと軸7bは回転拘束機構により、第2の腕A2aと第
2の腕B2bの回転角を等しくする構造になっている。
【0007】ここで、この要素に求められる条件の一つ
は、軽量で且つ剛性が高いことである。ところが、この
リンク機構を構成する要素の一つがキャリア4であり、
キャリア4や、第1の腕A1a、第1の腕B1b、第2
の腕A2aと第2の腕B2bは軽量にする必要がある。
第1の腕A1a、第1の腕B1b、第2の腕A2aと第
2の腕B2bはシェル構造の採用により軽量で且つ高剛
性の性能を出しやすいが、キャリア4は板構造で軽量に
すると剛性が低下する。そして、結果としてリンク機構
全体の剛性が低くなてしまい移載機の高速化の障害にな
っていた。
は、軽量で且つ剛性が高いことである。ところが、この
リンク機構を構成する要素の一つがキャリア4であり、
キャリア4や、第1の腕A1a、第1の腕B1b、第2
の腕A2aと第2の腕B2bは軽量にする必要がある。
第1の腕A1a、第1の腕B1b、第2の腕A2aと第
2の腕B2bはシェル構造の採用により軽量で且つ高剛
性の性能を出しやすいが、キャリア4は板構造で軽量に
すると剛性が低下する。そして、結果としてリンク機構
全体の剛性が低くなてしまい移載機の高速化の障害にな
っていた。
【0008】第二点目は、回転拘束機構に用いられる歯
車、ベルトやワイヤ等の摺動する部分から塵埃が発生
し、発生した塵埃を周囲の環境に撒き散らしてしまうと
いう問題があった。もう少し詳細に説明すると、図7は
従来の回転拘束機構を示した正面図で、一対の第2の腕
A2aと第2の腕B2bの一端に、軸受22で軸7aと
軸7bをそれぞれ支えている。また軸7aと軸7bはそ
れぞれキャリア4と結合されている。第2の腕A2aに
は歯車21aが、第2の腕B2bには歯車21bが結合
されている。歯車21aと歯車21bは噛み合ってい
る。そのため第2の腕Aは2aと第2の腕B2bの回転
角は等しくなる構造になっている。
車、ベルトやワイヤ等の摺動する部分から塵埃が発生
し、発生した塵埃を周囲の環境に撒き散らしてしまうと
いう問題があった。もう少し詳細に説明すると、図7は
従来の回転拘束機構を示した正面図で、一対の第2の腕
A2aと第2の腕B2bの一端に、軸受22で軸7aと
軸7bをそれぞれ支えている。また軸7aと軸7bはそ
れぞれキャリア4と結合されている。第2の腕A2aに
は歯車21aが、第2の腕B2bには歯車21bが結合
されている。歯車21aと歯車21bは噛み合ってい
る。そのため第2の腕Aは2aと第2の腕B2bの回転
角は等しくなる構造になっている。
【0009】図8は従来の回転拘束機構を示した平面図
で、図8(a)は図7と同様に歯車21aと歯車21b
を噛合せたものである。図8(b)は図8(a)と同じ
機能を持つが、歯車の替わりにプーリ121aとプーリ
121bに8の字にかけたベルト101を用いたもの
で、ベルト101の替わりにワイヤを用いても同じ機能
が得られる。
で、図8(a)は図7と同様に歯車21aと歯車21b
を噛合せたものである。図8(b)は図8(a)と同じ
機能を持つが、歯車の替わりにプーリ121aとプーリ
121bに8の字にかけたベルト101を用いたもの
で、ベルト101の替わりにワイヤを用いても同じ機能
が得られる。
【0010】さてここで、歯車を噛合せたり、プーリに
ベルトやワイヤを巻きつけて動作させれば、接触個所か
ら塵埃が発生する。また、歯車同士、プーリとベルトや
プーリとワイヤの潤滑のため、潤滑剤を塗布すれば潤滑
剤が塵埃となって飛散する。これらの搬送装置はクリー
ンルーム内や真空槽内で使用するが、これらの環境下で
は発生した塵埃が周りの環境を悪化させ半導体製造の歩
留まりを下げてしまうため、塵埃を発生させないことが
求められいる。
ベルトやワイヤを巻きつけて動作させれば、接触個所か
ら塵埃が発生する。また、歯車同士、プーリとベルトや
プーリとワイヤの潤滑のため、潤滑剤を塗布すれば潤滑
剤が塵埃となって飛散する。これらの搬送装置はクリー
ンルーム内や真空槽内で使用するが、これらの環境下で
は発生した塵埃が周りの環境を悪化させ半導体製造の歩
留まりを下げてしまうため、塵埃を発生させないことが
求められいる。
【0011】
【課題を解決するための手段】本発明においては上記課
題を解決するために、リンク全体の剛性を高くする手段
として、連結した一対の第1の腕と一対の第2の腕を、
第3の腕で連結した。そしてこの第3の腕にキャリアを
接続した。
題を解決するために、リンク全体の剛性を高くする手段
として、連結した一対の第1の腕と一対の第2の腕を、
第3の腕で連結した。そしてこの第3の腕にキャリアを
接続した。
【0012】また、回転拘束機構から塵埃を発生させな
い手段として、回転拘束機構を第3の腕の中に組み込み
んだ。つまり回転拘束機構を第3の腕で覆い、回転機構
と結合した軸を腕の外部に出し、腕を貫通する軸には腕
と軸の間にシールを設けて発生した塵埃が腕の内部から
外部に出さない構造とした。
い手段として、回転拘束機構を第3の腕の中に組み込み
んだ。つまり回転拘束機構を第3の腕で覆い、回転機構
と結合した軸を腕の外部に出し、腕を貫通する軸には腕
と軸の間にシールを設けて発生した塵埃が腕の内部から
外部に出さない構造とした。
【0013】
【発明の実施の形態】(実施例1)図1、図2は本発明
を適用する搬送装置の構成図である。図1はこの搬送装
置の俯瞰図であり、同軸の駆動軸に結合された第1の腕
A1aと第1の腕B1bが配置され、回転自在な軸受6
aと6bを介して第2の腕A2aと第2の腕B2bとが
連結されている。そして、第2の腕A2aと第2の腕B
2bはそれぞれ第3の腕3の軸7aと軸7bに結合して
いる。
を適用する搬送装置の構成図である。図1はこの搬送装
置の俯瞰図であり、同軸の駆動軸に結合された第1の腕
A1aと第1の腕B1bが配置され、回転自在な軸受6
aと6bを介して第2の腕A2aと第2の腕B2bとが
連結されている。そして、第2の腕A2aと第2の腕B
2bはそれぞれ第3の腕3の軸7aと軸7bに結合して
いる。
【0014】また、第3の腕3の内部には、軸7aと軸
7bの回転角を等しくする機構の回転拘束機構が具備さ
れ、第2の腕A2aと第2の腕B2bの腕の開き角が同
一になるようにしている。第3の腕3にはキャリア4が
結合されている。キャリア4にはウェハカセット8が載
っている。ウェハカセット8は直進方向13、軸心5を
回転中心として回転方向14、そして上下方向15に移
動可能となっている。
7bの回転角を等しくする機構の回転拘束機構が具備さ
れ、第2の腕A2aと第2の腕B2bの腕の開き角が同
一になるようにしている。第3の腕3にはキャリア4が
結合されている。キャリア4にはウェハカセット8が載
っている。ウェハカセット8は直進方向13、軸心5を
回転中心として回転方向14、そして上下方向15に移
動可能となっている。
【0015】図2は搬送装置の平面図である。図2
(a)は第1の腕A1aと第1の腕B1bの回転方向1
1aと11b、それに第2の腕A2aと第2の腕B2b
の回転方向12aと12bを腕を伸ばす方向に回転させ
て直進方向8に移動したところである。図2(b)は回
転方向11aと11b、それに回転方向12aと12b
を腕を縮める方向に回転させ、原点位置に移動したとこ
ろを表している。この時第3の腕3が腕の駆動軸の軸心
5を通過している。
(a)は第1の腕A1aと第1の腕B1bの回転方向1
1aと11b、それに第2の腕A2aと第2の腕B2b
の回転方向12aと12bを腕を伸ばす方向に回転させ
て直進方向8に移動したところである。図2(b)は回
転方向11aと11b、それに回転方向12aと12b
を腕を縮める方向に回転させ、原点位置に移動したとこ
ろを表している。この時第3の腕3が腕の駆動軸の軸心
5を通過している。
【0016】図3を用いて第3の腕3の実施の形態を説
明する。図3(a)は第3の腕3と回転拘束機構部の正
面図で、第3の腕3を断面している。図3(b)は第3
の腕3の平面図である。第3の腕3の内部には歯車21
aと歯車21bが噛み合っている。歯車21aは、軸7
aと一体となっており、二個所の軸受22で支えられて
いる。同様に、歯車21bは、軸7bと一体となってお
り、二個所の軸受22で支えられている。そして、軸7
aと軸7bには、軸シール23を取付けている。軸シー
ル23は具体的には磁性流体シールやオイルシール、ま
たはOリング等を用いる。
明する。図3(a)は第3の腕3と回転拘束機構部の正
面図で、第3の腕3を断面している。図3(b)は第3
の腕3の平面図である。第3の腕3の内部には歯車21
aと歯車21bが噛み合っている。歯車21aは、軸7
aと一体となっており、二個所の軸受22で支えられて
いる。同様に、歯車21bは、軸7bと一体となってお
り、二個所の軸受22で支えられている。そして、軸7
aと軸7bには、軸シール23を取付けている。軸シー
ル23は具体的には磁性流体シールやオイルシール、ま
たはOリング等を用いる。
【0017】軸7aは第2の腕A2aと、軸7bは第2
の腕B2bとそれぞれ結合している。また、歯車21a
と歯車21b、軸7aと軸7b、そして軸受22により
回転拘束機構を形成している。そして、第2の腕A2a
と第2の腕B2bの回転は、歯車21aと歯車21bの
噛み合いにより回転角が等しくなるようになっている。
発明が解決しようとする課題の中でも説明したように、
歯車の替わりにプーリに8の字にかけたベルトやワイヤ
を使って構成しても同じ性能を得ることができる。そし
て、第3の腕3は結合板9を介してキャリア4と結合さ
れている。
の腕B2bとそれぞれ結合している。また、歯車21a
と歯車21b、軸7aと軸7b、そして軸受22により
回転拘束機構を形成している。そして、第2の腕A2a
と第2の腕B2bの回転は、歯車21aと歯車21bの
噛み合いにより回転角が等しくなるようになっている。
発明が解決しようとする課題の中でも説明したように、
歯車の替わりにプーリに8の字にかけたベルトやワイヤ
を使って構成しても同じ性能を得ることができる。そし
て、第3の腕3は結合板9を介してキャリア4と結合さ
れている。
【0018】第3の腕3は内部に回転拘束機構を具備し
ているが、外周を薄板で覆ったシェル構造を採用できる
ので軽量で且つ高剛性の腕が達成される。その結果、リ
ンク全体の剛性が上がり、移載機の高速化を達成するこ
とができた。
ているが、外周を薄板で覆ったシェル構造を採用できる
ので軽量で且つ高剛性の腕が達成される。その結果、リ
ンク全体の剛性が上がり、移載機の高速化を達成するこ
とができた。
【0019】塵埃の発生に関しては、歯車が回転して塵
埃が発生しても歯車は囲まれており、そして回転軸には
軸シール23を設けているので、塵埃は第3の腕3より
外部には出て行かない。それ故、周りの環境を悪化させ
ることが無くなった。また、歯車を潤滑剤で潤滑しても
軸シール23より外部には出ないので、やはり同様に周
りの環境を悪化させることが無くなった。
埃が発生しても歯車は囲まれており、そして回転軸には
軸シール23を設けているので、塵埃は第3の腕3より
外部には出て行かない。それ故、周りの環境を悪化させ
ることが無くなった。また、歯車を潤滑剤で潤滑しても
軸シール23より外部には出ないので、やはり同様に周
りの環境を悪化させることが無くなった。
【0020】(実施例2)図4は別の実施の形態を示し
たものである。図4(a)は図3(a)と同様に第3の
腕3と回転拘束機構部の正面図で、第3の腕3を断面し
ている。また、紙面の上部が天方向で、下部が地方向を
表している。ここではキャリア4を第3の腕3の下側に
結合した状態を示している。この方法は、移載機の高さ
に対しキャリア4を低い位置に持ってきたい時に有効な
実施の形態である。
たものである。図4(a)は図3(a)と同様に第3の
腕3と回転拘束機構部の正面図で、第3の腕3を断面し
ている。また、紙面の上部が天方向で、下部が地方向を
表している。ここではキャリア4を第3の腕3の下側に
結合した状態を示している。この方法は、移載機の高さ
に対しキャリア4を低い位置に持ってきたい時に有効な
実施の形態である。
【0021】図4(b)は図4(a)に対して第3の腕
3とキャリア4を天地逆さ方向に配置した実施の形態で
ある。この方式は、移載機の底面から腕までの高さを低
く押さえたい時に有効である。しかし歯車21a、歯車
21bに潤滑剤を塗布して且つ軸シール23に磁性流体
シールを採用した場合には、歯車の潤滑剤が漏れ出す可
能性があるので、この方式は避けるべきである。
3とキャリア4を天地逆さ方向に配置した実施の形態で
ある。この方式は、移載機の底面から腕までの高さを低
く押さえたい時に有効である。しかし歯車21a、歯車
21bに潤滑剤を塗布して且つ軸シール23に磁性流体
シールを採用した場合には、歯車の潤滑剤が漏れ出す可
能性があるので、この方式は避けるべきである。
【0022】(実施例3)図5はまた別の実施の形態を
示した第3の腕103と回転拘束機構部の正面図で、第
3の腕103を断面している。第3の腕103の内部に
は歯車21aと歯車21bが噛み合っている。歯車21
aは、軸107aと一体となっており、二個所の軸受2
2で支えられている。同様に、歯車21bは、軸107
bと一体となっており、二個所の軸受22で支えられて
いる。
示した第3の腕103と回転拘束機構部の正面図で、第
3の腕103を断面している。第3の腕103の内部に
は歯車21aと歯車21bが噛み合っている。歯車21
aは、軸107aと一体となっており、二個所の軸受2
2で支えられている。同様に、歯車21bは、軸107
bと一体となっており、二個所の軸受22で支えられて
いる。
【0023】図3で示した実施の形態と異なるのは、軸
107aと軸107bの両端が第3の腕103より外に
出ていることである。そして、軸107aと軸107b
には、各軸の二個所に軸シール23を取付けている。軸
107aは軸の両端で第2の腕A102aと、軸107
bは軸の両端で第2の腕B102bとそれぞれ結合して
いる。また、歯車21aと歯車21b、軸107aと軸
107b、そして軸受22により回転拘束機構を形成し
ている。そして、第2の腕A102aと第2の腕B10
2bの回転は、歯車21aと歯車21bの噛み合いによ
り回転角が等しくなるようになっている。
107aと軸107bの両端が第3の腕103より外に
出ていることである。そして、軸107aと軸107b
には、各軸の二個所に軸シール23を取付けている。軸
107aは軸の両端で第2の腕A102aと、軸107
bは軸の両端で第2の腕B102bとそれぞれ結合して
いる。また、歯車21aと歯車21b、軸107aと軸
107b、そして軸受22により回転拘束機構を形成し
ている。そして、第2の腕A102aと第2の腕B10
2bの回転は、歯車21aと歯車21bの噛み合いによ
り回転角が等しくなるようになっている。
【0024】図3の説明の中でも述べたように、歯車の
替わりにプーリに8の字にかけたベルトやワイヤを使っ
て構成しても同じ性能を得ることができる。そして、第
3の腕103は結合板9を介してキャリア4と結合され
ている。
替わりにプーリに8の字にかけたベルトやワイヤを使っ
て構成しても同じ性能を得ることができる。そして、第
3の腕103は結合板9を介してキャリア4と結合され
ている。
【0025】この実施の形態が他より優れているには、
第2の腕A102aと軸107a、第2の腕B102b
と軸107bの結合が、それぞれ二個所で行われている
ことである。これによりキャリア4に被搬送物を載せ、
第3の腕103に歯車21aと歯車21bを結ぶ軸周り
にモーメント荷重がかかった場合でも、第2の腕A10
2aと第2の腕B102bのモーメントによる変形を小
さくすることができ、言い換えるならば、キャリア4に
載せる被搬送物の質量を大きくすることが可能となっ
た。
第2の腕A102aと軸107a、第2の腕B102b
と軸107bの結合が、それぞれ二個所で行われている
ことである。これによりキャリア4に被搬送物を載せ、
第3の腕103に歯車21aと歯車21bを結ぶ軸周り
にモーメント荷重がかかった場合でも、第2の腕A10
2aと第2の腕B102bのモーメントによる変形を小
さくすることができ、言い換えるならば、キャリア4に
載せる被搬送物の質量を大きくすることが可能となっ
た。
【0026】
【発明の効果】以上述べてきた搬送装置を用いることに
よって、搬送装置の剛性を高めることができたため、質
量の大きな被搬送物を高速で搬送することができるよう
になった。また、回転拘束機構を腕の中に組み込み、回
転拘束機構からの塵埃の発生を防ぐことができたため、
半導体製造の歩留まりを向上させることができるように
なった。
よって、搬送装置の剛性を高めることができたため、質
量の大きな被搬送物を高速で搬送することができるよう
になった。また、回転拘束機構を腕の中に組み込み、回
転拘束機構からの塵埃の発生を防ぐことができたため、
半導体製造の歩留まりを向上させることができるように
なった。
【図1】本発明を適用した搬送装置の俯瞰図。
【図2】本発明を適用した搬送装置の平面図。
【図3】本発明の一実施例の説明図。
【図4】本発明の一実施例の説明図。
【図5】本発明の一実施例の説明図。
【図6】搬送装置の構成のモデル図。
【図7】従来の搬送装置の回転拘束機構の説明図。
【図8】従来の搬送装置の回転拘束機構の説明図。
1…第1の腕、2…第2の腕、3…第3の腕、4…キャ
リア、5…軸心、6…軸受、7…軸、8…ウェハカセッ
ト、9…結合板、11…第1の腕の回転方向、12…第
2の腕の回転方向、13…直進方向、14…回転方向、
15…上下方向、21…歯車、22…軸受、23…軸シ
ール、101…ベルト、102…第2の腕、103…第
3の腕、107…第3の腕、121…プーリ。
リア、5…軸心、6…軸受、7…軸、8…ウェハカセッ
ト、9…結合板、11…第1の腕の回転方向、12…第
2の腕の回転方向、13…直進方向、14…回転方向、
15…上下方向、21…歯車、22…軸受、23…軸シ
ール、101…ベルト、102…第2の腕、103…第
3の腕、107…第3の腕、121…プーリ。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 三坂 賢司 栃木県下都賀郡大平町大字富田800番地 株式会社日立製作所冷熱事業部内 (72)発明者 釜谷 弘直 栃木県下都賀郡大平町大字富田800番地 株式会社日立製作所冷熱事業部内 (72)発明者 杉山 和一 栃木県下都賀郡大平町富田709番地の2 株式会社日立栃木エレクトロニクス内 Fターム(参考) 3F022 AA08 BB08 EE05 FF01 KK02 KK05 5F031 CA02 DA01 FA01 FA03 FA09 GA44 GA47 PA26
Claims (6)
- 【請求項1】二軸の駆動軸を同軸に配し、各々駆動軸の
同一側の一端には軸を回転させるための駆動系を持ち、
駆動軸の他端には軸と結合して駆動可能な一対の第1の
腕を、一対の第1の腕の他端には第1の腕に対して駆動
軸と直角を成す平面で回転自在な構成からなる一対の第
2の腕を結合させ、そして一対の第2の腕の他端には、
第2の腕に対して駆動軸と直角を成す平面で回転可能な
構成からなる一対の第2の腕同士を結合する第3の腕を
設け、そしてこの第3の腕に被搬送物を載置するキャリ
アを結合したことを特徴とする搬送装置。 - 【請求項2】請求項1に記載された搬送装置において、
第3の腕には一対の第2の腕の開き角を同一にするため
の機構を具備することを特徴とする搬送装置。 - 【請求項3】請求項2に記載された搬送装置において、
一対の第2の腕の開き角を同一にするための機構は第3
の腕の内部に組み込み、第3の腕の外部には一対の第2
の腕の一方と結合する回転軸の一端を、及び他方の第2
の腕と結合する回転軸の一端を同一方向に出し、一方の
軸には一対の第2の腕の一方を結合し、もう一方の軸に
は他方の第2の腕を結合することを特徴とする搬送装
置。 - 【請求項4】請求項2に記載された搬送装置において、
一対の第2の腕の開き角を同一にするための機構は第3
の腕の内部に組み込み、第3の腕の外部には一対の第2
の腕の一方と結合する回転軸の両端を、及び他方の第2
の腕と結合する回転軸の両端を出し、一方の軸には一対
の第2の腕の一方を結合し、もう一方の軸には他方の第
2の腕を結合することを特徴とする搬送装置。 - 【請求項5】請求項3に記載された搬送装置において、
第3の腕を構成する部材と第3の腕の外部に出した第2
の腕と結合する回転軸の間を軸シールすることにより、
第3の腕の内部空間と外部空間を分離したことを特徴と
する搬送装置。 - 【請求項6】請求項4に記載された搬送装置において、
第3の腕を構成する部材と第3の腕の外部に出した第2
の腕と結合する回転軸の間を軸シールすることにより、
第3の腕の内部空間と外部空間を分離したことを特徴と
する搬送装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28628798A JP2000117671A (ja) | 1998-10-08 | 1998-10-08 | 搬送装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28628798A JP2000117671A (ja) | 1998-10-08 | 1998-10-08 | 搬送装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000117671A true JP2000117671A (ja) | 2000-04-25 |
Family
ID=17702432
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28628798A Pending JP2000117671A (ja) | 1998-10-08 | 1998-10-08 | 搬送装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000117671A (ja) |
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013000866A (ja) * | 2011-06-21 | 2013-01-07 | Ulvac Japan Ltd | 基板搬送ロボット |
JP2016055430A (ja) * | 2016-01-25 | 2016-04-21 | ファナック株式会社 | 制動部を備えた駆動軸を有する産業用ロボット |
US10099389B2 (en) | 2014-03-12 | 2018-10-16 | Fanuc Corporation | Industrial robot comprising drive shaft provided with brake unit |
-
1998
- 1998-10-08 JP JP28628798A patent/JP2000117671A/ja active Pending
Cited By (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2013000866A (ja) * | 2011-06-21 | 2013-01-07 | Ulvac Japan Ltd | 基板搬送ロボット |
US10099389B2 (en) | 2014-03-12 | 2018-10-16 | Fanuc Corporation | Industrial robot comprising drive shaft provided with brake unit |
JP2016055430A (ja) * | 2016-01-25 | 2016-04-21 | ファナック株式会社 | 制動部を備えた駆動軸を有する産業用ロボット |
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