JP2000162846A - 画像形成装置 - Google Patents
画像形成装置Info
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- JP2000162846A JP2000162846A JP10340245A JP34024598A JP2000162846A JP 2000162846 A JP2000162846 A JP 2000162846A JP 10340245 A JP10340245 A JP 10340245A JP 34024598 A JP34024598 A JP 34024598A JP 2000162846 A JP2000162846 A JP 2000162846A
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- driving
- drive
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- Control Or Security For Electrophotography (AREA)
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Abstract
(57)【要約】
【課題】 感光ドラム等の回転ムラを補正するためのモ
ータ補正値を単一の積和演算により算出することがで
き、回路規模やプログラム量を低減することができると
ともに、記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれを効率よ
く低減すること。 【解決手段】 各感光ドラムの回転に応じて、各ステッ
ピングモータ8の駆動信号周波数の整数倍の周波数のパ
ルス信号発生する各エンコーダ10の出力パルスの周波
数誤差に基づいて、各制御部11が各ステッピングモー
タ8に設定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御する構
成を特徴とする。
ータ補正値を単一の積和演算により算出することがで
き、回路規模やプログラム量を低減することができると
ともに、記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれを効率よ
く低減すること。 【解決手段】 各感光ドラムの回転に応じて、各ステッ
ピングモータ8の駆動信号周波数の整数倍の周波数のパ
ルス信号発生する各エンコーダ10の出力パルスの周波
数誤差に基づいて、各制御部11が各ステッピングモー
タ8に設定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御する構
成を特徴とする。
Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、色成分毎に設けら
れた複数の画像形成部が複数の像担持体上に色成分画像
をそれぞれ形成し、前記各像担持体上にそれぞれ形成さ
れた色成分画像を前記各像担持体を順次通過する無端ベ
ルト状移動体により搬送される記録媒体上に重畳転写し
て多色画像を形成可能な画像形成装置に関するものであ
る。
れた複数の画像形成部が複数の像担持体上に色成分画像
をそれぞれ形成し、前記各像担持体上にそれぞれ形成さ
れた色成分画像を前記各像担持体を順次通過する無端ベ
ルト状移動体により搬送される記録媒体上に重畳転写し
て多色画像を形成可能な画像形成装置に関するものであ
る。
【0002】
【従来の技術】従来、電子写真方式のカラー画像形成装
置においては、高速化のために複数の画像形成部を有
し、搬送ベルト上に保持された記録材上に順次異なる色
の像を転写する方式が各種提案されている。
置においては、高速化のために複数の画像形成部を有
し、搬送ベルト上に保持された記録材上に順次異なる色
の像を転写する方式が各種提案されている。
【0003】ところで、複数の画像形成部を有する画像
形成装置の問題点としては、機械精度等の原因により、
複数の感光ドラムや搬送ベルトの移動むらや、各画像形
成部の転写位置での感光ドラム外周面と搬送ベルトの移
動量との関係等が各色毎にバラバラに発生し、各色画像
を重ね合わせたときに一致せず、色ずれ(位置ずれ)を
生じることが挙げられる。
形成装置の問題点としては、機械精度等の原因により、
複数の感光ドラムや搬送ベルトの移動むらや、各画像形
成部の転写位置での感光ドラム外周面と搬送ベルトの移
動量との関係等が各色毎にバラバラに発生し、各色画像
を重ね合わせたときに一致せず、色ずれ(位置ずれ)を
生じることが挙げられる。
【0004】この色ずれには、主走査方向と副走査(搬
送)方向があり、また用紙内でずれ量が一定の定常的な
誤差と、ずれ量が周期的に変動する非定常誤差とがあ
る。
送)方向があり、また用紙内でずれ量が一定の定常的な
誤差と、ずれ量が周期的に変動する非定常誤差とがあ
る。
【0005】主走査方向の色ずれとしては、左端書出し
位置誤差、主走査幅誤差等がある。また、副走査方向の
色ずれとしては、先端書出し位置誤差等がある。さら
に、副走査方向の非定常的な色ずれとしては、搬送ムラ
に起因するもの等がある。また、定常的な色ずれに関し
ては、搬送ベルト上に、各色毎に色ずれ検出用のパター
ンを形成し、搬送ベルト下流部の両サイドに設けられた
1対の光センサで検出し、検出したずれ量に応じて各種
調整を実施しているものがある。
位置誤差、主走査幅誤差等がある。また、副走査方向の
色ずれとしては、先端書出し位置誤差等がある。さら
に、副走査方向の非定常的な色ずれとしては、搬送ムラ
に起因するもの等がある。また、定常的な色ずれに関し
ては、搬送ベルト上に、各色毎に色ずれ検出用のパター
ンを形成し、搬送ベルト下流部の両サイドに設けられた
1対の光センサで検出し、検出したずれ量に応じて各種
調整を実施しているものがある。
【0006】さらに、非定常的な色ずれ、特に搬送ムラ
に起因するものに関しては、感光ドラムや搬送ベルトの
回転状態をモニタし、一定になる様にモータ等の駆動源
を制御するものがある。以下、その例について説明す
る。
に起因するものに関しては、感光ドラムや搬送ベルトの
回転状態をモニタし、一定になる様にモータ等の駆動源
を制御するものがある。以下、その例について説明す
る。
【0007】ステッピングモータの回転駆動を減速ギア
により伝達することにより回転駆動される感光ドラムの
回転軸上にエンコーダを設けて、感光ドラムの回転状態
を検出し、理論値に対する感光ドラムの誤差分を演算す
る。必要に応じて減速ギアの歯ピッチ等に起因する高周
波分をフィルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)等に
より除去した後、上述の感光ドラムの誤差分をキャンセ
ルするように(感光ドラムの誤差分からこの誤差分をキ
ャンセルするようなモータ補正値を算出し、このモータ
補正値に応じて)ステッピングモータの回転を制御す
る。
により伝達することにより回転駆動される感光ドラムの
回転軸上にエンコーダを設けて、感光ドラムの回転状態
を検出し、理論値に対する感光ドラムの誤差分を演算す
る。必要に応じて減速ギアの歯ピッチ等に起因する高周
波分をフィルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)等に
より除去した後、上述の感光ドラムの誤差分をキャンセ
ルするように(感光ドラムの誤差分からこの誤差分をキ
ャンセルするようなモータ補正値を算出し、このモータ
補正値に応じて)ステッピングモータの回転を制御す
る。
【0008】ここで、ステッピングモータを1周「20
0」ステップのステッピングモータとし、減速ギアによ
る減速を「1/12」とし、感光ドラム1の1回転で出
力されるエンコーダパルス数を「1000」とすると、
エンコーダの「1」パルスはステッピングモータの
「2.4(2400/1000)」ステップに対応す
る。よって、エンコーダの出力周波数とステッピングモ
ータの駆動周波数は、「2.4:1」となる。
0」ステップのステッピングモータとし、減速ギアによ
る減速を「1/12」とし、感光ドラム1の1回転で出
力されるエンコーダパルス数を「1000」とすると、
エンコーダの「1」パルスはステッピングモータの
「2.4(2400/1000)」ステップに対応す
る。よって、エンコーダの出力周波数とステッピングモ
ータの駆動周波数は、「2.4:1」となる。
【0009】以下、図11を参照して、従来の画像形成
装置の感光ドラムの回転状態検出信号であるエンコーダ
パルスの誤差分とステッピングモータ周期の補正値の関
係について説明する。
装置の感光ドラムの回転状態検出信号であるエンコーダ
パルスの誤差分とステッピングモータ周期の補正値の関
係について説明する。
【0010】図11は、従来の画像形成装置の感光ドラ
ムの回転状態検出信号であるエンコーダパルスの誤差分
とステッピングモータ周期の補正値の関係を示す図であ
る。
ムの回転状態検出信号であるエンコーダパルスの誤差分
とステッピングモータ周期の補正値の関係を示す図であ
る。
【0011】図において、E1〜E6はエンコーダパル
スNo.で、ΔE1〜ΔE6はLPF後のエンコーダパ
ルス周期の誤差分(LPF後)で、エンコーダパルスN
o.E1〜E6に対応する。M1〜M13はモータステ
ップNo.であり、ΔM1〜ΔM13はモータ補正値
で、モータステップNo.M1〜M13に対応する。な
お、aは係数で、エンコーダパルス周期の誤差分ΔEに
基づいてモータ補正値ΔMを算出する場合の補正係数で
ある。
スNo.で、ΔE1〜ΔE6はLPF後のエンコーダパ
ルス周期の誤差分(LPF後)で、エンコーダパルスN
o.E1〜E6に対応する。M1〜M13はモータステ
ップNo.であり、ΔM1〜ΔM13はモータ補正値
で、モータステップNo.M1〜M13に対応する。な
お、aは係数で、エンコーダパルス周期の誤差分ΔEに
基づいてモータ補正値ΔMを算出する場合の補正係数で
ある。
【0012】以下、従来のエンコーダパルス周期の誤差
分(LPF後)ΔEに基づくモータ補正値ΔMの算出動
作について説明する。
分(LPF後)ΔEに基づくモータ補正値ΔMの算出動
作について説明する。
【0013】エンコーダの出力周波数とステッピングモ
ータの駆動周波数が「2.4:1(12:5)」である
ため、まずエンコーダパルスNo.1(エンコーダ1パ
ルス目)の誤差分(LPF後)ΔE1を「ΔE1×5/
12」,「ΔE1×5/12」,「ΔE1×2/12」
に分割し、エンコーダパルスNo1の誤差分「ΔE1×
5/12」,「ΔE1×5/12」からモータステップ
No.M1(モータ1ステップ目)のモータ補正値「Δ
M1=a×ΔE1×5/12」とモータステップNo.
M2(モータ2ステップ目)のモータ補正値「ΔM2=
a×ΔE1×5/12」を演算する。
ータの駆動周波数が「2.4:1(12:5)」である
ため、まずエンコーダパルスNo.1(エンコーダ1パ
ルス目)の誤差分(LPF後)ΔE1を「ΔE1×5/
12」,「ΔE1×5/12」,「ΔE1×2/12」
に分割し、エンコーダパルスNo1の誤差分「ΔE1×
5/12」,「ΔE1×5/12」からモータステップ
No.M1(モータ1ステップ目)のモータ補正値「Δ
M1=a×ΔE1×5/12」とモータステップNo.
M2(モータ2ステップ目)のモータ補正値「ΔM2=
a×ΔE1×5/12」を演算する。
【0014】次に、エンコーダパルスNo.2の誤差分
(LPF後)ΔE2を「ΔE2×3/12」,「ΔE2
×5/12」,「ΔE2×4/12」に分割し、エンコ
ーダパルスNo.1の誤差分「ΔE1×2/12」とエ
ンコーダパルスNo.2の誤差分「ΔE2×3/12」
からモータステップNo.M3(モータ3ステップ目)
のモータ補正値「ΔM3=a×(ΔE1×2/12+Δ
E2×3/12)」を演算し、エンコーダパルスNo.
2の誤差分「ΔE2×5/12」からモータステップN
o.M4(モータ4ステップ目)のモータ補正値「ΔM
4=a×ΔE2×5/12」を演算する。
(LPF後)ΔE2を「ΔE2×3/12」,「ΔE2
×5/12」,「ΔE2×4/12」に分割し、エンコ
ーダパルスNo.1の誤差分「ΔE1×2/12」とエ
ンコーダパルスNo.2の誤差分「ΔE2×3/12」
からモータステップNo.M3(モータ3ステップ目)
のモータ補正値「ΔM3=a×(ΔE1×2/12+Δ
E2×3/12)」を演算し、エンコーダパルスNo.
2の誤差分「ΔE2×5/12」からモータステップN
o.M4(モータ4ステップ目)のモータ補正値「ΔM
4=a×ΔE2×5/12」を演算する。
【0015】さらに、エンコーダパルスNo.3の誤差
分(LPF後)ΔE3を「ΔE3×1/12」,「ΔE
3×5/12」,「ΔE3×5/12」,「ΔE3×1
/12」に分割し、エンコーダパルスNo.2の誤差分
「ΔE3×4/12」とエンコーダパルスNo.3の誤
差分「ΔE3×1/12」からモータステップNo.M
5(モータ3ステップ目)のモータ補正値「ΔM5=a
×(ΔE2×4/12+ΔE3×1/12)」を演算す
る。
分(LPF後)ΔE3を「ΔE3×1/12」,「ΔE
3×5/12」,「ΔE3×5/12」,「ΔE3×1
/12」に分割し、エンコーダパルスNo.2の誤差分
「ΔE3×4/12」とエンコーダパルスNo.3の誤
差分「ΔE3×1/12」からモータステップNo.M
5(モータ3ステップ目)のモータ補正値「ΔM5=a
×(ΔE2×4/12+ΔE3×1/12)」を演算す
る。
【0016】以後、同様に繰り返し、エンコーダパルス
No.5(エンコーダ5パルス目)をモータステップN
o.M12(モータ12ステップ目)に対応させ、同様
の動作を繰り返す。
No.5(エンコーダ5パルス目)をモータステップN
o.M12(モータ12ステップ目)に対応させ、同様
の動作を繰り返す。
【0017】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の画像形成装置は、以下のような欠点があった。
来の画像形成装置は、以下のような欠点があった。
【0018】上述したように、モータステップNo.
(M)に対応したモータ補正値(ΔM)の演算は、フィ
ルタ処理を含め、エンコーダ誤差(ΔE)を変数とし
て、複数のエンコーダ誤差分と係数の積和演算となる。
(M)に対応したモータ補正値(ΔM)の演算は、フィ
ルタ処理を含め、エンコーダ誤差(ΔE)を変数とし
て、複数のエンコーダ誤差分と係数の積和演算となる。
【0019】これは、感光ドラムや搬送ベルト駆動ロー
ラの回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモータ
の制御周波数の比に端数が発生している(整数倍でな
い)ため、モータステップNo.(M)によりモータ補
正値の演算に使用する係数が異なるためである。
ラの回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモータ
の制御周波数の比に端数が発生している(整数倍でな
い)ため、モータステップNo.(M)によりモータ補
正値の演算に使用する係数が異なるためである。
【0020】このように、従来の画像形成装置では、係
数の違いにより5種類(「5/12」,「2/12」と
「3/12」,「4/12」と「1/12」,「1/1
2」と「4/12」,「3/12」と「2/12」)の
積和演算式が必要になる。
数の違いにより5種類(「5/12」,「2/12」と
「3/12」,「4/12」と「1/12」,「1/1
2」と「4/12」,「3/12」と「2/12」)の
積和演算式が必要になる。
【0021】これら演算式の処理をハードウエア(H/
W)にて実現する場合は回路規模が増大し、ソフトウエ
ア(S/W)にて実現する場合にはプログラム量が増大
するとともに処理速度が低下して、スループットが低下
するという問題点があった。
W)にて実現する場合は回路規模が増大し、ソフトウエ
ア(S/W)にて実現する場合にはプログラム量が増大
するとともに処理速度が低下して、スループットが低下
するという問題点があった。
【0022】本発明は、上記の問題点を解決するために
なされたもので、本発明に係る第1の発明〜第11の発
明の目的は、各感光ドラムの回転に応じて、各感光ドラ
ムを駆動するモータの駆動信号周波数の整数倍の周波数
のパルス信号を発生するエンコーダの出力パルスの周波
数誤差に基づいて、各感光ドラムを駆動するモータに設
定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御することによ
り、感光ドラム等の回転ムラを補正するためのモータ補
正値を単一の積和演算により算出することができ、回路
規模やプログラム量を低減することができるとともに、
記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれを効率よく低減す
ることができる画像形成装置を提供することである。
なされたもので、本発明に係る第1の発明〜第11の発
明の目的は、各感光ドラムの回転に応じて、各感光ドラ
ムを駆動するモータの駆動信号周波数の整数倍の周波数
のパルス信号を発生するエンコーダの出力パルスの周波
数誤差に基づいて、各感光ドラムを駆動するモータに設
定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御することによ
り、感光ドラム等の回転ムラを補正するためのモータ補
正値を単一の積和演算により算出することができ、回路
規模やプログラム量を低減することができるとともに、
記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれを効率よく低減す
ることができる画像形成装置を提供することである。
【0023】
【課題を解決するための手段】本発明に係る第1の発明
は、色成分毎に設けられた複数の画像形成部(図1に示
すレーザスキャナ2a〜2d)が複数の像担持体(図1
に示す感光ドラム1a〜1d)上に色成分画像をそれぞ
れ形成し、前記各像担持体上にそれぞれ形成された色成
分画像を前記各像担持体を順次通過する無端ベルト状移
動体(図1に示す搬送ベルト3)により搬送される記録
媒体上に重畳転写して多色画像を形成可能な画像形成装
置において、個別に設定される駆動信号(ステッピング
モータ駆動パルス,FGパルス)の周波数に基づいて前
記各像担持体をそれぞれ回転駆動する複数の像担持体駆
動源(図2に示すステッピングモータ8,図8に示すD
Cブラシレスモータ1008)と、前記各像担持体の回
転に応じて、前記各像担持体駆動源に個別に設定される
各駆動信号の周波数の整数倍比である周波数の第1のパ
ルス信号(エンコーダパルス)をそれぞれ発生する複数
の像担持体回転状態検出手段(図2,8に示すエンコー
ダ10)と、前記各像担持体回転状態検出手段の発生す
る第1のパルス信号の周波数誤差(図5,9に示すエン
コーダ周期誤差演算部302が算出する)に基づいて
(図5,9に示すパルスレート補正演算部305が補正
値を算出して)、前記各像担持体駆動源に設定する駆動
信号の周波数をそれぞれ制御する複数の像担持体回転制
御手段(図2に示す制御手段11,図8に示す制御手段
1011)とを有するものである。
は、色成分毎に設けられた複数の画像形成部(図1に示
すレーザスキャナ2a〜2d)が複数の像担持体(図1
に示す感光ドラム1a〜1d)上に色成分画像をそれぞ
れ形成し、前記各像担持体上にそれぞれ形成された色成
分画像を前記各像担持体を順次通過する無端ベルト状移
動体(図1に示す搬送ベルト3)により搬送される記録
媒体上に重畳転写して多色画像を形成可能な画像形成装
置において、個別に設定される駆動信号(ステッピング
モータ駆動パルス,FGパルス)の周波数に基づいて前
記各像担持体をそれぞれ回転駆動する複数の像担持体駆
動源(図2に示すステッピングモータ8,図8に示すD
Cブラシレスモータ1008)と、前記各像担持体の回
転に応じて、前記各像担持体駆動源に個別に設定される
各駆動信号の周波数の整数倍比である周波数の第1のパ
ルス信号(エンコーダパルス)をそれぞれ発生する複数
の像担持体回転状態検出手段(図2,8に示すエンコー
ダ10)と、前記各像担持体回転状態検出手段の発生す
る第1のパルス信号の周波数誤差(図5,9に示すエン
コーダ周期誤差演算部302が算出する)に基づいて
(図5,9に示すパルスレート補正演算部305が補正
値を算出して)、前記各像担持体駆動源に設定する駆動
信号の周波数をそれぞれ制御する複数の像担持体回転制
御手段(図2に示す制御手段11,図8に示す制御手段
1011)とを有するものである。
【0024】本発明に係る第2の発明は、設定される駆
動信号の周波数(ステッピングモータ駆動パルス,FG
パルス)に基づいて前記無端ベルト状移動体が懸架され
る所定の駆動ローラ(駆動ローラ4)を介して前記無端
ベルト状移動体を駆動する駆動ローラ駆動源(図2に示
すステッピングモータ8,図8に示すDCブラシレスモ
ータ1008)と、前記駆動ローラの回転に応じて、前
記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の整
数倍比である周波数の第2のパルス信号を発生する駆動
ローラ回転状態検出手段(図2,8に示すエンコーダ1
0)と、前記駆動ローラ回転状態検出手段の発生する第
2のパルス信号の周波数誤差(図5,9に示すエンコー
ダ周期誤差演算部302が算出する)に基づいて、前記
駆動ローラ駆動源に設定する駆動信号の周波数をそれぞ
れ制御する第2の制御手段(図2に示す制御手段11,
図8に示す制御手段1011)とを設けたものである。
動信号の周波数(ステッピングモータ駆動パルス,FG
パルス)に基づいて前記無端ベルト状移動体が懸架され
る所定の駆動ローラ(駆動ローラ4)を介して前記無端
ベルト状移動体を駆動する駆動ローラ駆動源(図2に示
すステッピングモータ8,図8に示すDCブラシレスモ
ータ1008)と、前記駆動ローラの回転に応じて、前
記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の整
数倍比である周波数の第2のパルス信号を発生する駆動
ローラ回転状態検出手段(図2,8に示すエンコーダ1
0)と、前記駆動ローラ回転状態検出手段の発生する第
2のパルス信号の周波数誤差(図5,9に示すエンコー
ダ周期誤差演算部302が算出する)に基づいて、前記
駆動ローラ駆動源に設定する駆動信号の周波数をそれぞ
れ制御する第2の制御手段(図2に示す制御手段11,
図8に示す制御手段1011)とを設けたものである。
【0025】本発明に係る第3の発明は、前記各像担持
体は、ドラム状に形成され(図1に示す感光ドラム1a
〜1d)、前記各像担持体回転状態検出手段は、前記ド
ラム軸の延長線上に設けられたロータリエンコーダ(図
2,8に示すエンコーダ10)であり、前記各像担持体
回転状態検出手段が発生する第1のパルス信号の周波数
は、各ロータリエンコーダの出力周波数とするものであ
る。
体は、ドラム状に形成され(図1に示す感光ドラム1a
〜1d)、前記各像担持体回転状態検出手段は、前記ド
ラム軸の延長線上に設けられたロータリエンコーダ(図
2,8に示すエンコーダ10)であり、前記各像担持体
回転状態検出手段が発生する第1のパルス信号の周波数
は、各ロータリエンコーダの出力周波数とするものであ
る。
【0026】本発明に係る第4の発明は、前記各像担持
体は、無端ベルト状に形成され(図示しないベルト状の
感光体)、前記各像担持体駆動源は、無端ベルト状に形
成され前記各像担持体がそれぞれ懸架される所定の駆動
ローラ(図示しない駆動ローラ)を介して前記各像担持
体をそれぞれ駆動し、前記各像担持体回転状態検出手段
は、前記各駆動ローラ軸の延長線上に設けられたロータ
リエンコーダ(図2,8に示すエンコーダ10)であ
り、前記各像担持体回転状態検出手段が発生する第1の
パルス信号の周波数は、各ロータリエンコーダの出力周
波数とするものでる。
体は、無端ベルト状に形成され(図示しないベルト状の
感光体)、前記各像担持体駆動源は、無端ベルト状に形
成され前記各像担持体がそれぞれ懸架される所定の駆動
ローラ(図示しない駆動ローラ)を介して前記各像担持
体をそれぞれ駆動し、前記各像担持体回転状態検出手段
は、前記各駆動ローラ軸の延長線上に設けられたロータ
リエンコーダ(図2,8に示すエンコーダ10)であ
り、前記各像担持体回転状態検出手段が発生する第1の
パルス信号の周波数は、各ロータリエンコーダの出力周
波数とするものでる。
【0027】本発明に係る第5の発明は、前記駆動ロー
ラ回転状態検出手段は、前記駆動ローラ軸の延長線上に
設けられたロータリエンコーダ(図2,8に示すエンコ
ーダ10)であり、前記駆動ローラ回転状態検出手段が
発生する第2のパルス信号の周波数は、ロータリエンコ
ーダの出力周波数とするものである。
ラ回転状態検出手段は、前記駆動ローラ軸の延長線上に
設けられたロータリエンコーダ(図2,8に示すエンコ
ーダ10)であり、前記駆動ローラ回転状態検出手段が
発生する第2のパルス信号の周波数は、ロータリエンコ
ーダの出力周波数とするものである。
【0028】本発明に係る第6の発明は、前記各像担持
体駆動源は、ステッピングモータ(図2に示すステッピ
ングモータ8)であり、前記各像担持体駆動源に設定さ
れる駆動信号の周波数は、前記ステッピングモータの駆
動パルス周波数とするものである。
体駆動源は、ステッピングモータ(図2に示すステッピ
ングモータ8)であり、前記各像担持体駆動源に設定さ
れる駆動信号の周波数は、前記ステッピングモータの駆
動パルス周波数とするものである。
【0029】本発明に係る第7の発明は、前記各像担持
体駆動源は、各像担持体駆動源の回転状態に応じた第3
のパルス信号(FG信号)を発生するDCブラシレスモ
ータ(図8に示すDCブラシレスモータ1008)であ
り、前記各像担持体駆動源に設定される駆動信号の周波
数は、第3のパルス信号の周波数とするものである。
体駆動源は、各像担持体駆動源の回転状態に応じた第3
のパルス信号(FG信号)を発生するDCブラシレスモ
ータ(図8に示すDCブラシレスモータ1008)であ
り、前記各像担持体駆動源に設定される駆動信号の周波
数は、第3のパルス信号の周波数とするものである。
【0030】本発明に係る第8の発明は、前記駆動ロー
ラ駆動源は、ステッピングモータ(図2に示すステッピ
ングモータ8)であり、前記駆動ローラ駆動源に設定さ
れる駆動信号の周波数は、ステッピングモータの駆動パ
ルス周波数とするものである。
ラ駆動源は、ステッピングモータ(図2に示すステッピ
ングモータ8)であり、前記駆動ローラ駆動源に設定さ
れる駆動信号の周波数は、ステッピングモータの駆動パ
ルス周波数とするものである。
【0031】本発明に係る第9の発明は、前記駆動ロー
ラ駆動源は、各像担持体駆動源の回転状態に応じた第3
のパルス信号(FG信号)を発生するDCブラシレスモ
ータ(図8に示すDCブラシレスモータ1008)であ
り、前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波
数は、第3のパルス信号の周波数とするものである。
ラ駆動源は、各像担持体駆動源の回転状態に応じた第3
のパルス信号(FG信号)を発生するDCブラシレスモ
ータ(図8に示すDCブラシレスモータ1008)であ
り、前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波
数は、第3のパルス信号の周波数とするものである。
【0032】本発明に係る第10の発明は、前記各像担
持体回転状態検出手段は、前記各像担持体の回転に応じ
て、前記各像担持体駆動源に個別に設定される各駆動信
号の周波数の2の累乗倍比(2の整数乗倍比)である周
波数の第1のパルス信号をそれぞれ発生するものであ
る。
持体回転状態検出手段は、前記各像担持体の回転に応じ
て、前記各像担持体駆動源に個別に設定される各駆動信
号の周波数の2の累乗倍比(2の整数乗倍比)である周
波数の第1のパルス信号をそれぞれ発生するものであ
る。
【0033】本発明に係る第11の発明は、駆動ローラ
回転状態検出手段は、前記駆動ローラの回転に応じて、
前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の
2の累乗倍比(2の整数乗倍比)である周波数の第2の
パルス信号を発生するものである。
回転状態検出手段は、前記駆動ローラの回転に応じて、
前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の
2の累乗倍比(2の整数乗倍比)である周波数の第2の
パルス信号を発生するものである。
【0034】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示の実施形態に
基いて詳細に説明する。
基いて詳細に説明する。
【0035】〔第1実施形態〕図1は、本発明の第1実
施形態を示す画像形成装置の全体構成を説明する断面図
であり、特に4色、即ちすなわちイエロー(Y),マゼ
ンタ(M),シアン(C),ブラック(Bk)の画像形
成手段を備えたカラー画像形成装置に対応する。
施形態を示す画像形成装置の全体構成を説明する断面図
であり、特に4色、即ちすなわちイエロー(Y),マゼ
ンタ(M),シアン(C),ブラック(Bk)の画像形
成手段を備えたカラー画像形成装置に対応する。
【0036】図において、1aはブラック(Bk)用の
感光ドラム、1bはシアン(C)用の感光ドラム、1c
はマゼンタ(M)用の感光ドラム、1dはイエロー
(Y)用の感光ドラムで、各色の静電潜像を形成する。
また、感光ドラム1a〜1dはそれぞれ後述する図2に
示すモータとギア等で構成される駆動部と接続されてい
る。
感光ドラム、1bはシアン(C)用の感光ドラム、1c
はマゼンタ(M)用の感光ドラム、1dはイエロー
(Y)用の感光ドラムで、各色の静電潜像を形成する。
また、感光ドラム1a〜1dはそれぞれ後述する図2に
示すモータとギア等で構成される駆動部と接続されてい
る。
【0037】2aはブラック(Bk)用のレーザスキャ
ナ、2bはシアン(C)用のレーザスキャナ、2cはマ
ゼンタ(M)用のレーザスキャナ、2dはイエロー
(Y)用のレーザスキャナで、各色成分毎の画像信号に
応じて露光を行い各色感光ドラム1a〜1d上に静電潜
像をそれぞれ形成する。
ナ、2bはシアン(C)用のレーザスキャナ、2cはマ
ゼンタ(M)用のレーザスキャナ、2dはイエロー
(Y)用のレーザスキャナで、各色成分毎の画像信号に
応じて露光を行い各色感光ドラム1a〜1d上に静電潜
像をそれぞれ形成する。
【0038】また、ブラック画像形成部は、感光ドラム
1a,レーザスキャナ2a等から構成される。シアン画
像形成部は、感光ドラム1b,レーザスキャナ2b等か
ら構成される。マゼンタ画像形成部は、感光ドラム1
c,レーザスキャナ2c等から構成される。イエロー画
像形成部は、感光ドラム1d,レーザスキャナ2d等か
ら構成される。
1a,レーザスキャナ2a等から構成される。シアン画
像形成部は、感光ドラム1b,レーザスキャナ2b等か
ら構成される。マゼンタ画像形成部は、感光ドラム1
c,レーザスキャナ2c等から構成される。イエロー画
像形成部は、感光ドラム1d,レーザスキャナ2d等か
ら構成される。
【0039】3は無端状の搬送ベルトで、記録媒体とし
ての用紙を各色画像形成部に順次搬送するとともに、各
色画像形成部により形成された各色画像を記録紙に転写
する転写ベルトを兼ねている。4は駆動ローラで、後述
する図2に示すモータとギア等で構成される駆動部と接
続されて搬送ベルト3を駆動する。5は従動ローラで、
搬送ベルト3の移動に従って回転し、かつ搬送ベルト3
に一定の張力を付与する。
ての用紙を各色画像形成部に順次搬送するとともに、各
色画像形成部により形成された各色画像を記録紙に転写
する転写ベルトを兼ねている。4は駆動ローラで、後述
する図2に示すモータとギア等で構成される駆動部と接
続されて搬送ベルト3を駆動する。5は従動ローラで、
搬送ベルト3の移動に従って回転し、かつ搬送ベルト3
に一定の張力を付与する。
【0040】以下、各部の動作について説明する。
【0041】図示しないコンピュータ(PC)等の外部
装置からプリントすべきデータ(印字情報)が入力さ
れ、プリンタエンジンの方式に応じた画像処理が終了し
プリント可能状態となると、図示しない用紙カセットか
ら用紙が供給され搬送ベルト3に到達し、搬送ベルト3
により用紙が各色の画像形成部に順次搬送される。
装置からプリントすべきデータ(印字情報)が入力さ
れ、プリンタエンジンの方式に応じた画像処理が終了し
プリント可能状態となると、図示しない用紙カセットか
ら用紙が供給され搬送ベルト3に到達し、搬送ベルト3
により用紙が各色の画像形成部に順次搬送される。
【0042】搬送ベルト3による用紙搬送とタイミング
を合せて、各色の画像信号が各レーザスキャナ2a〜2
dに送られ、各色レーザスキャナ2a〜2dがレーザ光
を照射して各感光ドラム1a〜1d上に静電潜像を形成
し、図示しない現像器が各感光ドラム1a〜1d上に形
成された静電潜像をトナーで現像し、図示しない転写部
で感光ドラム1a〜1d上のトナー像を搬送ベルトによ
り搬送される用紙上に転写する。なお、本実施形態で
は、イエロー(Y),マゼンタ(M),シアン(C),
ブラック(Bk)の順に順次画像形成される。その後ト
ナー像が転写された用紙は搬送ベルトから分離され、図
示しない定着器で熱によってトナー像が用紙上に定着さ
れ、外部へ排出される。
を合せて、各色の画像信号が各レーザスキャナ2a〜2
dに送られ、各色レーザスキャナ2a〜2dがレーザ光
を照射して各感光ドラム1a〜1d上に静電潜像を形成
し、図示しない現像器が各感光ドラム1a〜1d上に形
成された静電潜像をトナーで現像し、図示しない転写部
で感光ドラム1a〜1d上のトナー像を搬送ベルトによ
り搬送される用紙上に転写する。なお、本実施形態で
は、イエロー(Y),マゼンタ(M),シアン(C),
ブラック(Bk)の順に順次画像形成される。その後ト
ナー像が転写された用紙は搬送ベルトから分離され、図
示しない定着器で熱によってトナー像が用紙上に定着さ
れ、外部へ排出される。
【0043】図2は、本発明の第1実施形態を示す画像
形成装置の駆動構成を説明するブロック図であり、図1
と同一のものには同一の符号を付してある。
形成装置の駆動構成を説明するブロック図であり、図1
と同一のものには同一の符号を付してある。
【0044】図において、7は感光ドラム1a〜1dま
たは駆動ローラ4の回転軸であり、感光ドラム1a〜1
dまたは駆動ローラ4と共に回転する。以下、感光ドラ
ム1a〜1dの場合について説明する。また、以下に示
す構成は、感光ドラム1a〜1dに対してそれぞれ設け
られているものとし、以下感光ドラム1a〜1dを総称
して感光ドラム1呼ぶ。
たは駆動ローラ4の回転軸であり、感光ドラム1a〜1
dまたは駆動ローラ4と共に回転する。以下、感光ドラ
ム1a〜1dの場合について説明する。また、以下に示
す構成は、感光ドラム1a〜1dに対してそれぞれ設け
られているものとし、以下感光ドラム1a〜1dを総称
して感光ドラム1呼ぶ。
【0045】8はステッピングモータで、設定されるス
テッピングモータ駆動パルスの周波数に応じて感光ドラ
ム1(または搬送ベルトの駆動ローラ4)を回転駆動す
る駆動源である。6は減速ギアで、ステッピングモータ
8の回転を回転軸7に伝達する。9はコードホイール
で、同心円上に等間隔にスリットを設けてあり、回転軸
7と共に回転する。10はエンコーダで、発光部と受光
部からなり、コードホイール9のスリットの通過に応じ
てパルス信号を出力する。11は制御部で、回転軸7に
取付けられたコードホイール9の回転にともないエンコ
ーダ10から出力されるパルス出力を演算処理し、モー
タ8の回転を制御する。
テッピングモータ駆動パルスの周波数に応じて感光ドラ
ム1(または搬送ベルトの駆動ローラ4)を回転駆動す
る駆動源である。6は減速ギアで、ステッピングモータ
8の回転を回転軸7に伝達する。9はコードホイール
で、同心円上に等間隔にスリットを設けてあり、回転軸
7と共に回転する。10はエンコーダで、発光部と受光
部からなり、コードホイール9のスリットの通過に応じ
てパルス信号を出力する。11は制御部で、回転軸7に
取付けられたコードホイール9の回転にともないエンコ
ーダ10から出力されるパルス出力を演算処理し、モー
タ8の回転を制御する。
【0046】なお、ステッピングモータ8は、1周20
0ステップのハイブリッド型2相ステッピングモータ
で、理論値上は2000pps(600rpm)で駆動
される。減速ギア6により「1/12」に減速され感光
ドラム1は50rpmで回転する。コードホイール9
は、800のスリットを有し、感光ドラム1の1回転
で、エンコーダ10から800個のパルスが出力され
る。エンコーダ10の「1」パルスはステッピングモー
タ8の「3(=200×12/800)」ステップに対
応する。
0ステップのハイブリッド型2相ステッピングモータ
で、理論値上は2000pps(600rpm)で駆動
される。減速ギア6により「1/12」に減速され感光
ドラム1は50rpmで回転する。コードホイール9
は、800のスリットを有し、感光ドラム1の1回転
で、エンコーダ10から800個のパルスが出力され
る。エンコーダ10の「1」パルスはステッピングモー
タ8の「3(=200×12/800)」ステップに対
応する。
【0047】ここで、制御部11による感光ドラム1の
回転ムラ補正について説明する前に、以下、図3,図4
を参照して、感光ドラム1の回転ムラ及び感光ドラム1
の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ムラ)に起因する副
走査方向の非定常的な色ずれについて説明する。
回転ムラ補正について説明する前に、以下、図3,図4
を参照して、感光ドラム1の回転ムラ及び感光ドラム1
の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ムラ)に起因する副
走査方向の非定常的な色ずれについて説明する。
【0048】図3は、図2に示したエンコーダ10によ
り出力されるパルスの周期むらを示す特性図である。
り出力されるパルスの周期むらを示す特性図である。
【0049】図において、(a)はエンコーダ10のパ
ルス出力周期の推移を示し、横軸は時間に対応し、縦軸
はエンコーダ10のパルス出力周期に対応する。
ルス出力周期の推移を示し、横軸は時間に対応し、縦軸
はエンコーダ10のパルス出力周期に対応する。
【0050】(a)に示すように、ステッピングモータ
8の回転ムラや減速ギア6の寸法誤差(噛合い誤差)等
により、感光ドラム1の回転は一定せず、エンコーダ1
0の出力パルス周期は変動する。
8の回転ムラや減速ギア6の寸法誤差(噛合い誤差)等
により、感光ドラム1の回転は一定せず、エンコーダ1
0の出力パルス周期は変動する。
【0051】また、(b)は、(a)に示したエンコー
ダ10の出力パルス周期の積分値である感光ドラム1の
位置誤差の推移を示し、横軸は時間に対応し、縦軸はエ
ンコーダ10の出力パルス周期の積分値である位置誤差
に対応する。
ダ10の出力パルス周期の積分値である感光ドラム1の
位置誤差の推移を示し、横軸は時間に対応し、縦軸はエ
ンコーダ10の出力パルス周期の積分値である位置誤差
に対応する。
【0052】(b)に示すように、(a)で示したエン
コーダ10の出力パルス周期を積分した値である感光ド
ラム1の位置誤差が周期的に発生する。位置誤差の位相
や振幅は各色(感光ドラム1a〜1d)によりそれぞれ
異なり、周期的な色ずれとなる。
コーダ10の出力パルス周期を積分した値である感光ド
ラム1の位置誤差が周期的に発生する。位置誤差の位相
や振幅は各色(感光ドラム1a〜1d)によりそれぞれ
異なり、周期的な色ずれとなる。
【0053】図4は、図3に示した感光ドラム1の回転
ムラに起因する副走査方向の非定常的な色ずれを説明す
る図である。
ムラに起因する副走査方向の非定常的な色ずれを説明す
る図である。
【0054】ブラックBkとイエローYに色ずれが発生
している場合を示す。全体の移動量はブラック(Bk)
とイエロー(Y)で同じだが、回転ムラの位相や振幅が
ブラック(Bk)とイエロー(Y)で異なり、周期的に
色ずれ(近づいたり離れたり)が発生している。
している場合を示す。全体の移動量はブラック(Bk)
とイエロー(Y)で同じだが、回転ムラの位相や振幅が
ブラック(Bk)とイエロー(Y)で異なり、周期的に
色ずれ(近づいたり離れたり)が発生している。
【0055】図5は、図2に示した制御部11の構成を
詳細に説明するブロック図であり、図2と同一のものに
は同一の符号を付してある。
詳細に説明するブロック図であり、図2と同一のものに
は同一の符号を付してある。
【0056】図において、301はエンコーダ周期カウ
ンタで、エンコーダ10のパルス周期をカウントする。
302はエンコーダ周期誤差演算部で、エンコーダ周期
カウンタ301によるエンコーダ10のパルス周期カウ
ント値と理論値との誤差分を求める。303はエンコー
ダ周期パルスレートメモリで、エンコーダ周期誤差演算
部302で算出した、エンコーダ10のパルス周期カウ
ント値と理論値との誤差分を記憶する。
ンタで、エンコーダ10のパルス周期をカウントする。
302はエンコーダ周期誤差演算部で、エンコーダ周期
カウンタ301によるエンコーダ10のパルス周期カウ
ント値と理論値との誤差分を求める。303はエンコー
ダ周期パルスレートメモリで、エンコーダ周期誤差演算
部302で算出した、エンコーダ10のパルス周期カウ
ント値と理論値との誤差分を記憶する。
【0057】304はフィルタ演算部で、減速ギア6の
歯ピッチ等に起因する周期性のない高周波分をフィルタ
処理(LPF:ローパスフィルタ)により除去し、エン
コーダパルスNo.「n」について、エンコーダ周期パ
ルスレートメモリ303に保持された(n−m+1)〜
nまでのm区間の誤差の平均値を求める。305はパル
スレート補正値演算部で、フィルタ演算部304より入
力されるm区間の誤差の平均値より、誤差分をキャンセ
ルするようなステッピングモータ8のパルスレートを算
出する。
歯ピッチ等に起因する周期性のない高周波分をフィルタ
処理(LPF:ローパスフィルタ)により除去し、エン
コーダパルスNo.「n」について、エンコーダ周期パ
ルスレートメモリ303に保持された(n−m+1)〜
nまでのm区間の誤差の平均値を求める。305はパル
スレート補正値演算部で、フィルタ演算部304より入
力されるm区間の誤差の平均値より、誤差分をキャンセ
ルするようなステッピングモータ8のパルスレートを算
出する。
【0058】306はパルスレートレジスタで、パルス
レート補正値演算部305により算出されたステッピン
グモータ8のパルスレートを保持する。307はパルス
レートカウンタで、パルスレートレジスタ306に保持
されたパルスレートをカウントする。308は相信号生
成部で、パルスレートレジスタ306に保持され、パル
スレートカウンタ307にカウントされたパルスレート
に従い、相信号を生成する。
レート補正値演算部305により算出されたステッピン
グモータ8のパルスレートを保持する。307はパルス
レートカウンタで、パルスレートレジスタ306に保持
されたパルスレートをカウントする。308は相信号生
成部で、パルスレートレジスタ306に保持され、パル
スレートカウンタ307にカウントされたパルスレート
に従い、相信号を生成する。
【0059】309はモータドライバで、相信号生成部
308により生成された相信号によりステッピングモー
タ8を駆動する。
308により生成された相信号によりステッピングモー
タ8を駆動する。
【0060】なお、図3に示した制御部11の構成は、
ハードウエア(H/W)にて実現するように構成して
も、ソフトウエア(S/W)にて実現する、即ち制御部
11内に制御部11を制御する不図示のCPU,CPU
が実行するプログラムを格納する不図示のROM,CP
Uの作業領域である不図示のRAMを設け、CPUがR
OMに格納されるプログラムを実行して図5に示した制
御部11の構成を実現するするように構成してもよい。
ハードウエア(H/W)にて実現するように構成して
も、ソフトウエア(S/W)にて実現する、即ち制御部
11内に制御部11を制御する不図示のCPU,CPU
が実行するプログラムを格納する不図示のROM,CP
Uの作業領域である不図示のRAMを設け、CPUがR
OMに格納されるプログラムを実行して図5に示した制
御部11の構成を実現するするように構成してもよい。
【0061】図6は、エンコーダ10のパルス周期の誤
差分(図5に示したエンコーダ周期誤差演算部302に
より算出される)とステッピングモータ8のステップ周
期の補正値(図5に示したパルスレート補正値演算部3
05により算出される)との関係を説明する図である。
差分(図5に示したエンコーダ周期誤差演算部302に
より算出される)とステッピングモータ8のステップ周
期の補正値(図5に示したパルスレート補正値演算部3
05により算出される)との関係を説明する図である。
【0062】図において、E1〜E3はエンコーダパル
スNo.で、ΔE1〜ΔE3はLPF後のエンコーダパ
ルス周期の誤差分(LPF後)で、エンコーダパルスN
o.E1〜E3に対応し、エンコーダ周期誤差演算部3
02により誤差演算され、フィルタ演算部304により
LPF処理されたものである。M1〜M7はモータステ
ップNo.(後述する第2実施形態で示すDCブラシレ
スモータ1008の場合はFGNo.)であり、ΔM1
〜ΔM7はモータ補正値で、モータステップNo.M1
〜M7に対応し、パルスレート補正値演算部305によ
り算出されるものである。なお、aは係数で、エンコー
ダパルス周期の誤差分ΔEに基づいてモータ補正値ΔM
を算出する場合の補正係数である。
スNo.で、ΔE1〜ΔE3はLPF後のエンコーダパ
ルス周期の誤差分(LPF後)で、エンコーダパルスN
o.E1〜E3に対応し、エンコーダ周期誤差演算部3
02により誤差演算され、フィルタ演算部304により
LPF処理されたものである。M1〜M7はモータステ
ップNo.(後述する第2実施形態で示すDCブラシレ
スモータ1008の場合はFGNo.)であり、ΔM1
〜ΔM7はモータ補正値で、モータステップNo.M1
〜M7に対応し、パルスレート補正値演算部305によ
り算出されるものである。なお、aは係数で、エンコー
ダパルス周期の誤差分ΔEに基づいてモータ補正値ΔM
を算出する場合の補正係数である。
【0063】以下、図6に示したエンコーダ10のパル
ス周期の誤差分とステッピングモータ8のステップ周期
の補正値との関係に基づく、制御部11の制御処理手順
について説明する。
ス周期の誤差分とステッピングモータ8のステップ周期
の補正値との関係に基づく、制御部11の制御処理手順
について説明する。
【0064】パルスレート補正値演算部305は、エン
コーダ周期誤差演算部302により誤差演算され、フィ
ルタ演算部304によりLPF(フィルタ処理)された
エンコーダパルスNo.1(エンコーダの1パルス目)
の誤差分ΔE1に、係数aを掛けると同時に「1/3」
を掛け(エンコーダ10の出力周波数とステッピングモ
ータの駆動周波数が「1:3」であるため)、誤差分を
キャンセルするモータ補正値(パルスレート補正値)Δ
M1を算出する。
コーダ周期誤差演算部302により誤差演算され、フィ
ルタ演算部304によりLPF(フィルタ処理)された
エンコーダパルスNo.1(エンコーダの1パルス目)
の誤差分ΔE1に、係数aを掛けると同時に「1/3」
を掛け(エンコーダ10の出力周波数とステッピングモ
ータの駆動周波数が「1:3」であるため)、誤差分を
キャンセルするモータ補正値(パルスレート補正値)Δ
M1を算出する。
【0065】次に、パルスレート補正値演算部305に
より算出された(パルスレート補正値)に従いモータ8
の駆動パルス周期が3ステップ毎に補正される。以下、
同様の動作を繰返す。
より算出された(パルスレート補正値)に従いモータ8
の駆動パルス周期が3ステップ毎に補正される。以下、
同様の動作を繰返す。
【0066】なお、エンコーダ10の1パルスは、ステ
ッピングモータ8の3ステップに対応しているが、演算
処理上は上述したように1対1の対応となる。
ッピングモータ8の3ステップに対応しているが、演算
処理上は上述したように1対1の対応となる。
【0067】以下、図7を参照して、図3に示した制御
部11による感光ドラム1の回転ムラ補正結果について
示す。
部11による感光ドラム1の回転ムラ補正結果について
示す。
【0068】図7は、図3に示した制御部11による補
正後の図2に示したエンコーダ10により出力されるパ
ルスの周期ムラを示す特性図であり、図3と同様に、
(a)はエンコーダ10のパルス出力周期の推移を示
し、(b)は、(a)に示すエンコーダ10の出力パル
ス周期の積分値である位置誤差の推移を示す。
正後の図2に示したエンコーダ10により出力されるパ
ルスの周期ムラを示す特性図であり、図3と同様に、
(a)はエンコーダ10のパルス出力周期の推移を示
し、(b)は、(a)に示すエンコーダ10の出力パル
ス周期の積分値である位置誤差の推移を示す。
【0069】制御部11がエンコーダ10の出力に基づ
いてステッピングモータ8の回転を制御することによ
り、(a),(b)に示すように、感光ドラム1の回転
ムラ及び位置誤差が抑制され、色ずれが低減される。
いてステッピングモータ8の回転を制御することによ
り、(a),(b)に示すように、感光ドラム1の回転
ムラ及び位置誤差が抑制され、色ずれが低減される。
【0070】なお、本実施形態では、エンコーダ10の
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
【0071】以上より、エンコーダ誤差を変数として、
フィルタ処理を含めたモータ補正値を求める際の積和演
算等の計算式が1種類で良いので、ステッピングモータ
8のモータ補正値演算量を低減して回路規模やプログラ
ム量を低減するとともに、高速且つ高精度に各色感光ド
ラム1a〜1dの回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ム
ラ)を制御して色ずれを防止することができる。
フィルタ処理を含めたモータ補正値を求める際の積和演
算等の計算式が1種類で良いので、ステッピングモータ
8のモータ補正値演算量を低減して回路規模やプログラ
ム量を低減するとともに、高速且つ高精度に各色感光ド
ラム1a〜1dの回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ム
ラ)を制御して色ずれを防止することができる。
【0072】また、本実施形態では、各色感光ドラム1
a〜1dに対して図2に示した駆動部(感光ドラム1の
駆動源であるステッピングモータ8の制御周波数と、ス
テッピングモータ8により回転駆動される感光ドラム1
の回転状態を検出するエンコーダ10の出力周波数とが
整数倍比)をそれぞれ設けて、各駆動部内において、エ
ンコーダ10からの出力信号に基づいて制御部11がス
テッピングモータ8の駆動周期を制御して、高速かつ高
精度に搬送ムラを制御して色ずれを低減する場合につい
て説明したが、画像は搬送ベルト3にて各色成分の画像
形成部に順次搬送されるので、搬送ベルト3の搬送ムラ
によってもに、感光ドラム1の場合と同様に色ずれが発
生する。
a〜1dに対して図2に示した駆動部(感光ドラム1の
駆動源であるステッピングモータ8の制御周波数と、ス
テッピングモータ8により回転駆動される感光ドラム1
の回転状態を検出するエンコーダ10の出力周波数とが
整数倍比)をそれぞれ設けて、各駆動部内において、エ
ンコーダ10からの出力信号に基づいて制御部11がス
テッピングモータ8の駆動周期を制御して、高速かつ高
精度に搬送ムラを制御して色ずれを低減する場合につい
て説明したが、画像は搬送ベルト3にて各色成分の画像
形成部に順次搬送されるので、搬送ベルト3の搬送ムラ
によってもに、感光ドラム1の場合と同様に色ずれが発
生する。
【0073】そこで、感光ドラム1a〜1dに加えてさ
らに駆動ローラ4の回転軸上にも図2に示した駆動部
(感光ドラム1の駆動源であるステッピングモータ8の
制御周波数と、ステッピングモータ8により回転駆動さ
れる感光ドラム1の回転状態を検出するエンコーダ10
の出力周波数とが整数倍比)を設けて、感光ドラム1a
〜1dおよび駆動ローラ4の各駆動部において、エンコ
ーダ10からの出力信号に基づいて制御部11がステッ
ピングモータ8の駆動周期を制御して、高速かつ高精度
に搬送ムラを制御して色ずれを低減するように構成して
もよい。
らに駆動ローラ4の回転軸上にも図2に示した駆動部
(感光ドラム1の駆動源であるステッピングモータ8の
制御周波数と、ステッピングモータ8により回転駆動さ
れる感光ドラム1の回転状態を検出するエンコーダ10
の出力周波数とが整数倍比)を設けて、感光ドラム1a
〜1dおよび駆動ローラ4の各駆動部において、エンコ
ーダ10からの出力信号に基づいて制御部11がステッ
ピングモータ8の駆動周期を制御して、高速かつ高精度
に搬送ムラを制御して色ずれを低減するように構成して
もよい。
【0074】以上より、感光ドラム1a〜1dに加えて
さらに搬送ベルト3の回転状態を検出するエンコーダ1
0のエンコーダ誤差を変数としたモータ補正値を求める
際の積和演算等の計算式が1種類で良いので、搬送ベル
ト3の駆動源であるステッピングモータ8のモータ補正
値演算量をも低減して回路規模やプログラム量を低減す
るとともに、高速かつ、より高精度に各色感光ドラム1
a〜1dおよび搬送ベルト3の回転ムラ(即ち、記録媒
体の搬送ムラ)を制御して色ずれを防止することができ
る。
さらに搬送ベルト3の回転状態を検出するエンコーダ1
0のエンコーダ誤差を変数としたモータ補正値を求める
際の積和演算等の計算式が1種類で良いので、搬送ベル
ト3の駆動源であるステッピングモータ8のモータ補正
値演算量をも低減して回路規模やプログラム量を低減す
るとともに、高速かつ、より高精度に各色感光ドラム1
a〜1dおよび搬送ベルト3の回転ムラ(即ち、記録媒
体の搬送ムラ)を制御して色ずれを防止することができ
る。
【0075】〔第2実施形態〕上記第1実施形態では、
各感光ドラム1a〜1dおよび駆動ローラ4をステッピ
ングモータ8により駆動する場合について説明したが、
感光ドラム1a〜1dおよび駆動ローラ4をDCブラシ
レスモータにより駆動するように構成してもよい。以
下、その実施形態について説明する。
各感光ドラム1a〜1dおよび駆動ローラ4をステッピ
ングモータ8により駆動する場合について説明したが、
感光ドラム1a〜1dおよび駆動ローラ4をDCブラシ
レスモータにより駆動するように構成してもよい。以
下、その実施形態について説明する。
【0076】図8は、本発明の第2実施形態を示す画像
形成装置の駆動構成を説明するブロック図であり、図2
と同一のものには同一の符号を付してある。
形成装置の駆動構成を説明するブロック図であり、図2
と同一のものには同一の符号を付してある。
【0077】図において、1008はDCブラシレスモ
ータで、設定されるFGパルス(後述する)の周波数に
応じて感光ドラム1(または駆動ローラ4)を回転駆動
する感光ドラム1または駆動ローラ4の駆動源である。
1011は制御部で、回転軸7に取付けられたコードホ
イール9の回転にともないエンコーダ10から出力され
るパルス出力を演算処理し、DCブラシレスモータ10
008の回転を制御する。
ータで、設定されるFGパルス(後述する)の周波数に
応じて感光ドラム1(または駆動ローラ4)を回転駆動
する感光ドラム1または駆動ローラ4の駆動源である。
1011は制御部で、回転軸7に取付けられたコードホ
イール9の回転にともないエンコーダ10から出力され
るパルス出力を演算処理し、DCブラシレスモータ10
008の回転を制御する。
【0078】図9は、図8に示したDCブラシレスモー
タ1008および制御部1011の構成を詳細に説明す
るブロック図であり、図5と同一のものには同一の符号
を付してある。
タ1008および制御部1011の構成を詳細に説明す
るブロック図であり、図5と同一のものには同一の符号
を付してある。
【0079】図において、901はFG(Freque
ncy Generator)信号生成部で、DCブラ
シレスモータ1008のロータ部の回転に従いパルスを
発生する。902は誤差カウンタ(比較器)で、FG信
号発生部901から出力されるFG信号の周期とパルス
レートレジスタ306に保持された値とを比較し、FG
信号周期の誤差分を出力する。903はフィルタ部で、
ゲイン調整や位相補償を行う。904はドライバ部(P
WM制御)で、誤差カウンタ902より出力されるFG
信号周期の誤差分に基づいてFG信号周期がパルスレー
トレジスタ306に保持された値と一致する様に、モー
タドライブ信号のパルス幅を制御(PWM)する。
ncy Generator)信号生成部で、DCブラ
シレスモータ1008のロータ部の回転に従いパルスを
発生する。902は誤差カウンタ(比較器)で、FG信
号発生部901から出力されるFG信号の周期とパルス
レートレジスタ306に保持された値とを比較し、FG
信号周期の誤差分を出力する。903はフィルタ部で、
ゲイン調整や位相補償を行う。904はドライバ部(P
WM制御)で、誤差カウンタ902より出力されるFG
信号周期の誤差分に基づいてFG信号周期がパルスレー
トレジスタ306に保持された値と一致する様に、モー
タドライブ信号のパルス幅を制御(PWM)する。
【0080】以下、各部の動作について説明する。
【0081】エンコーダ10からパルスレー卜補正値演
算部305までの処理は、第1実施形態の図5で示した
動作と同様であり、エンコーダ周期カウンタ301が、
エンコーダ10のパルス周期をカウントし、エンコーダ
周期誤差演算部302が、エンコーダ周期カウンタ30
1によるエンコーダ10のパルス周期カウント値と理論
値との誤差分を求め、エンコーダ周期パルスレートメモ
リ303に記憶する。
算部305までの処理は、第1実施形態の図5で示した
動作と同様であり、エンコーダ周期カウンタ301が、
エンコーダ10のパルス周期をカウントし、エンコーダ
周期誤差演算部302が、エンコーダ周期カウンタ30
1によるエンコーダ10のパルス周期カウント値と理論
値との誤差分を求め、エンコーダ周期パルスレートメモ
リ303に記憶する。
【0082】次に、フィルタ演算部304が、減速ギア
6の歯ピッチ等に起因する周期性のない高周波分をフィ
ルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)により除去し、
エンコーダパルスNo.「n」について、エンコーダ周
期パルスレートメモリ303に保持された(n−m+
1)〜nまでのm区間の誤差の平均値を求める。次に、
パルスレート補正値演算部305が、フィルタ演算部3
04より入力されるm区間の誤差の平均値より、誤差分
をキャンセルするようなDCブラシレスモータ1008
のパルスレートを算出し、DCブラシレスモータ100
8内のパルスレートレジスタ306に保持する。
6の歯ピッチ等に起因する周期性のない高周波分をフィ
ルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)により除去し、
エンコーダパルスNo.「n」について、エンコーダ周
期パルスレートメモリ303に保持された(n−m+
1)〜nまでのm区間の誤差の平均値を求める。次に、
パルスレート補正値演算部305が、フィルタ演算部3
04より入力されるm区間の誤差の平均値より、誤差分
をキャンセルするようなDCブラシレスモータ1008
のパルスレートを算出し、DCブラシレスモータ100
8内のパルスレートレジスタ306に保持する。
【0083】次に、誤差カウンタ902が、FG信号生
成部901より発生するFG信号の周期とパルスレート
レジスタ306に保持された値とを比較し、FG信号周
期の誤差分を出力する。
成部901より発生するFG信号の周期とパルスレート
レジスタ306に保持された値とを比較し、FG信号周
期の誤差分を出力する。
【0084】次に、フィルタ部903が、ゲイン調整や
位相補償を行い、ドライバ部904が、モータドライブ
信号のパルス幅を制御(PWM)し、FG信号周期がパ
ルスレートレジスタ306に保持された値と一致するよ
うにDCブラシレスモータ1008の回転を制御する。
位相補償を行い、ドライバ部904が、モータドライブ
信号のパルス幅を制御(PWM)し、FG信号周期がパ
ルスレートレジスタ306に保持された値と一致するよ
うにDCブラシレスモータ1008の回転を制御する。
【0085】なお、DCブラシレスモータ1008のF
G信号生成部901より出力されるFG信号は1周10
0パルスで、DCブラシレスモータ1008は理論値上
では1200rpmで駆動される。減速ギア6により
「1/24」に減速され感光ドラム1は60rpmで回
転する。コードホイール9は、800のスリットを有
し、感光ドラム1の1回転で、エンコーダ10から80
0個のパルスが出力される。エンコーダ10の「1」パ
ルスはDCブラシレスモータ1008のFG信号の「3
(=100×24/800)」パルスに対応する。
G信号生成部901より出力されるFG信号は1周10
0パルスで、DCブラシレスモータ1008は理論値上
では1200rpmで駆動される。減速ギア6により
「1/24」に減速され感光ドラム1は60rpmで回
転する。コードホイール9は、800のスリットを有
し、感光ドラム1の1回転で、エンコーダ10から80
0個のパルスが出力される。エンコーダ10の「1」パ
ルスはDCブラシレスモータ1008のFG信号の「3
(=100×24/800)」パルスに対応する。
【0086】なお、図9に示した制御部1011および
DCブラシレスモータ1008の構成は、ハードウエア
(H/W)にて実現するように構成しても、ソフトウエ
ア(S/W)にて実現する、即ち制御部1011内に制
御部1011を制御する不図示のCPU,CPUが実行
するプログラムを格納する不図示のROM,CPUの作
業領域である不図示のRAMを設け、CPUがROMに
格納されるプログラムを実行して図9に示した制御部1
011およびDCブラシレスモータ1008の構成を実
現するするように構成してもよい。
DCブラシレスモータ1008の構成は、ハードウエア
(H/W)にて実現するように構成しても、ソフトウエ
ア(S/W)にて実現する、即ち制御部1011内に制
御部1011を制御する不図示のCPU,CPUが実行
するプログラムを格納する不図示のROM,CPUの作
業領域である不図示のRAMを設け、CPUがROMに
格納されるプログラムを実行して図9に示した制御部1
011およびDCブラシレスモータ1008の構成を実
現するするように構成してもよい。
【0087】また、第1実施形態の図6に示したエンコ
ーダ10のパルス周期の誤差分とステッピングモータ8
のステップ周期の補正値との関係は、ステッピングモー
タ8のモータステップNo.をDCブラシレスモータ1
008のFGNo.に置きかえることにより、エンコー
ダ10のパルス周期の誤差分(図9に示したエンコーダ
周期誤差演算部302により算出される)とDCブラシ
レスモータ1008のFG周期の補正値(図9に示した
パルスレート補正値演算部305により算出される)と
の関係を示し、この関係に基づいて、パルスレート補正
値演算部305が、DCブラシレスモータ1008のF
G周期の補正値を算出する。但し、係数aの値は、図6
に示した係数aとは異なり、エンコーダ10のパルス周
期の誤差分とDCブラシレスモータ1008のFG周期
の補正値との関係に対応する。
ーダ10のパルス周期の誤差分とステッピングモータ8
のステップ周期の補正値との関係は、ステッピングモー
タ8のモータステップNo.をDCブラシレスモータ1
008のFGNo.に置きかえることにより、エンコー
ダ10のパルス周期の誤差分(図9に示したエンコーダ
周期誤差演算部302により算出される)とDCブラシ
レスモータ1008のFG周期の補正値(図9に示した
パルスレート補正値演算部305により算出される)と
の関係を示し、この関係に基づいて、パルスレート補正
値演算部305が、DCブラシレスモータ1008のF
G周期の補正値を算出する。但し、係数aの値は、図6
に示した係数aとは異なり、エンコーダ10のパルス周
期の誤差分とDCブラシレスモータ1008のFG周期
の補正値との関係に対応する。
【0088】また、第1実施形態と同様に、エンコーダ
10の「1」パルスはブラシレスモータ1008のFG
の「3」パルスに対応しているが、演算処理上は1対1
の対応となる。
10の「1」パルスはブラシレスモータ1008のFG
の「3」パルスに対応しているが、演算処理上は1対1
の対応となる。
【0089】従って、第1実施形態の図7の(a),
(b)に示したように、感光ドラム1の回転ムラ及び位
置誤差が抑制され、色ずれが低減される。
(b)に示したように、感光ドラム1の回転ムラ及び位
置誤差が抑制され、色ずれが低減される。
【0090】なお、本実施形態では、エンコーダ10の
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
【0091】以上より、エンコーダ誤差を変数として、
フィルタ処理を含めたモータ補正値を求める際の積和演
算等の計算式が1種類で良いので、DCブラシレスモー
タ1008のモータ補正値演算量を低減して回路規模や
プログラム量を低減するとともに、高速且つ高精度に各
色感光ドラム1a〜1d(および駆動ローラ4)の回転
ムラ(即ち、記録媒体の搬送ムラ)を制御して色ずれを
防止することができる。
フィルタ処理を含めたモータ補正値を求める際の積和演
算等の計算式が1種類で良いので、DCブラシレスモー
タ1008のモータ補正値演算量を低減して回路規模や
プログラム量を低減するとともに、高速且つ高精度に各
色感光ドラム1a〜1d(および駆動ローラ4)の回転
ムラ(即ち、記録媒体の搬送ムラ)を制御して色ずれを
防止することができる。
【0092】なお、上記第1,2実施形態では、エンコ
ーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ8のス
テップ周期(DCブラシレスモータ1008のFG信号
周期)とが「1:3」となる場合について説明したが、
エンコーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ
8のステップ周期(DCブラシレスモータ1008のF
G信号周期)との比は、単に整数比であればよい。
ーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ8のス
テップ周期(DCブラシレスモータ1008のFG信号
周期)とが「1:3」となる場合について説明したが、
エンコーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ
8のステップ周期(DCブラシレスモータ1008のF
G信号周期)との比は、単に整数比であればよい。
【0093】〔第3実施形態〕上記第1,2実施形態で
は、コードホイール9は、800のスリットを有し、エ
ンコーダ10の「1」パルスはステッピングモータ8の
「3(=200×12/800)」ステップ(DCブラ
シレスモータ1008のFG信号の「3(=100×2
4/800)」パルス)に対応する場合、即ちエンコー
ダ10による回転状態検出周波数とステッピングモータ
8(DCブラシレスモータ1008)の駆動周波数が整
数倍比である場合について説明したが、エンコーダ10
による回転状態検出周波数とステッピングモータ8(D
Cブラシレスモータ1008)の駆動周波数が2の累乗
倍比(2のn乗倍比、但し、nは整数)となるように構
成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
は、コードホイール9は、800のスリットを有し、エ
ンコーダ10の「1」パルスはステッピングモータ8の
「3(=200×12/800)」ステップ(DCブラ
シレスモータ1008のFG信号の「3(=100×2
4/800)」パルス)に対応する場合、即ちエンコー
ダ10による回転状態検出周波数とステッピングモータ
8(DCブラシレスモータ1008)の駆動周波数が整
数倍比である場合について説明したが、エンコーダ10
による回転状態検出周波数とステッピングモータ8(D
Cブラシレスモータ1008)の駆動周波数が2の累乗
倍比(2のn乗倍比、但し、nは整数)となるように構
成してもよい。以下、その実施形態について説明する。
【0094】本実施形態では、コードホイール9に12
00(又は600)のスリットを設け、エンコーダ10
の「1」パルスはステッピングモータ8の「2(=20
0×12/1200)」または「4(=200×12/
600)」ステップ(DCブラシレスモータ1008の
FG信号の「2(=100×24/1200)」または
「4(=200×12/600)」パルス)に対応する
ように構成する。
00(又は600)のスリットを設け、エンコーダ10
の「1」パルスはステッピングモータ8の「2(=20
0×12/1200)」または「4(=200×12/
600)」ステップ(DCブラシレスモータ1008の
FG信号の「2(=100×24/1200)」または
「4(=200×12/600)」パルス)に対応する
ように構成する。
【0095】図10は、本発明の第3実施形態を示す画
像形成装置のエンコーダ10のパルス周期の誤差分とス
テッピングモータ8(DCブラシレスモータ1008)
の補正値との関係を示す図であり、図6と同一のものに
は同一の符号を付してある。
像形成装置のエンコーダ10のパルス周期の誤差分とス
テッピングモータ8(DCブラシレスモータ1008)
の補正値との関係を示す図であり、図6と同一のものに
は同一の符号を付してある。
【0096】なお、図10は、エンコーダ10の「1」
パルスがステッピングモータ8の「2(=200×12
/1200)」ステップ(DCブラシレスモータ100
8のFG信号の「2(=100×24/1200)」パ
ルス)に対応する場合のみを示してある。
パルスがステッピングモータ8の「2(=200×12
/1200)」ステップ(DCブラシレスモータ100
8のFG信号の「2(=100×24/1200)」パ
ルス)に対応する場合のみを示してある。
【0097】以下、図10に示したエンコーダ10のパ
ルス周期の誤差分とステッピングモータ8のステップ周
期(DCブラシレスモータ1008のFG周期)の補正
値との関係に基づく、制御部11(制御部1011)の
制御処理手順について説明する。
ルス周期の誤差分とステッピングモータ8のステップ周
期(DCブラシレスモータ1008のFG周期)の補正
値との関係に基づく、制御部11(制御部1011)の
制御処理手順について説明する。
【0098】パルスレート補正値演算部305は、エン
コーダ周期誤差演算部302により誤差演算され、フィ
ルタ演算部304によりLPF(フィルタ処理)された
エンコーダパルスNo.1(エンコーダの1パルス目)
の誤差分ΔE1に、係数aを掛けると同時に「1/2」
(または「1/4」)を掛け(この場合は、「1」又は
「2」のシフト動作でよい)、誤差分をキャンセルする
モータ補正値(パルスレート補正値)ΔM1を算出す
る。
コーダ周期誤差演算部302により誤差演算され、フィ
ルタ演算部304によりLPF(フィルタ処理)された
エンコーダパルスNo.1(エンコーダの1パルス目)
の誤差分ΔE1に、係数aを掛けると同時に「1/2」
(または「1/4」)を掛け(この場合は、「1」又は
「2」のシフト動作でよい)、誤差分をキャンセルする
モータ補正値(パルスレート補正値)ΔM1を算出す
る。
【0099】次に、パルスレート補正値演算部305に
より算出された(パルスレート補正値)に従いステッピ
ングモータ8(DCブラシレスモータ1008)の駆動
パルス周期が2又は4ステップ毎に補正される。以下、
同様の動作を繰返す。
より算出された(パルスレート補正値)に従いステッピ
ングモータ8(DCブラシレスモータ1008)の駆動
パルス周期が2又は4ステップ毎に補正される。以下、
同様の動作を繰返す。
【0100】なお、エンコーダ10の1パルスは、ステ
ッピングモータ8(DCブラシレスモータ1008)の
2又は4ステップに対応しているが、演算処理上は上述
したように1対1の対応となる。
ッピングモータ8(DCブラシレスモータ1008)の
2又は4ステップに対応しているが、演算処理上は上述
したように1対1の対応となる。
【0101】このように、本実施形態の場合、エンコー
ダ10のパルスNo.とステッピングモータ8のステッ
プNo.(DCブラシレスモータ1008のFGN
o.)が2又は4個分、つまり「2の1乗」又は「2の
2乗」分に対応しているので、「1/2」倍又は「1/
4」倍のデジタル演算処理(「2」又は「4」での割
算)が「1」又は「2」のシフト動作となり、第1,第
2実施形態で示した「1/3」倍のデジタル演算処理
(「3」での割算)と比較して、格段に高速に処理する
ことができる。
ダ10のパルスNo.とステッピングモータ8のステッ
プNo.(DCブラシレスモータ1008のFGN
o.)が2又は4個分、つまり「2の1乗」又は「2の
2乗」分に対応しているので、「1/2」倍又は「1/
4」倍のデジタル演算処理(「2」又は「4」での割
算)が「1」又は「2」のシフト動作となり、第1,第
2実施形態で示した「1/3」倍のデジタル演算処理
(「3」での割算)と比較して、格段に高速に処理する
ことができる。
【0102】また、本実施形態では、エンコーダ10の
出力パルス周期とステッピングモータ8のステップ周期
(DCブラシレスモータ1008のFG信号周期)とが
「2」又は「4」倍比となる場合について説明したが、
エンコーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ
8のステップ周期(DCブラシレスモータ1008のF
G信号周期)との比は、単に「2の累乗倍比(2のn乗
倍比、但し、nは整数)」であればよい。
出力パルス周期とステッピングモータ8のステップ周期
(DCブラシレスモータ1008のFG信号周期)とが
「2」又は「4」倍比となる場合について説明したが、
エンコーダ10の出力パルス周期とステッピングモータ
8のステップ周期(DCブラシレスモータ1008のF
G信号周期)との比は、単に「2の累乗倍比(2のn乗
倍比、但し、nは整数)」であればよい。
【0103】なお、本実施形態では、エンコーダ10の
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
出力信号の周期誤差に基づいてモータ補正値を算出する
場合について説明したが、エンコーダ10の出力信号の
周波数(1/周期)誤差に基づいてモータ補正値を算出
してもよいことはいうまでもない。
【0104】以上より、感光ドラムや搬送ベルト駆動ロ
ーラ等の回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモ
ータの制御周波数の比が2の累乗倍(2のn乗倍、但し
nは整数)であるので、デジタル演算処理においては、
検出数と補正数の違いを換算する演算(割算、掛算)
が、シフト動作となるので、回路規模やプログラム量が
より低減すると共に、より高速に処理することができる
ため、より高速に搬送ムラを制御し、色ずれを低減する
ことができる。
ーラ等の回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモ
ータの制御周波数の比が2の累乗倍(2のn乗倍、但し
nは整数)であるので、デジタル演算処理においては、
検出数と補正数の違いを換算する演算(割算、掛算)
が、シフト動作となるので、回路規模やプログラム量が
より低減すると共に、より高速に処理することができる
ため、より高速に搬送ムラを制御し、色ずれを低減する
ことができる。
【0105】また、本実施形態では、潜像形成媒体とし
て感光ドラムを有する場合について説明したが、潜像形
成媒体をベルト状の感光体で構成し、ベルト状の感光体
を懸架し駆動ローラにて駆動するように構成してもよ
い。
て感光ドラムを有する場合について説明したが、潜像形
成媒体をベルト状の感光体で構成し、ベルト状の感光体
を懸架し駆動ローラにて駆動するように構成してもよ
い。
【0106】また、駆動源としてステッピングモータ,
DCブラシレスモータを使用する場合について説明した
が、駆動源としてのモータは、プラン付きDCサーボモ
ータ等、その他のモータで構成してもよい。
DCブラシレスモータを使用する場合について説明した
が、駆動源としてのモータは、プラン付きDCサーボモ
ータ等、その他のモータで構成してもよい。
【0107】さらに、発光部と受光部により構成される
光学式エンコーダを有する場合について説明したが、光
学式エンコーダは反射型であってよい。
光学式エンコーダを有する場合について説明したが、光
学式エンコーダは反射型であってよい。
【0108】また、感光ドラム等の回転状態の検出は、
コードホイールと光学式エンコーダで行う場合について
説明したが、MR素子等を用いた磁気式のロータリエン
コーダであってもよい。
コードホイールと光学式エンコーダで行う場合について
説明したが、MR素子等を用いた磁気式のロータリエン
コーダであってもよい。
【0109】さらに、感光ドラム等の回転状態を検出す
るエンコーダ等の周波数の方が感光ドラム等の駆動源の
周波数より低い場合について説明したが、感光ドラム等
の回転状態を検出するエンコーダ等の周波数の方が感光
ドラム等の駆動源の周波数より高くしてもよい。
るエンコーダ等の周波数の方が感光ドラム等の駆動源の
周波数より低い場合について説明したが、感光ドラム等
の回転状態を検出するエンコーダ等の周波数の方が感光
ドラム等の駆動源の周波数より高くしてもよい。
【0110】また、図示しないコンピュータ(PC)等
の外部装置からプリントすべきデータ(印字情報)を入
力する場合について説明したが、図示しない原稿読み取
り装置により、原稿画像を光学的に読み取ることにより
プリントすべきデータ(印字情報)を入力するように構
成してもよい。
の外部装置からプリントすべきデータ(印字情報)を入
力する場合について説明したが、図示しない原稿読み取
り装置により、原稿画像を光学的に読み取ることにより
プリントすべきデータ(印字情報)を入力するように構
成してもよい。
【0111】さらに、イエロー(Y),マゼンタ
(M),シアン(C),ブラック(Bk)の4色成分に
よりカラー画像を形成する場合について説明したが、上
記4色成分以外の色成分であってもよく、また、4色で
なくても何色であってもよい。
(M),シアン(C),ブラック(Bk)の4色成分に
よりカラー画像を形成する場合について説明したが、上
記4色成分以外の色成分であってもよく、また、4色で
なくても何色であってもよい。
【0112】以上説明したように、感光ドラムや搬送ベ
ルト駆動ローラ等の回転状態の検出信号の誤差分を変数
とし、フィルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)を含
めたモータ補正値を算出する画像形成装置において、感
光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の回転状態の検出周
波数と、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の駆動源
であるモータの制御周波数の比が整数倍であるので、モ
ータ補正値を算出するための積和演算等の計算式が1種
類で良く、モータ補正値を算出するための回路規模やプ
ログラム量が低減すると共に、処理速度が増加して、搬
送ムラを検出して制御する場合の演算量を低減し、高速
かつ高精度に搬送ムラを制御して、感光ドラムや搬送ベ
ルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ム
ラ)に起因する色ずれを効率よく低減することができ
る。
ルト駆動ローラ等の回転状態の検出信号の誤差分を変数
とし、フィルタ処理(LPF:ローパスフィルタ)を含
めたモータ補正値を算出する画像形成装置において、感
光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の回転状態の検出周
波数と、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の駆動源
であるモータの制御周波数の比が整数倍であるので、モ
ータ補正値を算出するための積和演算等の計算式が1種
類で良く、モータ補正値を算出するための回路規模やプ
ログラム量が低減すると共に、処理速度が増加して、搬
送ムラを検出して制御する場合の演算量を低減し、高速
かつ高精度に搬送ムラを制御して、感光ドラムや搬送ベ
ルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送ム
ラ)に起因する色ずれを効率よく低減することができ
る。
【0113】また、感光ドラム等の潜像形成媒体に加え
て、各色の画像形成部を順次通過する搬送ベルト等の無
端状ベルトの回転状態を検出する手段も設けているの
で、より高精度に搬送ムラを制御し、感光ドラムや搬送
ベルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送
ムラ)に起因する色ずれを効率よく確実に低減すること
ができる。
て、各色の画像形成部を順次通過する搬送ベルト等の無
端状ベルトの回転状態を検出する手段も設けているの
で、より高精度に搬送ムラを制御し、感光ドラムや搬送
ベルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の搬送
ムラ)に起因する色ずれを効率よく確実に低減すること
ができる。
【0114】さらに、感光ドラムや搬送ベルト駆動ロー
ラ等の回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモー
タの制御周波数の比が「2のn(整数)乗」倍である画
像形成装置のデジタル演算処理においては、回転状態の
検出数と補正数の違いを換算する演算(割算、掛算)
が、シフト動作となるので、回路規模やプログラム量が
より低減するとともに、より処理速度を増加させること
ができ、より高速に搬送ムラを制御して、感光ドラムや
搬送ベルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の
搬送ムラ)に起因する色ずれをより効率よく確実に低減
することができる。
ラ等の回転状態を検出する周波数と、駆動源であるモー
タの制御周波数の比が「2のn(整数)乗」倍である画
像形成装置のデジタル演算処理においては、回転状態の
検出数と補正数の違いを換算する演算(割算、掛算)
が、シフト動作となるので、回路規模やプログラム量が
より低減するとともに、より処理速度を増加させること
ができ、より高速に搬送ムラを制御して、感光ドラムや
搬送ベルト駆動ローラ等の回転ムラ(即ち、記録媒体の
搬送ムラ)に起因する色ずれをより効率よく確実に低減
することができる。
【0115】また、本発明は、画像形成装置の駆動安定
制御のみではなく、その他の装置の駆動安定制御に対し
て適用可能である。
制御のみではなく、その他の装置の駆動安定制御に対し
て適用可能である。
【0116】さらに、各実施形態を組み合わせてもよ
い。
い。
【0117】以上のように、前述した実施形態の機能を
実現するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記
憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステ
ムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMP
U)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し
て実行することによっても、本発明の目的が達成される
ことは言うまでもない。
実現するソフトウエアのプログラムコードを記憶した記
憶媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステ
ムあるいは装置のコンピュータ(またはCPUやMP
U)が記憶媒体に格納されたプログラムコードを読出し
て実行することによっても、本発明の目的が達成される
ことは言うまでもない。
【0118】この場合、記憶媒体から読み出されたプロ
グラムコード自体が本発明の新規な機能を実現すること
になり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本
発明を構成することになる。
グラムコード自体が本発明の新規な機能を実現すること
になり、そのプログラムコードを記憶した記憶媒体は本
発明を構成することになる。
【0119】プログラムコードを供給するための記憶媒
体としては、例えば、フロッピーディスク,ハードディ
スク,光ディスク,光磁気ディスク,CD−ROM,C
D−R,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,RO
M,EEPROM等を用いることができる。
体としては、例えば、フロッピーディスク,ハードディ
スク,光ディスク,光磁気ディスク,CD−ROM,C
D−R,磁気テープ,不揮発性のメモリカード,RO
M,EEPROM等を用いることができる。
【0120】また、コンピュータが読み出したプログラ
ムコードを実行することにより、前述した実施形態の機
能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指
示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペ
レーティングシステム)等が実際の処理の一部または全
部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が
実現される場合も含まれることは言うまでもない。
ムコードを実行することにより、前述した実施形態の機
能が実現されるだけでなく、そのプログラムコードの指
示に基づき、コンピュータ上で稼働しているOS(オペ
レーティングシステム)等が実際の処理の一部または全
部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が
実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【0121】さらに、記憶媒体から読み出されたプログ
ラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボー
ドやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わ
るメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指
示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに
備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、
その処理によって前述した実施形態の機能が実現される
場合も含まれることは言うまでもない。
ラムコードが、コンピュータに挿入された機能拡張ボー
ドやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わ
るメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指
示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに
備わるCPU等が実際の処理の一部または全部を行い、
その処理によって前述した実施形態の機能が実現される
場合も含まれることは言うまでもない。
【0122】また、本発明は、複数の機器から構成され
るシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適
用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置
にプログラムを供給することによって達成される場合に
も適応できることは言うまでもない。この場合、本発明
を達成するためのソフトウエアによって表されるプログ
ラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読
み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本
発明の効果を享受することが可能となる。
るシステムに適用しても、1つの機器からなる装置に適
用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置
にプログラムを供給することによって達成される場合に
も適応できることは言うまでもない。この場合、本発明
を達成するためのソフトウエアによって表されるプログ
ラムを格納した記憶媒体を該システムあるいは装置に読
み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本
発明の効果を享受することが可能となる。
【0123】さらに、本発明を達成するためのソフトウ
エアによって表されるプログラムをネットワーク上のデ
ータベースから通信プログラムによりダウンロードして
読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、
本発明の効果を享受することが可能となる。
エアによって表されるプログラムをネットワーク上のデ
ータベースから通信プログラムによりダウンロードして
読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、
本発明の効果を享受することが可能となる。
【0124】
【発明の効果】以上説明したように、本発明に係る第1
の発明,第3の発明,第4の発明,第6の発明,第7の
発明によれば、色成分毎に設けられた複数の画像形成部
が複数の像担持体上に色成分画像をそれぞれ形成し、前
記各像担持体上にそれぞれ形成された色成分画像を前記
各像担持体を順次通過する無端ベルト状移動体により搬
送される記録媒体上に重畳転写して多色画像を形成可能
な画像形成装置において、前記各像担持体をそれぞれ回
転駆動する複数の各像担持体駆動源に個別に設定される
各駆動信号の周波数の整数倍比である周波数の第1のパ
ルス信号を前記各像担持体の回転に応じて複数の像担持
体回転状態検出手段がそれぞれ発生する第1のパルス信
号の周波数誤差に基づいて、複数の像担持体回転制御手
段が、前記各像担持体駆動源に設定する駆動信号の周波
数をそれぞれ制御するので、感光ドラム等の回転ムラを
補正するためのモータ補正値を単一の積和演算により算
出することができ、モータ補正値を算出するための回路
規模やプログラム量を低減することができるとともに、
感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の回転ムラに起因
する色ずれを効率よく低減することができる。
の発明,第3の発明,第4の発明,第6の発明,第7の
発明によれば、色成分毎に設けられた複数の画像形成部
が複数の像担持体上に色成分画像をそれぞれ形成し、前
記各像担持体上にそれぞれ形成された色成分画像を前記
各像担持体を順次通過する無端ベルト状移動体により搬
送される記録媒体上に重畳転写して多色画像を形成可能
な画像形成装置において、前記各像担持体をそれぞれ回
転駆動する複数の各像担持体駆動源に個別に設定される
各駆動信号の周波数の整数倍比である周波数の第1のパ
ルス信号を前記各像担持体の回転に応じて複数の像担持
体回転状態検出手段がそれぞれ発生する第1のパルス信
号の周波数誤差に基づいて、複数の像担持体回転制御手
段が、前記各像担持体駆動源に設定する駆動信号の周波
数をそれぞれ制御するので、感光ドラム等の回転ムラを
補正するためのモータ補正値を単一の積和演算により算
出することができ、モータ補正値を算出するための回路
規模やプログラム量を低減することができるとともに、
感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ等の回転ムラに起因
する色ずれを効率よく低減することができる。
【0125】第2,第5の発明,第8の発明,第9の発
明によれば、設定される駆動信号の周波数に基づいて前
記無端ベルト状移動体が懸架される所定の駆動ローラを
介して前記無端ベルト状移動体を駆動する駆動ローラ駆
動源と、前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆動ロー
ラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の整数倍比であ
る周波数の第2のパルス信号を発生する駆動ローラ回転
状態検出手段と、前記駆動ローラ回転状態検出手段の発
生する第2のパルス信号の周波数誤差に基づいて、前記
駆動ローラ駆動源に設定するの駆動信号の周波数をそれ
ぞれ制御する第2の制御手段とを設けたので、感光ドラ
ムの回転ムラに加えてさらに搬送ベルト駆動ローラ等の
回転ムラを補正するためのモータ補正値をも単一の積和
演算により算出することができ、モータ補正値を算出す
るための回路規模やプログラム量をさらに低減すること
ができるとともに、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれを効率よく低減すること
ができる。
明によれば、設定される駆動信号の周波数に基づいて前
記無端ベルト状移動体が懸架される所定の駆動ローラを
介して前記無端ベルト状移動体を駆動する駆動ローラ駆
動源と、前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆動ロー
ラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の整数倍比であ
る周波数の第2のパルス信号を発生する駆動ローラ回転
状態検出手段と、前記駆動ローラ回転状態検出手段の発
生する第2のパルス信号の周波数誤差に基づいて、前記
駆動ローラ駆動源に設定するの駆動信号の周波数をそれ
ぞれ制御する第2の制御手段とを設けたので、感光ドラ
ムの回転ムラに加えてさらに搬送ベルト駆動ローラ等の
回転ムラを補正するためのモータ補正値をも単一の積和
演算により算出することができ、モータ補正値を算出す
るための回路規模やプログラム量をさらに低減すること
ができるとともに、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれを効率よく低減すること
ができる。
【0126】第10の発明によれば、前記各像担持体回
転状態検出手段は、前記各像担持体の回転に応じて、前
記各像担持体駆動源に個別に設定される各駆動信号の周
波数の2の累乗倍比である周波数の第1のパルス信号を
それぞれ発生するので、感光ドラム等の回転ムラを補正
するためのモータ補正値を算出するデジタル演算(割
算、掛算)がシフト動作となり、モータ補正値を算出す
るための回路規模やプログラム量をさらに低減すること
ができるとともに、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれをより効率よく低減する
ことができる。
転状態検出手段は、前記各像担持体の回転に応じて、前
記各像担持体駆動源に個別に設定される各駆動信号の周
波数の2の累乗倍比である周波数の第1のパルス信号を
それぞれ発生するので、感光ドラム等の回転ムラを補正
するためのモータ補正値を算出するデジタル演算(割
算、掛算)がシフト動作となり、モータ補正値を算出す
るための回路規模やプログラム量をさらに低減すること
ができるとともに、感光ドラムや搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれをより効率よく低減する
ことができる。
【0127】第11の発明によれば、駆動ローラ回転状
態検出手段は、前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆
動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の2の累
乗倍比である周波数の第2のパルス信号を発生するの
で、感光ドラムおよび搬送ベルト駆動ローラ等を駆動す
るモータ補正値を算出するためのデジタル演算(割算、
掛算)がシフト動作となり、モータ補正値を算出するた
めの回路規模やプログラム量をさらに低減することがで
きるとともに、感光ドラムおよび搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれを効率よく確実に低減す
ることができる。
態検出手段は、前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆
動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数の2の累
乗倍比である周波数の第2のパルス信号を発生するの
で、感光ドラムおよび搬送ベルト駆動ローラ等を駆動す
るモータ補正値を算出するためのデジタル演算(割算、
掛算)がシフト動作となり、モータ補正値を算出するた
めの回路規模やプログラム量をさらに低減することがで
きるとともに、感光ドラムおよび搬送ベルト駆動ローラ
等の回転ムラに起因する色ずれを効率よく確実に低減す
ることができる。
【0128】従って、感光ドラム等の回転ムラを補正す
るためのモータ補正値を単一の積和演算により算出する
ことができ、回路規模やプログラム量を低減することが
できるとともに、記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれ
を効率よく低減することができる等の効果を奏する。
るためのモータ補正値を単一の積和演算により算出する
ことができ、回路規模やプログラム量を低減することが
できるとともに、記録媒体の搬送ムラに起因する色ずれ
を効率よく低減することができる等の効果を奏する。
【図1】本発明の第1実施形態を示す画像形成装置の全
体構成を説明する断面図である。
体構成を説明する断面図である。
【図2】本発明の第1実施形態を示す画像形成装置の駆
動構成を説明するブロック図である。
動構成を説明するブロック図である。
【図3】図2に示したエンコーダにより出力されるパル
スの周期ムラを示す特性図である。
スの周期ムラを示す特性図である。
【図4】図3に示した感光ドラムの回転ムラに起因する
副走査方向の非定常的な色ずれを説明する図である。
副走査方向の非定常的な色ずれを説明する図である。
【図5】図2に示した制御部の構成を詳細に説明するブ
ロック図である。
ロック図である。
【図6】エンコーダのパルス周期の誤差分とステッピン
グモータのステップ周期の補正値との関係を説明する図
である。
グモータのステップ周期の補正値との関係を説明する図
である。
【図7】図3に示した制御部による補正後の図2に示し
たエンコーダにより出力されるパルスの周期ムラを示す
特性図である。
たエンコーダにより出力されるパルスの周期ムラを示す
特性図である。
【図8】本発明の第2実施形態を示す画像形成装置の駆
動構成を説明するブロック図である。
動構成を説明するブロック図である。
【図9】図8に示したDCブラシレスモータおよび制御
部の構成を詳細に説明するブロック図である。
部の構成を詳細に説明するブロック図である。
【図10】本発明の第3実施形態を示す画像形成装置の
エンコーダのパルス周期の誤差分とステッピングモータ
(DCブラシレスモータ)の補正値との関係を示す図で
ある。
エンコーダのパルス周期の誤差分とステッピングモータ
(DCブラシレスモータ)の補正値との関係を示す図で
ある。
【図11】従来の画像形成装置の感光ドラムの回転状態
検出信号であるエンコーダパルスの誤差分とステッピン
グモータ周期の補正値の関係を示す図である。
検出信号であるエンコーダパルスの誤差分とステッピン
グモータ周期の補正値の関係を示す図である。
1a〜1d 感光ドラム 2a〜2d レーザスキャナ 3 搬送ベルト 4 駆動ローラ 8 ステッピングモータ 10 エンコーダ 11 制御手段 302 エンコーダ周期誤差演算部 305 パルスレート補正値演算部 1011 制御手段 1008 DCブラシレスモータ
Claims (11)
- 【請求項1】 色成分毎に設けられた複数の画像形成部
が複数の像担持体上に色成分画像をそれぞれ形成し、前
記各像担持体上にそれぞれ形成された色成分画像を前記
各像担持体を順次通過する無端ベルト状移動体により搬
送される記録媒体上に重畳転写して多色画像を形成可能
な画像形成装置において、 個別に設定される駆動信号の周波数に基づいて前記各像
担持体をそれぞれ回転駆動する複数の像担持体駆動源
と、 前記各像担持体の回転に応じて、前記各像担持体駆動源
に個別に設定される各駆動信号の周波数の整数倍比であ
る周波数の第1のパルス信号をそれぞれ発生する複数の
像担持体回転状態検出手段と、 前記各像担持体回転状態検出手段の発生する第1のパル
ス信号の周波数誤差に基づいて、前記各像担持体駆動源
に設定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御する複数の
像担持体回転制御手段と、を有することを特徴とする画
像形成装置。 - 【請求項2】 設定される駆動信号の周波数に基づいて
前記無端ベルト状移動体が懸架される所定の駆動ローラ
を介して前記無端ベルト状移動体を駆動する駆動ローラ
駆動源と、 前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆動ローラ駆動源
に設定される駆動信号の周波数の整数倍比である周波数
の第2のパルス信号を発生する駆動ローラ回転状態検出
手段と、 前記駆動ローラ回転状態検出手段の発生する第2のパル
ス信号の周波数誤差に基づいて、前記駆動ローラ駆動源
に設定する駆動信号の周波数をそれぞれ制御する第2の
制御手段と、を設けたことを特徴とする請求項1記載の
画像形成装置。 - 【請求項3】 前記各像担持体は、ドラム状に形成さ
れ、 前記各像担持体回転状態検出手段は、前記ドラム軸の延
長線上に設けられたロータリエンコーダであり、 前記各像担持体回転状態検出手段が発生する第1のパル
ス信号の周波数は、各ロータリエンコーダの出力周波数
であることを特徴とする請求項1または2記載の画像形
成装置。 - 【請求項4】 前記各像担持体は、無端ベルト状に形成
され、 前記各像担持体駆動源は、無端ベルト状に形成され前記
各像担持体がそれぞれ懸架される所定の駆動ローラを介
して前記各像担持体をそれぞれ駆動し、 前記各像担持体回転状態検出手段は、前記各駆動ローラ
軸の延長線上に設けられたロータリエンコーダであり、 前記各像担持体回転状態検出手段が発生する第1のパル
ス信号の周波数は、各ロータリエンコーダの出力周波数
であることを特徴とする請求項1または2記載の画像形
成装置。 - 【請求項5】 前記駆動ローラ回転状態検出手段は、前
記駆動ローラ軸の延長線上に設けられたロータリエンコ
ーダであり、 前記駆動ローラ回転検出手段が発生する第2のパルス信
号の周波数は、ロータリエンコーダの出力周波数である
ことを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。 - 【請求項6】 前記各像担持体駆動源は、ステッピング
モータであり、 前記各像担持体駆動源に設定される駆動信号の周波数
は、前記ステッピングモータの駆動パルス周波数である
ことを特徴とする請求項1または2記載の画像形成装
置。 - 【請求項7】 前記各像担持体駆動源は、各像担持体駆
動源の回転状態に応じた第3のパルス信号を発生するD
Cブラシレスモータであり、 前記各像担持体駆動源に設定される駆動信号の周波数
は、第3のパルス信号の周波数であることを特徴とする
請求項1または2記載の画像形成装置。 - 【請求項8】 前記駆動ローラ駆動源は、ステッピング
モータであり、 前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数
は、前記ステッピングモータの駆動パルス周波数である
ことを特徴とする請求項2記載の画像形成装置。 - 【請求項9】 前記駆動ローラ駆動源は、各像担持体駆
動源の回転状態に応じた第3のパルス信号を発生するD
Cブラシレスモータであり、 前記駆動ローラ駆動源に設定される駆動信号の周波数
は、第3のパルス信号の周波数であることを特徴とする
請求項2記載の画像形成装置。 - 【請求項10】 前記各像担持体回転状態検出手段は、
前記各像担持体の回転に応じて、前記各像担持体駆動源
に個別に設定される各駆動信号の周波数の2の累乗倍比
である周波数の第1のパルス信号をそれぞれ発生するこ
とを特徴とする請求項1または2記載の画像形成装置。 - 【請求項11】 前記駆動ローラ回転状態検出手段は、
前記駆動ローラの回転に応じて、前記駆動ローラ駆動源
に設定される駆動信号の周波数の2の累乗倍比である周
波数の第2のパルス信号を発生することを特徴とする請
求項2記載の画像形成装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10340245A JP2000162846A (ja) | 1998-11-30 | 1998-11-30 | 画像形成装置 |
Applications Claiming Priority (1)
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JP10340245A JP2000162846A (ja) | 1998-11-30 | 1998-11-30 | 画像形成装置 |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
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JP2000162846A true JP2000162846A (ja) | 2000-06-16 |
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ID=18335095
Family Applications (1)
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JP10340245A Pending JP2000162846A (ja) | 1998-11-30 | 1998-11-30 | 画像形成装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP2000162846A (ja) |
Cited By (6)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US6771919B2 (en) | 2001-07-18 | 2004-08-03 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming apparatus with reduced variation of rotation speed of image carrier |
JP2007041554A (ja) * | 2005-07-07 | 2007-02-15 | Ricoh Co Ltd | 駆動制御装置及び画像形成装置 |
JP2009236974A (ja) * | 2008-03-26 | 2009-10-15 | Kyocera Mita Corp | 回転駆動装置及び画像形成装置 |
JP2010033002A (ja) * | 2008-06-30 | 2010-02-12 | Ricoh Co Ltd | 減速装置、回転体駆動装置、像担持体駆動装置及び画像形成装置 |
JP2010133990A (ja) * | 2007-12-11 | 2010-06-17 | Ricoh Co Ltd | 回転部材の駆動制御装置と駆動制御方法及び画像形成装置 |
JP2011232645A (ja) * | 2010-04-28 | 2011-11-17 | Canon Inc | 画像形成装置 |
-
1998
- 1998-11-30 JP JP10340245A patent/JP2000162846A/ja active Pending
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US6868244B2 (en) | 2001-07-18 | 2005-03-15 | Ricoh Company, Ltd. | Image forming apparatus with reduced variation of rotation speed of image carrier |
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