JP2000162419A - 位相差フィルム - Google Patents
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Abstract
性である光学特性、耐熱性に優れた一軸延伸ポリエステ
ルフィルムからなる位相差フィルムを提供する。 【解決手段】 透明プラスチックフィルムからなる位相
差フィルムであって、該位相差フィルムが、下記の数式
1で表されるリターデーション(Re)値を有し、且つ
配向主軸の最大歪みが10度以下であり、150℃にお
ける熱収縮率が1%以下の一軸延伸ポリエステルフィル
ムであることを特徴とする位相差フィルム。 (数1) λ×(n−0.3)/4≦Re≦λ×(n+0.3)/
4 ここで、λは略波長、nは正の整数
Description
フィルムにおいて重要な特性である光学特性、耐熱性に
優れた一軸延伸ポリエステルフィルム製の位相差フィル
ムに関し、特に1/4波長板、1/2波長板等として有
効な位相差フィルムに関する。
ィルム、位相差板、拡散板等に種々のフィルムが使用さ
れている。近年、液晶表示装置において低価格化が求め
られるようになり、それに伴い、構成部材の低価格化が
求められている。
ト、ポリアリレート、ポリエーテルスルホン、ポリエス
テル等が提案されているが、実際には、ポリカーボネー
トの流延法により製膜したフィルムを特定の位相差にな
るように延伸した物が広く用いられている。
等に比較し、樹脂コストは安いものの、光弾性係数が大
きいため、延伸フィルムを製造する工程において複屈折
をコントロールするのが難しく、また、発生する幅方向
における主軸の歪みのため、液晶表示画面の明るさや色
の均一性が不良になる問題があった。
ト等と比較すると低いため、液晶表示装置を製造する工
程、あるいは光源等の発熱にフィルムがさらされたとき
に、熱による収縮により平面性の不良、複屈折の変化等
の問題が生じやすい。そこで、熱収縮の発生を抑制する
ためにフィルムを幅方向に延伸した後に熱固定処理を行
うと、ボーイングと呼ばれる配向主軸の著しい歪みが発
生するため、液晶表示用途に使用するには問題があっ
た。
を解決し、液晶表示用途等のフィルムにおいて重要な特
性である光学特性、耐熱性に優れた一軸延伸ポリエステ
ルフィルムからなる位相差フィルムを提供するものであ
る。
を解決するために鋭意検討した結果、一軸異方性ポリエ
ステルフィルムを特定のリターデーション(Re)値、
配向主軸の歪み値、および熱収縮率にすることで、目的
の位相差フィルムが得られることを見出し、本発明に至
った。
ムからなる位相差フィルムであって、該位相差フィルム
が、下記の数式1で表されるリターデーション(Re)
値を有し、且つ配向主軸の最大歪みが10度以下であ
り、150℃における熱収縮率が1%以下の一軸延伸ポ
リエステルフィルムであることを特徴とする位相差フィ
ルムである。数式1でλは略波長、nは正の整数を意味
する。 (数1) λ×(n−0.3)/4≦Re≦λ×(n+0.3)/
4
%以下であり、また、ポリエチレンテレフタレート(P
ET)又はこれを主体とするポリエステルで構成されて
おり、また、フィルムの幅方向に延伸したことを特徴と
する位相差フィルムに関する。
法によって製造することができる。但し、この方法に限
定されるものではない。
に用いられるポリエステルとしては、特に限定されるも
のではなく任意であるが、その繰り返し単位の80モル
%以上がエチレンテレフタレートまたはエチレン−2,
6ナフタレートである場合に本発明の効果が最も顕著と
なるので好ましい。
p−β−オキシエトキシ安息香酸、4,4´−ジカルボ
キシジフェニール、4,4´−ジカルボキシベンゾフェ
ノン、ビス( 4−カルボキシフェニル) エタン、アジピ
ン酸、セバシン酸、5−ナトリウムスルホイソフタル
酸、1,4−ジカルボキシシクロヘキサン等のジカルボ
ン酸成分、例えばプロピレングリコール、ブタンジオー
ル、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、
シクロヘキサンジオール、ビスフェノールAのエチレン
オキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロ
ピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール等の
ジオール成分が挙げられる。これらのジカルボン酸成分
やグリコール成分は、必要により2種類以上を組み合わ
せて使用することが出来る。また上記カルボン酸成分や
グリコール成分と共に、p−オキシ安息香酸等のオキシ
カルボン酸を併用することも可能である。この他共重合
成分としては、少量のアミド結合、ウレタン結合、エー
テル結合、カーボネート結合等を含有する化合物を含ん
でいても良い。
ジカルボン酸とグリコールを直接反応させる、いわゆる
直接重合法、芳香族ジカルボン酸のジメチルエステルと
グリコールとをエステル交換反応させるいわゆるエステ
ル交換反応法等の任意の製造法を適用することが出来
る。
製造方法は任意であり、特に限定されるものではない
が、上記ポリエステルを溶融し、シート状に押出し成形
された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度
においてテンターで横延伸後、熱固定処理を施す方法が
挙げられる。延伸温度は80〜130℃、好ましくは9
0〜120℃であり、延伸倍率は2.5〜6.0倍、好
ましくは3.0〜5.5倍である。延伸倍率が低くなる
とフィルムの透明性が不良となるため好ましくない。
を長手方向に弛緩処理することが配向主軸の最大歪みを
低減するために重要である。弛緩処理する温度は90〜
200℃、好ましくは120〜180℃である。弛緩量
は横延伸条件によって異なり、弛緩処理後のフィルムを
150℃における熱収縮率が2%以下になるように弛緩
量および温度を設定することが好ましい。
しくは200〜245℃である。熱固定処理において、
先ず定長で熱固定処理を行い、更に幅方向の弛緩処理を
1〜10%、好ましくは2〜5%することによって配向
主軸の最大歪みを低減し、耐熱性に優れた一軸延伸ポリ
エステルフィルムが得られる。
のリターデーション(Re)値は、下記の数式1の範囲
内にすることが必要である。数式1でλは略波長、nは
正の整数を意味する。リターデーション(Re)値がこ
の範囲からはずれた場合には、偏光の変換効率が本発明
の目的と合致せず、好ましくない。ここで、リターデー
ション(Re)値とは、フィルム上の直交する二軸の屈
折率の異方性(△N=|Nx−Ny|)とフィルム厚d (n
m)との積(△N ×d )である。また、略波長としては
適宜に決定されるが、可視光域では波長550nmの光
とするのが適当である。 (数1) λ×(n−0.3)/4≦Re≦λ×(n+0.3)/
4
の配向主軸の最大歪みは、10度以下である必要があ
る。好ましくは8度以下、更に好ましくは5度以下であ
る。配向主軸の最大歪みが10度より大きいと、液晶表
示画面全体のコントラストの均一性が不良となるため好
ましくない。
ムの150℃における熱収縮率は、1%以下、好ましく
は0.8%以下、更に好ましくは0.5%以下である。
熱収縮率が1%より大きいと、液晶表示装置の製造工程
中や光源等の発熱で加熱された時に、熱収縮による平面
性の乱れ、複屈折の変化を生じるため好ましくない。
ルムのヘイズは、1%以下である必要がある。好ましく
は0.8%以下、更に好ましくは0.5%以下である。
ヘイズが1%より大きいと、一軸異方性ポリエステルフ
ィルムを光が透過する際にロスが生じ光の利用効率が低
下するため、液晶表示装置のような省電力が要求される
部材としては好ましくない。
厚さは特に限定されないが、用途や作業性を考慮する
と、30〜500μmに設定するのが適当である。30
μmよりも薄い場合には、機械的強度が充分ではなくな
る。また500μmを越える厚さの場合には、薄いとい
うプラスチックフィルムの利点がなくなる。一軸延伸ポ
リエステルフィルムとしては、単層のみならず、複層で
あってもよい。
は、公知の添加剤を必要に応じて含有させることができ
る。例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸
化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤などを
含有させてもよい。ただし、光学用途においては透明性
が必要とされるため、添加剤の添加量は最小限にとどめ
ておくことが好ましい。
る。但し、本発明は、その要旨を逸脱しない限り以下の
実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施
例、比較例における物性の評価方法は以下の通りであ
る。
ール上の場合は長手方向に1000mm、幅方向には全
幅を切り出し、シート状サンプルの場合は試料形状に内
接する面積最大の長方形を描き、該長方形の頂点と2辺
を共有する100mm四方の正方形を4つの頂点から切
り出し、配向主軸をマイクロ波によって求め、最初に測
定した点の分子配向角を0度としたときに他の三点の配
向角が最も差の大きいものから最大値を求めた。マイク
ロ波による主軸の配向角を測定するために、神崎製紙(
株) 製の分子配向計(MOA−2001A)を用いた。
の正方形に切った一軸延伸フィルムの対角線の交点を中
心に直径50mmの円を描き、150℃に加熱した熱風
乾燥機中に無荷重の状態で30分放置した後取り出し、
デジタイザーによって寸法変化を読み取り、対角線の交
点をとおる収縮の最大位置の長さ(B)から下記の数式
2により求めた。 (数2) 150℃での熱収縮率(%)=(50−B)/50×1
00
(NDH−300)を用い、5個所のサンプルをとり、
その平均値を求めた。
行方向に配置し、二枚の偏光板の間に一軸延伸ポリエス
テルフィルムを一方の偏光板の主軸と方向をあわせ設置
し、二枚の偏光板の下部から蛍光燈を光源とし、反対方
向から目視で光の透過状況を観察した。
ム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィル
ムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に90℃で
3.7倍延伸した。その後、120℃で10秒間アニー
ル処理を行った。テンターを出た後、フィルムの両端部
を端から20mmの位置でトリミングし熱収縮量の小さ
い部位を切除した。続いて、セラミックロールによりフ
ィルムを100℃に加熱し、更に表面温度が700℃の
赤外線ヒーターを4本用い加熱しながら縦方向に3%弛
緩処理を行った。続いてセラミックロールでフィルムを
160℃に加熱しながら2%弛緩処理を行った。その
後、フィルムの両端部をクリップで把持し235℃で熱
固定処理を施し、更に180℃から120℃に冷却しな
がら幅方向に3%弛緩処理を行った。このようにして厚
み55μmの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィ
ルムを得た。
フィルムのリターデーション(Re)値は5650nm、全
光線透過率は90%、配向主軸の最大歪みは5度、15
0℃における熱収縮率は0.5%、ヘイズは0.1%で
あった。また、光線透過量の均一性についても、全体に
光の透過量の差は小さく良好であった。
レンテレフタレートフィルムのかわりに、厚み110μ
mの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを用
いた以外は、実施例1と同様に実施した。得られた一軸
延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのリターデー
ション(Re)値は11300 nm、配向主軸の最大歪みは
7度、150℃における熱収縮率は0.7%、ヘイズは
0.1%、全光線透過率は90%であった。また、光線
透過量の均一性についても、全体に光の透過量の差は小
さく良好であった。
ートフィルムのかわりに、厚み56μmの一軸延伸ポリ
エチレン−2,6−ナフタレートフィルムを用いた以外
は、実施例1と同様に実施した。得られた一軸延伸ポリ
エチレン−2,6−ナフタレートフィルムのリターデー
ション(Re)値は5600nm、配向主軸の最大歪みは5
度、150℃における熱収縮率は0.5%、ヘイズは
0.1%であった。全光線透過率は89%であった。ま
た、光線透過量の均一性についても、全体に光の透過量
の差は小さく良好であった。
チレンテレフタレートフィルムのかわりに、厚み115
μmの一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを
用いた以外は、実施例1と同様に実施した。得られた一
軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのリターデ
ーション値は 11220nm、配向主軸の最大歪みは7度、
150℃における熱収縮率は0.5%、ヘイズは0.1
%、全光線透過率は90%であった。また、光線透過量
の均一性については、全体に光の透過量の差は小さく良
好であった。本比較例1は、リターデーション(Re)
値が式1に記載した範囲(λ=550nm、n=81で
11097〜11178 nm、λ=550nm、n=82で 112
34〜11316 nm)から外れているため、偏光の変換につ
いては不十分であった。
ム上にフィルム形成ダイを通して押出し、未延伸フィル
ムを作製した。この未延伸フィルムを幅方向に90℃で
3.7倍延伸した。さらに、250℃で熱固定し、続い
て幅方向に200℃で4%リラックスして厚み55μm
の一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムを得
た。この一軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム
を用いた以外は実施例1と同様に実施した。得られた一
軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムのリターデ
ーション値は5630nm、配向主軸の最大歪みは12度、
150℃における熱収縮率は0.5%、ヘイズは0.1
%、全光線透過率は90%であった。本比較例2は配向
主軸の最大歪みが請求項1に記載の範囲から外れてお
り、光線透過量の均一性について、多少、光の透過量が
多い場所が有り不良であった。
70℃で行った以外は実施例1と同様に実施した。得ら
れた厚み55μmの一軸延伸ポリエチレンテレフタレー
トフィルムのリターデーション値は5630nm、配向主軸
の最大歪みは5度、150℃における熱収縮率は3.3
%、ヘイズは0.1%、全光線透過率は90%であっ
た。本比較例3は150℃における熱収縮率が請求項1
に記載の範囲から外れている。そのため、液晶表示装置
の製造工程中や光源等の発熱で加熱された際に、平面性
の乱れや複屈折率の変化等の耐熱性に劣り、液晶表示装
置としては性能的に劣る物であった。
2.0倍とした以外は実施例1と同様に実施した。得ら
れた厚み110μmの一軸延伸ポリエチレンテレフタレ
ートフィルムのリターデーション値は5620nm、配向主
軸の最大歪みは8度、150℃における熱収縮率は0.
3%、ヘイズは19%、全光線透過率は90%であっ
た。本比較例4はヘイズが請求項2の範囲から外れてお
り、フィルムの透明性が不良であった。そのため、該フ
ィルムを光が透過する際にロスが生じ光の利用効率が低
下するため、液晶表示装置のように省電力が要求される
部材としては好ましくない。
途等のフィルムにおいて重要な特性である光学特性、耐
熱性に優れており、特に1/4波長板、1/2波長板等
として有効である。また、安価なポリエステルフィルム
を用いているため、液晶表示装置等に用いた場合に、低
コスト化が期待できる。
Claims (4)
- 【請求項1】 透明プラスチックフィルムからなる位相
差フィルムであって、該位相差フィルムが、下記の数式
1で表されるリターデーション(Re)値を有し、且つ
配向主軸の最大歪みが10度以下であり、150℃にお
ける熱収縮率が1%以下の一軸延伸ポリエステルフィル
ムであることを特徴とする位相差フィルム。 (数1) λ×(n−0.3)/4≦Re≦λ×(n+0.3)/
4 ここで、λは略波長、nは正の整数 - 【請求項2】 前記位相差フィルムが、ヘイズが1%以
下である一軸延伸ポリエステルフィルムで構成されてい
ることを特徴とする請求項1に記載の位相差フィルム。 - 【請求項3】 前記位相差フィルムが、ポリエチレンテ
レフタレート(PET)又はこれを主体とするポリエス
テルで構成されていることを特徴とする請求項1〜2の
いずれかに記載の位相差フィルム。 - 【請求項4】 前記位相差フィルムが、フィルムの幅方
向に延伸した一軸延伸ポリエステルフィルムであること
を特徴とする請求項1〜3のいずれかに記載の位相差フ
ィルム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10335609A JP2000162419A (ja) | 1998-11-26 | 1998-11-26 | 位相差フィルム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10335609A JP2000162419A (ja) | 1998-11-26 | 1998-11-26 | 位相差フィルム |
Publications (1)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000162419A true JP2000162419A (ja) | 2000-06-16 |
Family
ID=18290509
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10335609A Pending JP2000162419A (ja) | 1998-11-26 | 1998-11-26 | 位相差フィルム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP2000162419A (ja) |
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