JP2000109570A - レトルト容器、レトルト包装用フィルムおよびレトルト用包材 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】 【課題】 加熱殺菌などの１２０℃での高温処理可能
な耐熱性、適度な耐衝撃性、透明性、光沢性などの特性
を持つこと、さらに高温処理した後でレトルト容器同士
が密着しにくく、さらに透明性を保持するなどの特性を
もつ食品，薬品、飲料などに用いる容器、ボトル、包装
用フィルムなどのレトルト容器が望まれている。 【解決手段】 シングルサイト触媒により製造される
特定範囲の密度、メルトフローレート（ＭＦＲ_2.16）の
エチレン−α−オレフィン共重合体６０重量％以上を含
むポリエチレン組成物からなる密着強度が８０ｇ／１５
ｍｍ以下のレトルト容器。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、１２０℃での加熱
殺菌などの高温処理可能なポリエチレン組成物からなる
食品，医療、薬品、飲料などに好適に用いるレトルト容
器、食品，医療、薬品、飲料などの内容物の包装に好適
に用いるレトルト包装用フィルム、このレトルト包装用
フィルムを最内層とするレトルト用包材に関する。

【０００２】

【従来の技術】加熱殺菌などの高温処理可能な食品，薬
品、飲料などの内容物の包装好適に用いるレトルト包装
用フィルムとして、特開平８−３３８３号公報には、特
定範囲のメルトフローレートと密度のエチレンと炭素数
３〜１８のα−オレフィンからなるエチレン−α−オレ
フィン共重合体７０〜９５重量％及び特定範囲のメルト
フローレートと密度の高密度ポリエチレン３０〜５重量
％からなるポリエチレン系樹脂組成物からなるレトルト
包装用フィルムが開示されている。

【０００３】特開平８−１２８１７号公報には、特定範
囲のメルトフローレートかつ特定範囲の密度のポリエチ
レン系樹脂１００重量部及びジベンジリデン−ソルビト
ール誘導体０.０５〜０.２５重量部を含有するレトルト
包装用フィルムが開示されている。

【０００４】特開平９−２５５８１９号公報には、
（Ａ）チタンもしくはジルコニウムもしくはハフニウム
を含む触媒系で重合され、かつ（ア）特定範囲のメルト
フローレート、（イ）特定範囲の密度のエチレン・α−
オレフィン共重合体９５〜５０重量％と、（Ｂ）特定範
囲のメルトフローレートかつ特定範囲の密度のエチレン
単独重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体５
〜５０重量％からなることを特徴とするポリエチレン組
成物が開示されている。

【０００５】特開平８−２４４７９１号公報、特開平１
０−１９４３５０号公報には、エチレンと炭素原子数３
〜１２のα-オレフィンとを共重合させて得られる密
度、分子量分布などの特定の特性を有する直鎖状ポリエ
チレンからなる層を有するレトルト容器が開示されてい
る。

【０００６】特開平７−２６６５２０号公報には、シン
グルサイト触媒により重合されたエチレンまたはエチレ
ン−αオレフィン共重合体フィルムを最内層とすること
を特徴とするレトルト用包材が開示されている。

【０００７】特開平１０−８０９８６号公報には、基材
となる第Ｉ層と、シーラント層となる第II層とを少なく
とも有する積層体であって、前記第II層が特定の密度範
囲、分子量分布範囲、メルトフローレート範囲、組成分
布パラメーターＣｂ範囲の要件を満足するエチレン単独
重合体またはエチレン・α−オレフィン共重合体（Ａ）
からなることを特徴とする液体包装用積層体が開示され
ている。

【０００８】特開平１０−１１９２０３号公報には、ポ
リアミド基材フィルムと、該ポリアミド基材フィルム上
に形成されたシーラントフィルムとを含有する積層体で
あって、９０℃の熱水中で測定した縦方向および横方向
のシールエネルギーが５０ｋｇ・ｍｍ以上であることを
特徴とする積層体が開示されている。

【０００９】特開平１０−１６６５２３号公報には、内
層側をシール面としたポリエチレン系樹脂からなる多層
構成の多層フィルムにおいて、（ａ）内層が密度０．９
３５ｇ／ｃｍ³以上のポリエチレン及び密度０．８７０
〜０．９１０ｇ／ｃｍ³のエチレン・α−オレフィン共
重合体からなる樹脂組成物、（ｂ）中間層が結晶核剤を
０．１〜０．５重量％含有した、密度０．９３５ｇ／ｃ
ｍ³以上のエチレン・α−オレフィン共重合体からなる
樹脂組成物、（ｃ）外層が密度０．９３５ｇ／ｃｍ³以
上のポリエチレンからなることを特徴とする多層フィル
ムが開示されている。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】加熱殺菌などの１２０
℃での高温処理可能な食品，薬品、飲料などに用いる容
器やボトルと、食品，薬品、飲料などの内容物の包装好
適に用いる包装用フィルムなどのレトルト容器は、内容
物や包材をレトルト中１２０℃程度の高温で、加熱・加
圧処理することから、レトルト容器の機能としては、耐
熱性、適度な耐衝撃性、透明性、光沢性などの特性を持
つこと、さらに高温処理した後でレトルト容器同士が密
着しにくく、さらに透明性を保持するなどの特性をもつ
レトルト容器が望まれている。さらに、レトルト容器を
フィルム形状で用いる場合、包装用フィルムの機能とし
ては、耐熱性、シール強度、適度な耐衝撃性、透明性、
光沢性などの特性を持つこと、さらに高温処理した後で
フィルム同士が密着しにくく、さらに透明性を保持する
などの特性をもつ物が望まれている。

【００１１】また、衛生面より、アンチブロッキング剤
やスリップ剤などを添加せずに上記の特性を有するレト
ルト容器が望まれている。

【００１２】

【課題を解決するための手段】本発明は、シングルサイ
ト触媒により製造される下記特性（Ａ）のエチレン−α
−オレフィン共重合体６０重量％以上を含むポリエチレ
ン組成物からなる下記特性（Ｃ）を有することを特徴と
するレトルト容器に関する。 （Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下 （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
０分） （Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下

【００１３】さらに本発明は、シングルサイト触媒によ
り製造される下記特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィ
ン共重合体６０〜９９重量％と下記特性（Ｂ）の高密度
ポリエチレン４０〜１重量％とを含むポリエチレン組成
物からなる下記特性（Ｃ）を有することを特徴とするレ
トルト容器に関する。 （Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下 （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
０分） （Ｂ）：高密度ポリエチレンの特性 （Ｂ−１）密度（ｄ）が０．９４０〜０．９７０（ｇ／
ｃｍ³） （Ｂ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜２０（ｇ／１０
分） （Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下

【００１４】さらに好ましくは、本発明のレトルト容器
が、さらに下記特性（Ｃ）を有することを特徴とするレ
トルト容器に関する。 （Ｃ−２）：融解熱量比が４２％以下 （Ｃ−３）：衝撃強度が４．５Ｋｇ・ｃｍ以上

【００１５】さらに好ましくは、本発明のレトルト容器
が、レトルト包装用フィルムであることを特徴とする上
記レトルト容器に関する。

【００１６】さらに、本発明は、上記レトルト包装用フ
ィルムを最内層とすることを特徴とするレトルト用包材
に関する。

【００１７】

【発明の実施の形態】本発明のレトルト容器は、シング
ルサイト触媒により製造される下記特性（Ａ）のエチレ
ン−α−オレフィン共重合体６０重量％以上、好ましく
は７０重量％以上、さらに好ましくは８０重量％以上、
特に好ましくは９０重量％以上を含むポリエチレン組成
物からなる下記特性（Ｃ）を有することを特徴とするレ
トルト容器である。

【００１８】（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合
体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下、好ましくは密度
（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超えて０．９５０
（ｇ／ｃｍ³）以下、さらに好ましくは密度（ｄ）が
０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超えて０．９４７（ｇ／ｃ
ｍ³）以下、特に好ましくは密度（ｄ）が０．９４２
（ｇ／ｃｍ³）〜０．９４５（ｇ／ｃｍ³） （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
０分）、好ましくは０．１〜５０（ｇ／１０分）、さら
に好ましくは０．１〜１０（ｇ／１０分）、特に好まし
くは０．１〜５（ｇ／１０分）

【００１９】（Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下、さらに
４０ｇ／１５ｍｍ以下、特に３０ｇ／１５ｍｍ以下

【００２０】さらに上記のレトルト容器は、さらに下記
特性（Ｃ）を有することが好ましい。 （Ｃ−２）：融解熱量比が４２％以下、好ましくは４１
％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは
３８％以下 （Ｃ−３）：衝撃強度が４．５Ｋｇ・ｃｍ以上、好まし
くは５．０Ｋｇ・ｃｍ以上 （Ｃ−４）：ヘイズが２５％以下、さらに２４％以下 （Ｃ−５）：グロスが９０％以上、さらに９８％以上、
特に１００％以上 （Ｃ−６）：熱処理後のヘイズと熱処理前のヘイズとの
差（熱処理後のヘイズ−熱処理前のヘイズ）が６％以
下、さらに５％以下、特に４％以下

【００２１】本発明のレトルト容器は、シングルサイト
触媒により製造される下記特性（Ａ）のエチレン−α−
オレフィン共重合体６０〜１００重量％と下記特性
（Ｂ）の高密度ポリエチレン４０〜０重量％、好ましく
は下記特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体
７０〜１００重量％と下記特性（Ｂ）の高密度ポリエチ
レン３０〜０重量％、さらに好ましくは下記特性（Ａ）
のエチレン−α−オレフィン共重合体８０〜１００重量
％と下記特性（Ｂ）の高密度ポリエチレン２０〜０重量
％、特に好ましくは下記特性（Ａ）のエチレン−α−オ
レフィン共重合体８５〜１００重量％と下記特性（Ｂ）
の高密度ポリエチレン１５〜０重量％とを含むポリエチ
レン組成物からなる下記特性（Ｃ）を有することを特徴
とするレトルト容器が好ましい。

【００２２】本発明のレトルト容器は、シングルサイト
触媒により製造される下記特性（Ａ）のエチレン−α−
オレフィン共重合体６０〜９９重量％と下記特性（Ｂ）
の高密度ポリエチレン４０〜１重量％、好ましくは下記
特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体７０〜
９９重量％と下記特性（Ｂ）の高密度ポリエチレン３０
〜１重量％、さらに好ましくは下記特性（Ａ）のエチレ
ン−α−オレフィン共重合体８０〜９５重量％と下記特
性（Ｂ）の高密度ポリエチレン２０〜５重量％、特に好
ましくは下記特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共
重合体８５〜９５重量％と下記特性（Ｂ）の高密度ポリ
エチレン１５〜５重量％とを含むポリエチレン組成物か
らなる下記特性（Ｃ）を有することを特徴とするレトル
ト容器が好ましい。

【００２３】（Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合
体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下、好ましくは密度
（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超えて０．９５０
（ｇ／ｃｍ³）以下、さらに好ましくは密度（ｄ）が
０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超えて０．９４７（ｇ／ｃ
ｍ³）以下、特に好ましくは密度（ｄ）が０．９４２
（ｇ／ｃｍ³）〜０．９４５（ｇ／ｃｍ³） （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
０分）、好ましくは０．１〜５０（ｇ／１０分）、さら
に好ましくは０．１〜１０（ｇ／１０分）、特に好まし
くは０．１〜５（ｇ／１０分）

【００２４】（Ｂ）：高密度ポリエチレンの特性 （Ｂ−１）密度（ｄ）が０．９４０〜０．９７０（ｇ／
ｃｍ³）以下、好ましくは０．９４０〜０．９６０（ｇ
／ｃｍ³）以下、さらに好ましくは０．９４０〜０．９
５５（ｇ／ｃｍ³）以下、特に好ましくは０．９４５〜
０．９５５（ｇ／ｃｍ³） （Ｂ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜２０（ｇ／１０
分）、好ましくは０．１〜１０（ｇ／１０分）、さらに
好ましくは０．１〜５（ｇ／１０分）、特に好ましくは
０．１〜３（ｇ／１０分）

【００２５】（Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下、さらに
４０ｇ／１５ｍｍ以下、特に３０ｇ／１５ｍｍ以下

【００２６】さらに上記のポリエチレン組成物からなる
レトルト容器は、さらに下記特性（Ｃ）を有することが
好ましい。 （Ｃ−２）：融解熱量比が４２％以下、好ましくは４１
％以下、さらに好ましくは４０％以下、特に好ましくは
３８％以下 （Ｃ−３）：衝撃強度が４．５Ｋｇ・ｃｍ以上、さらに
５．０Ｋｇ・ｃｍ以上 （Ｃ−４）：ヘイズが２５％以下、さらに２４％以下、
特に１５％以下、より特に１０％以下 （Ｃ−５）：グロスが９０％以上、さらに９８％以上、
特に１００％以上 （Ｃ−６）：熱処理後のヘイズと熱処理前のヘイズとの
差（熱処理後のヘイズ−熱処理前のヘイズ）が６％以
下、さらに５％以下、特に４％以下、より特に３％以下

【００２７】特に、上記のエチレン−α−オレフィン共
重合体と高密度ポリエチレンとを含むポリエチレン組成
物からなるレトルト容器は、透明性、光沢性が優れてい
る。

【００２８】上記のエチレン−α−オレフィン共重合体
の密度が、上記の範囲より低い場合、１２０℃加熱処理
後の密着強度が高くなり、レトルト容器同士が密着また
は密着しやすくなるので好ましくない。

【００２９】上記のシングルサイト触媒により製造され
るエチレン−α−オレフィン共重合体は、さらに下記特
性（Ａ）を有することが好ましい。 （Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体： （Ａ−３）１９０℃、１０．０Ｋｇ荷重におけるメルト
フローレート（ＭＦＲ_{10 .0}）と１９０℃、２．１６Ｋｇ
荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ_2.16）との比
（ＭＦＲ_10.0）／（ＭＦＲ_2.16）＝５〜１０ （Ａ−４）分子量分布（Ｍw／Ｍn）＝２．０〜６．０、
さらに３．０〜６．０、特に３．８〜５．５

【００３０】上記（Ａ）エチレン−α−オレフィン共重
合体は、シングルサイト触媒の存在下にエチレンと炭素
数３〜１０のα−オレフィンとの共重合により製造する
ものである。

【００３１】上記炭素数３〜１０のα−オレフィンとし
ては、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセ
ン−１、４−メチルペンテン−１、オクテン−１などが
挙げられる。

【００３２】上記エチレンとα−オレフィンとの共重合
体中のα−オレフィンから誘導される繰り返し単位は、
通常、好ましくは１０モル％以下の範囲、さらに好まし
くは０．１〜５モル％の範囲で、特に好ましくは０．１
〜４モル％の範囲で含まれている。α−オレフィンは、
エチレン−α−オレフィン共重合体中に単独であって
も、二種以上含まれていてもよい。

【００３３】上記シングルサイト系触媒としては、周期
律表第IV又はＶ族遷移金属のメタロセン化合物と、有機
アルミニウム化合物及び／又はイオン性化合物の組合せ
が用いられる。

【００３４】上記周期律表第IV又はＶ族遷移金属として
は、チタン（Ｔｉ）、ジルコニウム（Ｚｒ）、ハフニウ
ム（Ｈｆ）、バナジウム（Ｖ）などが好ましい。

【００３５】そのメタロセン化合物とは、少なくとも一
個のシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニ
ル基、ヒドロカルビル珪素などによって架橋されたも
の、さらにシクロペンタジエニル基が酸素、窒素、燐原
子に架橋されたものを配位子とする公知のメタロセン化
合物をいずれも使用できる。

【００３６】これらのメタロセン化合物の具体例として
は、ジメチルシリル（２，４−ジメチルシクロペンタジ
エニル）（３’,５’−ジメチルシクロペンタジエニ
ル）ジルコニウムジクロライド、ジメチルシリル（２，
４−ジメチルシクロペンタジエニル）（３’,５’−ジ
メチルシクロペンタジエニル）ハフニウムジクロライド
などのケイ素架橋型メタロセン化合物、、エチレンビス
インデニルジルコニウムジクロライド、エチレンビスイ
ンデニルハフニウムジクロライド、エチレンビス（メチ
ルインデニル）ジルコニウムジクロライド、エチレンビ
ス（メチルインデニル）ハフニウムジクロライドなどの
インデニル系架橋型メタロセン化合物を挙げることがで
きる。

【００３７】上記メタロセン化合物との組合せで用いら
れる有機アルミニウム化合物としては、一般式、（−Ａ
ｌ（Ｒ）Ｏ−）ｎで示される直鎖状、あるいは環状重合
体（Ｒは炭素数１〜１０の炭化水素基であり、一部ハロ
ゲン原子及び／又はＲＯ基で置換されたものも含む。ｎ
は重合度であり、５以上、好ましくは１０以上である）
であり、具体例としてＲがそれぞれメチル、エチル、イ
ソブチル基である、メチルアルモキサン、エチルアルモ
キサン、イソブチルエチルアルモキサンなどが挙げられ
る。

【００３８】さらに、その他の有機アルミニウム化合物
としては、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルハロ
ゲノアルミニウム、セスキアルキルハロゲノアルミニウ
ム、アルケニルアルミニウム、ジアルキルハイドロアル
ミニウム、セスキアルキルハイドロアルミニウムなどが
挙げられる。

【００３９】イオン性化合物としては、一般式、Ｃ⁺・Ａ
^-で示され、Ｃ⁺は有機化合物、有機金属化合物、あるい
は無機化合物の酸化性のカチオン、又はルイス塩基とプ
ロトンからなるブレンステッド酸であり、メタロセン配
位子のアニオンと反応してメタロセンのカチオンを生成
することができる。それらの具体例としては、特開平４
−２５３７１１号公報、同４−３０５５８５号公報、特
公表平５−５０７７５６号公報、同５−５０２９０６号
公報に記載されたようなものを用いることができる。

【００４０】特に、テトラキス（ペンタフルオロフェニ
ル）ボレートアニオンとトリフェニルカルボニウムカチ
オンあるいはジアルキルアニリニウムカチオンとのイオ
ン化合物が好ましい。これらのイオン化合物は、前記の
有機アルミニウム化合物と併用することができる。

【００４１】上記シングルサイト系触媒によるエチレン
とα−オレフィンとの共重合方法としては、良く知られ
た各種の方法を採用でき、不活性ガス中での流動床式気
相重合あるいは攪拌式気相重合、不活性溶媒中でのスラ
リー重合、モノマーを溶媒とするバルク重合などが挙げ
られる。

【００４２】上記の（Ａ）エチレン−α−オレフィン共
重合体を含むポリエチレン組成物は、（Ａ）エチレン−
α−オレフィン共重合体の他に、成形性、透明性、耐熱
性、耐衝撃性、引裂き強度、シール性、光沢性等の改良
のために、高圧法低密度ポリエチレン、高密度ポリエチ
レン、上記シングルサイト触媒で製造された（Ａ）エチ
レン−α−オレフィン共重合体を除くエチレン−α−オ
レフィン共重合体などのポリエチレン系重合体を添加す
ることができる。

【００４３】上記高密度ポリエチレンなどのポリエチレ
ン系重合体としては、ポリエチレンの単独重合体あるい
はエチレンと少量のα−オレフィンとのエチレン−α−
オレフィン共重合体が挙げられる。例えば、エチレンと
アルミナ又はシリカ−アルミナに担持した酸化クロム等
の触媒を用いて重合することによって得られるフィリッ
プス法、アルミナに担持した酸化モリブデン等の触媒を
用いて重合することによって得られるスタンダード法、
遷移金属化合物と有機金属化合物よりなるチーグラー系
触媒を用いて重合することによって得られるポリエチレ
ンやエチレン−α−オレフィン共重合体などを挙げるこ
とができる。

【００４４】上記高圧法低密度ポリエチレンは、高圧法
ラジカル重合により製造するものを用いることができ
る。

【００４５】上記高圧法低密度ポリエチレンとしては、
エチレンの単独重合体の他、エチレン−酢酸ビニル共重
合体等の他のモノマーとの共重合体を用いることができ
る。

【００４６】本発明のレトルト容器は、成形後の各工程
での保管時に起きるブロッキングや、高温処理時の包装
体内面の密着を防止するためにアンチブロッキング剤を
添加することができる。

【００４７】本発明のレトルト容器は、用途に応じて、
高級脂肪酸、エルカ酸アミド、オレイン酸アミド、エチ
レンビスオレイン酸アミド、エチレンビスエルカ酸アミ
ドなどの高級脂肪族アミド、金属せっけん、グリセリン
エステル等の滑剤やスリップ剤、天然シリカ、合成シリ
カ、タルク、ゼオライト、アルミノシリケート、ガラス
ビーズ等の無機物や、ＰＭＭＡ微粒子、シリコーン微粒
子等の有機物などのアンチブロッキング剤、フェノール
系、りん系、ＢＨＴ等の酸化防止剤、ベンゾフェノン、
ベンゾトリアゾール、ＨＡＬＳ等の紫外線吸収剤、水酸
化アルミニウム、水酸化マグネシウム、りん系、ハロゲ
ン系等の難燃剤、タルク、ゼオライト、シリカ、炭酸カ
ルシウム、硫酸バリウム、マイカ、カーボンブラック等
の無機・有機充填剤、アゾ系、フタロシアニン系、キナ
クリドン系、酸化鉄、群青等の顔料、帯電防止剤、界面
活性剤などを添加することができる。

【００４８】本発明のポリエチレン組成物 １００重量
部に対して、上記アンチブロッキング剤は０．０５〜１
重量部、スリップ剤は０．０５〜０．５重量部添加する
ことが好ましい。

【００４９】本発明のレトルト容器は、上記のポリエチ
レン組成物からなる層を１以上含む多層フィルムからな
る袋、多層からなる容器やボトルなどに好適に用いるこ
とができる。

【００５０】本発明のレトルト容器は、食品，医療、薬
品、飲料などの容器やボトルとして好適に用いることが
できる。

【００５１】上記の容器やボトルの形成方法は特に限定
されないが、容器は、水冷式または空冷式のインフレー
ション法、Ｔダイ法、ドライラミネーション法、押出ラ
ミネーション法、中空成形法などにより製造することが
好ましく、ボトルは、中空成形法などにより製造するこ
とが好ましい。

【００５２】本発明のレトルト容器は、食品，医療、薬
品、飲料などの内容物のレトルト包装用フィルムとして
好適に用いることができる。

【００５３】上記のレトルト包装用フィルムの形成方法
は特に限定されないが、例えば、押し出し法、Ｔダイ
法、インフレーション法等が挙げられる。これらのフィ
ルムは適宜延伸して使用してもよい。

【００５４】上記のレトルト包装用フィルムの厚さは、
かかるフィルム厚は、用途によって異なるので一様に決
定することは困難であるが、通常は、１〜１０００μｍ
であり、好ましくは１０〜１００μｍ、さらに好ましく
は２０〜１００μｍ、特に好ましくは３０〜８０μｍで
ある。

【００５５】さらに本発明は、上記のレトルト包装用フ
ィルムを最内層とすることを特徴とするレトルト用包材
に関する。

【００５６】上記のレトルト用包材は、レトルト包装用
フィルムを最内層とし、ドライラミネーションあるいは
サンドラミネーション等により、クラフト紙などの紙、
アルミ箔、銅箔等の金属性薄膜、低密度ポリエチレン、
高密度ポリエチレン、エチレン−α−オレフィン共重合
体、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリビニル
アルコール、ポリカーボネート、セロファン、ポリアミ
ド、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエステ
ル、ポリスルホンなどの単独または複合の延伸または未
延伸のフィルム、シリカ、アルミナ、ポリ塩化ビニリデ
ン等を表面コートしたバリア性フィルムなどと積層する
ことができる。

【００５７】上記のレトルト用包材は、従来公知の製袋
方法により製袋することができ、具体的には、三方シー
ル、スタンディング、ガセット、タテピロー、ヨコピロ
ーなどの種々の形状として用いることが出来る。

【００５８】

【実施例】以下、実施例および比較例を挙げて本発明を
説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるもの
ではない。

【００５９】特性値は次のようにして測定した。 （Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体およびオレフ
ィン共重合体の各特性の測定法 （Ａ）エチレン−α−オレフィン共重合体および高密度
ポリエチレンの各特性の測定法 ［１］密度（ｄ）：ＡＳＴＭ Ｄ１９２８に準拠して、
プレスシートにおいて１４０℃から８０℃までの平均降
温速度が１５℃±２℃になるように調整して降下させた
サンプルを密度勾配管を用いて測定した。 ［２］メルトフローレート（ＭＦＲ_2.16）： ＪＩＳ
Ｋ７２１０に準拠して、メルトインデクサを用いて１９
０℃における２．１６Ｋｇ荷重での１０分間にストラン
ド状に押し出される樹脂の重量を測定することにより求
めた。 ［３］メルトフローレートの比（ＭＦＲ_10.0／ＭＦＲ
_2.16）： 上記［２］の方法と同様にして、１０．０Ｋ
ｇ荷重で求めた樹脂の重量（ＭＦＲ_10.0）を、上記
［２］で求めた樹脂重量（ＭＦＲ_2.16）で除した値であ
る。

【００６０】［４］分子量分布：エチレン−α−オレフ
ィン共重合体組成物の分子量分布（Ｍw／Ｍn）の測定
は、ゲル浸透クロマトグラフ（ＧＰＣ）で行った。下記
に測定方法を示す。 （１）測定装置： ＷＡＴＥＲＳ １５０ＣＶ を使用
した。 （２）測定サンプル： ポリマーを温度１４５℃、濃度
１ｍｇ／ｍｌで溶媒（ｏ−ジクロルベンゼン）に溶解さ
せた。 （３）分子量分布測定：上記（２）の測定サンプル０．
４ｍｌをＧＰＣカラムＡＴ−８０６ＭＳ×２本に注入
し、溶媒ｏ−ジクロルベンゼン、温度１３５℃、１．０
ｍｌ／分の流速で行った。ＧＰＣによる測定は３０分間
行った。ＧＰＣカラムにより分離された溶液中のポリマ
ー濃度は、示差屈折計（ＲＩ）で測定した。分子量は、
ポリスチレンスタンダードにより換算した。 （４）データ処理：データ処理は、ＶＡＸ−ＳＴＡＴＩ
ＯＮ３１００を用いた。上記（３）の測定で得られたＧ
ＰＣクロマトグラムにベースラインを引くと、装置付属
のデータ処理ソフトを用いて、面積が積分され、数平均
分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、Ｍｗ／Ｍｎ
が自動で計算される。ＧＰＣクロマトグラムは、装置の
画面上、図の大きさとして、横軸に測定時間２０分当た
り１２５ｍｍ、縦軸に全積分溶出量を１００に規格し、
２０当たり１３ｍｍで行った。

【００６１】レトルト容器は、フィルム形状で評価を行
った。 ・レトルト包装用フィルムおよびレトルト包材の評価法 ［１］厚み：ミツトヨ製アップライトダイヤルゲージで
Φ５フレット測定子をつけた厚み計にて測定した。

【００６２】ヘイズおよびグロスの測定は、レトルト包
装用フィルムでは厚み６０μｍのフィルムを、レチルト
包材では延伸ナイロンとドライラミネ−ションした多層
フィルムを用いて行った。 ［２］ヘイズ：ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して、ヘイズ
メーター（日本電色工業製 ＮＤＨ−１００１ＤＰ）を
用いて測定した。 ［３］グロス：ＪＩＳ Ｋ７１０５に準拠して、成形フ
ィルムについてグロスメーター（日本電色工業製 ＶＧ
−１Ｄ）を用いて測定した。

【００６３】［４］密着強度：密着強度の測定は以下の
方法で行った。 （１）密着強度測定用試料の作成 大きさ１８ｃｍ×１０ｃｍの２枚のレトルト包材を二軸
延伸ナイロンを外側にポリエチレン組成物のレトルト包
装用フィルムを内側になるように重ね合わせ、３辺をシ
ール温度 １６０℃、シール圧力 ２Ｋｇ／ｃｍ²、シ
ール時間 １秒の条件でヒートシールを行い、袋を作成
した。この袋を外部から空気が入らないように真空包装
機（古川製作所製、小型真空ガス包装機）を用いて３０
秒の脱気後、残る１辺をインパルスシールにより密着さ
せ、内面が密着し外部から空気が入らない密封した密着
強度測定用試料を作成した。この密着強度測定用試料を
１２０℃のエアオーブン中に３０分間放置した後、室温
にて自然冷却した。１２０℃で加熱後密着強度測定用試
料のシール部分の内側より１５ｍｍ幅の２枚のレトルト
包材が密着した短冊を５組きり出した。１５ｍｍ幅の短
冊の密着した２枚のレトルト包材を３００ｍｍ／ｍｉｎ
の速度でＴ型剥離させ、平均荷重を求めた。５組測定し
た平均荷重の平均値を密着強度とした。

【００６４】［５］衝撃強度：東洋精機製フィルムイン
パクトテスターにて、先端に直径１インチの半球を用い
て、室温（２３℃、湿度５０％）でのレトルト包装用フ
ィルム（厚み６０μｍ）の衝撃強度を測定した。衝撃強
度は測定試料の厚み６０μｍの測定値とした。

【００６５】［６］融解熱量比：以下の方法で計算し
た。 （１）示差熱分析（ＤＳＣ）測定：ＴＡインストルメン
ト製熱分析装置（２２００、ＤＳＣ−２９２０型）を用
い、レトルト包装用フィルム約１０ｍｇをアルミパンに
入れ、窒素気流中、−２０℃から１７０℃まで１０℃／
ｍｉｎの速度で昇温して測定し、ＤＳＣデータを得た。 （２）データー処理：得られたＤＳＣデータから熱分析
装置付属のデータ処理ソフトを用いて、４０℃から１５
０℃までの融解熱量を全融解熱量（Ａ）として自動的に
計算させた。また、４０℃から１２０℃までの融解熱量
（Ｂ）も同様に自動的に計算させた。融解熱量比は、全
融解熱量（Ａ）に対する１２０℃での融解熱量（Ｂ）の
割合とした。

【００６６】（実施例１〜３、比較例１〜２） ・レトルト包装用フィルムの作成と評価 表１に示すシングルサイト触媒により製造されるエチレ
ン−α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンを用
いて、表２に示すポリエチレン組成による平均厚み６０
μｍのレトルト包装用フィルムを作成した。レトルト包
装用フィルムはアンチブロッキング剤、スリップ剤を含
まない。得られた平均厚み６０μｍのレトルト包装用フ
ィルムのヘイズ、グロス、衝撃強度、融解熱量比を測定
し、結果を表２に示した。

【００６７】・レトルト包材の作成と評価 外層に二軸延伸ナイロン（東洋紡績製ハーデンＮ１１０
２ 厚み１５μｍ）と最内層にレトルト包装用フィルム
（厚み６０μｍ）とを接着剤（大日本インキ化学工業製
ＤＩＣＤＲＹ ＬＸ７０３／ＫＰ９０）を用いて、ドラ
イラミネ−ションにより、レトルト包材を作成した。レ
トルト包材のヘイズ、密着強度を測定し、結果を表２に
示した。レトルト包材のヘイズは、１２０℃のエアオー
ブン中に３０分間加熱後の、室温にて自然冷却した試料
も測定し、結果を表２に示した。

【００６８】・ドライラミネ−ションは以下の方法で行
った。二軸延伸ナイロンの表面処理側に接着剤を３ｇ／
ｍ²の量で塗布し、ドライヤーで約１分間乾燥した。二
軸延伸ナイロンの接着剤塗布側にレトルト包装用フィル
ムの表面処理側を合わせてローラーにて密着させた後、
４０℃のエアーオーブン中に２日間乾燥し、レトルト包
材を得た。

【００６９】

【表１】

【００７０】

【表２】

【００７１】

【発明の効果】本発明のレトルト容器は、耐熱性、適度
な耐衝撃性、透明性、光沢性などの特性を持ち、さらに
高温処理した後でレトルト容器同士が密着しにくく、さ
らに透明性を保持するものである。

【００７２】レトルト包装用フィルムおよびレトルト包
装用フィルムからなるレトルト用包材は、耐熱性、シー
ル強度、適度な耐衝撃性、透明性、光沢性などの特性を
持ち、さらに高温処理した後でフィルム同士が密着しに
くく、さらに透明性を保持するものである。

【００７３】シングルサイト触媒により製造されるエチ
レン−α−オレフィン共重合体と高密度ポリエチレンと
を含むポリエチレン組成物からなるレトルト容器、レト
ルト包装用フィルムおよびレトルト包装用フィルムから
なるレトルト用包材は、透明性が優れている。

【００７４】さらに、本発明のレトルト容器、レトルト
包装用フィルムおよびレトルト包装用フィルムからなる
レトルト用包材は、安全衛生面より、アンチブロッキン
グ剤やスリップ剤などを添加せずに上記の特性を有する
ものである。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 千代 徹 千葉県市原市五井南海岸８番の１ 宇部興 産株式会社千葉石油化学工場内 Ｆターム(参考） 3E064 AA01 BA05 BA07 BA16 BA17 BA22 BA25 BA27 BA28 BA30 BA36 BA38 BA40 BA54 BB03 BC01 BC13 BC18 FA01 FA03 HN05 3E086 AC07 AD01 AD05 AD06 BA04 BA13 BA14 BA15 BB22 BB41 BB51 BB74 BB90 CA03 CA28

Claims (5)

【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 シングルサイト触媒により製造される下
   記特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０
   重量％以上を含むポリエチレン組成物からなる下記特性
   （Ｃ）を有することを特徴とするレトルト容器。 （Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
   えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下 （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
   フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
   ０分） （Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下
2. 【請求項２】 シングルサイト触媒により製造される下
   記特性（Ａ）のエチレン−α−オレフィン共重合体６０
   〜９９重量％と下記特性（Ｂ）の高密度ポリエチレン４
   ０〜１重量％とを含むポリエチレン組成物からなる下記
   特性（Ｃ）を有することを特徴とするレトルト容器。 （Ａ）：エチレン−α−オレフィン共重合体の特性 （Ａ−１）密度（ｄ）が０．９４０（ｇ／ｃｍ³）を超
   えて０．９６０（ｇ／ｃｍ³）以下 （Ａ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
   フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜１００（ｇ／１
   ０分） （Ｂ）：高密度ポリエチレンの特性 （Ｂ−１）密度（ｄ）が０．９４０〜０．９７０（ｇ／
   ｃｍ³） （Ｂ−２）１９０℃、２．１６Ｋｇ荷重におけるメルト
   フローレート（ＭＦＲ_{2. 16}）が０．１〜２０（ｇ／１０
   分） （Ｃ）：レトルト容器の特性 （Ｃ−１）：密着強度が８０ｇ／１５ｍｍ以下
3. 【請求項３】 請求項１〜２記載のレトルト容器が、さ
   らに下記特性（Ｃ）を有することを特徴とするレトルト
   容器。 （Ｃ−２）：融解熱量比が４２％以下 （Ｃ−３）：衝撃強度が４．５Ｋｇ・ｃｍ以上
4. 【請求項４】 レトルト容器が、レトルト包装用フィル
   ムであることを特徴とする請求項１〜３記載のレトルト
   容器。
5. 【請求項５】 請求項４記載のレトルト包装用フィルム
   を最内層とすることを特徴とするレトルト用包材。