JP2000169804A - 両面粘着テープ及びその製造方法 - Google Patents
両面粘着テープ及びその製造方法Info
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Abstract
される被着物に粘着剤が残留することがなく、二面にお
ける被着物との粘着では強固な粘着を実現する理想的な
両面粘着テープを提供する。 【解決手段】 基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗
工して再剥離性粘着面を形成し、二面にゴム無溶剤系粘
着剤を塗工して強粘着性粘着面を形成したことを特徴と
する両面粘着テープ。前記両面粘着テープの製造は、基
材の一面にアクリル溶剤系粘着剤をコーターで塗工して
再剥離性粘着面を形成し、基材の二面にゴム無溶剤系粘
着剤をカレンダーで塗工して強粘着性粘着面を形成する
ことで行う。
Description
を形成する両面粘着テープに関する。
た両面粘着テープが知られている。かかる両面粘着テー
プは主として両面に異なる被着物を粘着する場合などに
使用されることが多く、例えば、ホールや展示会場等で
実施される催事において、床面を保護しつつ展示範囲を
明確にしたい場合に、床面にカーペットなどを配置して
固定する等の用途で使用されている。
カレンダータイプの粘着剤或いはホットメルトタイプの
粘着剤を使用した両面粘着テープが使用されているが、
両面ともカレンダータイプの粘着剤であれば床面への粘
着剤の残留が問題となり、両面ともホットメルトタイプ
の粘着剤であれば粗面粘着性が劣ってカーペット等への
粘着が弱くなるという問題があって、上記需要を理想的
に満足させる製品がないのが実状である。
ペットを敷く場合に両面粘着テープを使用する場合もあ
るが、両面共にカレンダータイプの粘着剤である両面粘
着テープを使用すると、長期間カーペットを敷いて使用
した後にその撤去作業を行う際、床面に粘着剤が著しく
残留する事態が生ずることになって、場合によっては床
面を傷つけ、破壊するようなこともある。
着して固定するだけではなく、両面で異なる被着物を粘
着する場合が多く、更に片面の被着物からは近い将来に
おける分離が予定される場合も多いという属性から、両
面の粘着力に強弱をつけた製品が望まれることになる。
いる両面粘着テープには両面の粘着力に強弱の差を設け
ているものがあり、例えば前記両面粘着テープは粘着力
が強い面をカーペットに、粘着力が弱い面を床面に使用
することで、将来における床面からの両面粘着テープ及
びカーペットの分離を容易にするものである。
力が相違した両面粘着テープは、同様或いは同系統の粘
着剤を粘着力を相違させて使用し、これを単に基材の片
面毎に塗布して設計されているものにすぎず、多少の粘
着剤の残留或いは粘着力の弱さは避けがたいものであっ
た。従って、粘着する被着体が片面毎に異なり、片面で
は被着物を強固に被着する一方、他面では被着物からの
分離も予定されるることが多い両面粘着テープの粘着面
として、理想的なものであるとは言い難いものである。
として、天然ゴム等をベースにした配合物を溶剤に溶解
させて粘着剤(溶剤系粘着剤)とし、これをコーターで
基材の両面に塗工して乾燥することで製造する方法、熱
可塑性のエラストマーをベースにした粘着剤(ホットメ
ルト系粘着剤)を使用し、これをホットメルトコーター
で融解温度以上にして基材に塗工し、その後冷却するこ
とで製造する方法、天然ゴムや再生ゴム等をベースに配
合した粘着剤(カレンダー系粘着剤)をカレンダーで基
材に塗工して製造する方法などがあり、用途や目的に応
じ各種の製造方法が確立している。
使用してコーターで塗工する製造方法は大量生産に適す
るが、加工方法の属性上、粘着剤を厚く塗工することが
難しく、通常は100μm以下の粘着剤の厚さ設計に適
している。一方でカレンダー系粘着剤を使用してカレン
ダーで製造する方法は、粘着剤を厚く塗工することがで
きるという特徴を有する。
着テープの両面に同様の或いは同系統の粘着剤を塗工し
両面粘着テープを製造する方法にすぎない。
鑑みなされたものであって、一面における被着物との粘
着では分離が予定される被着物に粘着剤が残留すること
がなく、二面における被着物との粘着では強固な粘着を
実現する理想的な両面粘着テープを提供することを目的
とする。
方法を提供することをも目的とする。
ープは、基材の一面に再剥離性粘着面を形成し、二面に
強粘着性粘着面を形成したことを特徴とする。
の一面にアクリル溶剤系粘着剤を塗工し、二面にゴム無
溶剤系粘着剤を塗工することで各粘着面を形成したこと
を特徴とする。
方法は、基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤をコーター
で塗工して再剥離性粘着面を形成し、基材の二面にゴム
無溶剤系粘着剤をカレンダーで塗工して強粘着性粘着面
を形成することを特徴とする。
溶剤系粘着剤を塗工する等により再剥離性粘着面を形成
し、基材の二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工する等によ
り強粘着性粘着面を形成し、両面を異種粘着剤による粘
着面としたものであるから、例えば再剥離性粘着面を床
面に粘着することで床面に対する粘着剤の残留を無くす
或いは極微量とすることができ、同時に強粘着性粘着面
をカーペットの粗面等に粘着することで強固に固着でき
る。従って、催事などの終了後に発生する残留粘着剤の
除去作業が必要なくなり、カーペットの撤去作業性が良
好になる。
に基づいて説明するが、本発明はかかる実施形態によっ
て限定されるものではない。
如く、基材2の両面に異種粘着剤によって粘着面を形成
したものであり、基材2の一面にはアクリル溶剤系粘着
剤を塗工して再剥離性粘着面3を形成し、基材2の二面
にはゴム無溶剤系粘着剤を塗工して強粘着性粘着面4を
形成している。強粘着性粘着面4上には不使用時の粘着
を防止すべく離型紙5を貼着している。そして、再剥離
性粘着面3側を内面とし、紙管6に巻いた状態が図1の
両面粘着テープである。
して、再粘着性粘着面3側となる予定の片面にポリエチ
レンを略70μmの厚さでラミネートし、一面をポリエ
チレン面、二面を布面のものとして作成したものであ
る。この基材2の全体の厚さは略200μmである。そ
して、塗工する粘着剤を良好に受理できるようにするた
め、ポリエチレン面にはコロナ処理を施してある。
レンフィルム、スフ布、紙など一般的な両面粘着テープ
に使用されているあらゆる基材が使用可能であるが、片
面に再剥離性粘着面3を形成するという特性上、基材2
をポリエチレンフィルムとする場合を除き、基材2の再
剥離性粘着剤の塗工面にはポリエチレン、ポリプロピレ
ン等の樹脂でラミネートすると好適である。特にスフ布
にラミネートした基材2の場合、より手切れ性が良好な
両面粘着テープ1とすることができる。
ン面側に、アクリル酸エステル共重合体からなるアクリ
ル溶剤系粘着剤をコーターで略40μmの厚さになるよ
う均一に塗工し、その後に塗工した前記粘着剤の溶剤分
を乾燥させ、さらに冷却することで形成されている。ア
クリル系粘着剤はゴム系粘着剤に比べて耐候性が著しく
優れており、ここでは一方社油脂工業株式会社製のバイ
ンゾールR−2035を使用した。尚、溶剤系粘着剤と
は粘着剤の固形分をトルエン等の溶剤に溶解させたもの
を塗工して、その後に溶剤分を乾燥させて使用するもの
である。
あれば適宜であるが、粘着力が弱すぎると床面から剥が
れたり、ずれたりする事態が生じ、又強すぎると被着体
が木の床等である場合、床面を破壊することがあるた
め、対ステンレス粘着力が400〜1200gf/25
mmの間であることが望ましい。
るコーターについて説明すると、コーターは粘着テープ
やラベル等の粘着加工を施す汎用的な塗工機で、溶剤系
粘着剤コーターとホットメルト系粘着剤コーターに分け
られる。溶剤系粘着剤コーターは粘着剤を溶剤に溶解さ
せたものを塗工する塗工機で、ラインとして原反繰出
部、粘着剤塗工部、乾燥部、冷却部、巻取部からなる。
ホットメルト系粘着剤用コーターは、ホットメルト系粘
着剤を塗工する塗工機で、一般的にホットメルト系粘着
剤は無溶剤系であるため乾燥部がないが、冷却部は溶剤
系のコーターより冷却効果が高い設備になっている。再
剥離性粘着面3の塗工に使用するコーターは溶剤系粘着
剤コーターである。
天然ゴムを主成分としたゴム無溶剤系粘着剤を逆L型4
本のカレンダーで厚さ略140μmになるように均一に
塗工する。この粘着剤は無溶剤系なので、粘着剤の固形
分をカレンダーで融解温度以上の高温にして、これを基
材2の布面側に塗工し、その後冷却して使用するもので
ある。本実施形態で使用するゴム無溶剤系粘着剤の配合
例を表1に示す。
4 ※3 出光興産株式会社 NS90S ※4 大内新興化学工業株式会社 ノクラックNS−5
着性や低温環境を考慮し、ゴム系粘着剤が望ましく、さ
らに対ステンレス粘着力が600gf/25mm以上で
あることが望ましい。
るカレンダーについて説明すると、カレンダーは無溶剤
系の粘着剤を塗工する塗工機で、ロールの組み合わせで
数種類ある。使用する粘着剤は固形糊を前提としてお
り、これを高温にして塗工し、冷却した後巻き取るとい
う流れで製造するものである。
中心としたゴム系、アクリル酸エステル共重合体からな
るアクリル系、シリコーンゴムとシリコーンレジンから
なるシリコーン系に大別される。また、粘着剤の形態か
ら有機溶剤に溶解した溶剤系、水に分散させたエマルジ
ョン系、水に溶解した水溶液系、無溶剤の固形系に分類
される。固形系はさらに熱溶解するホットメルトタイプ
とカレンダー塗工に用いられる固形糊タイプに分けられ
る。ゴム系粘着剤は粘着剤のベースにゴムを使用し、布
粘着テープやクラフトテープなどに多く使用されてお
り、ホットメルト系粘着剤はSIS、SBSなど常温で
はゴム弾性を示し、高温域で液状になる素材をベースポ
リマーとしているもので、このポリマーを配合したもの
を高温にして粘度を下げ液状にし、その状態で塗工して
常温まで冷却して使用する粘着剤である。
ているが、これは内側を再剥離性粘着面3とし、外側を
強粘着性粘着面4とし、更にその外側に離型紙5を配置
し、この状態で内径が3インチの紙管6に巻き取る工程
で貼着される。離型紙5は両面をシリコン加工した日本
製紙株式会社製のW−80である。こうして、総厚略3
80μmの両面粘着テープ1を得る。
と、両面粘着テープ1の対ステンレス粘着力をJIS Z 15
28で定められた測定方法で測定したところ、アクリル溶
剤系粘着剤を塗工した再剥離性粘着面3の粘着力は71
4gf/25mm、又天然ゴム無溶剤系粘着剤を塗工し
た強粘着性粘着面4の粘着力は1100gf/25mm
であった。
粘着テープ1を使用して、再剥離性粘着面3を床面側
に、強粘着性粘着面4をカーペット側にしてカーペット
を取り付けた後、1ヶ月経過後に粘着剤の床面への残留
を確認したが、粘着剤は床面に全く残留しなかった。
記構成であるから、一面における被着物との粘着では、
分離が予定される被着物に粘着剤が残留することがない
か、極微量の残留に止まり、他方、二面における被着物
との粘着では強固な粘着を実現するという効果を奏す
る。
で、両面に異質の粘着面を形成した両面粘着テープを効
率的に製造することができるという効果を奏する。
Claims (3)
- 【請求項1】 基材の一面に再剥離性粘着面を形成し、
二面に強粘着性粘着面を形成したことを特徴とする両面
粘着テープ。 - 【請求項2】 前記基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤
を塗工し、二面にゴム無溶剤系粘着剤を塗工することで
各粘着面を形成したことを特徴とする請求項1記載の両
面粘着テープ。 - 【請求項3】 基材の一面にアクリル溶剤系粘着剤をコ
ーターで塗工して再剥離性粘着面を形成し、基材の二面
にゴム無溶剤系粘着剤をカレンダーで塗工して強粘着性
粘着面を形成することを特徴とする両面粘着テープの製
造方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10348839A JP2000169804A (ja) | 1998-12-08 | 1998-12-08 | 両面粘着テープ及びその製造方法 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10348839A JP2000169804A (ja) | 1998-12-08 | 1998-12-08 | 両面粘着テープ及びその製造方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000169804A true JP2000169804A (ja) | 2000-06-20 |
JP2000169804A5 JP2000169804A5 (ja) | 2006-01-19 |
Family
ID=18399735
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10348839A Pending JP2000169804A (ja) | 1998-12-08 | 1998-12-08 | 両面粘着テープ及びその製造方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000169804A (ja) |
Cited By (5)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2003148658A (ja) * | 2001-08-29 | 2003-05-21 | Sekisui Chem Co Ltd | 防火区画貫通部の施工方法及び防火区画貫通部構造 |
JP2004507574A (ja) * | 2000-08-22 | 2004-03-11 | ジル フェアヴァルトゥング アクチエンゲゼルシャフト | 感圧接着フィルム |
JP2004352949A (ja) * | 2003-05-30 | 2004-12-16 | Sumika Plastech Co Ltd | 防水テープ |
JP2010189532A (ja) * | 2009-02-18 | 2010-09-02 | Nitto Denko Corp | 両面粘着テープの製造方法 |
JP2017125159A (ja) * | 2016-01-15 | 2017-07-20 | 清水建設株式会社 | 導電性テープ構造、帯電防止床および帯電防止床の施工方法 |
-
1998
- 1998-12-08 JP JP10348839A patent/JP2000169804A/ja active Pending
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